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恩給法等の一部を改正する法律

【目次】
　　平成６・３・31・法律　１４号　　

（恩給法の一部改正）
第１条　恩給法（大正12年法律第48号）の一部を次のように改正する。
第65条第２項及び第75条第２項中
「12,000円」を「24,000円」に改める。

別表第２号表中
「5,356,000円」を「5,454,000円」に、
「4,463,000円」を「4,545,000円」に、
「3,676,000円」を「3,743,000円」に、
「2,908,000円」を「2,961,000円」に、
「2,354,000円」を「2,397,000円」に、
「1,902,000円」を「1,937,000円」に改める。

別表第３号表中
「5,698,000円」を「5,802,000円」に、
「4,726,000円」を「4,812,000円」に、
「4,055,000円」を「4,129,000円」に、
「3,331,000円」を「3,392,000円」に、
「2,671,000円」を「2,720,000円」に改める。

別表第４号表中
「5,029,500円」を「5,121,500円」に、
「4,646,100円」を「4,731,100円」に、
「4,452,600円」を「4,534,100円」に、
「4,299,300円」を「4,378,000円」に、
「3,033,400円」を「3,088,900円」に、
「2,892,700円」を「2,945,600円」に、
「2,608,500円」を「2,656,200円」に、
「2,131,600円」を「2,170,600円」に、
「2,050,600円」を「2,088,100円」に、
「1,917,200円」を「1,952,300円」に、
「1,864,200円」を「1,898,300円」に、
「1,809,800円」を「1,842,900円」に、
「1,593,800円」を「1,623,000円」に、
「1,413,800円」を「1,439,700円」に、
「1,364,100円」を「1,389,100円」に、
「1,329,300円」を「1,353,600円」に、
「1,298,400円」を「1,322,200円」に、
「1,267,600円」を「1,290,800円」に、
「1,218,300円」を「1,240,600円」に、
「1,697,000円」を「1,728,000円」に改める。

別表第５号表中
「5,029,500円」を「5,121,500円」に、
「4,646,100円」を「4,731,100円」に、
「4,452,600円」を「4,534,100円」に、
「4,299,300円」を「4,378,000円」に、
「3,033,400円」を「3,088,900円」に、
「2,608,500円」を「2,656,200円」に、
「2,477,100円」を「2,522,400円」に、
「2,050,600円」を「2,088,100円」に、
「1,917,200円」を「1,952,300円」に、
「1,809,800円」を「1,842,900円」に、
「1,700,700円」を「1,731,800円」に、
「1,593,800円」を「1,623,000円」に、
「1,545,200円」を「1,573,500円」に、
「1,456,800円」を「1,483,500円」に、
「1,298,400円」を「1,322,200円」に、
「1,267,600円」を「1,290,800円」に、
「1,218,300円」を「1,240,600円」に、
「1,320,000円」を「1,344,000円」に改める。
（恩給法の一部を改正する法律の一部改正）
第２条　恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号）の一部を次のように改正する。
附則第27条ただし書中
「1,697,000円」を「1,728,000円」に、
「1,320,000円」を「1,344,000円」に改める。

附則別表第１を次のように改める。
附則別表第１（附則第13条関係）
階級仮定俸給年額
大将7,407,000円
中将6,601,300円
少将5,244,200円
大佐4,534,100円
中佐4,338,600円
少佐3,390,500円
大尉2,871,100円
中尉2,280,200円
少尉1,952,300円
准士官1,799,900円
曹長又は上等兵曹1,483,500円
軍曹又は１等兵曹1,389,100円
伍長又は２等兵曹1,353,600円
兵1,240,600円
備考　各階級は、これに相当するものを含むものとする。

附則別表第４中
「1,734,000円」を「1,766,000円」に改める。

附則別表第５中
「1,577,000円」を「1,606,000円」に、
「1,266,000円」を「1,289,000円」に、
「1,018,000円」を「1,037,000円」に、
「900,000円」を「916,000円」に改める。

附則別表第６から附則別表第８までを次のように改める。
附則別表第６（附則第13条関係）
仮定俸給年額金額
7,407,000円7,228,500円
6,601,300円6,482,100円
5,244,200円5,121,500円
4,534,100円4,378,000円
4,338,600円4,137,800円
3,390,500円3,271,100円
2,871,100円2,656,200円
2,280,200円2,088,100円
1,952,300円1,842,900円
1,799,900円1,623,000円
1,483,500円1,353,600円
1,389,100円1,290,800円
1,353,600円1,240,600円
1,240,600円1,092,900円

附則別表第６の２（附則第13条関係）
仮定俸給年額金額
7,407,000円7,962,500円
6,601,300円7,102,600円
5,244,200円6,010,500円
4,534,100円5,244,200円
4,338,600円4,926,900円
3,390,500円3,932,600円
2,871,100円3,271,100円
2,280,200円2,606,400円
1,952,300円2,280,200円
1,799,900円2,059,300円
1,483,500円1,677,100円
1,389,100円1,573,500円
1,353,600円1,524,100円
1,240,600円1,389,100円

