目次中
「第72条の23の３」を「第72条の23の４」に改める。
第24条の５第１項中
「一に」を「いずれかに」に、
「及び所得割（」を「及び所得割（第２号に該当する者にあっては、」に改め、
「、第２号に該当する者に対しては分離課税に係る所得割を」を削り、
第１号を削り、
第２号を第１号とし、
第３号を第２号とし、
同条第２項中
「前項第２号」を「前項第１号」に改める。
第34条第１項第11号中
「又は」を「である場合には39万円、その者が」に、
「、36万円」を「36万円」に改め、
同条第４項中
「金額又は」を「金額は52万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、57万円）とし、」に、
「、52万円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは」を「52万円（その者が特定扶養親族である場合には60万円、その者が」に、
「、57万円」を「57万円」に改める。
第52条第１項の表中
「75万円」を「80万円」に、
「50万円」を「54万円」に、
「10万円」を「13万円」に、
「３万円」を「５万円」に、
「１万円」を「２万円」に改める。
第53条第１項中
「第10項」の下に「及び第15項」を加え、
「第18項」を「第22項」に改め、
同条第３項中
「第62条の３第１項若しくは第７項」を「第62条第１項、第62条の３第１項若しくは第８項」に改め、
同条第22項を同条第26項とし、
同条第21項中
「第19項」を「第23項」に改め、
同項を同条第25項とし、
同条第20項を同条第24項とし、
同条第19項中
「第22項」を「第26項」に改め、
同項を同条第23項とし、
同条第18項を同条第22項とし、
同条第17項中
「前項」を「第19項」に改め、
同項を同条第21項とし、
同条第16項を同条第19項とし、
同項の次に次の１項を加える。
20 第15項の規定により控除されるべき額で同項の規定により控除しきれなかった金額があるときは、道府県は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対してその控除しきれなかった金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
第53条第15項中
「第11項まで」の下に「及び第15項（第16項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下本項及び第20項において同じ。）」を加え、
「及び第11項」を「、第11項の規定による控除及び第15項」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第14項の次に次の３項を加える。
15 道府県は、当該道府県内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律（昭和44年法律第46号）第７条第１項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が第55条第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条、第19項又は第55条第５項の規定により還付することとなる金額（以下次項までにおいて「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過した日以後である場合を除き、第17条、第17条の２、第17条の４、第19項及び第55条第５項の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度開始の日から１年以内に開始する各事業年度（当該更正を受けた法人が合併により消滅した場合には、その合併に係る合併法人の当該合併の日の翌日以後に終了する各事業年度を含む。）の法人税割額（法人税法第74条第１項の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から順次控除するものとする。
16 前項に規定する国税通則法第24条又は第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて道府県知事が第55条第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条、第19項又は第55条第５項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前項の規定を適用する。
17 前２項の規定は、第15項の法人が合併により消滅した後に、当該法人に係る同項に規定する第55条第１項若しくは第３項の規定による更正又は前項に規定する第55条第１項若しくは第３項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第15項中「当該更正の日」とあるのは、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」と読み替えるものとする。
第65条の２第１項及び第71条の26第１項中
「同条第16項」を「同条第19項」に改める。
第２章第２節第２款中
第72条の23の３の次に次の１条を加える。
（租税条約の実施に係る更正に伴う事業税額の控除）
第72条の23の４ 事業を行う法人について、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第７条第１項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税の所得に基づいて道府県知事が第72条の39第１項若しくは第３項又は第72条の41第１項若しくは第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条、第72条の39第４項又は第72条の41第５項の規定により還付することとなる金額（以下次項までにおいて「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過した日以後である場合を除き、第17条、第17条の２、第17条の４、第72条の39第４項及び第72条の41第５項の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額は、当該更正の日の属する事業年度開始の日から１年以内に開始する各事業年度（当該更正を受けた法人が合併により消滅した場合には、その合併に係る合併法人の当該合併の日の翌日以後に終了する各事業年度を含む。）の所得について第72条の25の規定によつて納付すべき事業税額又は第72条の28の規定によつて納付すべき事業税額から順次控除するものとする。
２ 前項に規定する第72条の39第１項若しくは第３項又は第72条の41第１項若しくは第３項の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の所得を減少させる更正があつた場合において、当該更正により第17条、第72条の39第４項又は第72条の41第５項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前項の規定を適用する。
３ 前２項の規定は、第１項の事業を行う法人が合併により消滅した後に、当該法人に係る同項に規定する第72条の39第１項若しくは第３項若しくは第72条の41第１項若しくは第３項の規定による更正又は前項に規定する各事業年度の所得を減少させる更正があつた場合について準用する。この場合において、第１項中「当該更正の日」とあるのは、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」と読み替えるものとする。
４ 第１項（第２項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下次項までにおいて同じ。）の規定により控除されるべき金額で第１項の規定により控除しきれなかつた金額があるときは、道府県は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対しその控除しきれなかった金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
５ 前条及び第１項の規定による事業税額からの控除については、まず前条の規定による控除をし、次に第１項の規定による控除をするものとする。
第73条の４第１項第13号の２中
「第３号」を「エネルギーの使用の合理化に関する法律（昭和54年法律第49号）第21条の２第１号」に改める。
第73条の７第13号中
「又は地方住宅供給公社」を「、地域振興整備公団、地方住宅供給公社又は土地開発公社」に改める。
第73条の27の４第１項中
「２年」を「３年」に改め、
同条第３項中
「この場合において」の下に「、同条第２項中「当該取得の日から２年以内」とあるのは、市街地再開発組合に関しては「敷地の取得にあつては当該取得の日から３年以内、施設建築物の取得にあつては当該取得の日から６月以内」と、住宅街区整備組合に関しては「当該取得の日から６月以内」と」を加える。
