第12条第１項の表道府県の項第４号中
」を「
| ４ 高齢者保険福祉費 | |
| (1) 経常経費 | 高齢者人口 |
| (2) 投資的経費 | 高齢者人口 |
| ５ 労働費 | 人口 |
」に改め、
同表道府県の項第８号から第10号までの規定中
「平成４年度」を「平成５年度」に改め、
同表市町村の項第４号中
| ４ 清掃費 | |
| (1) 経常経費 | 人口 |
| (2) 投資的経費 | 人口 |
| ５ 労働費 | 失業者数 |
」を「
| ４ 高齢者保健福祉費 | |
| (1) 経常経費 | 高齢者人口 |
| (2) 投資的経費 | 高齢者人口 |
| ５ 清掃費 | |
| (1) 経常経費 | 人口 |
| (2) 投資的経費 | 人口 |
| ６ 労働費 | 失業者数 |
」に改め、
同表市町村の項第９号から第11号までの規定中
「平成４年度」を「平成５年度」に改める。
第12条第２項の表中
第３号及び第４号を削り、
第５号を第３号とし、
第６号から第10号までを２号ずつ繰り上げ、
同表第11号中
「官報に公示された」を削り、
同号を同表第９号とし、
同表中
第12号を削り、
第13号を第10号とし、
第14号から第25号までを３号ずつ繰り上げ、
第26号の前に次の３号を加える。
| 二十三 町村部人口 | 官報で公示された最近の国税調査の結果による当該道府県の人口のうち町村に係るもの | 人 |
| 二十四 市部人口 | 官報で公示された最近の国税調査の結果による当該市の人口 | 人 |
| 二十五 高齢者人口 | 最近の国税調査の結果による当該地方団体の65歳以上の人口 | 人 |
第12条第２項の表第27号及び第28号を次のように改める。
| 二十七 農家数 | 最近の農業に係る指定統計調査（以下「世界農業センサス」という。）の結果による当該地方団体の農家数 | 戸 |
| 二十八 耕地の面積 | 最近の世界農業センサスの結果による当該道府県の耕地の面積 | ヘクタール |
第12条第２項の表第32号中
「官報に公示された」を削り、
同表第38号中
「昭和63年度）から平成４年度」を「昭和63年度）から平成５年度」に改め、
同号を同表第39号とし、
同表第37号中
「平成４年度」を「平成５年度」に改め、
同号を同表第38号とし、
同表第36号中
「平成４年度」を「平成５年度」に、
「道府県民税の」を「道府県民税の所得割、」に、
「市町村民税の法人税割及び」を「市町村民税の所得割及び法人税割並びに」に改め、
同号を同表第37号とし、
同表中
第35号を第36号とし、
第34号を第35号とし、
第33号の次に次の１号を加える。
| 三十四 面積 | 建設省国土地理院において公表した最近の当該地方団体の面積 | 平方キロメートル |
第13条第５項の表道府県の項第４号中
| ４ 労働費 | 人口 | 段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
」を「
| ４ 高齢者保健福祉費 | | |
| (1) 経常経費 | 高齢者人口 | 段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
| (2) 投資的経費 | 高齢者人口 | 態容補正及び寒冷補正 |
| ５ 労働費 | 人口 | 段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
」に改め、
同表道府県の項第８号から第10号までの規定中
「平成４年度」を「平成５年度」に改め、
同表市町村の項第４号中
| ４ 清掃費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | 密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | 態容補正 |
| ５ 労働費 | 失業者数 | 態容補正 |
」を「
| ４ 高齢者保健福祉費 | | |
| (1) 経常経費 | 高齢者人口 | 段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
| (2) 投資的経費 | 高齢者人口 | 態容補正及び寒冷補正 |
| ５ 清掃費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | 密度補正、態容補正及び寒冷補正 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | 態容補正 |
| ６ 労働費 | 失業者数 | 態容補正 |
」に改め、
同表市町村の項第８号から第10号までの規定中
「平成４年度」を「平成５年度」に改める。
附則第４条の見出し中
「平成５年度から平成13年度まで」を「平成６年度から平成21年度まで」に改め、
同条第１項中
「平成５年度から平成13年度まで」を「平成６年度から平成21年度まで」に、
「合算額（平成５年度」を「合算額（平成６年度」に、
「370億円」を「2160億円」に改め、
同項第２号中
「平成５年度にあつては、３兆7956億2082万9000円」を「平成６年度にあつては、６兆7135億2082万9000円」に改め、
同項第３号中
「平成５年度にあつては、平成４年度における借入金の額２兆1859億82万9000円」を「平成６年度にあつては、平成５年度における借入金の額３兆7956億2082万9000円」に改め、
同項第４号中
「平成５年度にあつては、1246億円」を「平成６年度にあつては、2137億円」に改め、
同条第２項を削り、
同条第３項中
「平成６年度から平成13年度まで」を「平成７年度から平成21年度まで」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 年度 | 金額 |
| 平成７年度 | 3975億円 |
| 平成８年度 | 4138億円 |
| 平成９年度 | 5630億円 |
| 平成10年度 | 5710億円 |
| 平成11年度 | 5801億円 |
| 平成12年度 | 6325億円 |
| 平成13年度 | 6387億4000万円 |
| 平成14年度 | 595億円 |
| 平成15年度 | 660億円 |
| 平成16年度 | 725億円 |
| 平成17年度 | 795億円 |
| 平成18年度 | 875億円 |
| 平成19年度 | 960億円 |
| 平成20年度 | 1060億円 |
