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政治資金規正法の一部を改正する法律

【目次】
  平成6・2・4・法律  4号==
改正平成6・3・11・法律 12号--
改正平成11・12・20・法律159号--
【旧-全閉●○全開】
政治資金規正法(昭和23年法律第194号)の一部を次のように改正する。
政治資金規正法目次中
「特定公職の候補者に係る指定団体」を「公職の候補者に係る資金管理団体」に改める。

第1条中
「並びに政治団体及び公職の候補者」を「、政治団体」に、
「及び授受」を「並びに政治団体及び公職の候補者に係る政治資金の授受」に改める。

第2条の見出しを
「(基本理念)」に改め、
同条第2項中
「及び公職の候補者」を削り、
同条第3項を削る。

第3条第2項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
同項各号を次のように改める。
一 当該政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有するもの
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は直近において行われた参議院議員の通常選挙若しくは当該参議院議員の通常選挙の直近において行われた参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの

第3条第3項中
「前項第3号」を「前項各号」に改め、
「政党」の下に「(第6条第1項(同条第5項において準用する場合を含む。)の規定により政党である旨の届出をしたものに限る。)」を加え、
同条第4項中
「公職選挙法」の下に「(昭和25年法律第100号)」を加え、
「届出をし若しくは推薦届出をされた者又は」を「届出があつた者、」に改め、
「第86条の2」の下に「若しくは第86条の3」を、
「候補者となつた者」の下に「又は同法第86条の4の規定により候補者として届出があつた者」を加え、
同条に次の1項を加える。
 第2項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第6条第2項中
「第7条」を「第7条第1項」に改め、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定による届出をする場合には、当該届出に係る政治団体の名称は、第7条の2第1項の規定により告示された政党又は政治資金団体の名称及びこれらに類似する名称以外の名称でなければならない。

第6条の2の次に次の1条を加える。
第6条の3 政治団体は、その主たる事務所の所在地又は主として活動を行う区域の異動により、第6条第1項各号の区分に応じ、同項の規定による届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会又は自治大臣に異動が生じたときは、その異動の日から7日以内に、当該異動が生じたことにより同項の規定による届出を受けるべき都道府県の選挙管理委員会又は自治大臣に対し、同項及び同条第2項の規定の例により届け出なければならない。

第7条中
「同条第4項」を「同条第5項」に、
「を含む」を「及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む」に、
「第6条第4項」を「第6条第5項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第6条第3項の規定は、政治団体が前項前段の規定による届出をする場合について準用する。

第7条の2第1項後段中
「前条前段」を「前条第1項前段」に改める。

第8条の3中
「受けた」を「政党から受けた」に改める。

第9条第1項各号列記以外の部分中
「会計責任者」の下に「(会計責任者に事故があり、又は会計責任者が欠けた場合にあつては、その職務を行うべき者。第15条を除き、以下同じ。)(会計帳簿の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)」を加え、
同項第1号ロ中
「氏名。以下第19条の7まで」を「氏名。次条第1項及び第2項並びに第12条第1項第1号ロ」に、
「金額。以下第19条の7」を「金額。以下同条」に改め、
同号ハ中
「以下第19条の7まで」を「同項及び第12条第1項第1号ハ」に改め、
同項第2号中
「以下第19条の7まで」を「次条第1項及び第12条第1項第2号」に改める。

第10条第1項中
「又は」を「若しくは」に、
「支出をした者」を「寄附を受け、又は支出をした者」に、
「その支出」を「寄附を受け又は支出」に、
「当該支出を」を「寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに当該寄附の金額及び年月日又は支出を」に改める。

第11条第1項中
「第19条の6を除き、」を削る。

第12条第1項中
「会計責任者」の下に「(報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)」を加え、
同項第1号ロ及びハ中
「、政党又は政治資金団体に対するものにあつては年間1万円、その他の政治団体に対するものにあつては年間100万円」を「年間5万円」に改め、
同号ト及びチ中
「100万円」を「20万円」に改め、
同条第3項中
「会計責任者」の下に「(会計責任者の職務を補佐する者を含む。第19条の4及び第19条の5において同じ。)」を加える。

