houko.com 

公職選挙法の一部を改正する法律

  平成6・2・4・法律  2号==
改正平成6・3・11・法律 10号--(施行=平6年3月11日)
改正平成6・6・29・法律 47号--(施行=平6年6月29日)
改正平成6・11・25・法律104号--(施行=平6年11月25日)
改正平成6・11・25・法律104号--(施行=平6年12月3日)
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第46条(投票の記載事項及び投函)
 第46条の2(記号式投票)」を
「第46条(投票の記載事項及び投函)
 第46条の2(任意制記号式投票)」に、
「第81条(参議院比例代表選出議員の場合の選挙会の開催)」を「第81条(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の場合の選挙会の開催)」に、
「第86条(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)
 第86条の2(参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
 第86条の3(政党その他の政治団体の名称の届出等)
 第86条の4(被選挙権のない者の立候補の禁止)」を
「第86条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)
 第86条の2(衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
 第86条の3(参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
 第86条の4(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における候補者の立候補の届出等)
 第86条の5(候補者の選定の手続の届出等)
 第86条の6(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等)
 第86条の7(参議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等)
 第86条の8(被選挙権のない者等の立候補の禁止)」に、
「第95条(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人)
 第95条の2(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人)」を
「第95条(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人)
 第95条の2(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人)」に、
「第97条(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充)
 第97条の2(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充)」を
「第97条(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人の繰上補充)
 第97条の2(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の繰上補充)」に、
「第101条(参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)
 第101条の2(参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人の決定の場合の報告、告知及び告示)」を
「第101条(衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)
 第101条の2(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙における当選人の数及び当選人の決定の場合の報告、告知及び告示)
 第101条の3(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)」に、
「第109条(衆議院議員、参議院選挙区選出議員及び地方公共団体の長の再選挙)
 第110条(参議院比例代表選出議員及び地方公共団体の議会の議員の再選挙)」を
「第109条(衆議院小選挙区選出議員、参議院選挙区選出議員又は地方公共団体の長の再選挙)
 第110条(衆議院比例代表選出議員、参議院比例代表選出議員又は地方公共団体の議会の議員の再選挙)」に、
「第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)」を「第141条(自動車、船舶及び拡声機の使用)」に、
「第161条(公営施設使用の個人演説会)
 第161条の2(公営施設以外の施設使用の個人演説会)
 第162条(個人演説会における演説)
 第163条(個人演説会開催の申出)」を
「第161条(公営施設使用の個人演説会等)
 第161条の2(公営施設以外の施設使用の個人演説会等)
 第162条(個人演説会等における演説)
 第163条(個人演説会等の開催の申出)」に、
「第164条の4 (個人演説会及び街頭演説における録音盤の使用)」を「第164条の4 (個人演説会等及び街頭演説における録音盤の使用)」に、
「第165条の2 (近接する選挙の場合の個人演説会等の制限)」を「第165条の2 (近接する選挙の場合の演説会等の制限)」に、
「第178条(選挙期日後の挨拶行為の制限)」を「第178条(選挙期日後のあいさつ行為の制限)」に、
「第178条の3(参議院議員の選挙における選挙運動の態様)」を「第178条の3(衆議院議員又は参議院議員の選挙における選挙運動の態様)」に、
「第14章の2 衆議院議員及び参議院(選挙区選出)議員の選挙の特例」を「第14章の2 参議院(選挙区選出)議員の選挙の特例」に、
「第201条の7(衆議院議員及び参議院議員の再選挙及び補欠選挙の場合の規制)
 第201条の8(都道府県及び指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制)
 第201条の9(都道府県知事及び市長の選挙における政治活動の規制)」を
「第201条の7(衆議院議員又は参議院議員の再選挙又は補欠選挙の場合の規制)
 第201条の8(都道府県又は指定都市の議会の議員の選挙における政治活動の規制)
 第201条の9(都道府県知事又は市長の選挙における政治活動の規制)」に、
「第204条(衆議院議員及び参議院議員の選挙の効力に関する訴訟)」を「第204条(衆議院議員又は参議院議員の選挙の効力に関する訴訟)」に、
「第206条(地方公共団体の議会の議員及び長の当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)」を「第206条(地方公共団体の議会の議員又は長の当選の効力に関する異議の申出及び審査の申立て)」に、
「第208条(衆議院議員及び参議院議員の当選の効力に関する訴訟)」を「第208条(衆議院議員又は参議院議員の当選の効力に関する訴訟)」に、
「第210条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟)
 第211条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効の訴訟)」を
「第210条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等)
 第211条(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟)」に、
「第224条の3(名簿登載者の選定に関する罪)」を「第224条の3(候補者の選定に関する罪)」に、
「第231条(兇器携帯罪)
 第232条(投票所、開票所、選挙会場等における兇器携帯罪)」を
「第231条(凶器携帯罪)
 第232条(投票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪)」に、
「第234条(選挙犯罪のせん動罪)」を「第234条(選挙犯罪の煽動罪)」に、
「第238条(立会人の義務懈怠罪)」を「第238条(立会人の義務を怠る罪)」に、
「第245条(選挙期日後の挨拶行為の制限違反)」を「第245条(選挙期日後のあいさつ行為の制限違反)」に、
「第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効)」を「第251条の2(総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止)」に、
「第251条の4(当選無効の効果の生ずる時期)」を「第251条の4(当選無効及び立候補の禁止の効果の生ずる時期)」に、
「第263条(衆議院議員及び参議院議員の選挙管理費用の国庫負担)
 第264条(地方公共団体の議会の議員及び長の選挙管理費用の地方公共団体負担)」を
「第263条(衆議院議員又は参議院議員の選挙管理費用の国庫負担)
 第264条(地方公共団体の議会の議員又は長の選挙管理費用の地方公共団体負担)」に、
「第271条の3(参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙の特例)」を「第271条の3(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の再選挙又は補欠選挙の特例)」に、
「別表第2」を
「別表第2
 別表第3」に改める。

第4条第1項中
「471人」を「500人とし、そのうち、300人を小選挙区選出議員、200人を比例代表選出議員」に改める。

第5条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び」を「又は」に改め、
同条第2項及び第3項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第11条第1項第4号中
「処せられ」の下に「、その執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた者でその執行を終わり若しくはその執行の免除を受けた日から5年を経過しないもの又は」を加える。

第12条第1項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員、衆議院(比例代表選出)議員」に改める。

第13条第1項を次のように改める。
  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区は、別表第1で定め、各選挙区において選挙すべき議員の数は、1人とする。

第13条第3項を削り、
同条第2項中
「郡の区域又は支庁の所管区域」を「行政区画その他の区域」に、
「選挙区は」を「衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区は」に改め、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「、市町村の境界の変更」を「市町村の境界変更」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第2で定める。

第13条に次の2項を加える。
 前項ただし書の場合において、当該市町村の境界変更に係る区域の新たに属することとなつた市町村が二以上の選挙区に分かれているときは、当該区域の選挙区の所属については、政令で定める。
 衆議院(比例代表選出)議員の二以上の選挙区にわたつて、市町村の廃置分合が行われたときは、第2項の規定にかかわらず、別表第1が最初に更正されるまでの間は、衆議院(比例代表選出)議員の選挙区は、なお従前の区域による。

第14条中
「別表第2」を「別表第3」に改める。

第15条第8項中
「の外」を「のほか」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項を同条第8項とし、
同条第6項中
「及び」を「又は」に、
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 一の郡市の区域が二以上の衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区に属する区域に分かれている場合における第1項から第3項までの規定の適用(前項の規定の適用がある場合を含む。)については、当該各区域を郡市の区域とみなすことができる。

第15条の2第1項中
「衆議院議員の選挙の」を「衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の」に、
「境界の変更」を「境界変更」に、
「第13条(衆議院議員の選挙区)第2項但書」を「第13条(衆議院議員の選挙区)第3項ただし書」に改め、
同条第3項中
「第4項」を「第5項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙の期日の公示又は告示がなされた日からその選挙の期日までの間において二以上の選挙区にわたつて都道府県の境界の変更があつても、当該選挙区は、第13条第2項の規定にかかわらず、当該選挙については、変更しないものとする。

第16条中
「行政区画」の下に「その他の区域」を加える。

第18条第1項ただし書中
「但し、第15条第5項」を「ただし、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙若しくは都道府県の議会の議員の選挙において市町村が二以上の選挙区に分かれているとき又は第15条第6項」に、
「その区域による」を「当該選挙区の区域により市町村の区域を分けて数開票区を設けるものとする」に改める。

第22条第2項及び第23条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

第25条第4項後段中
「第219条第1項」を「同条第1項」に、
「第211条((総括主宰者等の選挙犯罪の場合))の規定により当選の効力」を「第210条第2項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟))の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格」に、
「抹(まつ)消」を「抹消」に改める。

第31条第4項中
「14日」を「12日」に改める。

第34条第4項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同項ただし書中
「第210条」を「第210条第1項」に、
「同条」を「同項」に改め、
同条第5項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同条第6項第2号中
「衆議院議員及び」を削り、
同項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 衆議院議員の選挙にあつては、少なくとも12日前に

第36条ただし書中
「ただし」の下に「、衆議院議員の選挙については小選挙区選出議員及び比例代表選出議員ごとに」を加え、
「、選挙区選出議員」を「選挙区選出議員」に改める。

第37条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての投票管理者を同時に比例代表選出議員についての投票管理者とすることができる。

第45条第2項中
「及び」を「又は」に、
「命令」を「自治省令」に改める。

第46条の見出し中
「投函」を「投函(かん)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票については、選挙人は、自ら、投票所において、投票用紙に氏名が印刷された候補者のうちその投票しようとするもの1人に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、第47条((点字投票))の規定による投票をする選挙人又は自ら○の記号を記載することができない選挙人のうち政令で定めるものは、投票所において、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

第46条第3項を同条第5項とし、
同条第2項中
「の選挙」を「の選挙の投票」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2第1項((名簿による立候補の届出))」を「第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票については、選挙人は、投票所において、投票用紙に当該選挙の公職の候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

第46条第1項の次に次の1項を加える。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票については、選挙人は、自ら、投票所において、投票用紙に名称(政令で定める場合にあつては、略称。以下この条において「名称等」という。)が印刷された衆議院名簿届出政党等(第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の規定により届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)のうちその投票しようとするもの一に対して、投票用紙の記号を記載する欄に○の記号を記載して、これを投票箱に入れなければならない。ただし、第47条の規定による投票をする選挙人又は自ら○の記号を記載することができない選挙人のうち政令で定めるものは、投票所において、投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等の第86条の2第1項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れなければならない。