第295条第１項中
「一に」を「いずれかに」に、
「市町村民税（」を「市町村民税（第２号に該当する者にあっては、」に改め、
「、第２号に該当する者に対しては分離課税に係る所得割を」を削り、
第１号を削り、
第２号を第１号とし、
第３号を第２号とし、
同条第２項中
「前項第２号」を「前項第１号」に改める。
第312条第１項の表を次のように改める。
| 法人等の区分 | 税率 |
一 資本等の金額が50億円を超える法人（保険業法に規定する相互会社以外の法人で資本の金額又は出資額を有しないもの及び第３項第３号に掲げる公共法人等を除く。次号から第８号までにおいて同じ。）で市町村内に有する事務所、事業所又は寮等の従業者（政令で定める役員を含む。）の数の合計数（次号から第８号まで及び第５項において「従業者数の合計数」という。）が50人を超えるもの | 年額 300万円 |
二 資本等の金額が10億円を超え50億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額 175万円 |
三 資本等の金額が10億円を超える法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額 41万円 |
四 資本等の金額が１億円を超え10億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額 40万円 |
五 資本等の金額が１億円を超え10億円以下である法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額 16万円 |
六 資本等の金額が1000万円を超え１億円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額 15万円 |
七 資本等の金額が1000万円を超え１億円以下である法人で従業者数の合計数が50人以下であるもの | 年額 13万円 |
八 資本等の金額が1000万円以下である法人で従業者数の合計数が50人を超えるもの | 年額 12万円 |
九 前各号に掲げる法人以外の法人等 | 年額 ５万円 |
第312条第５項中
「第５号」を「第８号」に改める。
第314条の２第１項第11号中
「又は」を「である場合には39万円、その者が」に、
「、36万円」を「36万円」に改め、
同条第４項中
「金額又は」を「金額は52万円（その者が老人控除対象配偶者である場合には、57万円）とし、」に、
「、52万円（当該控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合又は当該扶養親族が特定扶養親族若しくは」を「52万円（その者が特定扶養親族である場合には60万円、その者が」に、
「、57万円」を「57万円」に改める。
第321条の８第１項中
「第10項」の下に「及び第11項」を加え、
「第12項」を「第16項」に改め、
同条第３項中
「第62条の３第１項若しくは第７項」を「第62条第１項、第62条の３第１項若しくは第８項」に改め、
同条中
第13項を第17項とし、
第12項を第16項とし、
同条第11項中
「前２項」を「第９項から第11項（第12項（前項において準用する場合を含む。）においてみなして適用する場合及び前項において準用する場合を含む。以下次項までにおいて同じ。）まで」に、
「控除をした後において、前項の規定による」を「控除をし、次に第10項の規定による控除及び第11項の規定による控除の順序に」に改め、
同項を同条第14項とし、
同項の次に次の１項を加える。
15 第11項の規定により控除されるべき額で同項の規定により控除しきれなかつた金額があるときは、市町村は、政令で定めるところにより、同項の規定の適用を受ける法人に対しその控除しきれなかつた金額を還付し、又は当該法人の未納に係る地方団体の徴収金に充当するものとする。
第321条の８第10項の次に次の３項を加える。
11 市町村は、当該市町村内に事務所又は事業所を有する法人について、租税条約の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律第７条第１項に規定する合意に基づき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正が行われた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第５項の規定により還付することとなる金額（以下次項までにおいて「租税条約の実施に係る還付すべき金額」という。）が生ずるときは、当該更正があつた日が当該更正に係る更正の請求があつた日の翌日から起算して３月を経過した日以後である場合を除き、第17条、第17条の２、第17条の４及び第321条の11第５項の規定にかかわらず、租税条約の実施に係る還付すべき金額を当該更正の日の属する事業年度開始の日から１年以内に開始する各事業年度（当該更正を受けた法人が合併により消滅した場合には、その合併に係る合併法人の当該合併の日の翌日以後に終了する各事業年度を含む。）の法人税割額（法人税法第74条第１項の規定によつて申告書を提出すべき事業年度に係る法人税額を課税標準として算定した法人税割額（その法人税額の課税標準の算定期間中において既に納付すべきことが確定している法人税割額がある場合には、これを控除した額）に限る。）から順次控除するものとする。
12 前項に規定する国税通則法第24条又は第26条の規定による更正に伴い当該更正に係る事業年度後の各事業年度の法人税額を減少させる更正があつた場合において、当該更正に係る法人税額に基づいて市町村長が第321条の11第１項又は第３項の規定による更正をしたことに伴い、第17条又は第321条の11第５項の規定により還付することとなる金額が生ずるときは、当該金額は、租税条約の実施に係る還付すべき金額とみなして、前項の規定を適用する。
13 前２項の規定は、第11項の法人が合併により消滅した後に、当該法人に係る同項に規定する第321条の11第１項若しくは第３項の規定による更正又は前項に規定する第321条の11第１項若しくは第３項の規定による更正があつた場合について準用する。この場合において、第11項中「当該更正の日」とあるのは、「当該法人を合併した法人の当該更正の日」と読み替えるものとする。
第348条第４項中
「組合（」の下に「信用協同組合及び」を、
「、連合会」の下に「（信用協同組合連合会（中小企業等協同組合法第９条の９第１項第１号に規定する事業を行う協同組合連合会をいう。第349条の３第36項において同じ。）を除く。）」を加え、
「、労働金庫及び労働金庫連合会、信用金庫及び信用金庫連合会」を削る。
第349条の３第７項中
「３分の１」を「５分の１」に改め、
同条第８項中
「就航する航空機」の下に「（ターボジェット発動機を有するものを除く。）」を、
「３分の１」の下に「（当該航空機のうち特に地域的な航空運送の用に供する小型の航空機として自治省令で定めるもの（以下本項において「小型航空機」という。）にあつては、当該航空機の価格の４分の１）」を、
「３分の２」の下に「（小型航空機にあつては、当該航空機の価格の２分の１）」を加え、
同条第24項中
「第３号」を「エネルギーの使用の合理化に関する法律第21条の２第１号」に改め、
同条第34項中
「３分の１（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の２分の１）」を「２分の１」に、
「３分の２（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の４分の３）」を「４分の３」に改め、
同条に次の１項を加える。
36 信用協同組合及び信用協同組合連合会、労働金庫及び労働金庫連合会並びに信用金庫及び信用金庫連合会が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫に対して課する固定資産税の課税標準は、前２条の規定にかかわらず、当該事務所及び倉庫に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。
第586条第２項第１号の13の次に次の３号を加える。
1の14．奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）第１条に規定する奄美群島において、集会施設又はスポーツ施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
1の15．小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和44年法律第79号）第２条第１項に規定する小笠原諸島の地域において、集会施設又はスポーツ施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築し、又は増築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
1の16．大阪湾臨海地域開発整備法（平成４年法律第110号）第２条第３項に規定する開発地区において、同法第７条第１項に規定する整備計画に従つて整備される同法第２条第４項に規定する中核的施設の用に供する家屋又は構築物のうち政令で定めるものを新築した者で政令で定めるものが当該家屋又は構築物の敷地の用に供する土地