第14条第1項中
「第19条の6を除き、」を削る。

第16条中
「会計責任者」の下に「(政治団体が次条第1項の規定に該当する場合にあつては、当該政治団体の会計責任者であつた者)」を加える。

第17条第1項中
「会計責任者」を「会計責任者であつた者」に改める。

第18条中
「第6条第4項」を「第6条第5項」に改め、
「ないものとし」の下に「、第9条第1項第1号リ中「その他の収入」とあるのは「その他の収入(寄附並びにイ、ホ及びチの収入並びに第18条第2項に規定する交付金以外の収入をいう。)」と、第12条第1項第1号ヌ中「リの収入」とあるのは「リの収入並びに第18条第3項に規定する交付金」とし」を加え、
同条に次の2項を加える。
 前項の場合において、政治団体の会計責任者は、第9条第1項の規定による会計帳簿の記載をするときは、当該政治団体の本部又は支部から供与された交付金に係る収入について、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該交付金の金額及び年月日を併せて記載しなければならない。
 第1項の場合において、政治団体の会計責任者は、第12条第1項又は前条第1項の規定による報告書の記載をするときは、当該政治団体の本部若しくは支部から供与された交付金に係る収入又は当該政治団体の本部若しくは支部に対して供与した交付金に係る支出について、その総額及び次に掲げる事項を併せて記載しなければならない。
一 当該政治団体の本部又は支部から供与された交付金に係る収入については、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地並びに当該交付金の金額及び年月日
二 当該政治団体の本部又は支部に対して供与した交付金に係る支出については、その本部又は支部の名称及び主たる事務所の所在地、自治省令で定める項目の別並びに当該交付金の金額及び年月日

第18条の2第1項中
「第6条第4項」を「第6条第5項」に改め、
同条第2項中
「同条第3項」を「同条第4項」に、
「前2項」と、第7条」を「第1項及び第2項」と、第6条の3中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第7条第1項」に、
「100万円」を「5万円」に改め、
「除く。)について」と」の下に「、第16条中「次条第1項」とあるのは「第18条の2第4項」と」を、
「中止したとき」と」の下に「、「会計責任者であつた者」とあるのは「会計責任者(報告書の記載に係る部分に限り、会計責任者の職務を補佐する者を含む。)」と」を加える。

第3章の章名を次のように改める。
第3章 公職の候補者に係る資金管理団体の届出等

第19条の見出し中
「指定団体」を「資金管理団体」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  公職の候補者は、その者がその代表者である政治団体(第3条第1項第3号の規定に該当するもの、第5条第1項の規定により政治団体とみなされるもの及びその者以外の者を推薦し又は支持することを本来の目的とするものを除く。)のうちから、一の政治団体をその者のために政治資金の拠出を受けるべき政治団体として指定することができる。

第19条第2項中
「特定公職の候補者」を「公職の候補者」に、
「この章において「指定団体」を「「資金管理団体」に改め、
同条第3項中
「この章において「指定団体」を「「資金管理団体」に改める。