| 平成21年度 | 1170億円 |
附則第４条中
第３項を第２項とし、
第４項を第３項とする。
附則第８条中
「道府県民税の法人税割」を「道府県民税の所得割、法人税割」に、
「市町村民税の法人税割及び」を「市町村民税の所得割及び法人税割並びに」に、
「当該収入」を「これらの収入」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第12条関係）
| 地方団体の種類 | 経費の種類 | 測定単位 | 単位費用 |
| 道府県 | 一 警察費 | 警察職員数 | １人につき | 円
9,676,000 |
| 二 土木費 | | |
| １ 道路橋りよう費 | | |
| (1) 経常経費 | 道路の面積 | 千平方メートルにつき | 236,000 |
| (2) 投資的経費 | 道路の延長 | １キロメートルにつき | 6,993,000 |
| ２ 河川費 | | |
| (1) 経常経費 | 河川の延長 | １キロメートルにつき | 126,000 |
| (2) 投資的経費 | 河川の延長 | １キロメートルにつき | 1,205,000 |
| ３ 港湾費 | | |
| (1) 経常経費 | 港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長 | １メートルにつき | 34,700 |
| (2) 投資的経費 | 港湾における外郭施設の延長 | １メートルにつき | 13,200 |
| 漁港における外郭施設の延長 | １メートルにつき | 14,500 |
| ４ その他の土木費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 1,160 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 3,030 |
| 三 教育費 | | |
| １ 小学校費 | 教職員数 | １人につき | 4,753,000 |
| ２ 中学校費 | 教職員数 | １人につき | 4,745,000 |
| ３ 高等学校費 | | |
| (1) 経常経費 | 教職員数 | １人につき | 7,125,000 |
| 生徒数 | １人につき | 60,000 |
| (2) 投資的経費 | 生徒数 | １人につき | 52,700 |
| ４ 特殊教育諸学校費 | | |
| (1) 経常経費 | 教職員数 | １人につき | 4,982,000 |
| 児童及び生徒の数 | １人につき | 220,000 |
| 学級数 | １学級につき | 1,035,000 |
| (2) 投資的経費 | 学級数 | １学級につき | 1,364,000 |
| ５ その他の教育費 | 人口 | １人につき | 4,300 |
| 四 厚生労働費 | | |
| １ 生活保護費 | 町村部人口 | １人につき | 4,750 |
| ２ 社会福祉費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 4,850 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 374 |
| ３ 衛生費 | 人口 | １人につき | 5,010 |
| ４ 高齢者保健福祉費 | | |
| (1) 経常経費 | 高齢者人口 | １人につき | 45,700 |
| (2) 投資的経費 | 高齢者人口 | １人につき | 2,760 |
| ５ 労働費 | 人口 | １人につき | 740 |
| 失業者数 | １人につき | 1,285,000 |
| 五 産業経済費 | | |
| １ 農業行政費 | | |
| (1) 経済経費 | 農家数 | １戸につき | 87,200 |
| (2) 投資的経費 | 耕地の面積 | １ヘクタールにつき | 93,600 |
| ２ 林野行政費 | | |
| (1) 経常経費 | 林野の面積 | １ヘクタールにつき | 5,480 |
| (2) 投資的経費 | 林野の面積 | １ヘクタールにつき | 12,300 |
| ３ 水産行政費 | | |
| (1) 経常経費 | 水産業者数 | １人につき | 212,000 |
| (2) 投資的経費 | 水産業者数 | １人につき | 107,000 |
| ４ 商工行政費 | 人口 | １人につき | 2,150 |
| 六 その他の行政費 | | |
| １ 企画振興費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 1,660 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 692 |
| ２ 徴税費 | 世帯数 | １世帯につき | 9,690 |
| ３ 恩給費 | 恩給受給権者数 | １人につき | 1,382,000 |
| ４ その他の諸費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 4,580 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 3,930 |
| 面積 | １平方キロメートルにつき | 1,317,000 |
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 1000円につき | 950 |
| 八 地方税減収補てん債償還費 | 地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき | 79 |
| 九 地域財政特例対策債償還費 | 地域財政特例対策のため昭和57年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき | 103 |
| 十 臨時財政特例債償還費 | 臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき | 87 |
| 市町村 | 一 消防費 | 人口 | １人につき | 円
9,330 |
| 二 土木費 | | |
| １ 道路橋りよう費 | | |
| (1) 経常経費 | 道路の面積 | 千平方メートルにつき | 111,000 |
| (2) 投資的経費 | 道路の延長 | １キロメートルにつき | 772,000 |