第586条第２項第２号中
ホを削り、
ヘをホとし、
トをへとし、
チをトとし、
リをチとし、
同号に次のように加える。
リ 特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法（平成６年法律第９号）第２条第５項に規定する水道水源特定施設を設置する同条第６項に規定する水道水源特定事業場の汚水又は廃液の処理施設で自治省令で定めるもの
第586条第２項第４号の３の次に次の１号を加える。
4の4．広域臨海環境整備センターが広域臨海環境整備センター法（昭和56年法律第76号）第19条第１号から第３号までに規定する業務又は同条第４号に規定する業務のうち政令で定めるものの用に供する土地で政令で定めるもの
第701条の34第３項第７号中
「水道法」の下に「（昭和32年法律第177号）」を加える。
第702条第２項中
「又は第29項」を「、第29項」に改め、
「第33項まで」の下に「又は第36項」を加える。
第734条第３項中
「第17項」を「第21項」に改め、
同項の表第312条第１項の項を次のように改める。
| 第312条第１項 | 300万円 | 300万円（事務所、事業所又は寮等が特別区の区域以外の都の区域内にも所在する場合（以下「事務所等が特別区の区域外にも所在する場合」という。）以外の場合には、380万円） |
| 175万円 | 175万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、229万円） |
| 41万円 | 41万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、第52条第１項の表の第１号に該当するものについては121万円、同表の第２号に該当するものについては95万円） |
| 40万円 | 40万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、53万円） |
| 16万円 | 16万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、29万円） |
| 15万円 | 15万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、20万円） |
| 13万円 | 13万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、18万円） |
| 12万円 | 12万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、14万円） |
| ５万円 | ５万円（事務所等が特別区の区域外にも所在する場合以外の場合には、７万円） |
附則第３条の３中
「25万円」を「30万円」に改め、
同条の次に次の３条を加える。
（平成６年度分の個人の道府県民税及び市町村民税の所得割の特別減税）
第３条の４ 道府県は、平成６年度分の個人の道府県民税に限り、道府県民税に係る特別減税の額を、所得割の納税義務者の第35条及び第36条の規定を適用した場合の所得割（第24条の５第１項に規定する分離課税に係る所得割を除く。）の額から控除する。
２ 前項に規定する道府県民税に係る特別減税の額とは、第１号に掲げる額と第２号に掲げる額との合計額の100分の20に相当する金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額（当該金額が20万円を超える場合には、20万円）。第４項において「個人の住民税に係る特別減税の額」という。）に第１号に掲げる額を同号に掲げる額と第２号に掲げる額との合計額で除して得た数値を乗じて得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り上げた金額）をいう。
1．当該納税義務者の第35条から第37条の２まで、附則第３条の３第２項並びに附則第５条第１項及び第３項の規定を適用して計算した場合の所得割（第24条の５第１項に規定する分離課税に係る所得割を除く。）の額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）
2．当該納税義務者の第314条の３、第314条の４、第314条の７、附則第３条の３第４項並びに附則第５条第２項及び第３項の規定を適用して計算した場合の所得割（第295条第１項に規定する分離課税に係る所得割を除く。）の額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）
３ 市町村は、平成６年度分の個人の市町村民税に限り、市町村民税に係る特別減税の額を、所得割の納税義務者の第314条の３及び第314条の４の規定を適用した場合の所得割（第295条第１項に規定する分離課税に係る所得割を除く。）の額から控除する。
４ 前項に規定する市町村民税に係る特別減税の額とは、個人の住民税に係る特別減税の額から第２項に規定する道府県民税に係る特別減税の額を控除して得た金額をいう。
（平成６年度分の普通徴収に係る個人の市町村民税に関する特例）
第３条の５ 市町村は、第319条の規定により普通徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税（第328条の13の規定により徴収するものを除く。以下本項において「普通徴収の個人の市町村民税」という。）の納期が第320条本文の規定によつて定められている場合には、平成６年度分の個人の市町村民税に限り、当該定められている納期のうち最初の納期においては特別減税前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額（前条第３項及び第４項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収の個人の市町村民税の額をいう。以下本項において同じ。）を４で除して得た金額（当該金額に1000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）に３を乗じて得た金額を普通徴収の個人の市町村民税の額から控除した残額に相当する税額を、その他のそれぞれの納期においては特別減税前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額）に相当する税額を、それぞれ徴収するものとする。
２ 前項の規定の適用がある場合における第320条の規定の適用については、同条中「当該個人の市町村民税額」とあるのは、「附則第３条の５第１項に規定する特別減税前の普通徴収に係る個人の市町村民税の額」とする。
（平成６年度分の特別徴収に係る個人の市町村民税に関する特例）
第３条の６ 第321条の４第３項の規定の適用については、平成６年度分の個人の市町村民税に限り、同項ただし書中「翌月」とあるのは、「翌月（当該翌月が７月である場合には、８月）」とする。
２ 第321条の５第１項の規定の適用については、平成６年度分の個人の市町村民税に限り、同項中「12分の１」とあるのは「10分の１」と、「６月」とあるのは「８月」と、「属する月の翌月」とあるのは「属する月の翌月（当該翌月が７月である場合には、８月）」とする。
附則第６条第３項中
「附則第３条の３第２項及び第４項」の下に「並びに第３条の４」を加え、
「同条第２項第２号及び第４項第３号」を「附則第３条の３第２項第２号及び第４項第３号並びに第３条の４第２項第１号」に改め、
同条第６項中
「附則第３条の３第２項及び第４項」の下に「並びに第３条の４」を加え、
「同条第２項第３号及び第４項第２号」を「附則第３条の３第２項第３号及び第４項第２号並びに第３条の４第２項第２号」に改める。
附則第９条の２第１項中
「附則第15条第22項」を「附則第15条第21項」に改める。
附則第10条第３項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改める。
附則第10条の２を削る。
附則第11条第１項中
「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」を「平成６年４月１日から平成８年３月31日まで」に、
「５分の１」を「10分の１」に改め、
同条第４項から第６項まで及び第９項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第13項を削り、
同条第12項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第10項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第９項の次に次の１項を加える。
10 民間都市開発の推進に関する特別措置法第３条第１項の民間都市開発推進機構が同法附則第14条第２項第１号に規定する業務の用に供する土地を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準の算定については、当該取得が平成９年３月31日までに行われたときに限り、当該土地の価格の３分の２に相当する額を価格から控除するものとする。