第19条の2の見出し及び同条第1項中
「指定団体」を「資金管理団体」に改める。

第19条の3の見出し中
「指定団体」を「資金管理団体」に改め、
同条第1項中
「指定団体の」を「資金管理団体の」に、
「者は」を「公職の候補者は」に、
「特定公職の候補者である」を「公職の候補者である」に、
「受けた」を「政党から受けた」に改め、
「(金銭等による政治活動に関する寄附に限るものとし、選挙運動に関するものを除く。以下この章において「特定公職の候補者に対する寄附」という。)」を削り、
「指定団体に取り扱わせるため当該指定団体」を「資金管理団体に取り扱わせるため当該資金管理団体」に、
「当該指定団体に寄附する金銭等に相当する金銭等に係る当該特定公職の候補者に対する寄附をした者ごとに、その指定団体に寄附する金銭等に関し、次に掲げる事項を、」を「その旨を」に改め、
同項各号及び同条第2項を削り、
同条第3項中
「指定団体」を「資金管理団体」に、
「前2項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第19条の4の見出し中
「指定団体」を「資金管理団体」に改め、
同条中
「指定団体の」を「資金管理団体の」に、
「指定団体に対する寄附」を「特定寄附」に、
「者が」を「公職の候補者が」に、
「当該指定団体」を「当該資金管理団体」に改め、
「に規定する特定公職の候補者に対する寄附をした者ごとの金額並びに同項及び同条第2項」を削る。

第19条の5の見出し中
「指定団体」を「資金管理団体」に改め、
同条中
「指定団体(」を「資金管理団体(」に、
「指定団体であつた」を「資金管理団体であつた」に、
「、指定団体に対する寄附」を「、特定寄附」に改め、
「及び次に掲げる事項」を削り、
同条各号を削る。

第19条の6から第19条の8までを削り、
第19条の9を第19条の6とする。

第20条第1項中
「、第17条第1項又は第19条の7第1項若しくは第2項」を「又は第17条第1項」に改める。

第21条を第20条の2とする。

第5章中
第22条の前に次の2条を加える。
(会社等の寄附の制限)
第21条 会社、労働組合(労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条に規定する労働組合をいう。第3項、第21条の3第1項及び第2項並びに第22条第1項において同じ。)、職員団体(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第108条の2又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条に規定する職員団体をいう。第3項、第21条の3第1項及び第2項並びに第22条第1項において同じ。)その他の団体は、政党及び政治資金団体並びに資金管理団体以外の者に対しては、政治活動に関する寄附をしてはならない。
 前項の規定は、政治団体がする寄附については、適用しない。
 何人も、会社、労働組合、職員団体その他の団体(政治団体を除く。)に対して、政治活動に関する寄附(政党及び政治資金団体並びに資金管理団体に対するものを除く。)をすることを勧誘し、又は要求してはならない。
 第1項及び前項の規定の適用については、政党の支部で、一以上の市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市にあつては、その区の区域)又は公職選挙法第12条に規定する選挙区の区域を単位として設けられる支部以外のものは、政党及び政治資金団体並びに資金管理団体以外のそれぞれ一の政治団体とみなす。
(公職の候補者の政治活動に関する寄附の禁止)
第21条の2 何人も、公職の候補者の政治活動(選挙運動を除く。)に関して寄附(金銭等によるものに限るものとし、政治団体に対するものを除く。)をしてはならない。
 前項の規定は、政党がする寄附については、適用しない。

第22条の前の見出しを削り、
同条に見出しとして
「(寄附の総額の制限)」を付する。

第22条第1項中
「政治活動に関する寄附」を「政党及び政治資金団体に対してされる政治活動に関する寄附」に改め、
同項第3号中
「(労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条に規定する労働組合をいう。以下この条において同じ。)」及び「(国家公務員法(昭和22年法律第120号)第108条の2又は地方公務員法(昭和25年法律第261号)第52条に規定する職員団体をいう。以下この条において同じ。)」を削り、
同項第4号中
「以外の団体」の下に「(政治団体を除く。)」を加え、
同条第4項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「第1項及び前項」に、
「政治団体がする寄附、指定団体に対する寄附及び個人が」を「特定寄附及び」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 政党及び政治資金団体以外の者に対してされる政治活動に関する寄附については、前2項の規定を準用する。この場合において、その準用する前2項の規定による政治活動に関する寄附の限度額は、前2項の規定による当該限度額の2分の1に相当する額とする。