第46条に次の5項を加える。
 第1項本文の投票用紙に印刷する候補者の氏名の順序は選挙区ごとに都道府県の選挙管理委員会が、第2項本文の投票用紙に印刷する衆議院名簿届出政党等の名称等の順序は選挙区ごとに中央選挙管理会がくじで定める。
 候補者(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、衆議院名簿届出政党等の第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第4項に規定する代表者)又はその代理人は、前項のくじに立ち会うことができる。
 前2項に規定するもののほか、第1項本文又は第2項本文の規定による投票における○の記号の記載方法、候補者が死亡し、候補者の届出が取り下げられたものとみなされ、又は候補者が候補者たることを辞したものとみなされた場合における投票用紙における候補者の表示方法、衆議院名簿届出政党等の名簿の届出が却下された場合における投票用紙における衆議院名簿届出政党等の名称等の表示方法その他これらの規定による投票に関し必要な事項は、政令で定める。
 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票について、第56条((繰上投票))の規定により投票の期日を定めた場合又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により候補者の氏名が印刷された投票用紙を調製することができない場合においては、第1項本文の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、選挙人が、投票所において、投票用紙に候補者1人の氏名を自書して、これを投票箱に入れる方法により行わせることができる。この場合において、第48条((代理投票))第1項中「○の記号」とあるのは「候補者の氏名」と、「第46条((投票の記載事項及び投函(かん)))第1項から第4項まで」とあるのは「第46条第1項ただし書及び第9項((自書式投票))」と、同条第2項中「候補者1人に対して○の記号」とあるのは「候補者1人の氏名」とし、第68条((無効投票))第1項の規定は適用せず、同条第3項の規定を適用する。
10 衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票について、第56条の規定により投票の期日を定めた場合又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情により衆議院名簿届出政党等の名称等が印刷された投票用紙を調製することができない場合においては、第2項本文の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、選挙人が、投票所において、投票用紙に一の衆議院名簿届出政党等の第86条の2第1項の届出に係る名称又は略称を自書して、これを投票箱に入れる方法により行わせることができる。この場合において、第48条第1項中「○の記号」とあるのは「衆議院名簿届出政党等の名称及び略称」と、「第46条((投票の記載事項及び投函(かん)))第1項から第4項まで」とあるのは「第46条第2項ただし書及び第10項((自書式投票))」と、同条第2項中「衆議院名簿届出政党等に対して○の記号」とあるのは「衆議院名簿届出政党等の名称又は略称」とし、第68条第2項の規定は適用せず、同条第4項の規定を適用する。

第46条の2の見出しを
「(任意制記号式投票)」に改め、
同条第1項中
「前条第1項」を「前条第4項」に改め、
同条第2項中
「第46条((投票の記載事項及び投函))第1項」を「第46条((投票の記載事項及び投函(かん)))第1項から第4項まで」に、
「第46条の2((記号式投票))第1項」を「第46条の2((任意制記号式投票))第1項及び第2項」に、
「候補者1人」を「公職の候補者1人」に、
「第68条第1項」を「第68条第3項」に、
「成規」を「所定」に、
「同項第3号及び第4号」を「同項第4号及び第5号」に、
「同項第5号」を「同項第6号」に、
「同項第6号」を「同項第7号」に、
「同項第7号」を「同項第8号」に、
「何人に」を「いずれに」に、
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第5項」を「第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第5項」に、
「第4項までの例に」を「第4項までの規定の例に」に、
「及び市長」を「又は市長」に改め、
「又は推薦届出」を削り、
「当る」を「当たる」に、
「第68条の2」を「第68条第3項第3号及び第68条の2」に改める。

第48条第1項中
「当該選挙の公職の候補者の氏名(参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等の名称及び略称)」を「、衆議院議員の選挙の投票にあつては○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては参議院名簿届出政党等の名称及び略称を、衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては当該選挙の公職の候補者の氏名」に改め、
「選挙人」の下に「(衆議院議員の選挙の投票にあつては、前条の規定による投票をすることができる者を除く。)」を加え、
「第46条((投票の記載事項及び投函))第1項及び第2項」を「第46条((投票の記載事項及び投函(かん)))第1項から第4項まで」に改め、
同条第2項中
「投票用紙に」を「投票用紙に、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する候補者1人に対して○の記号を、衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票にあつては当該選挙人が指示する一の参議院名簿届出政党等の名称又は略称を、衆議院議員の選挙又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票にあつては」に、
「候補者」を「公職の候補書」に改め、
「又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」を削る。

第49条第1項中
「の一に掲げる事由」を「に掲げる事由のいずれか」に、
「政令の」を「政令で」に、
「第46条第1項及び第2項((投票の記載事項及び投函))、次条並びに前条」を「第46条((投票の記載事項及び投函(かん)))(第5項を除く。)、前条及び次条」に改め、
「場所において」の下に「、投票用紙に公職の候補者1人の氏名(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の衆議院名簿届出政党等の第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の届出に係る名称又は略称、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては一の参議院名簿届出政党等の第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項の届出に係る名称又は略称。次項において同じ。)を記載する方法により」を加え、
同項第3号中
「産褥」を「産褥(じよく)」に改め、
同項第4号中
「命令」を「自治省令」に改め、
同条第2項中
「もので」を「もので、」に、
「第46条第1項及び第2項、次条並びに前条」を「第46条(第5項を除く。)、前条及び次条」に、
「投票用紙に投票の記載をし」を「、投票用紙に公職の候補者1人の氏名を記載し」に改める。

第56条中
「情況」を「状況」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「都道府県」を「、都道府県」に改める。

第57条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「都道府県」を「、都道府県」に改め、
同条第2項中
「並びに」を「又は」に、
「及び」を「若しくは」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「選挙分会長」を「、選挙分会長」に改める。

第61条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、小選挙区選出議員についての開票管理者を同時に比例代表選出議員についての開票管理者とすることができる。

第62条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党(第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項又は第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体をいう。以下同じ。)及び公職の候補者(候補者届出政党の届出に係るものを除く。)、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定により届出のあつた者(次の各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定めるものの届出に係る者を除く。以下この条において同じ。)が、10人を超えないときは直ちにその者をもつて開票立会人とし、10人を超えるときは届出のあつた者の中から市町村の選挙管理委員会がくじで定めた者10人をもつて開票立会人としなければならない。
一 公職の候補者(候補者届出政党の届出に係るものを除く。以下この号において同じ。)が死亡したとき、第86条第9項若しくは第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第9項の規定により公職の候補者の届出が却下されたとき又は第86条第12項若しくは第86条の4第10項の規定により公職の候補者がその候補者たることを辞したとき(第91条((公務員となつた候補者の取扱い))第2項又は第103条((当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例))第4項の規定によりその候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)。 当該公職の候補者
二 候補者届出政党の届出に係る候補者が死亡したとき、第86条第9項の規定により候補者届出政党がした候補者の届出が却下されたとき又は同条第11項の規定により候補者届出政党が候補者の届出を取り下げたとき(第91条第1項又は第103条第4項の規定により公職の候補者の届出が取り下げられたものとみなされる場合を含む。)。 当該候補者届出政党
三 衆議院名簿届出政党等につき第86条の2((名簿による立候補の届出等))第10項の規定による届出があつたとき又は同条第11項の規定による却下があったとき。 当該衆議院名簿届出政党等
四 参議院名簿届出政党等につき第86条の3((名簿による立候補の届出等))第2項において準用する第86条の2第10項の規定による届出があつたとき又は第86条の3第2項において準用する第86条の2第11項の規定による却下があつたとき。 当該参議院名簿届出政党等

第62条第7項を次のように改める。
 第2項各号に掲げる事由が生じたときは、当該各号に定めるものの届出に係る開票立会人は、その職を失う。

第62条第8項中
「立ち会わしめなければならない」を「立ち会わせなければならない」に改め、
同項ただし書中
「第2項」を「同項」に、
「若しくは同項」を「、同項」に、
「名簿届出政党等又は」を「候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等又は」に、
「若しくは名簿届出政党等」を「、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等」に、
「かかる」を「係る」に改める。

第66条第3項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「選挙分会長」を「、選挙分会長」に改める。

第68条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員の選挙」を「衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票(第46条第2項ただし書又は第49条の規定による投票に限る。)」に、
「投票は」を「各号のいずれかに該当するものは」に改め、
同項第2号中
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に、
「第86条の2((名簿による立候補の届出等))第8項」を「第86条の2第10項」に改め、
同項第3号中
「の届出」を「の規定による届出」に、
「第87条第3項((名簿の重複届出の禁止))」を「第87条第5項」に、
「名簿を」を「衆議院名簿を」に改め、
同項第4号中
「名簿登載者の全員が同条第5項前段に規定する事由に該当しており」を「衆議院名簿登載者の全員につき、同条第7項各号に規定する事由が生じており」に、
「届出」を「規定による届出」に、
「名簿に」を「衆議院名簿に」に改め、
同項第5号から第7号までの規定中
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に、
「の届出」を「の規定による届出」に改め、
同項第8号中
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙の投票(衆議院小選挙区選出議員の選挙の投票にあつては、第46条第1項ただし書又は第49条の規定による投票に限る。)」に、
「投票は」を「各号のいずれかに該当するものは」に改め、
同項第2号中
「第86条の4((被選挙権のない者の立候補の禁止))、第87条第1項((重複立候補の禁止))若しくは第88条((選挙事務関係者の立候補制限))」を「第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第88条若しくは第251条の2」に改め、
同項中
第7号を第8号とし、
第3号から第6号までを1号ずつ繰り下げ、
第2号の次に次の1号を加え、同項を同条第3項とする。
三 第86条第1項若しくは第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第1項各号のいずれにも該当していなかつたものの当該届出に係る候補者、同条第9項後段の規定による届出に係る候補者又は第87条第3項の規定に違反してされた届出に係る候補者の氏名を記載したもの

第68条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の投票(第46条第1項ただし書((自書式投票))又は第49条((不在者投票))の規定による投票を除く。)については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 所定の○の記号の記載方法によらないもの
三 候補者でない者又は第86条の8第1項((被選挙権のない者の立候補の禁止))、第87条((重複立候補等の禁止))第1項若しくは第2項、第88条((選挙事務関係者の立候補制限))若しくは第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))の規定により候補者となることができない者に対して○の記号を記載したもの
四 第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項若しくは第8項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第1項各号のいずれにも該当していなかったものの当該届出に係る候補者、同条第9項後段の規定による届出に係る候補者又は第87条第3項の規定に違反してされた届出に係る候補者に対して○の記号を記載したもの
五 一投票中に2人以上の候補者に対して○の記号を記載したもの
六 被選挙権のない候補者に対して○の記号を記載したもの
七 ○の記号以外の事項を記載したもの
八 ○の記号を自ら記載しないもの
九 候補者のいずれに対して○の記号を記載したかを確認し難いもの
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙の投票(第46条第2項ただし書((自書式投票))又は第49条の規定による投票を除く。)については、次の各号のいずれかに該当するものは、無効とする。
一 所定の用紙を用いないもの
二 所定の○の記号の記載方法によらないもの
三 衆議院名簿届出政党等以外の政党その他の政治団体(第86条の2((名簿による立候補の届出等))第10項の規定による届出をした政党その他の政治団体を含む。)に対して○の記号を記載したもの
四 第86条の2第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同項各号のいずれにも該当していなかつたもの又は第87条第5項の規定に違反して第86条の2第1項の衆議院名簿を重ねて届け出ている政党その他の政治団体に対して○の記号を記載したもの
五 第86条の2第1項の衆議院名簿登載者の全員につき、同条第7項各号に規定する事由が生じており又は同項後段の規定による届出がされている場合の当該衆議院名簿に係る政党その他の政治団体に対して○の記号を記載したもの
六 一投票中に二以上の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号を記載したもの
七 ○の記号以外の事項を記載したもの
八 ○の記号を自ら記載しないもの
九 衆議院名簿届出政党等のいずれに対して○の記号を記載したかを確認し難いもの

第68条の次に1項を加える。
 前項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙の投票について準用する。この場合において、同項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「第86条の2第10項」とあるのは「第86条の3((名簿による立候補の届出等))第2項において準用する第86条の2第10項」と、「第86条の2第1項」とあるのは「第86条の3第1項」と、「第87条第5項」とあるのは「第87条第6項において準用する同条第5項」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「同条第7項各号」とあるのは「第86条の3第2項において準用する第86条の2第7項各号」と読み替えるものとする。