附則第11条第14項中
「昭和63年４月１日から平成６年３月31日まで」を「平成６年４月１日から平成７年３月31日まで」に、
「の価格」を「の価格の２分の１」に改め、
同条第16項を削り、
同条第17項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第18項中
「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」を「平成６年４月１日から平成８年３月31日まで」に、
「５分の１」を「10分の１」に改め、
同項を同条第17項とする。
附則第11条の４第１項及び第２項を削り、
同条第３項中
「平成５年４月１日から平成６年３月31日まで」を「平成６年４月１日から平成９年３月31日まで」に、
「３分の１」を「10分の１」に改め、
同項を同条第１項とし、
同条第４項中
「附則第11条の４第３項」を「附則第11条の４第１項」に改め、
同項を同条第２項とし、
同条第５項を同条第３項とし、
同条第６項中
「附則第11条の４第５項」を「附則第11条の４第３項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第７項を同条第５項とし、
同条第８項中
「附則第11条の４第７項」を「附則第11条の４第５項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第９項を同条第７項とし、
同条第10項中
「附則第11条の４第９項」を「附則第11条の４第７項」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第11項中
「平成６年３月31日」を「平成６年６月30日」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第12項中
「附則第11条の４第11項」を「附則第11条の４第９項」に改め、
同項を同条第10項とする。
附則第11条の５第１項中
「附則第11条の５第１項」を「附則第11条の６第１項」に改め、
同条を附則第11条の６とし、
附則第11条の４の次に次の１条を加える。
（宅地評価土地の取得に付して課する不動産取得税の課税標準の特例）
第11条の５ 宅地評価土地（宅地及び宅地比率土地（宅地以外の土地で当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の不動産取得税の課税標準とされる価格に比準する価格によつて決定されるものをいう。）をいう。）を取得した場合における当該土地の取得に対して課する不動産取得税の課税標準は、第73条の13第１項の規定にかかわらず、当該取得が平成６年１月１日から平成８年12月31日までの間に行われた場合に限り、当該土地の価格の３分の２（当該取得が平成６年１月１日から同年12月31日までの間に行われた場合にあつては、２分の１）の額とする。
２ 前項の規定の適用がある土地の取得について第73条の24第１項又は第２項の規定の適用がある場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「不動産取得税の課税標準となるべき価格の３分の２（当該取得が平成６年１月１日から同年12月31日までの間に行われた場合にあつては、２分の１）に相当する額」とする。
３ 平成６年４月１日から平成８年12月31日までの間において、第73条の14第８項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合、同条第10項に規定する従前の不動産について受けた同項各号に掲げる清算金若しくは補償金に応じ当該各号に定める日がある場合、同条第13項に規定する交換分合によつて失つた土地に係る交換分合計画の公告があつた場合、第73条の27の２第１項に規定する被収用不動産等を収用され若しくは譲渡した場合、附則第11条第２項に規定する交換によつて失つた土地が失われた場合、同条第15項に規定する道路一体建物に係る道路法第47条の６第１項に規定する協定が締結された場合、附則第11条の４第５項第１号に規定する入会林野整備の対象となつた土地に係る入会権が消滅した場合、同項第２号に規定する旧慣使用林野整備の対象となつた土地に係る旧慣使用権が消滅した場合又は同条第７項に規定する交換分合によつて失つた土地が失われた場合において、これらの規定に規定する固定資産課税台帳に登録された価格（当該価格が登録されていない場合にあつては、道府県知事が第388条第１項の固定資産評価基準によつて決定した価格）中に第１項に規定する宅地評価土地の価格があるときにおけるこれらの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。
| 第73条の14第８項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該被収用不動産等を平成６年４月１日から同年12月31日までの間に収用され又は譲渡した場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該被収用不動産等を平成６年４月１日から同年12月31日までの間に収用され又は譲渡した場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 第73条の14第10項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該従前の不動産について受けた次の各号に掲げる清算金又は補償金に応じ当該各号に定める日が平成６年４月１日から同年12月31日までの期間内である場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該各号に定める日が平成６年４月１日から同年12月31日までの期間内である場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 第73条の14第13項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該交換分合によつて失つた土地に係る交換分合計画の公告が平成６年４月１日から同年12月31日までの間にあつた場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該公告が平成６年４月１日から同年12月31日までの間にあった場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 第73条の27の２第１項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該被収用不動産等を平成６年４月１日から同年12月31日までの間に収用され又は譲渡した場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該被収用不動産等を平成６年４月１日から同年12月31日までの間に収用され又は譲渡した場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 附則第11条第２項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該交換によって失った土地が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に失われた場合にあっては、価格の２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該交換によつて失つた土地が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に失われた場合にあっては、価格の２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 附則第11条第15項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該道路一体建物に係る同法第47条の６第１項に規定する協定が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に締結された場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該協定が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に締結された場合にあつては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 附則第11条の４第５項第１号 