第22条を第21条の3とする。

第22条の2に見出しとして
「(同一の者に対する寄附の制限)」を付し、
同条第1項中
「何人も」を「政治活動に関する寄附は」に、
「150万円を超えて政治活動に関する寄附をしてはならない」を「150万円(会社、労働組合、職員団体その他の団体のするものにあつては、50万円)を超えることができない」に改め、
同条第2項中
「指定団体に対する寄附及び個人が」を「資金管理団体の届出をした公職の候補者が当該資金管理団体に対してする寄附及び」に改め、
同条第3項を削り、
同条を第22条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(量的制限等に違反する寄附の受領の禁止)
第22条の2 何人も、第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)又は前条第1項の規定のいずれかに違反してされる寄附を受けてはならない。

第22条の3第3項及び第4項中
「公職の候補者」の下に「、これらの者に係る資金管理団体」を加える。

第23条中
「30万円」を「100万円」に改める。

第24条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「同条」の下に「、第18条第2項」を加え、
同条第2号中
「提出を怠り」を「提出をせず」に改める。

第25条第1項を次のように改める。
  次の各号の一に該当する者は、5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
一 第12条又は第17条の規定に違反して報告書又はこれに併せて提出すべき書面の提出をしなかつた者
二 第12条、第17条、第18条第3項又は第19条の5の規定に違反して第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかつた者
三 第12条第1項若しくは第17条第1項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に虚偽の記入をした者

第25条第2項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第26条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第1号中
「第22条第1項及び第2項又は第22条の2第1項」を「第21条第1項、第21条の2第1項、第21条の3第1項及び第2項(これらの規定を同条第3項において準用する場合を含む。)又は第22条第1項」に改め、
同条第2号中
「第22条第4項又は第22条の2第3項」を「第22条の2」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 第21条第3項の規定に違反して寄附をすることを勧誘し、又は要求した者

第26条の2及び第26条の3中
「20万円」を「50万円」に改める。

第26条の4中
「10万円」を「30万円」に改める。

第26条の5中
「5万円」を「20万円」に改める。

第27条第1項中
「第24条及び第25条第1項」を「第23条、第24条、第25条第1項、第26条、第26条の2及び第26条の4」に改める。

第28条の2第1項中
「政治団体」を「団体」に、
「、第26条第2号、第26条の2第3号及び第26条の3第2号」を「及び第26条から第26条の5まで」に、
「により寄附を受けた」を「をした」に改め、
同条第2項及び第3項中
「政治団体」を「団体」に改め、
同条を第6章中
第28条の3とする。

第28条中
「第26条第2号」を「第26条第3号」に改め、
同条を第28条の2とし、
第27条の次に次の1条を加える。
第28条 第23条から第26条の5まで及び前条第2項の罪を犯し罰金の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から5年間(刑の執行猶予の言渡しを受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間)、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
 第23条、第24条、第25条第1項、第26条、第26条の2、第26条の4及び前条第2項の罪を犯し禁錮の刑に処せられた者は、その裁判が確定した日から刑の執行を終わるまでの間若しくは刑の時効による場合を除くほか刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後5年間又はその裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間、公職選挙法に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。
 裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、第1項に規定する者に対し同項の5年間若しくは刑の執行猶予中の期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、若しくはその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告し、又は前項に規定する者に対し同項の5年間若しくは刑の執行猶予の言渡しを受けた場合にあつてはその執行猶予中の期間のうち選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
 公職選挙法第11条第3項の規定は、前3項の規定により選挙権及び被選挙権を有しなくなるべき事由が生じ、又はその事由がなくなつたときについて準用する。この場合において、同条第3項中「第1項又は第252条」とあるのは、「政治資金規正法第28条」と読み替えるものとする。