第68条の2第1項中
「前条第1項第7号」を「前条第3項第8号」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に、
「又は当該名簿届出政党等」を「、当該衆議院名簿届出政党等又は当該参議院名簿届出政党等」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の」を「第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項の規定による」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「前条第2項第8号」を「前条第5項において準用する同条第4項第8号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の規定による届出に係る名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等が二以上ある場合において、その名称又は略称のみを記載した投票は、前条第4項第8号の規定にかかわらず、有効とする。

第75条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改め、
同条第3項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第76条中
「第4項、第5項、第6項」を「第4項から第6項まで」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

第77条第1項及び第78条中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第79条第1項中
「地方公共団体の議会の議員及び長」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長」に、
「第67条((開票の場合の投票の効力の決定))後段、第68条第1項((無効投票))」を「第67条((開票の場合の投票の効力の決定))、第68条((無効投票))第1項及び第3項」に、
「第3項」を「第4項」に、
「合わせて」を「併せて」に改め、
同条第2項中
「合せて」を「併せて」に改める。

第80条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「又は各名簿届出政党等」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改め、
同条第3項中
「第1項の例に」を「第1項の規定の例に」に、
「又は各名簿届出政党等」を「、各衆議院名簿届出政党等又は各参議院名簿届出政党等」に改める。

第81条の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に改め、
同条第2項中
「前項の報告」を「同項の規定による報告」に改め、
「受けた日」の下に「若しくは中央選挙管理会から第101条第4項((当選人決定の通知))の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日(当該選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われない場合にあつては、すべての選挙分会長から前項の規定による報告を受けた日)」を加え、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同条第3項中
「第1項の」を「第1項の規定による」に、
「前項の例に」を「前項の規定の例に」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前3項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙について準用する。この場合において、第2項中「同項の規定による報告を受けた日若しくは中央選挙管理会から第101条第4項((当選人決定の通知))の規定による通知を受けた日のいずれか遅い日(当該選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われない場合にあつては、すべての選挙分会長から前項の規定による報告を受けた日)」とあるのは「同項の規定による報告を受けた日」と、「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、前項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と読み替えるものとする。

第83条第2項中
「参議院比例代表選出議員の選挙にあつては第81条第1項((選挙分会長の選挙長への報告))」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては第81条第1項((選挙分会長の選挙長への報告))の規定による報告に関する書類、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては同条第4項において準用する同条第1項」に、
「参議院比例代表選出議員の選挙の」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙の」に、
「かかる」を「係る」に改める。

第84条後段中
「同条同項本文」を「、同項本文」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「ついては」を「ついては、」に、
「とあるのは」を「とあるのは、」に改める。

第86条の4の見出し中
「者の」を「者等の」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第86条の8とする。
 第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))第1項各号に掲げる者の選挙に関する犯罪により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者については、同条の定めるところによる。

第86条の3の見出し中
「政党」を「参議院比例代表選出議員の選挙における政党」に改め、
同条第1項中
「前条第1項」を「第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項」に、
「文書で」を「、文書で」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同条第3項中
「前条第1項第1号」を「第86条の3第1項第1号」に改め、
同条を第86条の7とし、
同条の前に次の2条を加える。
(候補者の選定の手続の届出等)
第86条の5 第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の衆議院(小選挙区選出)議員の候補者となるべき者の選定及び衆議院名簿登載者の選定(以下この条において「候補者の選定」という。)の手続を定めたときは、その日から7日以内に、郵便によることなく、文書でその旨を自治大臣に届け出なければならない。
 前項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに候補者の選定を行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者の選定の手続を記載するものとする。
 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書及び第86条第1項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。
 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、同項の規定により届け出た事項に異動があつたときは、その異動の日から7日以内に、郵便によることなく、文書でその異動に係る事項を自治大臣に届け出なければならない。
 自治大臣は、第1項の規定による届出があつたときは、速やかに、当該届出に係る政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに候補者の選定を行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者の選定の手続を告示しなければならない。これらの事項につき前項の規定による届出があつた場合も、同様とする。
 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、第3項の文書の内容に異動があつたときは、その異動の日から7日以内に、文書でその異動に係る事項を自治大臣に届け出なければならない。
 第1項の規定による届出をした政党その他の政治団体が解散し、又は第86条第1項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体でなくなつたときは、その代表者は、その事実が生じた日から7日以内に、文書でその旨を自治大臣に届け出なければならない。この場合においては、自治大臣は、その旨の告示をしなければならない。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における政党その他の政治団体の名称の届出等)
第86条の6 第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項に規定する政党その他の政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、衆議院議員の総選挙の期日から30日以内(当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間)に、郵便によることなく、文書で、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称を中央選挙管理会に届け出るものとする。この場合において、当該名称及び略称は、その代表者若しくはいずれかの選挙区において衆議院名簿登載者としようとする者の氏名が表示され、又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称であつてはならない。
 第86条の2第1項に規定する政党その他の政治団体のうち同項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、衆議院議員の総選挙の期日後24日を経過する日から当該衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日までの間に同項第1号又は第2号に該当することとなつたときは、前項前段の規定にかかわらず、その該当することとなつた日から7日以内(当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間)に、郵便によることなく、文書で、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称を中央選挙管理会に届け出るものとする。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
 前2項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称及び一の略称、本部の所在地、代表者の氏名その他政令で定める事項を記載しなければならない。
 第1項及び第2項の文書には、当該政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書及び当該政党その他の政治団体が第86条の2第1項第1号又は第2号に該当することを証する政令で定める文書を添えなければならない。
 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、これらの規定による届出をした日後衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日までの間に、これらの規定により届け出た事項に異動があつたときは、その異動の日から7日以内(当該期間が衆議院の解散の日にかかる場合にあつては、当該解散の日までの間)に、郵便によることなく、文書でその異動に係る事項を中央選挙管理会に届け出なければならない。
 中央選挙管理会は、第1項又は第2項の規定による届出があつときは、速やかに、これらの規定による届出に係る政党その他の政治団体の名称及び略称、本部の所在地並びに代表者の氏名を告示しなければならない。これらの事項につき前項の規定による届出があつたときも、同様とする。
 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、第4項の文書の内容に異動があつたときは、その異動の日から7日以内に、文書でその異動に係る事項を中央選挙管理会に届け出なければならない。
 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体が、これらの規定による届出をした日後衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日までの間に、解散し又は第86条の2第1項第1号若しくは第2号に該当する政党その他の政治団体でなくなつたときは、その代表者は、その事実が生じた日から7日以内に、文書でその旨を中央選挙管理会に届け出なければならない。この場合においては、中央選挙管理会は、その旨の告示をしなければならない。
 第1項又は第2項の規定による届出をした政党その他の政治団体は、衆議院議員の任期満了の日前90日に当たる日又は衆議院の解散の日のいずれか早い日後においても、郵便によることなく、文書で、中央選挙管理会に当該届出を撤回する旨の届出をすることができる。この場合においては、中央選挙管理会は、その旨の告示をしなければならない。
10 衆議院(比例代表選出)議員の再選挙及び補欠選挙における第1項、第2項、第5項又は第7項から前項までの規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第86条の2を削る。