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち次条第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該入会林野整備の対象となった土地に係る入会権が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に消滅した場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち次条第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該入会林野整備の対象となった土地に係る入会権が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に消滅した場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 附則第11条の４第５項第２号 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち次条第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該旧慣使用林野整備の対象となった土地に係る旧慣使用権が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に消滅した場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち次条第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該旧慣使用林野整備の対象となった土地に係る旧慣使用権が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に消滅した場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 附則第11条の４第７項 | 登録された価格 | 登録された価格（当該価格のうち次条第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該交換分合によって失った土地が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に失われた場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
| 決定した価格 | 決定した価格（当該価格のうち次条第１項に規定する宅地評価土地の部分以外の部分の価格に相当する額に当該宅地評価土地の部分の価格の３分の２（当該交換分合によって失った土地が平成６年４月１日から同年12月31日までの間に失われた場合にあっては、２分の１）に相当する額を加算して得た額） |
附則第12条の３第１項中
「平成５年度分及び」を削り、
「平成５年度分）」を「同年度分及び平成７年度分）」に改め、
同条第３項から第８項までを削る。
附則第14条中
「平成４年度分及び平成５年度分」を「平成６年度分及び平成７年度分」に改め、
同条第１号中
「粉じん（石綿に限る。）、」を削り、
同条第４号中
「処理施設及び同条第７項に規定する特定粉じん発生施設から発生する特定粉じんの処理施設で、」を「処理施設で」に改める。
附則第15条第１項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同条第２項中
「平成５年度」を「平成７年度」に改め、
同条第４項中
「平成６年３月31日」を「平成６年６月30日」に改め、
同条第５項を次のように改める。
５ 公共の危害防止のために設置された大気汚染防止法第２条第５項に規定する特定粉じんを処理するための償却資産で政令で定めるものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２又は第349条の３第４項の規定にかかわらず、平成６年度分及び平成７年度分の固定資産税に限り、当該償却資産に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の６分の１の額とする。
附則第15条第６項を削り、
同条第７項中
「、同条第５項に規定する一般粉じんを処理し」を削り、
「（政令で定めるものに限る。）」を「のうち廃油、廃プラスチック類その他政令で定めるもの」に、
「又は湖沼水質保全特別措置法」を「湖沼水質保全特別措置法」に、
「汚水を」を「汚水を処理し、又は特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法第２条第５項に規定する水道水源特定施設を設置する同条第６項に規定する水道水源特定事業場の汚水若しくは廃液を」に、
「平成４年度分及び平成５年度分」を「平成６年度分及び平成７年度分」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第８項中
「若しくは」を「又は」に改め、
「又は騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設において発生する騒音を防止するための施設で政令で定めるもの」を削り、
「平成４年度分及び平成５年度分」を「平成６年度分及び平成７年度分」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第９項中
「第７項に規定する汚水を処理するための償却資産で政令で定めるもののうち既存の当該償却資産に代えて設置するもので公共の危害防止に資する効果が著しく高いものとして政令で定めるもの（昭和62年４月１日以後において設置されたものに限り、第349条の３第４項の規定の適用を受けるものを除く。）又は」を削り、
「で政令で定めるもの（平成４年７月４日以後において設置されたものに限り、」を（平成４年７月４日以後において設置されたものに限る。）、大気汚染防止法第２条第５項に規定する一般粉じんを処理するための施設又は騒音規制法第２条第１項に規定する特定施設において発生する騒音を防止するための施設で、政令で定めるもの（」に、
「平成５年度分」を「平成６年度分及び平成７年度分」に改め、
「償却資産又は」を削り、
同項を同条第８項とし、
同条第10項中
「平成５年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第11項中
「平成５年度」を「平成７年度」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条中
第12項を第11項とし、
第13項を第12項とし、
同条第14項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条中
第15項を第14項とし、
第16項を第15項とし、
同条第17項中
「平成５年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第18項中
「平成５年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第19項を同条第18項とし、
同条第20項中
「平成５年度」を「平成７年度」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第21項から第23項までを１項ずつ繰り上げ、
同条第24項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第23項とし、
同条第25項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第24項とし、
同条第26項中
「平成５年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同項を同条第25項とし、
同条第27項中
「受けた機械及び装置」の下に「で政令で定めるもの」を加え、
「平成３年４月１日から平成５年３月31日まで」を「平成５年４月１日から平成７年３月31日まで」に改め、
同項を同条第26項とし、
同条中
第28項を削り、
第29項を第27項とし、
同条第30項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に、
「第22項、次項若しくは第32項」を「第21項若しくは次項から第31項まで」に改め、
同項を同条第28項とし、
同項の次に次の１項を加える。
29 電気通信事法第12条第１項に規定する第１種電気通信事業者が、平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に新設し、かつ、同法第６条第２項に規定する第１種電気通信事業の用に供する償却資産のうち、同項に規定する電気通信回線設備で電気通信の高度化に資するものとして政令で定めるもの（次項又は第31項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税に限り、当該設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の４分の３の額とする。
附則第15条第31項を削り、
同条第32項中
「電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第65号）による改正前の」を削り、