第29条中
「、第17条第1項又は第19条の7第1項若しくは第2項」を「又は第17条第1項」に改める。

第32条第2号中
「第21条第1項」を「第20条の2第1項」に改め、
同条第3号中
「第21条第2項」を「第20条の2第2項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日の属する年の翌年の1月1日から施行する。ただし、第3条第2項の改正規定、同条第3項及び第4項の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第6条の改正規定、第7条の改正規定(「を含む」を「及び前条の規定によりその例によることとされる場合を含む」に改める部分を除く。)、第7条の2第1項の改正規定、第18条の改正規定(「第6条第4項」を「第6条第5項」に改める部分に限る。)並びに第18条の2の改正規定(「第6条第4項」を「第6条第5項」に改める部分、「同条第3項」を「同条第4項」に改める部分及び「前2項」と、第7条」を「第1項及び第2項」と、第6条の3中「主として活動を行う区域」とあるのは「政治資金パーティーの開催場所」と、第7条第1項」に改める部分(第6条の3に係る部分を除く。)に限る。)並びに次条及び附則第3条の規定は、同法の施行の日から施行する。
《改正》平6法012
(政党の定義に関する経過措置)
第2条 前条ただし書に規定する規定の施行の日(次条において「一部施行日」という。)から公職選挙法の一部を改正する法律による改正後の公職選挙法(昭和25年法律第100号)の施行の日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について同法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までの間に限り、この法律による改正後の政治資金規正法(以下「新法」という。)第3条第2項第2号の規定の適用については、同号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。
(政党の届出に関する経過措置)
第3条 この法律による改正前の政治資金規正法(以下「旧法」という。)第3条第1項の政治団体で同条第2項の政党である旨を旧法第6条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定により届け出たもの(以下この条において「旧政党」という。)のうち、一部施行日において新法第3条第2項の政党に該当するものは、一部施行日から7日以内に、新法第6条の規定による届出をしなければならない。この場合において、一部施行日から当該届出がされるまでの間は、同条の規定による届出がされていたものとみなす。
 旧政党で新法第3条第2項の政党に該当するもの以外の政治団体は、一部施行日において新法第7条第1項前段の規定により政党でなくなつた旨の届出をしたものとみなす。
 一部施行日において現に存する政治団体(旧政党を除く。)で新法第3条第2項の政党に該当するものは、一部施行日から7日以内に、新法第6条の規定による届出をしなければならない。
(報告書の提出等に関する経過措置)
第4条 新法第12条第1項第1号(新法第17条第1項の規定によりその例によることとされる場合及び新法第18条の2第2項の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)の属する年以後の期間に係る新法第12条第1項の規定による報告書及び施行日以後に新法第17条第1項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の記載(新法第19条の5の規定による記載を含む。)及び提出について適用し、施行日の属する年の前年以前の期間に係る旧法第12条第1項の規定による報告書及び施行日前に旧法第17条第1項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の記載(旧法第19条の5の規定による記載を含む。)及び提出については、なお従前の例による。
 新法第12条第1項第1号ロ及びハの規定は、寄附のうち寄附のあっせんに係るもので施行日以後に集められる寄附について適用し、寄附のうち寄附のあっせんに係るもので施行日前に集められた寄附については、なお従前の例による。
 新法第12条第1項第1号ト及びチの規定は、政治資金パーティーの対価の支払のうち対価の支払のあっせんに係るもので施行日以後に集められる対価の支払について適用し、政治資金パーティーの対価の支払のうち対価の支払のあっせんに係るもので施行日前に集められた対価の支払については、なお従前の例による。
(特定寄附に関する経過措置)
第5条 新法第19条第2項の規定による届出をした公職の候補者が旧法第19条の6第1項の保有金により当該届出に係る資金管理団体に対してする寄附で施行日から1年を経過する日までの間にされたものは、新法第19条の4に規定する特定寄附とみなす。
(特定公職の候補者に係る報告書の提出に関する経過措置)
第6条 施行日の属する年の前年以前の期間に係る旧法第19条の7第1項の規定による報告書及び施行日前に同条第2項の規定により同項の報告書を提出すべき事由が生じた場合における当該報告書の提出については、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第7条 施行日前にした行為並びに附則第4条の規定によりなお従前の例によることとされる旧法第12条第1項の規定による報告書及び旧法第17条第1項の規定による報告書の記載及び提出に係る事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(政令への委任)
第8条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
第9条 削除
《削除》平11法159
(見直し)
第10条 この法律の施行後5年を経過した場合においては、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他の団体の政党及び政治資金団体に対してする寄附のあり方について見直しを行うものとする。
(地方自治法の一部改正)
第11条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第127条第1項中
「又は同法第252条」を「若しくは同法第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条」に、
「除く外」を「除くほか」に改める。