第86条の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第3項中
「並びに」を「その他」に改め、
同条第4項中
「第86条の4」を「第86条の8第1項」に、
「又は第87条第1項」を「、第87条第1項」に、
「の規定により」を「又は第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))の規定により当該選挙において」に改め、
「衆議院議員及び」を削り、
「本部の総裁、会長、委員長その他これらに準ずる地位にある者(次条、第86条の3((政党その他の政治団体の名称の届出等))、第169条((選挙公報の発行手続))第5項及び第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第3項において「代表者」という。)」を「代表者」に、
「並びに」を「その他」に改め、
同条第5項中
「衆議院議員、」を削り、
「及び地方公共団体」を「又は地方公共団体」に改め、
「及び第2項」を削り、
「当該候補者」を「、当該候補者」に、
「又は候補者」を「又は公職の候補者」に、
「前4項の例に」を「前各項の規定の例に」に、
「並びに都道府県及び」を「又は都道府県若しくは」に、
「候補者の届出又は推薦届出」を「公職の候補者の届出」に改め、
同条第6項中
「第1項及び第2項の公示又は」を「第1項の」に、
「当該候補者」を「、当該候補者」に、
「第4項までの例に」を「第4項までの規定の例に」に、
「及び市長」を「又は市長」に改め、
「又は推薦届出」を削り、
同条第7項中
「及び」を「又は」に、
「当該候補者」を「、当該候補者」に、
「当る」を「当たる」に改め、
同条第8項中
「及び」を「又は」に、
「第4項までの例に」を「第4項までの規定の例に」に改め、
「又は推薦届出」を削り、
同条第9項中
「及び」を「又は」に、
「第86条の4又は第87条第1項」を「第86条の8第1項、第87条第1項又は第251条の2」に改め、
「規定により」の下に「当該選挙において」を加え、
同条第11項中
「及び前項の」を「若しくは前項の規定による」に、
「第91条第1項」を「第91条第2項」に改め、
同条を第86条の4とし、
第9章中同条の前に次の3条を加える。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者の立候補の届出等)
第86条 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体に所属する者を候補者としようとするときは、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。
一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有すること。
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であること。
 衆議院(小選挙区選出)議員の候補者となろうとする者は、前項の公示又は告示があつた日に、郵便によることなく、文書でその旨を当該選挙長に届け出なければならない。
 選挙人名簿に登録された者が他人を衆議院(小選挙区選出)議員の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、第1項の公示又は告示があつた日に、郵便によることなく、文書で当該選挙長にその推薦の届出をすることができる。
 第1項の文書には、当該政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者(総裁、会長、委員長その他これらに準ずる地位にある者をいう。以下この条から第86条の7((政党その他の政治団体の名称の届出等))まで、第169条((選挙公報の発行手続))第6項、第175条((投票記載所の氏名等の掲示))第3項及び第180条((出納責任者の選任及び届出))第2項において同じ。)の氏名並びに候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない。
 第1項の文書には、次に掲げる文書を添えなければならない。
一 政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書
二 第1項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書
三 当該届出が第87条((重複立候補等の禁止))第3項の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書
四 候補者となるべき者の候補者となることについての同意書及び第86条の8第1項((被選挙権のない者の立候補の禁止))、第87条第1項若しくは第2項又は第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書
五 候補者となるべき者の選定を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法及び候補者となるべき者の選定の手続を記載した文書並びに当該候補者となるべき者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書
六 その他政令で定める文書
 第2項及び第3項の文書には、候補者となるべき者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載しなければならない。
 第2項及び第3項の文書には、第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項又は第251条の2の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該候補者となるべき者が誓う旨の宣誓書、当該候補者となるべき者の所属する政党その他の政治団体の名称(二以上の政党その他の政治団体に所属するときは、いずれか一の政党その他の政治団体の名称)を記載した文書及び当該記載に関する政党その他の政治団体の代表者の証明書その他政令で定める文書を添えなければならない。
 第1項の公示又は告示があつた日に届出のあつた候補者が2人以上ある場合において、その日後、当該候補者が死亡し、当該届出が取り下げられたものとみなされ、当該候補者が候補者たることを辞したものとみなされ、又は次項後段の規定により当該届出が却下されたときは、前各項の規定の例により、当該選挙の期日前7日までに、候補者の届出をすることができる。
 次の各号のいずれかに該当する事由があることを知つたときは、選挙長は、第1項から第3項まで又は前項の規定による届出を却下しなければならない。第1項又は前項の規定により届出のあつた者につき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該候補者届出政党から文書でされたときも、また同様とする。
一 第1項又は前項の規定による政党その他の政治団体の届出が第1項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること。
二 第1項又は前項の規定による政党その他の政治団体の届出が第87条第3項の規定に違反してされたものであること。
三 第1項から第3項まで又は前項の規定により届出のあつた者が第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項又は第251条の2の規定により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。
10 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該候補者が候補者届出政党に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。
11 候補者届出政党は、第1項の規定により候補者の届出をした場合には同項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により候補者の届出をした場合には当該選挙の期日前7日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者の届出を取り下げることができない。
12 候補者(候補者届出政党の届出に係るものを除く。以下この項において同じ。)は、第2項又は第3項の規定により届出のあつた候補者にあつては第1項の公示又は告示があつた日に、第8項の規定により届出のあつた候補者にあつては当該選挙の期日前7日までに選挙長に届出をしなければ、その候補者たることを辞することができない。
13 第1項から第3項まで、第8項、第11項若しくは前項の規定による届出があつたとき、第9項の規定により届出を却下したとき又は候補者が死亡し若しくは第91条((公務員となつた候補者の取扱い))第1項若しくは第2項若しくは第103条((当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例))第4項の規定に該当するに至つたことを知つたときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、当該都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
14 第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政党その他の政治団体の得票総数(第7項の文書にその名称を記載された政党その他の政治団体の得票総数を含む。次条第14項において同じ。)の算定その他第1項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
(衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
第86条の2 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称(一の略称を含む。)並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書(以下「衆議院名簿」という。)を当該選挙長に届け出ることにより、その衆議院名簿に記載されている者(以下「衆議院名簿登載者」という。)を当該選挙における候補者とすることができる。
一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有すること。
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であること。
三 当該選挙において、この項の規定による届出をすることにより候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の10分の2以上であること。
 前項の規定による届出は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、郵便によることなく、当該衆議院名簿に次に掲げる文書を添えて、しなければならない。
一 政党その他の政治団体の名称、本部の所在地及び代表者の氏名並びに衆議院名簿登載者の氏名、本籍、住所、生年月日及び職業その他政令で定める事項を記載し、代表者が署名押印した文書
二 政党その他の政治団体の綱領、党則、規約その他これらに相当するものを記載した文書
三 前項各号のいずれかに該当することを証する政令で定める文書
四 当該届出が第87条((重複立候補等の禁止))第5項の規定に違反するものでないことを代表者が誓う旨の宣誓書
五 衆議院名簿登載者の候補者となることについての同意書及び第86条の8第1項((被選挙権のない者の立候補の禁止))又は第87条第1項若しくは第4項の規定により公職の候補者となることができない者でないことを当該衆議院名簿登載者が誓う旨の宣誓書
六 衆議院名簿登載者の選定及びそれらの者の間における当選人となるべき順位の決定(以下単に「衆議院名簿登載者の選定」という。)を当該政党その他の政治団体において行う機関の名称、その構成員の選出方法並びに衆議院名簿登載者の選定の手続を記載した文書並びに当該衆議院名簿登載者の選定を適正に行つたことを当該機関を代表する者が誓う旨の宣誓書
七 その他政令で定める文書
 衆議院名簿に記載する政党その他の政治団体の名称及び略称は、第86条の6((政党その他の政治団体の名称の届出等))第6項の規定による告示に係る政党その他の政治団体にあつては当該告示に係る名称及び略称でなければならないものとし、同項の告示に係る政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体にあつては同項の規定により告示された名称及び略称並びにこれらに類似する名称及び略称並びにその代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称及び略称以外の名称及び略称でなければならない。この場合において、同項の告示に係る政党その他の政治団体の当該告示に係る名称又は略称がその代表者若しくはいずれかの選挙区における衆議院名簿登載者の氏名が表示され又はそれらの者の氏名が類推されるような名称又は略称となつているときは、当該政党その他の政治団体は、この項前段の規定の適用については、同条第6項の規定による告示に係る政党その他の政治団体でないものとみなす。
 第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体は、第87条第1項の規定にかかわらず、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における当該政党その他の政治団体の届出に係る当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者(候補者となるべき者を含む。次項及び第6項において同じ。)を、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とすることができる。
 各衆議院名簿の衆議院名簿登載者(当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であつて、前項の規定により、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者とされたものを除く。)の数は、選挙区ごとに、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙において選挙すべき議員の数を超えることができない。
 第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体が、第4項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者を2人以上当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とする場合には、第1項の規定にかかわらず、それらの者の全部又は一部について当選人となるべき順位を同一のものとすることができる。
 当該選挙の期日までに、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたことを知つたときは、選挙長は、第1項の規定による届出に係る衆議院名簿における当該衆議院名簿登載者に係る記載を抹消するとともに、直ちにその旨を当該衆議院名簿届出政党等に通知しなければならない。衆議院名簿登載者につき除名、離党その他の事由により当該衆議院名簿届出政党等に所属する者でなくなつた旨の届出が当該選挙の期日の前日までに当該衆議院名簿届出政党等から文書でされたときも、また同様とする。
一 衆議院名簿登載者が死亡したこと。
二 衆議院名簿登載者が第86条の8第1項又は第87条第1項若しくは第4項の規定により公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない者であること。
三 衆議院名簿登載者が第91条((公務員となつた候補者の取扱い))第3項又は第103条((当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例))第4項の規定に該当するに至つたこと。
四 第1項第1号又は第2号に該当する政党その他の政治団体が、第4項の規定により、当該選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における候補者(候補者となるべき者を含む。)を当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とした場合において、当該衆議院名簿登載者が当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者でなくなり、又は第1項若しくは第9項の規定による届出のあつた日において当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者とならなかつたこと。
 前項後段の文書には、当該届出に係る事由が、除名である場合にあつては当該除名の手続を記載した文書及び当該除名が適正に行われたことを代表者が誓う旨の宣誓書を、離党である場合にあつては当該衆議院名簿登載者が衆議院名簿届出政党等に提出した離党届の写しを、その他の事由である場合にあつては当該事由を証する文書を、それぞれ、添えなければならない。
 第1項の規定による届出の後(この項の規定による届出があつたときは、当該届出の後)衆議院名簿登載者でなくなつた者の数が第1項の規定による届出の時における衆議院名簿登載者の数の4分の1に相当する数を超えるに至つたときは、衆議院名簿届出政党等は、当該選挙の期日前10日までの間に、同項及び第2項(第2号から第4号までを除く。)の規定の例により、当該衆議院名簿登載者でなくなつた者の数を超えない範囲内において、衆議院名簿登載者の補充の届出をすることができる。この場合においては、当該届出の際現に衆議院名簿登載者である者の当選人となるべき順位をも変更することができる。
10 衆議院名簿届出政党等は、前項に規定する日までに、郵便によることなく、文書で選挙長に届け出ることにより、衆議院名簿を取り下げることができる。この場合においては、取下げの事由を証する文書を添えなければならない。
11 第1項の規定による届出が同項各号のいずれにも該当しない政党その他の政治団体によつてされたものであること若しくは第3項若しくは第5項若しくは第87条第5項の規定に違反してされたものであることを知つたとき又は第1項の規定による届出に係る衆議院名簿につき第9項に規定する期限経過後において衆議院名簿登載者の全員が第7項の規定により当該衆議院名簿における記載を抹消すべき者であることを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
12 第9項の規定による届出が同項の規定に違反してされたものであること又は当該届出の結果当該衆議院名簿登載者の数が第5項の規定に違反することとなつたことを知つたときは、選挙長は、当該届出を却下しなければならない。
13 第1項、第9項若しくは第10項の規定による届出があつたとき、第7項の規定により衆議院名簿における衆議院名簿登載者に係る記載を抹消したとき又は第11項若しくは前項の規定により届出を却下したときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、中央選挙管理会に報告しなければならない。
14 第1項第1号に規定する衆議院議員又は参議院議員の数の算定、同項第2号に規定する政党その他の政治団体の得票総数の算定その他同項の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。
(参議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
第86条の3 参議院(比例代表選出)議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称(一の略称を含む。)並びにその所属する者(当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。第98条((被選挙権の喪失と当選人の決定等))第3項において同じ。)の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書(以下「参議院名簿」という。)を選挙長に届け出ることにより、その参議院名簿に記載されている者(以下「参議院名簿登載者」という。)を当該選挙における候補者とすることができる。
一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を5人以上有すること。
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であること。
三 当該参議院議員の選挙において候補者(この項の規定による届出をすることにより候補者となる参議院名簿登載者を含む。)を10人以上有すること。
 前条第2項、第3項、第5項、第7項(第4号を除く。)及び第8項から第14項までの規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙について準用する。この場合において、同条第2項中「第87条((重複立候補等の禁止))第5項」とあるのは「第87条((重複立候補等の禁止))第6項において準用する同条第5項」と、「第87条第1項若しくは第4項」とあるのは「第87条第1項若しくは同条第6項において準用する同条第4項」と、「衆議院名簿登載者の選定」とあるのは「参議院名簿登載者の選定」と、同条第3項中「第86条の6((政党その他の政治団体の名称の届出等))第6項」とあるのは「第86条の7((政党その他の政治団体の名称の届出等))第4項」と、「いずれかの選挙区における衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、「同条第6項」とあるのは「同条第4項」と、同条第5項中「各衆議院名簿の衆議院名簿登載者(当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者であつて、前項の規定により、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者とされたものを除く。)」とあるのは「各参議院名簿の参議院名簿登載者」と、「数は、選挙区ごとに、」とあるのは「数は、」と、同条第7項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「所属する者」とあるのは「所属する者(当該政党その他の政治団体が推薦する者を含む。)」と、「第87条第1項若しくは第4項」とあるのは「第87条第1項若しくは同条第6項において準用する同条第4項」と、同条第8項から第10項までの規定中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、同条第11項中「第87条第5項」とあるのは「第87条第6項において準用する同条第5項」と、同条第12項中「違反してされたものであること又は当該届出の結果当該衆議院名簿登載者の数が第5項の規定に違反することとなつたこと」とあるのは「違反してされたものであること」と読み替えるものとする。

第87条第3項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等は」を「衆議院名簿届出政党等は、一の選挙区においては」に、
「名簿を」を「衆議院名簿を」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「名簿の」を「衆議院名簿の」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において、一の政党その他の政治団体の届出に係る候補者は、当該選挙において、同時に、他の政党その他の政治団体の届出に係る候補者であることができない。
 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において、候補者届出政党は、一の選挙区においては、重ねて候補者の届出をすることができない。

第87条に次の1項を加える。
 前2項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙について準用する。この場合において、第4項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、前項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「一の選挙区においては、重ねて」とあるのは「重ねて」と、「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と読み替えるものとする。

第89条第2項中
「因る」を「よる」に、
「在職中、」を「在職中」に、
「候補者」を「公職の候補者」に改める。

第90条中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項の規定により公職の候補者として届出をし若しくは推薦届出をされたとき又は第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項及び第7項」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項、第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項若しくは第9項、第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項若しくは同条第2項において準用する第86条の2第9項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項」に改める。

第91条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項」を「第86条第2項、第3項若しくは第8項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項」に、
「及び」を「若しくは」に、
「又は推薦届出のあつた者が、第88条((選挙事務関係者の立候補制限))又は第89条((公務員の立候補制限))」を「のあつた者(候補者届出政党の届出に係るものを除く。)が、第88条又は第89条」に、
「その公職の候補者」を「その候補者」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項又は第8項の規定により候補者として届出のあつた者(候補者届出政党の届出に係るものに限る。)が、第88条((選挙事務関係者の立候補制限))又は第89条((公務員の立候補制限))の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、当該届出は、取り下げられたものとみなす。

