第３条第１項中
「満たない」を「達する日以後の最初の３月31日までの間にある」に改める。
第20条第１項中
「にあてる」を「及び第29条の２に規定する児童育成事業に要する費用に充てる」に改める。
第21条第２項中
「割合」を「率に第29条の２に規定する児童育成事業に要する費用のうち前条第１項の拠出金をもつて充てる額の予定額を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率（次項において「事業費充当額相当率」という。）を加えた率」に、
「厚生大臣が」を「政令で」に改め、
同条に次の１項を加える。
３ 毎年度の事業費充当額相当率は、当該年度の前年度の事業費充当額相当率を標準とし、当該前年度以前５年度の各年度における事業費充当額相当率を勘案して設定しなければならない。
第29条の２の見出しを
「（児童育成事業）」に改め、
同条中
「厚生保険特別会計法（昭和19年法律第10号）第８条ノ２第１項の積立金の額に相当する額の範囲内で、第１条の目的の達成に資する施設をする」を「児童育成事業（育児に関し必要な援助を行い、又は児童の健康を増進し、若しくは情操を豊かにする事業を行う者に対し、助成及び援助を行う事業その他の事業であって、第１条の目的の達成に資するものをいう。）を行う」に改める。
附則第６条第２項中
「第19条から第29条まで」を「第19条、第20条、第21条第１項及び第２項、第22条から第29条まで」に、
「「児童手当の支給に要する費用」」を「「児童手当の支給に要する費用及び第29条の２に規定する児童育成事業に要する費用」」に改め、
「予想総額の10分の７に相当する額」の下に「を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率に第29条の２に規定する児童育成事業に要する費用のうち前条第１項の拠出金をもって充てる額の予定額を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率（次項において「事業費充当額相当率」という。）を加えた率」を、
「合算額」の下に「を当該年度における賦課標準の予想総額をもつて除して得た率」を加え、
同条第３項中
「厚生保険特別会計法」の下に「（昭和19年法律第10号）」を加える。
附則第７条から第９条までを削る。