第143条第1項及び第184条第1項中
「又は同法第252条」を「若しくは同法第252条又は政治資金規正法第28条」に、
「除く外」を「除くほか」に改める。

別表第3第3号(二)中
「特定公職の候補者の政治資金を取り扱う」を「公職の候補者のために政治資金の拠出を受ける」に改め、
「、特定公職の候補者の保有金に係る収入及び支出についての報告書を受理し」を削る。
(漁業法の一部改正)
第12条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第94条第1項の表第86条の8第1項の項中
「及び第252条」を「若しくは第252条又は政治資金規正法第28条」に、
「及び同法」を「又は同法」に改め、
同表第137条の3の項中欄中
「第252条」の下に「又は政治資金規正法第28条」を加える。
(公職選挙法の一部改正)
第13条 公職選挙法の一部を次のように改正する。
第21条第1項中
「第11条第1項及び第2項((選挙権及び被選挙権を有しない者))」を「第11条((選挙権及び被選挙権を有しない者))第1項若しくは第252条((選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条((政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第27条第1項中
「第11条第1項及び第2項((選挙権及び被選挙権を有しない者))」を「第11条((選挙権及び被選挙権を有しない者))第1項若しくは第252条((選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))若しくは政治資金規正法第28条((政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))」に改める。

第86条の8第1項中
「及び第252条」を「若しくは第252条」に、
「の規定」を「又は政治資金規正法第28条((政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))の規定」に改める。

第137条の3中
「因る」を「よる」に、
「の規定」を「又は政治資金規正法第28条((政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))の規定」に改める。

第199条の5第3項中
「(昭和23年法律第194号)」を削る。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第14条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条の表第86条の8第1項の項中欄中
「第11条((選挙権及び被選挙権を有しない者))第1項」の下に「若しくは第252条((選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))又は政治資金規正法第28条((政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))」を加え、
同項下欄中
「第11条((選挙権及び被選挙権を有しない者))第1項」の下に「又は第252条((選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))」を加え、
同表第137条の3の項中欄中
「第252条」の下に「((選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))又は政治資金規正法第28条((政治資金規正法違反による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))」を加え、
同項下欄中
「第252条」の下に「((選挙犯罪による処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止))」を加える。