第92条第1項中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項」に、
「届出又は推薦届出をしようとする者」を「届出をしようとするもの」に改め、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に改め、
同条第2項中
「第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項」を「第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項」に、
「600万円に当該名簿の名簿登載者の数を乗じて得た金額」を「当該参議院名簿の参議院名簿登載者1人につき、600万円」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者1人につき、600万円(当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者(候補者となるべき者を含む。)である場合にあつては、300万円)又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。

第93条第1項中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項」に改め、
「又は推薦届出」を削り、
「衆議院議員及び」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は」に、
「及び長」を「又は長」に改め、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の5分の1」を「有効投票の総数の10分の1」に改め、
同項第3号中
「及び」を「又は」に、
「ときは」を「ときは、」に改め、
同条第2項中
「公職の候補者が」を「公職の候補者の届出が取り下げられ、又は公職の候補者が」に、
「第91条第1項((公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合))」を「第91条((公務員となつた候補者の取扱い))第1項又は第2項」に、
「第86条第9項」を「第86条第9項又は第86条の4第9項」に改める。

第94条第2項中
「第86条の2第8項」を「第86条の3第2項において準用する第86条の2第10項」に、
「名簿」を「参議院名簿」に、
「同条第9項」を「第86条の3第2項において準用する第86条の2第11項」に、
「同条第1項の」を「第86条の3第1項の規定による」に、
「第92条第2項」を「第92条第3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項各号列記以外の部分中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「第92条((供託))第2項」を「第92条第3項」に改め、
同項第1号中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同項第2号中
「第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項」を「第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、衆議院名簿届出政党等につき、選挙区ごとに、300万円に第1号に掲げる数を乗じて得た金額と600万円に第2号に掲げる数を乗じて得た金額を合算して得た額が当該衆議院名簿届出政党等に係る第92条((供託))第2項の供託物の額に達しないときは、当該供託物のうち、当該供託物の額から当該合算して得た額を減じて得た額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。
一 当該衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者のうち、当該選挙と同時に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の当選人とされた者の数
二 当該衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数に2を乗じて得た数
 第86条の2((名簿による立候補の届出等))第10項の規定により衆議院名簿を取り下げ、又は同条第11項の規定により同条第1項の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る第92条第2項の供託物は、国庫に帰属する。

第95条の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改め、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の4分の1」を「有効投票の総数の6分の1」に改め、
同項第3号中
「ときは」を「ときは、」に改める。

第95条の2の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者」に改め、
同条第2項中
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同条第3項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者」に、
「前2項」を「第1項及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 衆議院名簿において、第86条の2((名簿による立候補の届出等))第6項の規定により2人以上の衆議院名簿登載者について当選人となるべき順位が同一のものとされているときは、当該当選人となるべき順位が同一のものとされた者の間における当選人となるべき順位は、当該選挙と同時に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における得票数の当該選挙区における有効投票の最多数を得た者に係る得票数に対する割合の最も大きい者から順次に定める。この場合において、当選人となるべき順位が同一のものとされた衆議院名簿登載者のうち、当該割合が同じであるものがあるときは、それらの者の間における当選人となるべき順位は、選挙会において、選挙長がくじで定める。

第95条の2に次の2項を加える。
 第1項、第2項及び前項の場合において、当該選挙と同時に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙の当選人とされた衆議院名簿登載者があるときは、当該衆議院名簿登載者は、衆議院名簿に記載されていないものとみなして、これらの規定を適用する。
 第1項、第2項及び第4項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙について準用する。この場合において、第1項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と、第2項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、第4項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と読み替えるものとする。

第96条中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数又は当選人、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改める。

第97条の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「及び」を「若しくは」に、
「地方公共団体の長」を「衆議院小選挙区選出議員又は地方公共団体の長」に改め、
同条第2項中
「衆議院議員、」を削り、
「及び」を「又は」に改め、
同条第3項中
「地方公共団体」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は地方公共団体」に改める。

第97条の2の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「及び」を「若しくは」に、
「名簿の名簿登載者」を「衆議院名簿の衆議院名簿登載者」に、
「その名簿」を「その衆議院名簿」に改め、
同条に次の2項を加える。
 第95条の2((衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人))第5項の規定は、前項の場合について準用する。
 第1項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙について準用する。この場合において、同項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と読み替えるものとする。

第98条第1項中
「又は名簿登載者で」を「、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、」に、
「その選挙」を「、その選挙」に改め、
「とき」の下に「又は第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))の規定により当該選挙に係る同条第1項各号に掲げる者の選挙に関する犯罪によつて当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり若しくは公職の候補者であることができない者となつたとき」を加え、
同条第3項中
「第86条の2((名簿による立候補の届出等))第6項及び第8項後段」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第10項の規定は第2項の届出について、第86条の2((名簿による立候補の届出等))第8項及び第10項後段(これらの規定を第86条の3((名簿による立候補の届出等))第2項において準用する場合を含む。)」に、
「、前項」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改め、
「((当選人の更正決定))」を削り、
「、名簿登載者で」を「、衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者で、」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「名簿を」を「衆議院名簿又は参議院名簿を」に、
「名簿に係る名簿登載者で」を「衆議院名簿の衆議院名簿登載者又は参議院名簿の参議院名簿登載者で、」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙に係る第96条((当選人の更正決定))又は第97条((当選人の繰上補充))の場合において、候補者届出政党が届け出た候補者であつた者のうち、第95条第1項ただし書の規定による得票者又は同条第2項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものにつき除名、離党その他の事由により当該候補者届出政党に所属する者でなくなつた旨の届出が、文書で、第96条又は第97条に規定する事由が生じた日の前日までに選挙長にされているときは、これを当選人と定めることができない。

第100条第1項を次のように改める。
  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において、第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで又は第8項の規定による届出のあつた候補者が1人であるとき又は1人となつたときは、投票は、行わない。

第100条第4項中
「前項」を「前3項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第3項中
「第1項及び」を「第1項から第4項まで(第2項の規定の適用がある場合であつて、衆議院比例代表選出議員の選挙が衆議院小選挙区選出議員の選挙と同時に行われる場合を除く。)又は」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の2項を加える。
 前項に規定する場合を除くほか、衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、第86条の2第1項又は第9項の規定による届出に係る衆議院名簿登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき又は超えなくなつたときは、選挙長は、次条第4項の規定による通知があつた日又はその翌日に選挙会を開き、当該衆議院名簿登載者をもつて当選人と定めなければならない。この場合においては、第95条の2((衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人))第5項の規定を準用する。
 前2項に規定する場合を除くほか、衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、第86条の2第1項の規定による届出をした衆議院名簿届出政党等が一であるとき又は一となつたときは、選挙長は、次条第4項の規定による通知があつた日又はその翌日に選挙会を開き、当該衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿登載者のうち、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、その選挙において選挙すべき議員の数に相当する数の衆議院名簿登載者をもつて当選人と定めなければならない。この場合においては、第95条の2第3項及び第5項の規定を準用する。

第100条第2項中
「前項及び」を「前各項又は」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項若しくは第9項の規定による届出に係る衆議院名簿登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなつたとき又は同条第1項の規定による届出をした衆議院名簿届出政党等が一であるとき若しくは一となつたときは、投票は、行わない。
 参議院(比例代表選出)議員の選挙において、第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項又は同条第2項において準用する第86条の2第9項の規定による届出に係る参議院名簿登載者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき又は超えなくなつたときは、投票は、行わない。
 参議院(選挙区選出)議員若しくは地方公共団体の議会の議員の選挙において第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項若しくは第5項の規定による届出のあつた候補者の総数がその選挙において選挙すべき議員の数を超えないとき若しくは超えなくなつたとき又は地方公共団体の長の選挙において同条第1項、第2項、第6項若しくは第8項の規定による届出のあつた候補者が1人であるとき若しくは1人となつたときは、投票は、行わない。

第101条を次のように改める。
(衆議院小選挙区選出議員の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)
第101条 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。
 前項の規定による報告があつたときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当選人には当選の旨を、候補者届出政党には当選人の住所及び氏名を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称を告示しなければならない。
 衆議院議員の選挙において、小選挙区選出議員の選挙と比例代表選出議員の選挙を同時に行つた場合においては、第1項の報告を受けた都道府県の選挙管理委員会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、中央選挙管理会に報告しなければならない。
 前項の規定による報告があつたときは、中央選挙管理会は、直ちに当該当選人の住所、氏名及び得票数並びに当該当選人に係る候補者届出政党の名称、その選挙における各候補者の得票総数その他選挙の次第を、その選挙区を包括する衆議院(比例代表選出)議員の選挙区ごとに、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙の選挙長に通知しなければならない。

第101条の2の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同条第2項中
「前項の」を「前項の規定による」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同条第3項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前3項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙について準用する。この場合において、第1項及び第2項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは「参議院名簿届出政党等」と、前項中「第112条第2項」とあるのは「第112条第4項において準用する同条第2項」と読み替えるものとする。

第101条の2の次に次の1条を加える。
(衆議院議員又は参議院比例代表選出議員の選挙以外の選挙における当選人決定の場合の報告、告知及び告示)
第101条の3 衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙において、当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数、その選挙における各公職の候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。
 前項の規定による報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、かつ、当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。市町村の議会の議員又は長の選挙にあつては、併せて都道府県の選挙管理委員会にも報告しなければならない。

第102条中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
「((当選人の告示))」の下に「、第101条の2第2項((名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人の告示))(同条第4項において準用する場合を含む。)」を加える。

第103条第1項中
「かかる」を「係る」に、
「在る」を「ある」に、
「又は第101条の2第2項((名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人の決定の告知))」を「、第101条の2第2項((名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人の決定の告知))(同条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)又は第101条の3第2項((当選人決定の告知))」に改め、
同条第2項中
「かかる」を「係る」に、
「在る」を「ある」に、
「又は第101条の2第2項」を「、第101条の2第2項又は第101条の3第2項」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同条第4項中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項」に改め、
「若しくは推薦届出」を削り、
「あるとき又は」を「あるとき、」に、
「及び第7項」を「若しくは第9項の規定による届出に係る衆議院名簿登載者であるとき、第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項若しくは同条第2項において準用する第86条の2第9項」に、
「名簿登載者であるとき」を「参議院名簿登載者であるとき又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による届出のあつたものであるとき」に、
「又は第101条の2第2項」を「、第101条の2第2項又は第101条の3第2項」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
「他の選挙について」の下に「、その公職の候補者に係る候補者の届出が取り下げられ若しくは」を加え、
「候補者たる名簿登載者」を「候補者たる衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者」に改める。

第104条中
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「同法同条」を「同法第92条の2又は第142条」に改める。

第105条中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第106条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同条第2項中
「前項の」を「前項の規定による」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第107条中
「第210条」を「第210条第1項」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第108条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同項第1号中
「及び」を「又は」に改める。

第109条の見出し中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「及び」を「又は」に改め、
同条中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「一が」を「いずれかが」に、
「及び第98条」を「又は第98条」に、
「当選人の決定」を「当選人の決定等」に改め、
同条第3号中
「及び」を「若しくは」に改め、
同条第5号中
「関する訴訟」を「関する訴訟等」に、
「第210条の」を「第210条第1項の」に改める。