| ２ 港湾費 | | |
| (1) 経常経費 | 港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長 | １メートルにつき | 32,600 |
| (2) 投資的経費 | 港湾における外郭施設の延長 | １メートルにつき | 13,200 |
| 漁港における外郭施設の延長 | １メートルにつき | 14,500 |
| ３ 都市計画費 | | |
| (1) 経常経費 | 都市計画区域における人口 | １人につき | 1,170 |
| (2) 投資的経費 | 都市計画区域における人口 | １人につき | 1,290 |
| ４ 公園費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 558 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 339 |
| ５ 下水道費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 153 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 83 |
| ６ その他の土木費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 1,430 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 654 |
| 三 教育費 | | |
| １ 小学校費 | | |
| (1) 経営経費 | 児童数 | １人につき | 43,900 |
| 学級数 | １学級につき | 778,000 |
| 学校数 | １校につき | 7,754,000 |
| (2) 投資的経費 | 学級数 | １学級につき | 611,000 |
| ２ 中学校費 | | |
| (1) 経常経費 | 生徒数 | １人につき | 37,300 |
| 学級数 | １学級につき | 983,000 |
| 学校数 | １校につき | 8,438,000 |
| (2) 投資的経費 | 学級数 | １学級につき | 611,000 |
| ３ 高等学校費 | | |
| (1) 経常経費 | 教職員数 | １人につき | 7,176,000 |
| 生徒数 | １人につき | 58,800 |
| (2) 投資的経費 | 生徒数 | １人につき | 34,300 |
| ４ その他の教育費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 6,850 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 357 |
| 四 厚生労働費 | | |
| １ 生活保護費 | 市部人口 | １人につき | 4,450 |
| ２ 社会福祉費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 5,030 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 492 |
| ３ 保健衛生費 | 人口 | １人につき | 3,180 |
| ４ 高齢者保健福祉費 | | |
| (1) 経常経費 | 高齢者人口 | １人につき | 72,100 |
| (2) 投資的経費 | 高齢者人口 | １人につき | 2,910 |
| ５ 清掃費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 6,800 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 727 |
| ６ 労働費 | 失業者数 | １人につき | 1,285,000 |
| 五 産業経済費 | | |
| １ 農業行政費 | | |
| (1) 経常経費 | 農家数 | １戸につき | 50,000 |
| (2) 投資的経費 | 農家数 | １戸につき | 44,200 |
| ２ 商工行政費 | 人口 | １人につき | 1,010 |
| ３ その他の産業経済費 | | |
| (1) 経常経費 | 林業、水産業及び鉱業の従業者数 | １人につき | 62,000 |
| (2) 投資的経費 | 林業、水産業及び鉱業の従業者数 | １人につき | 101,000 |
| 六 その他の行政費 | | |
| １ 企画振興費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 4,060 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 1,060 |
| ２ 徴税費 | 世帯数 | １世帯につき | 10,100 |
| ３ 戸籍住民基本台帳費 | 世帯数 | １世帯につき | 4,680 |
| ４ その他の諸費 | | |
| (1) 経常経費 | 人口 | １人につき | 11,170 |
| 面積 | １平方キロメートルにつき | 1,242,000 |
| (2) 投資的経費 | 人口 | １人につき | 1,940 |
| 面積 | １平方キロメートルにつき | 516,000 |
| 七 災害復旧費 | 災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 1000円につき | 950 |
| 八 辺地対策事業債償還費 | 辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金 | 1000円につき | 800 |
| 九 地方税減収補てん債償還費 | 地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき | 79 |
| 十 地域財政特例対策債償還費 | 地域財政特例対策のため昭和57年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき | 103 |
| 十一 臨時財政特例債償還費 | 臨時財政特例対策のため昭和63年度から平成５年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額 | 1000円につき | 87 |