「施設整備事業」を「高度通信施設整備事業（電気通信基盤充実臨時措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第65号）による改正前の電気通信基盤充実臨時措置法第５条第３項に規定する認定計画に従つて実施する同法第２条第２項に規定する施設整備事業を含む。）」に、
「平成５年３月31日」を「平成８年３月31日」に、
「同条第１項各号」を「電気通信基盤充実臨時措置法第２条第１項各号」に改め、
同項を同条第30項とし、
同条第33項を同条第31項とし、
同条第34項中
「特定物質のうち」を「特定物質で」に改め、
「（以下本項において「議定書」という。）」を削り、
「に属する物質（以下本項において「特定フロン」という。）又は議定書」を「又は」に、
「物質（以下本項において「トリクロロエタン」という。）の排出の抑制及び使用の合理化に資する」を「ものに代替する物質を使用するために新たに開発され、又は著しく改良された」に、
「自治省令」を「政令」に、
「のうち、特定フロン又はトリクロロエタン」を「（第349条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）のうち、当該物質」に、
「平成４年４月１日（当該機械その他の設備のうちトリクロロエタンに係るものにあつては、平成４年８月10日）から平成６年３月31日まで」を「平成５年４月１日から平成７年３月31日まで」に改め、
同項を同条第32項とし、
同条第35項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第33項とし、
同条第36項を同条第34項とし、
同条に次の１項を加える。
35 窒素酸化物の発生の抑制に資する軽油を製造するために必要な機械その他の設備のうち、原油の精製工程における常圧蒸留軽油その他の原料油を化学的処理により脱硫する機械その他の設備で自治省令で定めるもの（平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に新たに取得されたものに限る。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、当該機械その他の設備に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から３年度分の固定資産税に限り、当該機械その他の設備に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
附則第15条の２第１項中
「次条第７項」を「次条第５項」に改め、
同条に次の１項を加える。
３ 第349条の３第14項に規定する償却資産に対して課する平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税の課税標準は、同項の規定により課税標準とされる額（当該償却資産のうち前項の規定の適用を受けるものにあつては、同項の規定により課税標準とされる額）に３分の２を乗じて得た額とする。
附則第15条の３第１項中
「第６項」を「第４項」に、
「前条」を「前条第１項又は第２項」に、
「、同条」を「、これら」に改め、
同条第２項中
「第６項」を「第４項」に改め、
同条中
第３項及び第４項を削り、
第５項を第３項とし、
第６項から第８項までを２項ずつ繰り上げ、
同条第９項中
「、第４項及び第６項」を「及び第４項」に改め、
同項を同条第７項とする。
附則第16条第１項中
「次項まで、第５項及び第６項」を「本項、次項及び第５項」に改め、
同条第３項中
「次項までにおいて同じ。）で」を「本項、次項及び第６項において同じ。）で」に改め、
同条第６項を次のように改める。
６ 第２項の規定は、平成６年１月２日から平成８年１月１日までの間に新築された特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成５年法律第52号）第６条に規定する特定優良賃貸住宅である貸家住宅（第３項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税について準用する。この場合において、第２項中「２分の１」とあるのは、「３分の２」と読み替えるものとする。
附則第19条の見出し及び同条第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改め、
同条に次の１項を加える。
３ 附則第17条の２第１項に規定する宅地比準土地である農地に対する第１項の規定の適用については、同項の表中「1.5倍」とあるのは、「1.8倍」とする。
附則第26条の見出し及び同条第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改め、
同条に次の１項を加える。
３ 附則第17条の２第１項に規定する宅地比準土地である農地に対する第１項の規定の適用については、同項の表中「1.5倍」とあるのは、「1.8倍」とする。
附則第29条の６第２項中
「前条」を「前２条」に改め、
同条を附則第29条の７とする。
附則第29条の５の次に次の１条を加える。
（都市計画の決定等がされた区域内の市街化区域農地に対して課する固定資産税及び都市計画税の減額）
第29条の６ 市町村は、平成５年度に係る賦課期日において市街化区域農地であり、かつ、当該年度に係る賦課期日において次の表の各号の上欄に掲げる区域内に所在する土地であることにつき市町村長の認定を受けた土地に対して課する固定資産税又は都市計画税については、当該各号の中欄に掲げる年度から３年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ当該各号の下欄に掲げる割合に相当する額を、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
| 区域 | 年度 | 割合 |
一 平成６年４月１日から平成８年12月31日までの間に都市計画法第12条の４第１項第２号に掲げる住宅地高度利用地区計画又に同法第12条の５第２項に規定する地区整備計画についての都市計画（以下本項において「住宅地高度利用地区計画等に係る都市計画」という。）の決定がされ、かつ、当該期間内に土地区画整理法第４条第１項の土地区画整理事業の施行の認可その他の同法による土地区画整理事業に係る認可若しくは決定で政令で定めるもの又は大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第33条第１項の住宅街区整備事業の施行の認可その他の同法による住宅街区整備事業に係る認可若しくは決定で政令で定めるもの（以下本項において「土地区画整理事業等に係る認可等」という。）がされた区域 | 住宅地高度利用地区計画等に係る都市計画の決定がされた日又は土地区画整理事業等に係る認可等がされた日のいずれか遅い日（以下本項において「決定日」という。）の属する年の翌年の１月１日（決定日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度 | ２分の１ |
二 平成６年４月１日から平成10年12月31日までの間に住宅地高度利用地区計画等に係る都市計画の決定がされ、かつ、当該期間内に土地区画整理事業等に係る認可等がされた区域（前号に掲げるものを除く。） | 決定日の属する年の翌年の１月１日（決定日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度 | ３分の１ |
２ 前項の認定を受けようとする者は、同項の表の当該各号の中欄に掲げる年度の初日の属する年の１月31日までに、政令で定めるところにより、その旨を市町村長に申告しなければならない。ただし、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
３ 第１項の規定の適用を受けることとなる年度の前年度までに附則第16条第４項の規定の適用を受けた土地及び前条第１項の認定を受けた市街化区域農地については、市町村長は、第１項の認定をしないものとする。
４ 第１項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用を受けることとなつた年度から当該年度の翌々年度までに附則第16条第４項の規定の適用を受けることとなつたときにおける同項の規定の適用については、同項中「当該貸家住宅に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度」とあるのは、「附則第29条の６第１項の規定の適用を受けることとなつた年度から３年度を経過した年度」とする。
附則第31条の２第４項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第５項中
「10年」を「12年」に改める。
附則第31条の３第４項中
「前２項」を「前３項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第３項中
「平成５年度」を「平成７年度」に改め、
同項を同条第４項とし、
同項の次に次の１項を加える。