第13条中
「(昭和22年法律第67号)」を削り、
「又は同法第252条」を「若しくは同法第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条」に、
「第3項中」を「同条第3項中」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第15条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第41条の17の見出しを
「(政治活動に関する寄附をした場合の寄附金控除の特例又は所得税額の特別控除)」に改め、
同条中
「昭和51年1月1日から平成7年12月31日までの間」を「政治資金規正法の一部を改正する法律(平成6年法律第4号)の施行の日から同日以後5年を経過する日の属する年の12月31日までの期間(次項において「指定期間」という。)内」に改め、
「認められるものを除く」の下に「。次項において「政治活動に関する寄附」という」を、
「対するもの(」の下に「第1号又は第2号に掲げる団体に対する寄附に係る支出金にあつては、当該支出金を支出した年分の所得税につき次項の規定の適用を受ける場合には当該支出金を除き、」を加え、
同条に次の5項を加える。
 個人が指定期間内に支出した前項第1号又は第2号に掲げる団体に対する政治活動に関する寄附に係る支出金で、政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの(以下この項において「政党等に対する寄附金」という。)については、その年中に支出した当該政党等に対する寄附金の額の合計額(当該合計額にその年中に支出した所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金(前項の規定により当該特定寄附金とみなされたものを含む。以下この項において同じ。)の額の合計額を加算した金額が、当該個人のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の25に相当する金額を超える場合には、当該100分の25に相当する金額から当該特定寄附金の額の合計額を控除した残額)が1万円(その年中に支出した当該特定寄附金の額がある場合には、1万円から当該特定寄附金の額の合計額を控除した残額)を超える場合には、その年分の所得税の額から、その超える金額の100分の30に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を控除する。この場合において、当該控除する金額が、当該個人のその年分の所得税の額の100分の25に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該100分の25に相当する金額(当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)を限度とする。
 前項の規定は、確定申告書に、同項の規定による控除を受ける金額についてのその控除に関する記載があり、かつ、大蔵省令で定めるところにより、当該金額の計算に関する明細書、当該計算の基礎となる金額その他の事項を証する書類の添付がある場合に限り、適用する。
 所得税法第92条第2項の規定は、第2項の規定による控除をすべき金額について準用する。この場合において、同条第2項中「前項の規定による控除」とあるのは「前項及び租税特別措置法第41条の17第2項(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除)の規定による控除」と、「当該控除をすべき金額」とあるのは「これらの控除をすべき金額の合計額」と読み替えるものとする。
 その年分の所得税について第2項の規定の適用を受ける場合における所得税法第120条第1項第3号に掲げる所得税の額の計算については、同号中「第3章(税額の計算)」とあるのは、「第3章(税額の計算)及び租税特別措置法第41条の17第2項(政治活動に関する寄附をした場合の所得税額の特別控除)」とする。
 前3項に定めるもののほか、第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第16条 個人が、施行日前に支出した前条の規定による改正前の租税特別措置法第41条の17に規定する政治活動に関する寄附に係る支出金については、なお従前の例による。
(政治資金規正法の一部を改正する法律の一部改正)
第17条 政治資金規正法の一部を改正する法律(昭和50年法律第64号)の一部を次のように改正する。
附則中
第5条を削り、
(旧)
(寄附の量的制限に関する暫定措置)
第5条 当分の間、新法第22条の規定の適用については、同条第1項中「政治活動に関する寄附」とあるのは、「政党及び政治資金団体に対してされる寄附並びに公職の候補者の政治活動(選挙運動を含む。)に関してされる寄附」とし政党及び政治資金団体以外の政治団体に対してされる政治活動に関する寄附については、同条の規定を準用する。
2 前項の場合において、その準用する新法第22条第1項及び第2項の規定による政治活動に関する寄附の限度額は、同条第1項及び第2項の規定による当該限度額の2分の1に相当する額とし、新法第26条中「第22条第1項及び第2項」とあり、又は「第22条第4項」とあるのは、これらの規定を前項において準用する場合を含むものとする。
第6条を第5条とし、
第7条を第6条とし、
第8条から第12条までを削り、
(旧)
(検討)
第8条 この法律の施行後5年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途及び会社、労働組合その他の団体が拠出する政治資金のあり方について、更に検討を加えるものとする。


(地方自治法の一部改正)
第9条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第182条第5項及び第6項中「団体」を「政治団体」に改める。


(公職選挙法の一部改正)
第10条 公職選挙法の一部を次のように改正する。
目次中「第201条(匿名の寄附等の禁止及び国庫帰属)」を「第201条 削除」に、「第14章の3 政党その他の政治団体の選挙における政治活動」を「第14章の3 政党その他の政治団体等の選挙における政治活動」に、「第252条の3(政党その他の政治団体の政治活動の規制違反)」を「第252条の3(政党その他の政治活動を行う団体の政治活動の規制違反)」に改める。
第5条の2第3項及び第5項中「団体」を「政治団体」に改める。
第143条第14項第4号及び第197条第1項第6号中「政治団体の選挙」を「政治団体等の選挙」に改める。
第199条第2項及び第3項を削り、同条第4項中「交付の決定を受けた」を「交付の決定(利子補給金に係る契約の承諾の決定を含む。以下この条において同じ。)を受けた」に改め、同項を同条第2項とする。
第199条の5第1項本文中「政治団体又は」を「団体又は」に改める。
第200条第2項中「並びに外国人、外国法人及び外国の団体」を削る。
第201条を次のように改める。
第201条 削除