附則別表第７（附則第13条関係）
仮定俸給年額金額
2,871,100円3,088,900円
2,280,200円2,463,400円
1,952,300円2,170,600円
1,799,900円1,952,300円

附則別表第８（附則第13条関係）
仮定俸給年額金額
2,871,100円3,560,000円
2,280,200円2,799,900円
1,952,300円2,522,400円
1,799,900円2,280,200円
（旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律の一部改正）
第３条　旧軍人等の遺族に対する恩給等の特例に関する法律（昭和31年法律第177号）の一部を次のように改正する。
第３条第２項ただし書中
「1,320,000円」を「1,344,000円」に改める。
（恩給法等の一部を改正する法律の一部改正）
第４条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和41年法律第121号）の一部を次のように改正する。
附則第８条第１項中
「平成５年４月分」を「平成６年４月分」に改め、
同項の表中
「1,060,000円」を「1,079,400円」に、
「795,000円」を「809,600円」に、
「636,000円」を「647,600円」に、
「530,000円」を「539,700円」に、
「1,054,800円」を「1,074,100円」に、
「791,100円」を「805,600円」に、
「632,900円」を「644,500円」に、
「527,400円」を「537,100円」に、
「741,200円」を「754,800円」に、
「555,900円」を「566,100円」に、
「444,700円」を「452,900円」に、
「370,600円」を「377,400円」に、
「737,600円」を「751,100円」に、
「553,200円」を「563,300円」に、
「442,600円」を「450,700円」に、
「368,800円」を「375,600円」に改め、
同条第４項中
「平成５年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
　
第５条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号）の一部を次のように改正する。
附則第13条第２項の表中
「4,083,100円」を「4,157,800円」に、
「3,405,600円」を「3,467,900円」に、
「2,814,600円」を「2,866,100円」に、
「2,231,000円」を「2,271,800円」に、
「1,814,400円」を「1,847,600円」に、
「1,470,200円」を「1,497,100円」に、
「1,336,500円」を「1,361,000円」に、
「1,216,500円」を「1,238,800円」に、
「978,000円」を「995,900円」に、
「790,300円」を「804,800円」に、
「695,200円」を「707,900円」に改め、
同条第３項中
「12,000円」を「24,000円」に改める。
　
第６条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号）の一部を次のように改正する。
附則第14条第１項第１号中
「248,200円」を「261,800円」に改め、
同項第２号及び第３号中
「141,800円」を「149,600円」に改め、
同条第２項中
「121,900円」を「129,900円」に改める。