５ 第３項の規定は、民間都市開発の推進に関する特別措置法第３条第１項の民間都市開発推進機構が同法附則第14条第２項第１号に規定する業務の用に供する土地に対して課する平成７年度から平成10年度までの各年度分の特別土地保有税又は当該土地の取得で平成９年３月31日までにされたものに対して課する特別土地保有税について準用する。
附則第31条の３第２項中
「平成７年度」を「平成９年度」に、
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に、
「前項」を「第１項」に改め、
「又は第２号」の下に「（前項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」を加え、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成６年１月１日から平成８年12月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第596条第２号中「課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「課すべき不動産取得税の課税標準となるべき価格（附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における課税標準となるべき価格をいう。以下本号において同じ。）に３分の２（当該取得のうち平成６年１月１日から同年12月31日までの間にされたものにあつては、２分の１）を乗じて得た額」とし、「当該不動産取得税の課税標準となるべき価格として政令で定める額」とあるのは「当該不動産取得税の課税標準となるべき価格として政令で定める額に３分の２（当該取得のうち平成６年１月１日から同年12月31日までの間にされたものにあつては、２分の１）を乗じて得た額」とする。
附則第31条の５第１項中
「平成６年３月31日」を「平成５年12月31日」に改める。
附則第32条第１項及び第３項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条中
第４項を削り、
第５項を第４項とし、
同条第６項中
「特別措置法第10条第１項」を「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号。以下本項において「特別措置法」という。）第10条第１項」に、
「昭和63年12月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準」を「昭和63年12月１日以降に適用されるべきものとして定められた自動車排出ガスに係る保安上又は公害防止上の技術基準（以下次項までにおいて「排出ガス保安基準」という。）」に、
「特定地域内での取得」を「当該取得をした者が当該自動車の主たる定置場を特別措置法第６条第１項に規定する特定地域（以下本項において「特定地域」という。）内に置いて使用する場合の自動車の取得」に、
「同条の規定により」を「道路運送車両法第41条の規定により」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第７項中
「第４項又は」を削り、
同項を同条第６項とし、
同条に次の１項を加える。
７ 道路運送車両法第41条の規定により平成７年９月１日以降に適用されるべきものとして定められた制動装置に係る保安上又は公害防止上の技術基準（以下本項において「制動装置保安基準」という。）に適合する自動車で自治省令で定めるもの（以下本項において「平成７年規制適合車」という。）の取得に対して課する自動車取得税の税率は、同条の規定により同日以降に適用されるべきものとして定められた制動装置保安基準に適合しない自動車で自治省令で定めるものにつき自治省令で定める期間内に同法第15条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして平成７年規制適合車を取得した場合には、当該取得が平成６年４月１日から平成７年８月31日までの間に行われたときに限り、第699条の８及び第２項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第２項に定める率から100分の0.3を控除した率とする。
附則第32条の３第１項中
「平成６年４月１日」を「平成８年４月１日」に、
「平成６年分」を「平成８年分」に改め、
同条第２項中
「租税特別措置法第11条第１項の表の第２号に掲げる」及び「同法第43条第１項の表の第２号に掲げる」を削り、
「工業用水法」の下に「（昭和31年法律第146号）」を、
「工業用水道事業法」の下に「（昭和33年法律第84号）」を、
「水道を」の下に「当該個人又は法人の」を加え、
同条第３項中
「平成６年４月１日」を「平成８年４月１日」に、
「平成６年分」を「平成８年分」に改め、
同条第４項中
「平成６年３月31日」を「平成６年６月30日」に改め、
同条第８項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第９項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に、
「５年」を「７年」に改め、
同条第11項中
「平成６年３月31日」を「平成６年６月30日」に改め、
同条第12項中
「次条第６項」を「次条第５項」に改め、
同条第13項中
「次条第７項」を「次条第６項」に、
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第14項及び第15項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第16項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に、
「次条第10項」を「次条第９項」に改め、
同条第17項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に、
「次条第11項」を「次条第10項」に改め、
同条第19項中
「第17項」を「第18項」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第18項中
「第17項」を「第18項」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第17項の次に次の１項を加える。
18 指定都市等は、事業所用家屋で大阪湾臨海地域開発整備法第２条第３項に規定する開発地区において同法第７条第１項に規定する整備計画（平成８年３月31日までに同項（同条第４項において準用する場合を含む。以下次項において同じ。）の規定による承認を受けたものに限る。）に従つて整備される同法第２条第４項に規定する中核的施設で政令で定めるものに係るものの新築又は増築で当該中核的施設に係る事業を行う者で政令で定めるものが建築主であるものに係る新増設専業所床面積に対しては、当該新築又は増築が当該整備計画に係る同法第７条第１項の規定による承認を受けた日から５年を経過する日までの間に行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
附則第32条の３の２中
第４項を削り、
第５項を第４項とし、
第６項を第５項とし、
同条第７項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第８項から第10項までを１項ずつ繰り上げ、
同条第11項を同条第10項とし、
同項の次に次の１項を加える。
11 前条第18項に規定する中核的施設に係る事業所等において当該中核的施設に係る事業を行う者で政令で定めるものが行う事業に対して課する事業に係る事業所税のうち資産割の課税標準となるべき事業所床面積の算定については、当該中核的施設に係る事業所等が新設された日から５年を経過する日以後に最初に終了する事業年度分までに限り、当該中核的施設に係る事業所等に係る事業所床面積（第701条の34（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）から当該中核的施設に係る事業所床面積の２分の１に相当する面積を控除するものとする。この場合においては、第701条の41第８項の規定を準用する。
附則第32条の３の２第13項中
「平成６年３月31日」を「平成６年６月30日」に改め、
同条第15項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第16項中
「平成６年３月31日」を「平成６年６月30日」に改め、
同条第20項前段中
「第８項」を「第７項」に改める。
附則第33条の３第３項第１号中
「第24条の５第１項第３号」を「第24条の５第１項第２号」に改め、
同項第６号を同項第７号とし、
同項第５号の次に次の１号を加える。
6．附則第３条の４の規定の適用については、同条第１項中「除く。）の額」とあるのは「除く。）の額並びに附則第33条の３第１項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同条第２項第１号中「除く。）の額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額」とあるのは「除く。）の額並びに附則第33条の３第１項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額（当該合計額に100円未満の端数があるとき、又は当該合計額」とする。