第110条の見出し中
「参議院比例代表選出議員及び」を「衆議院比例代表選出議員、参議院比例代長選出議員又は」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員、参議院(比例代表選出)議員」に、
「一が」を「いずれかが」に、
「及び」を「又は」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に、
「前条の例に」を「前条の規定の例に」に改め、
同項第3号中
「ときは」を「ときは、」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第2号を同項第3号とし、
同項第1号中
「((補欠選挙))」を削り、
同号を同項第2号とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 衆議院(比例代表選出)議員の場合には、第113条第1項((補欠選挙))にいうその議員の欠員の数と通じて当該選挙区における議員の定数の4分の1を超えるに至つたとき。

第110条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「前条の例に」を「前条の規定の例に」に改め、
同条第3項中
「前条の例に」を「前条の規定の例に」に改める。

第111条第1項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に改め、
「国会法」の下に「(昭和22年法律第79号)」を加え、
同項第2号中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員及び参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第112条第5項を同条第8項とし、
同条第4項中
「前3項」を「前各項」に、
「、準用する」を「ついて準用する」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項を同条第6項とし、
同条第2項を削り、
同条第1項中
「衆議院議員、」を削り、
「ならなかつた者」を「ならなかつたもの」に改め、
「((同点者の場合))」を削り、
同項を同条第5項とし、
同条に第1項から第4項までとして次の4項を加える。
  衆議院(小選挙区選出)議員の欠員が生じた場合において、第95条第2項((同点者の場合))の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。
 衆議院(比例代表選出)議員の欠員が生じた場合において、当該議員に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から、その衆議院名簿における当選人となるべき順位に従い、当選人を定めなければならない。
 第95条の2((衆議院比例代表選出議員の選挙における当選人))第5項の規定は、前項の場合について準用する。
 第2項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の欠員が生じた場合について準用する。この場合において、同項中「衆議院名簿」とあるのは「参議院名簿」と、「衆議院名簿登載者」とあるのは「参議院名簿登載者」と読み替えるものとする。

第113条第1項中
「前条第1項、第2項、第4項及び第5項」を「前条第1項から第5項まで、第7項又は第8項」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同項第1号を次のように改める。
一 衆議院(小選挙区選出)議員の場合には、1人に達したとき。

第113条第1項第5号中
「ときは」を「ときは、」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 衆議院(比例代表選出)議員の場合には、第110条第1項にいうその当選人の不足数と通じて当該選挙区における議員の定数の4分の1を超えるに至つたとき。

第113条第3項中
「衆議院議員、」を削り、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同項第4号中
「その区域」を「、その区域」に改め、
同号を同項第3号とし、
同条第5項中
「((再選挙))」を削り、
「第3項第4号」を「第3項第3号」に改める。

第114条中
「第112条((長が欠けた場合等の繰上補充))第3項から第5項まで」を「第112条((長が欠けた場合等の繰上補充))第6項から第8項まで」に改める。

第115条第1項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を第2号とし、
同条第2項中
「各名簿届出政党等」を「各参議院名簿届出政党等」に、
「第95条の2((名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人))第1項」を「第95条の2((名簿届出政党等に係る当選人の数及び当選人))第6項において準用する同条第1項」に、
「とあるのは」を「とあるのは、」に改め、
同条第3項中
「第100条((無投票当選))第1項」を「第100条((無投票当選))第3項」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同条第4項中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同条第5項中
「議員の」の下に「選挙の」を加え、
同条第6項中
「第100条第1項」を「第100条第4項」に改め、
同条第7項中
「第100条第4項」を「第100条第9項」に改め、
同条第8項中
「長い議員の」の下に「選挙の」を加え、
「若しくは第97条の2」を「、第97条の2」に、
「名簿の名簿登載者」を「参議院名簿の参議院名簿登載者」に、
「その名簿」を「その参議院名簿」に改める。

第125条第1項中
「同条同項の例に」を「同項の規定の例に」に改める。

第126条第1項中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に改め、
同条第2項中
「選挙について第86条第7項」を「選挙について第86条の4第7項」に、
「且つ」を「かつ」に、
「報告により第86条第7項」を「報告により同条第7項」に、
「最後の」を「、最後の」に、
「少くとも」を「少なくとも」に改め、
同条第3項中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「除く外」を「除くほか」に改める。

第127条中
「第100条第1項((無投票当選))の場合を」を「第100条((無投票当選))第4項に規定する事由が」に、
「かかる」を「係る」に改める。

第129条中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による公職の候補者の届出又は第86条の2((名簿による立候補の届出))第1項の規定による名簿の届出」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項の規定による候補者の届出、第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の規定による衆議院名簿の届出、第86条の3((名簿による立候補の届出等))第1項の規定による参議院名簿の届出又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による公職の候補者の届出」に改める。

第130条第1項を次のように改める。
  選挙事務所は、次に掲げるものでなければ、設置することができない。
一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあつては、公職の候補者又はその推薦届出者(推薦届出者が数人あるときは、その代表者。以下この条、次条及び第139条((飲食物の提供の禁止))において同じ。)及び候補者届出政党
二 衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、衆議院名簿届出政党等
三 参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては、参議院名簿届出政党等
四 前3号に掲げる選挙以外の選挙にあつては、公職の候補者又はその推薦届出者

第130条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項の」を「前項各号に掲げるものは、」に改め、
「、当該設置者(前項の選挙事務所にあつては、当該名簿届出政党等)は」を削り、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同項を同条第2項とする。
第131条第1項を次のように改める。
  前条第1項各号に掲げるものが設置する選挙事務所は、次の区分による数を超えることができない。ただし、政令で定めるところにより、交通困難等の状況のある区域においては、第1号の選挙事務所にあつては3箇所まで、第4号の選挙事務所にあつては5箇所まで、それぞれ設置することができる。
一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における選挙事務所は、候補者又はその推薦届出者が設置するものにあつてはその候補者1人につき1箇所、候補者届出政党が設置するものにあつてはその候補者届出政党が届け出た候補者に係る選挙区ごとに1箇所
二 衆議院(比例代表選出)議員の選挙における衆議院名簿届出政党等の選挙事務所は、その衆議院名簿届出政党等が届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内の都道府県ごとに、1箇所
三 参議院(比例代表選出)議員の選挙における参議院名簿届出政党等の選挙事務所は、都道府県ごとに、1箇所
四 参議院(選挙区選出)議員又は都道府県知事の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者1人につき、1箇所
五 地方公共団体の議会の議員又は市町村長の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者1人につき、1箇所

第131条第2項及び第3項を削り、
同条第4項中
「第1項から前項までの規定により設置する」を「前項各号の」に、
「の設置者(第2項の選挙事務所にあつては、名簿届出政党等。次項において同じ。)」を「を設置したもの」に改め、
「超えて」の下に「、これを」を加え、
同項を同条第2項とし、
同条第5項中
「第1項及び第2項の規定により設置する」を「第1項第1号から第4号までの」に、
「の設置者」を「を設置したもの」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同項を同条第3項とする。
第134条第1項中
「若しくは第2項、第131条第5項」を「、第131条第3項」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改め、
同条第2項中
「第131条」を「第131条第1項」に改める。

第138条の3中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

第139条ただし書中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改め、
「選挙において、選挙運動」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うものを除く。以下この条において同じ。)」を加え、
「第131条」を「第131条第1項」に改め、
「規定により」の下に「公職の候補者又はその推薦届出者が」を加える。

第140条の2第1項ただし書中
「個人演説会の会場」を「演説会場」に改める。

第141条の見出し中
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に改め、
同条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「、拡声機及び船舶」を「又は船舶及び拡声機」に改め、
同条第6項中
「及び」を「又は」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第5項中
「衆議院議員及び」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第4項中
「及び」を「又は」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「の自動車、拡声機又は船舶を使用する者は、その使用する自動車、拡声機又は船舶に」を「、第2項本文又は第3項本文の規定により選挙運動のために使用される自動車、船舶又は拡声機には」に改め、
「選挙管理委員会」の下に「(衆議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)」を加え、
「両者」を「、両者」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項中
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 前項の規定にかかわらず、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙においては、候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者(当該都道府県の区域内の選挙区において当該候補者届出政党が届け出た候補者をいう。以下同じ。)の数が3人を超える場合においては、その超える数が5人を増すごとにこれらに加え自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、主として選挙運動のために使用することができる。ただし、拡声機については、政党演説会(演説を含む。)の開催中、その会場において別に一そろいを使用することを妨げるものではない。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数が5人を超える場合においては、その超える数が10人を増すごとにこれらに加え自動車1台又は船舶一隻及び拡声機一そろいを、主として選挙運動のために使用することができる。ただし、拡声機については、政党等演説会(演説を含む。)の開催中、その会場において別に一そろいを使用することを妨げるものではない。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車、船舶及び拡声機は、前項の規定により衆議院名簿届出政党等が使用するもののほかは、使用することができない。

第141条の2第1項中
「前条」を「前条第1項」に、
「参議院比例代表選出議員の」を「衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のもの及び参議院比例代表選出議員の選挙における」に改め、
同条第2項中
「前条」を「前条第1項」に改める。

第141条の3中
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第142条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改め、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「公職の候補者」を「候補者」に、
「2万枚に当該選挙区内の議員の定数を乗じて得た数」を「7万枚」に改め、
同項第2号中
「公職の候補者」を「候補者」に、
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「5000枚を」を「2500枚を」に、
「3万枚」を「15000枚」に改め、
同項第3号中
「公職の候補者」を「候補者」に、
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「5000枚を」を「2500枚を」に改め、
同項第4号から第7号までの規定中
「公職の候補者」を「候補者」に改め、
同条第10項を同条第13項とし、
同条第9項中
「第1項又は第2項」を「第1項から第5項まで」に、
「参議院比例代表選出議員の」を「衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のもの及び参議院比例代表選出議員の選挙における」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第8項中
「衆議院議員及び」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は」に、
「第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第5項ただし書」を「第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第8項ただし書」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第7項中
「第2号」の下に「、第2項並びに第3項」を加え、
同項に後段として次のように加え、同項を同条第10項とする。
この場合において、第2項のビラにあつては当該候補者届出政党の名称を、第3項のビラにあつては当該衆議院名簿届出政党等の名称及び同項のビラである旨を表示する記号を、併せて記載しなければならない。

第142条第6項を同条第9項とし、
同条第5項中
「第2号」の下に「並びに第2項」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第4項中
「第2号」の下に「、第2項並びに第3項」を加え、
同項を同条第7項とし、
同条第3項中
「、無料とし」を「無料とし、第2項の通常葉書は有料とし、政令で定めるところにより」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 前項の規定にかかわらず、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙においては、候補者届出政党は、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、35000枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数以内の通常葉書及び7万枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数以内のビラを、選挙運動のために頒布(散布を除く。)することができる。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに中央選挙管理会に届け出た三種類以内のビラを、選挙運動のために頒布(散布を除く。)することができる。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、選挙運動のために使用する文書図画は、前項の規定により衆議院名簿届出政党等が頒布することができるビラのほかは、頒布することができない。