附則第15条第２項中
「370,600円」を「377,400円」に、
「278,000円」を「283,100円」に改め、
同条第４項中
「75,250円」を「83,150円」に改める。
附　則
（施行期日）
第１条　この法律は、平成６年４月１日から施行する。
（文官等に給する普通恩給等の年額の改定）
第２条　公務員（恩給法の一部を改正する法律（昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。）附則第10条第１項に規定する旧軍人（附則第12条において「旧軍人」という。）を除く。）若しくは公務員に準ずる者（同項に規定する旧準軍人（附則第12条において「旧準軍人」という。）を除く。）に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成６年４月分以降、これらの年額を、これらの年額の計算の基礎となっている俸給年額にそれぞれ対応する附則別表の仮定俸給年額を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法（改正後の法律第155号附則その他恩給に関する法令を含む。附則第12条において同じ。）の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。
（傷病恩給に関する経過措置）
第３条　増加恩給（第７項症の増加恩給を除く。）については、平成６年４月分以降、その年額（恩給法第65条第２項から第６項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第１項に規定する年額に改定する。
　
第４条　平成６年３月31日以前に給与事由の生じた傷病賜金の金額については、なお従前の例による。
　
第５条　第７項症の増加恩給については、平成６年４月分以降、その年額（法律第155号附則第22条第３項ただし書において準用する恩給法第65条第２項から第５項までの規定による加給の年額を除く。）を、改正後の法律第155号附則第22条第１項に規定する年額に改正する。
　
第６条　傷病年金については、平成６年４月分以降、その年額（妻に係る加給の年額を除く。）を、改正後の法律第155号附則第22条第１項に規定する年額に改定する。
　
第７条　特例傷病恩給については、平成６年４月分以降、その年額（恩給法等の一部を改正する法律（昭和46年法律第81号。次条において「法律第81号」という。）附則第13条第３項及び第４項の規定による加給の年額を除く。）を、改正後の同条第２項に規定する年額に改定する。
　
第８条　扶養家族が３人以上ある場合における扶養家族に係る年額の加給をされた増加恩給又は特例傷病恩給については、平成６年４月分以降、その加給の年額を、それぞれ改正後の恩給法第65条第２項（改正後の法律第155号附則第22条第３項ただし書において準用する場合を含む。）又は改正後の法律第81号附則第13条第３項の規定によって算出して得た年額に改定する。
（扶助料等に関する経過措置）
第９条　扶養遺族が３人以上ある場合における扶養遺族に係る年額の加給をされた扶助料については、平成６年４月分以降、その加給の年額を、改正後の恩給法第75条第２項の規定によって算出して得た年額に改定する。
　
第10条　恩給法等の一部を改正する法律（昭和51年法律第51号。以下「法律第51号」という。）附則第14条第１項又は第２項の規定による年額の加算をされた扶助料については、平成６年４月分以降、その加算の年額を、それぞれ改正後のこれらの規定に規定する年額に改定する。
２　平成６年４月分から同年９月分までの扶助料の年額に係る加算に関する改正後の法律第51号附則第14条第１項又は第２項の規定の適用については、同条第１項中「261,800円」とあるのは「251,300円」と、「149,600円」とあるのは「143,600円」とし、同条第２項中「129,900円」とあるのは「123,900円」とする。
　
第11条　傷病者遺族特別年金については、平成６年４月分以降、その年額を、改正後の法律第51号附則第15条の規定によって算出して得た年額に改定する。
２　平成６年４月分から同年９月分までの傷病者遺族特別年金の年額に係る加算に関する改正後の法律第51号附則第15条第４項の規定の適用については、同項中「83,150円」とあるのは、「77,150円」とする。
（旧軍人等に給する普通恩給等の年額の改定）
第12条　旧軍人若しくは旧準軍人に給する普通恩給又はこれらの者の遺族に給する扶助料については、平成６年４月分以降、これらの年額を、改正後の法律第155号附則別表第１の仮定俸給年額（法律第155号附則第13条第２項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第６の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第３項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第６の２の下欄に掲げる金額、法律第155号附則第13条第４項に規定する普通恩給又は扶助料については当該仮定俸給年額にそれぞれ対応する改正後の法律第155号附則別表第７（70歳以上の者並びに70歳未満の扶助料を受ける妻及び子にあっては、改正後の法律第155号附則別表第８）の下欄に掲げる金額）を退職又は死亡当時の俸給年額とみなし、改正後の恩給法の規定によって算出して得た年額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる。）に改定する。
（職権改定）
第13条　この法律の附則の規定による恩給年額の改定は、裁定庁が受給者の請求を待たずに行う。
（多額所得による恩給停止についての経過措置）
第14条　平成６年４月分から同年６月分までの普通恩給に関する恩給法第58条ノ４の規定の適用については、附則第２条又は第12条の規定による改定を行わないとした場合に受けることとなる普通恩給の年額をもって恩給年額とする。
附則別表（附則第２条関係）

恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額仮定俸給年額
1,073,300円1,092,900円
1,120,800円1,141,300円
1,169,800円1,191,200円
1,218,300円1,240,600円
1,267,600円1,290,800円
1,298,400円1,322,200円
1,329,300円1,353,600円
1,364,100円1,389,100円
1,413,800円1,439,700円
1,456,800円1,483,500円
1,496,700円1,524,100円
1,545,200円1,573,500円
1,593,800円1,623,000円
1,647,000円1,677,100円
1,700,700円1,731,800円
1,767,600円1,799,900円
1,809,800円1,842,900円
1,864,200円1,898,300円
1,917,200円1,952,300円
2,022,300円2,059,300円
2,050,600円2,088,100円
2,131,600円2,170,600円
2,239,200円2,280,200円
2,358,200円2,401,400円
2,419,100円2,463,400円
2,477,100円2,522,400円
2,559,600円2,606,400円
2,608,500円2,656,200円
2,749,600円2,799,900円
2,819,500円2,871,100円
2,892,700円2,945,600円
3,033,400円3,088,900円
3,175,300円3,233,400円
3,212,300円3,271,100円
3,329,600円3,390,500円
3,496,000円3,560,000円
3,660,800円3,727,800円
3,762,600円3,831,500円
3,861,900円3,932,600円
4,063,400円4,137,800円
4,260,600円4,338,600円
4,299,300円4,378,000円
4,452,600円4,534,100円
4,646,100円4,731,100円
4,838,400円4,926,900円
5,029,500円5,121,500円
5,150,000円5,244,200円
5,278,500円5,375,100円
5,526,100円5,627,200円
5,776,400円5,882,100円
5,902,500円6,010,500円
6,022,100円6,132,300円
6,259,700円6,374,300円
6,365,600円6,482,100円
6,482,700円6,601,300円
6,689,800円6,812,200円
6,899,000円7,025,300円
6,938,000円7,065,000円
6,975,000円7,102,600円
7,012,000円7,140,300円
7,098,600円7,228,500円
7,273,900円7,407,000円
7,449,100円7,585,400円
7,535,700円7,673,600円
7,624,500円7,764,000円
　恩給年額の計算の基礎となっている俸給年額が1,073,300円未満の場合又は7,624,500円を超える場合においては、その年額に1.0183を乗じて得た額（50円未満の端数があるときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときはこれを100円に切り上げる）を、仮定俸給年額とする。

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