附則第33条の３第４項中
「第24条の５第１項第３号」を「第24条の５第１項第２号」に、
「第295条第１項第３号」を「第295条第１項第２号」に改め、
「第４項第２号」と」の下に「、「同条第２項第１号」とあるのは「同条第２項第２号」と」を加える。
附則第34条第３項第１号中
「第24条の５第１項第３号」を「第24条の５第１項第２号」に改め、
同項第６号を同項第７号とし、
同項第５号の次に次の１号を加える。
6．附則第３条の４の規定の適用については、同条第１項中「除く。）の額」とあるのは「除く。）の額並びに附則第34条第１項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同条第２項第１号中「除く。）の額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額」とあるのは「除く。）の額並びに附則第34条第１項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額（当該合計額に100円未満の端数があるとき、又は当該合計額」とする。
附則第34条第４項中
「第24条の５第１項第３号」を「第24条の５第１項第２号」に、
「第295条第１項第３号」を「第295条第１項第２号」に改め、
「第４項第２号」と」の下に「、「同条第２項第１号」とあるのは「同条第２項第２号」と」を加える。
附則第34条の２第２項中
「第31条の２第２項第６号から第10号まで」を「第31条の２第２項第７号から第12号まで」に、
「第７項」を「第８項」に改め、
同条第８項第１号中
「附則第34条の２第６項」を「附則第34条の２第７項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第７項を同条第８項とし、
同条第６項中
「第31条の２第２項第６号から第10号まで」を「第31条の２第２項第７号から第12号まで」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項を同条第６項とし、
同条第４項中
「第７項」を「第８項」に、
「第31条の２第２項第６号から第８号まで」を「第31条の２第２項第７号から第10号まで」に、
「同項第９号若しくは第10号」を「同項第11号若しくは第12号」に、
「同条第２項第６号から第10号まで」を「同条第２項第７号から第12号まで」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「前２項」を「前３項」に、
「前項」を「第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３ 第１項（前項において準用する場合を含む。）の場合において、所得割の納税義務者が租税特別措置法第34条の２第２項第３号に掲げる場合に該当することとなつた土地等につき同条第１項の規定の適用を受けるときは、当該土地等の譲渡は、第１項に規定する優良住宅地等のための譲渡又は前項に規定する確定優良住宅地等予定地のための譲渡に該当しないものとみなす。
附則第35条第４項後段を次のように改める。
この場合において、同条第３項中「附則第34条第１項」とあるのは「附則第35条第１項」と、「長期譲渡所得の金額」とあるのは「短期譲渡所得の金額」と、「第31条第５項第２号」とあるのは「第32条第５項によつて準用される同法第31条第５項第２号」と、「課税長期譲渡所得金額」とあるのは「課税短期譲渡所得金額」と読み替えるものとする。
附則第35条の２第５項第１号中
「第24条の５第１項第３号」を「第24条の５第１項第２号」に改め、
同項第６号を同項第７号とし、
同項第５号の次に次の１号を加える。
6．附則第３条の４の規定の適用については、同条第１項中「除く。）の額」とあるのは「除く。）の額並びに附則第35条の２第１項の規定による道府県民税の所得割の額」と、同条第２項第１号中「除く。）の額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額」とあるのは「除く。）の額並びに附則第35条の２第１項の規定による道府県民税の所得割の額の合計額（当該合計額に100円未満の端数があるとき、又は当該合計額」とする。
附則第35条の２第６項中
「第24条の５第１項第３号」を「第24条の５第１項第２号」に、
「第295条第１項第３号」を「第295条第１項第２号」に改め、
「第４項第２号」と」の下に「、「同条第２項第１号」とあるのは「同条第２項第２号」と」を加える。
附則第38条第１項から第６項まで、第８項及び第10項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の３第18項」を「附則第32条の３第19項」に、
「第17項」を「第18項」に改め、
同条第12項中
「平成６年３月31日」を「平成８年３月31日」に改める。
附則第39条第11項中
「附則第32条の３第18項」を「附則第32条の３第19項」に、
「第17項」を「第18項」に改める。
附則に次の１条を加える。
（特定の国際的な博覧会の開催に伴う地方税の特例）
第40条 本条において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1．博覧会 国際的な行事として平成８年に開催される大規模な博覧会で政令で定めるものをいう。
2．博覧会の主催者 博覧会を開催する法人で政令で定めるものをいう。
3．参加都市 博覧会に参加する外国の地方公共団体及び政令で定める国際機関をいう。
4．参加者 博覧会の主催者との間に博覧会への出展参加契約を締結した者（参加都市を除く。）をいう。
5．博覧会の主たる会場 博覧会の開催場所のうち博覧会の中心となる区域として自治省で定めるものをいう。
２ 道府県及び市町村は、参加都市及び博覧会の主催者に対しては、第24条及び第294条の規定にかかわらず、法人の道府県民税及び市町村民税を課することができない。
３ 道府県は、参加都市が博覧会に関して行う事業又は博覧会の主催者が行う事業に対しては、第72条の規定にかかわらず、事業税を課することができない。
４ 道府県は、参加都市、参加者又は博覧会の主催者が博覧会の主たる会場内において、博覧会の用に供する家屋を取得した場合における当該家屋の取得に対しては、第73条の２の規定にかかわらず、不動産取得税を課することができない。ただし、参加都市、参加者又は博覧会の主催者が、博覧会の終了の日から６月を経過する日において当該家屋を所有しているときは、同日において家屋の取得があつたものとみなし、当該家屋の所育者を取得者とみなして不動産取得税を課する。
５ 市町村は、平成７年度から平成９年度までの各年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、参加都市、参加者又は博覧会の主催者が博覧会の主たる会場内において博覧会の用に供する家屋及び償却資産で政令で定めるものに対しては、第342条又は第702条第１項の規定にかかわらず、固定資産税又は都市計画税を課することができない。
６ 指定都市等は、博覧会の主たる会場内に設置される事業所等（第701条の31第１項第５号に規定する事業所等をいう。次項において同じ。）において参加都市、参加者又は博覧会の主催者が博覧会に関して行う事業に対しては、平成10年３月31日までに終了する事業年度分に限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、事業に係る事業所税（同項に規定する事業に係る事業所税をいう。）を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
７ 指定都市等は、博覧会の主たる会場内に設置される事業所等において参加都市、参加者又は博覧会の主催者が博覧会に関して行う事業に係る事業所用家屋の新築又は増築（第701条の31第１項第６号に規定する増築をいう。以下本項において同じ。）に対しては、当該新築又は増築が博覧会の終了の日までに行われたときに限り、第701条の32第１項の規定にかかわらず、新増設に係る事業所税（同条第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。）を課することができない。この場合においては、第701条の34第10項の規定を準用する。
８ 前２項の規定の適用がある場合における第４章第５節の規定の適用については、附則第32条の３第19項の規定を準用する。この場合において、同項中「前各項」とあるのは「附則第40条第６項又は第７項」と、「附則第32条の３第５項から第18項まで」とあるのは「附則第40条第７項」と、「附則第32条の３第１項から第４項まで」とあり、及び「附則第32条の３第１項から第３項まで」とあるのは「附則第40条第６項」と読み替えるものとする。
９ 第２項から前項までに定めるもののほか、これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