第143条第1項中
「一に」を「いずれかに」に改め、
「該当するもの」の下に「(衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては、第1号、第2号、第4号及び第5号に該当するものであつて衆議院名簿届出政党等が使用するもの)」を加え、
同項第2号中
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に改め、
同項第4号中
「個人演説会の会場」を「演説会場」に改め、
同項第4号の2中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に、
「及び」を「又は」に改め、
同条第3項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び都道府県知事」を「又は都道府県知事」に改め、
「使用するポスター」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。)」を加え、
同条第8項中
「個人演説会の会場」を「演説会場」に改め、
同条第14項中
「衆議院議員及び」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は」に、
「第141条第5項ただし書」を「第141条第8項ただし書」に改め、
同条第16項第2号中
「を除く」を「及び第19項各号の区分による当該選挙ごとの一定期間内に当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)内に掲示されるものを除く」に改め、
同条第17項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条に次の1項を加える。
19 第16項において「一定期間」とは、次の各号に定める期間とする。
一 衆議院議員の総選挙にあつては、衆議院議員の任期満了の日の6月前の日から当該総選挙の期日までの間又は衆議院の解散の日の翌日から当該総選挙の期日までの間
二 参議院議員の通常選挙にあつては、参議院議員の任期満了の日の6月前の日から当該通常選挙の期日までの間
三 地方公共団体の議会の議員又は長の選挙(再選挙及び補欠選挙を除く。)にあつては、その任期満了による選挙についてはその任期満了の日の6月前の日から当該選挙の期日までの間、任期満了による選挙以外の選挙については当該選挙を行うべき事由が生じたときその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間
四 衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の再選挙又は補欠選挙にあつては、当該選挙を行うべき事由が生じたときその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会)が告示した日の翌日から当該選挙の期日までの間

第143条の2中
「第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第1項」を「第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第1項から第3項まで」に、
「個人演説会」を「演説会」に改める。

第144条第1項中
「次の各号の」を「次の」に改め、
同項第2号中
「及び」を「又は」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項第1号中
「及び」を「又は」に、
「1200枚」を「1200枚」に改め、
同号ただし書中
「公職の候補者」を「候補者」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項に第1号及び第2号として次の2号を加える。
一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が使用するものにあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県ごとに、1500枚に当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数を乗じて得た数
二 衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては、その届け出た衆議院名簿に係る選挙区ごとに、750枚に当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数を乗じて得た数

第144条第2項中
「選挙管理委員会の定める」を「選挙管理委員会(衆議院比例代表選出議員の選挙については、中央選挙管理会。以下この項において同じ。)の定める」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 第143条第1項第5号のポスターは、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において候補者届出政党が使用するもの及び衆議院(比例代表選出)議員の選挙において衆議院名簿届出政党等が使用するものにあつては長さ85センチメートル、幅60センチメートル、それ以外のものにあつては長さ42センチメートル、幅30センチメートルを超えてはならない。

第144条第5項中
「名称」を「、名称」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が使用するものには、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の名称を併せて記載しなければならない。

第144条の2第1項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び」を「又は」に改め、
「ポスター」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が使用するものを除く。)」を加える。

第145条第1項中
「何人も」の下に「、衆議院議員」を加え、
「並びに」を「又は」に、
「及び長」を「若しくは長」に改め、
同項ただし書中
「命令」を「自治省令」に改め、
「定めるもの」の下に「並びに第144条の2」を加える。

第147条を次のように改める。
(文書図画の撤去)
第147条 都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、次の各号のいずれかに該当する文書図画があると認めるときは、撤去させることができる。この場合において、都道府県又は市町村の選挙管理委員会は、あらかじめ、その旨を当該警察署長に通報するものとする。
一 第143条((文書図画の掲示))、第144条((ポスターの数))又は第164条の2((個人演説会場の掲示の特例))第2項若しくは第4項の規定に違反して掲示したもの
二 第143条第16項に規定する公職の候補者等若しくは後援団体が当該公職の候補者等若しくは後援団体となる前に掲示された文書図画で同項の規定に該当するもの又は同項の公職の候補者等若しくは後援団体に係る同条第19項各号の区分による当該選挙ごとに当該各号に定める期間前若しくは期間中に掲示したポスターで当該期間中において同条第16項の規定に該当するもの
三 第143条の2((文書図画の撤去義務))の規定に違反して撤去しないもの
四 第145条((ポスターの掲示箇所等))第1項又は第2項(第164条の2第5項において準用する場合を含む。)の規定に違反して掲示したもの
五 選挙運動の期間前又は期間中に掲示した文書図画で前条の規定に該当するもの

第149条第1項を次のように改める。
  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙については、候補者は、自治省令で定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、5回を限り、選挙に関して広告をし、候補者届出政党は、自治省令で定めるところにより、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数(16人を超える場合においては、16人とする。以下この章において同じ。)に応じて自治省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、自治省令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる。

第149条第4項中
「及び都道府県知事」を「又は都道府県知事」に、
「第1項及び第2項」を「第1項から第4項まで」に改め、
同項に次のただし書を加え、同項を同条第6項とする。
ただし、衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては当該衆議院名第届出政党等の当該選挙区における得票総数が当該選挙区における有効投票の総数の100分の2以上、参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては当該参議院名簿届出政党等の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の1以上である場合に限る。

第149条第3項中
「前2項」を「前各項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「命令」を「自治省令」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に、
「いずれかの」を「いずれか」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 衆議院議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙については、公職の候補者は、自治省令で定めるところにより、同一寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、2回(参議院選挙区選出議員の選挙にあつては5回、都道府県知事の選挙にあつては4回)を限り、選挙に関して広告をすることができる。

第149条第1項の次に次の1項を加える。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙については、衆議院名簿届出政党等は、自治省令で定めるところにより、当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数(31人を超える場合においては、31人とする。以下この章において同じ。)に応じて自治省令で定める寸法で、いずれか一の新聞に、選挙運動の期間中、自治省令で定める回数を限り、選挙に関して広告をすることができる。

第150条第3項中
「前2項」を「前各項」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員の選挙における衆議院名簿届出政党等又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項中
「前項」を「第3項」に、
「その区域」を「、その区域」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第1項中
「衆議院議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「及び都道府県知事」を「又は都道府県知事」に、
「参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿届出政党等。次項及び次条において同じ」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿届出政党等。第5項において同じ」に、
「政令の」を「政令で」に、
「テレビジヨン放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第2号の3に規定する中波放送又は同条第2号の5に規定するテレビジヨン放送をいう。以下同じ。)」を「テレビジョン放送」に、
「参議院比例代表選出議員の選挙にあつては、名簿登載者」を「衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿登載者、参議院比例代表選出議員の選挙にあつては参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の放送に関しては、当該都道府県における届出候補者を有するすべての候補者届出政党に対して、同一放送設備を使用し、当該都道府県における当該候補者届出政党の届出候補者の数に応じて政令で定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。

第150条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  衆議院(小選挙区選出)議員の選挙においては、候補者届出政党は、政令で定めるところにより、選挙運動の期間中日本放送協会及び一般放送事業者のラジオ放送又はテレビジョン放送(放送法(昭和25年法律第132号)第2条第2号の3に規定する中波放送又は同条第2号の5に規定するテレビジョン放送をいう。以下同じ。)の放送設備により、公益のため、その政見(当該候補者届出政党が届け出た候補者の紹介を含む。以下この項において同じ。)を無料で放送することができる。この場合において、日本放送協会及び一般放送事業者は、その録音し若しくは録画した政見又は候補者届出政党が録音し若しくは録画した政見をそのまま放送しなければならない。
 候補者届出政党は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、前項の政見の放送のための録音又は録画を無料ですることができる。

第150条の2中
「公職の候補者」の下に「、候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等及び参議院名簿届出政党等」を、
「前条第1項」の下に「又は第3項」を加える。

第151条第1項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び」を「又は」に改め、
「党派別」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称)」を加え、
同条第2項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「テレビジヨン放送」を「テレビジョン放送」に改め、
同条第3項中
「衆議院議員、」を削り、
「及び」を「又は」に、
「又は」を「及び」に、
「テレビジヨン放送」を「テレビジョン放送」に改める。

第151条の2第1項中
「第100条第1項((無投票当選))」を「第100条((無投票当選))第1項から第4項まで」に改め、
「政見放送」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙において行われるものを除く。)」を加え、
同条第2項中
「因り」を「より、」に、
「代る」を「代わる」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 一の都道府県において行われるすべての衆議院(小選挙区選出)議員の選挙において、第100条第1項の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたときは、当該都道府県において行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙に係る政見放送の手続は、中止する。

第161条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条第1項中
「参議院比例代表選出議員の」を「衆議院比例代表選出議員の選挙における候補者で当該選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者である者以外のもの及び参議院比例代表選出議員の選挙における」に、
「は、次に掲げる施設」を「、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等は、次に掲げる施設(候補者届出政党にあつてはその届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県の区域内にあるもの、衆議院名簿届出政党等にあつてはその届け出た衆議院名簿に係る選挙区の区域内にあるものに限る。)」に改め、
「個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を加える。

第161条の2の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条中
「公職の候補者」の下に「、候補者届出政党及び衆議院名簿届出政党等」を加え、
「含む」を「含むものとし、候補者届出政党にあつては、その届け出た候補者に係る選挙区を包括する都道府県の区域内にあるものに限る」に改め、
「個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を加える。

第162条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条に次の2項を加える。
 候補者届出政党が開催する政党演説会においては、演説者は、当該候補者届出政党が届け出た候補者の選挙運動のための演説をすることができる。
 衆議院名簿届出政党等が開催する政党等演説会においては、演説者は、当該衆議院名簿届出政党等の選挙運動のための演説をすることができる。

第163条の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等の」に改め、
同条中
「の個人演説会」を「の個人演説会等」に、
「公職の候補者は」を「公職の候補者、政党演説会を開催しようとする候補者届出政党又は政党等演説会を開催しようとする衆議院名簿届出政党等は」に改め、
「氏名」の下に「(候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等にあつては、その名称)」を加える。

第164条の2第1項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に改め、
同条第6項中
「衆議院議員及び」を「衆議院(小選挙区選出)議員又は」に、
「第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第5項ただし書」を「第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第8項ただし書」に改める。

第164条の3第1項中
「個人演説会」の下に「、政党演説会及び政党等演説会」を加え、
同条第2項中
「開催すること」の下に「、候補者届出政党以外の者が二以上の候補者届出政党の合同演説会を開催すること及び衆議院名簿届出政党等以外の者が二以上の衆議院名簿届出政党等の合同演説会を開催すること」を加える。

第164条の4の見出し中
「個人演説会」を「個人演説会等」に改め、
同条中
「及び」を「、政党演説会及び政党等演説会並びに」に改める。

第164条の5第1項中
「向つて」を「向かつて」に、
「演説者がその場所にとどまり、第3項に規定する標旗を」を「次に」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 演説者がその場所にとどまり、第3項に規定する標旗を掲げて行う場合
二 候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等が第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第2項又は第3項の規定により選挙運動のために使用する自動車又は船舶で停止しているものの車上又は船上及びその周囲で行う場合

第164条の5第3項中
「選挙運動のために」の下に「第1項第1号の規定による」を加え、
同条第5項中
「第1項」を「第1項第1号」に、
「呈示し」を「提示し」に改める。

第164条の7第1項中
「第164条の5第1項((街頭演説))」を「第164条の5第1項((街頭演説))第1号」に、
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に改める。

第165条の2(見出しを含む。)中
「個人演説会」を「演説会」に改める。

第166条中
「の個人演説会」を「の個人演説会等」に改め、
「規定による個人演説会」の下に「、政党演説会又は政党等演説会」を加え、
同条第2号中
「第141条第1項」を「第141条第1項から第3項まで」に改める。

第167条第1項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び」を「又は」に、
「場合において」を「場合において、」に改め、
同条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者」に改める。