第14章の3の章名中「政治団体」を「政治団体等」に改める。
第201条の5第1項本文中「政治団体は」を「政治活動を行う団体は」に、「政治団体のシンボル・マーク」を「政治活動を行う団体のシンボル・マーク」に改める。
第201条の6第1項本文、第201条の8第1項本文、第201条の9第1項本文及び第201条の13第1項本文中「政治団体は」を「政治活動を行う団体は」に改める。
第248条第1項後段を削る。
第249条中「若しくは第201条第2項((匿名の寄附等の受領の禁止))」を削り、「者」の下に「(会社その他の法人又は団体にあつては、その役職員又は構成員として当該違反行為をした者)」を加える。
第251条及び第252条第1項中「政治団体」を「政治活動を行う団体」に改める。
第252条の3の見出し中「政治団体」を「政治活動を行う団体」に改め、同条第1項中「政治団体が」を「政治活動を行う団体が」に、「政治団体の役職員」を「政治活動を行う団体の役職員」に改める。
第253条の2第1項及び第254条中「政治団体」を「政治活動を行う団体」に改める。


(公職選挙法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 施行日前に、前条の規定による改正前の公職選挙法(次項において「旧公職選挙法」という。)第199条第2項に規定する給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人のする寄附については、なお従前の例による。
2 旧公職選挙法第201条第3項に規定する寄附に係る金銭又は物品に係る同項の規定による納付については、なお従前の例による。


(租税特別措置法の一部改正)
第12条 租税特別措置法の一部を次のように改正する。
目次中「第41条の14」を「第41条の15」に改める。
第2章第6節中第41条の14の次に次の1条を加える。
(寄附金控除の特例)
第41条の15 個人が、昭和51年1月1日から昭和55年12月31日までの間に、政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第4条第4項に規定する政治活動に関する寄附(同法の規定に違反することとなるもの及びその寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるものを除く。)をした場合には、当該寄附に係る支出金のうち、次に掲げる団体に対するもの(第4号ロに掲げる団体に対する寄附に係る支出金にあつては、その団体が推薦し、又は支持する者が、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第86条の規定により同号ロの候補者として届出をし、又は推薦届出をされた日の属する年及びその前年中にされたものに限る。)で政治資金規正法第12条又は第17条の規定による報告書により報告されたもの及び同号イに規定する公職の候補者として公職選挙法第86条の規定により届出をし、又は推薦届出をされた者に対し当該公職に係る選挙運動に関してされたもので同法第189条の規定による報告書により報告されたものは、所得税法第78条第2項に規定する特定寄附金とみなして、同法の規定を適用する。
一 政治資金規正法第3条第2項に規定する政党
二 政治資金規正法第5条第1項第2号に掲げる政治資金団体
三 政治資金規正法第3条第1項第1号に掲げる団体で、衆議院議員若しくは参議院議員が主宰するもの又はその主要な構成員が衆議院議員若しくは参議院議員であるもの(同法第5条第1項第1号に掲げる団体を含む。)
四 政治資金規正法第3条第1項第2号に掲げる団体のうち次に掲げるもの
イ 衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員又は都道府県知事の職(ロにおいて「公職」という。)にある者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの
ロ 特定の公職の候補者(公職選挙法第86条の規定により公職の候補者として届出をし、又は推薦届出をされた者をいう。)又は当該公職の候補者となろうとする者を推薦し、又は支持することを本来の目的とするもの(イに掲げるものを除く。)
第13条を第7条とする。
(自治省設置法の一部改正)
第18条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第5条第14号中
「特定公職の候補者に係る指定団体」を「公職の候補者に係る資金管理団体」に、
「政治団体及び特定公職の候補者」を「政治団体」に改める。