第168条第1項中
「衆議院議員、」を「衆議院(小選挙区選出)議員、」に、
「及び都道府県知事」を「又は都道府県知事」に、
「衆議院議員及び」を「衆議院小選挙区選出議員又は」に、
「ついては」を「あつては、」に改め、
「2日間」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日)」を加え、
「選挙を」を「選挙に関する事務を」に改め、
同条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者」に改め、
「具し、」の下に「衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては当該選挙の期日の公示又は告示があつた日に、参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては」を加え、
同条第3項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び」を「又は」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて自治省令で定める字数、参議院(比例代表選出)議員」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数に応じて自治省令で定める字数、参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に、
「命令」を「自治省令」に改める。

第169条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「その選挙の期日前12日」を「衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつてはその選挙の期日前9日までに、参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつてはその選挙の期日前11日」に改め、
同条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員の選挙については、名簿登載者」を「衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては当該選挙区における当該衆議院名簿届出政党等の衆議院名簿登載者の数、参議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては参議院名簿登載者」に、
「命令」を「自治省令」に改め、
同条第5項中
「代人」を「代理人」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び都道府県知事」を「若しくは都道府県知事」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員若しくは参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等若しくは二以上の参議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者若しくは参議院名簿登載者」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙公報と比例代表選出議員の選挙に係る選挙公報は、別の用紙をもつて発行しなければならない。

第171条中
「第100条第1項」を「第100条第1項から第4項まで」に改める。

第172条中
「前5条」を「第167条から前条まで((選挙公報の発行手続))」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第175条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「名簿登載者」を「衆議院名簿登載者又は参議院名簿登載者」に改め、
「党派別」の下に「(衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては、当該候補者に係る候補者届出政党の名称)」を加え、
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に改め、
同条第2項中
「順序は」の下に「、衆議院(小選挙区選出)議員の選挙にあつては都道府県の選挙管理委員会が第46条第6項((投票用紙に印刷する候補者の氏名等の順序))の規定により選挙区ごとに定める順序に、衆議院(比例代表選出)議員の選挙にあつては中央選挙管理会が同項の規定により選挙区ごとに定める順序に」を加え、
「、いずれの」を「いずれの」に、
「、都道府県の」を「都道府県の」に改め、
同条第3項中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「代人」を「代理人」に改める。

第176条中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び」を「又は」に改める。

第177条第1項中
「第3項」を「第6項」に、
「同条第5項」を「同条第8項」に改め、
「証紙の交付を受けた者」の下に「若しくは衆議院名簿届出政党等」を加え、
「第86条第9項((立候補の届出の却下))の規定により届出を却下され、又は公職の候補者たることを辞したとき」を「次に掲げるとき」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 公職の候補者(候補者届出政党の届出に係るものを除く。以下この号において同じ。)にあつては、第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第9項若しくは第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第9項の規定により公職の候補者の届出を却下されたとき又は第86条第12項若しくは第86条の4第10項の規定により公職の候補者たることを辞したとき(第91条((公務員となつた候補者の取扱い))第2項又は第103条((当選人が兼職禁止の職にある場合等の特例))第4項の規定により公職の候補者たることを辞したものとみなされる場合を含む。)。
二 候補者届出政党の届出に係る候補者にあつては、第86条第9項の規定により候補者の届出を却下されたとき又は同条第11項の規定により候補者届出政党が当該候補者に係る候補者の届出を取り下げたとき(第91条第1項又は第103条第4項の規定により候補者の届出が取り下げられたものとみなされる場合を含む。)。
三 衆議院名簿届出政党等にあつては、第86条の2((名簿による立候補の届出等))第10項の規定により届出を取り下げたとき又は同条第11項の規定により届出を却下されたとき。

第177条第2項中
「及び第3項」を「、第2項及び第6項((通常葉書))」に、
「、同条第5項」を「若しくは候補者届出政党、同条第8項」に改め、
「証紙の交付を受けた者」の下に「、候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等」を加える。

第178条の見出し中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に改め、
同条中
「第100条((無投票当選))第1項」を「第100条((無投票当選))第1項から第4項まで」に、
「行なわない」を「行わない」に、
「同条第2項」を「同条第5項」に、
「挨拶する」を「あいさつする」に、
「左の各号に」を「次に」に改め、
同条第2号中
「除く外」を「除くほか」に改め、
同条第6号中
「隊伍を」を「隊を」に改め、
同条第7号中
「言いあるく」を「言い歩く」に改める。

第178条の2中
「第100条((無投票当選))第1項」を「第100条((無投票当選))第1項から第4項まで」に、
「同条第2項」を「同条第5項」に改める。

第178条の3の見出し中
「参議院議員」を「衆議院議員又は参議院議員」に改め、
同条を同条第3項とし、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  衆議院議員の選挙においては、比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。
 衆議院議員の選挙においては、小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動の制限に関するこの章の規定は、候補者届出政党である衆議院名簿届出政党等が行う比例代表選出議員の選挙に係る選挙運動が、この法律において許される態様において小選挙区選出議員の選挙に係る選挙運動にわたることを妨げるものではない。

第179条の2中
「第197条の2」を「第197条」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「適用がないものとする」を「適用しない」に改める。

第180条第1項中
「出納責任者という。以下同じ」を「以下「出納責任者」という」に改め、
同項ただし書中
「但し」を「ただし」に改め、
「又は」の下に「候補者届出政党若しくは」を加え、
「その代表者」を「、その代表者。以下この項において同じ。」に改め、
「若しくは」の下に「推薦届出者が当該候補者の承諾を得て」を加え、
同条第2項中
「の選任者」を「を選任したもの(選任したものが候補者届出政党である場合にあつては、その代表者)」に、
「署名捺印し」を「署名押印し」に改め、
同条第3項中
「の選任者」を「を選任したもの」に改め、
同条第4項中
「推薦届出者が出納責任者」を「候補者届出政党又は推薦届出者が出納責任者」に改め、
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「推薦届出者が数人あるときは」を「推薦届出者が出納責任者を選任した場合において、推薦届出者が数人あるときは、」に改める。

第181条第1項中
「推薦届出者」を「候補者届出政党又は推薦届出者」に改め、
同条第2項中
「選任者」を「当該出納責任者を選任したもの」に改める。

第182条第1項中
「の選任者」を「を選任したもの」に、
「第4項の例に」を「第4項の規定の例に」に改め、
同条第2項中
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「推薦届出者」を「候補者届出政党又は推薦届出者」に改める。

第183条第3項中
「前項の」の下に「規定による」を加え、
「併せて」を「、併せて」に、
「代つて」を「代わつて」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に、
「代つて」を「代わつて」に、
「第4項の例に」を「第4項の規定の例に」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項中
「出納責任者に」を「推薦届出者が出納責任者を選任した場合において、出納責任者に」に、
「選任者が代つて」を「当該推薦届出者が代わつて」に、
「推薦届出者たる選任者(自ら出納責任者となつた者を含む。)」を「当該推薦届出者」に、
「公職の候補者が代つて」を「公職の候補者が代わつて」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  公職の候補者又は候補者届出政党が出納責任者を選任した場合及び推薦届出者が自ら出納責任者となつた場合において、出納責任者に事故があるとき又は出納責任者が欠けたときは、公職の候補者が代わつて出納責任者の職務を行う。

第183条の2中
「前条第2項及び第3項」を「前条第3項及び第4項」に、
「取扱」を「取扱い」に、
「托したとき」を「託した時」に改める。

第184条中
「代つて」を「代わつて」に、
「以下」を「、以下」に、
「第183条((出納責任者の職務代行))第2項及び第3項」を「第183条((出納責任者の職務代行)))第3項及び第4項」に、
「なされた」を「された」に改める。

第185条第2項中
「命令」を「自治省令」に改める。

第186条第2項中
「立候補の届出前」を「候補者の届出がされる前」に、
「立候補の届出後」を「候補者の届出がされた後」に改める。

第189条第2項中
「命令」を「自治省令」に改める。

第190条第2項中
「引継を」を「引継ぎを」に、
「前条の例に」を「前条の規定の例に」に、
「引継の」を「引継ぎの」に、
「署名捺印し」を「署名押印し」に改める。

第192条第1項中
「命令」を「自治省令」に改める。

第194条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の」を「次に掲げる」に改め、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に改め、
「当該選挙区内の議員の定数をもつて」及び「を除して得た数」を削り、
同項第3号中
「ときは」を「ときは、」に改める。

第195条中
「第86条第7項」を「第86条の4第7項」に、
「第86条第6項」を「第86条の4第6項」に、
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に、
「こえる」を「超える」に改める。

第197条第1項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「公職の候補者又は」を「、公職の候補者若しくは」に改め、
同項第2号中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出))第1項、第2項、第5項、第6項及び第8項の」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による」に改め、
同項第6号中
「行なう」を「行う」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第5号の次に次の1号を加える。
六 候補者届出政党が行う選挙運動のために要した支出

第197条の2第1項中
「選挙運動に」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動(衆議院小選挙区選出議員の選挙において候補者届出政党が行うものを除く。以下この項及び次項において同じ。)に」に改め、
同条第2項中
「選挙運動に」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員の選挙以外の選挙においては、選挙運動に」に、
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に、
「第86条((公職の候補者の立候補の届出))第1項、第2項、第5項、第6項又は第8項の規定による公職の候補者の」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項から第3項まで若しくは第8項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第1項、第2項、第5項、第6項若しくは第8項の規定による」に改め、
同条第3項中
「前項」を「第2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙においては、候補者届出政党は、当該候補者届出政党が行う選挙運動に従事する者(当該候補者届出政党が行う選挙運動のために使用する事務員及び専ら第141条第2項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に対し、当該選挙につき第86条第1項又は第8項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、1人1日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。
 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、衆議院名簿届出政党等は、当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動に従事する者(当該衆議院名簿届出政党等が行う選挙運動のために使用する事務員及び専ら第141条第3項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者に限る。)に対し、当該選挙につき第86条の2((名簿による立候補の届出等))第1項の規定による届出のあつた日からその選挙の期日の前日までの間に限り、1人1日につき政令で定める額の報酬を支給することができる。

第199条の5第4項第3号中
「及び長」を「又は長」に改め、
同項第4号中
「並びに」を「又は」に、
「及び」を「若しくは」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「中央選挙管理会」を「、中央選挙管理会」に改める。

第14章の2の章名中
「衆議院議員及び」を削る。

第201条の2中
「衆議院議員及び」を削る。

第201条の4第1項中
「衆議院議員又は」を削り、
「第86条第3項」を「第86条の4第3項」に、
「公職の候補者」を「候補者」に、
「次条第3項」を「第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第3項」に、
「第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第2項及び第201条の7」を「第201条の7第2項」に改め、
「衆議院議員及び」を削り、
「及び補欠選挙」を「又は補欠選挙」に改め、
「又は推薦届出」を削り、
「次条に」を「第201条の6に」に改め、
同条第3項中
「次条第3項」を「第201条の6第3項」に、
「第201条の6第2項及び第201条の7」を「第201条の7第2項」に改め、
同条第9項中
「個人演説会の会場」を「演説会場」に、
「第144条第5項中「掲示責任者」」を「第144条第5項後段中「、候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等」」に、
「第201条の4第2項」を「、第201条の4第2項」に改め、
「の名称並びに掲示責任者」を削り、
「と、」を「と、「当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等」とあるのは「当該政党その他の政治団体」と、」に、
「命令」を「自治省令」に、
「及び第144条の4」を「並びに第144条の2及び第144条の4」に改める。

第201条の5第1項中
「団体は」の下に「、別段の定めがある場合を除き」を加え、
「及びビラ」を「並びにビラ」に、
「自動車及び」を「自動車、船舶及び」に改め、
同項ただし書及び同項各号を削り、
同条第2項から第5項までを削る。

第201条の6第1項中
「及びビラ」を「並びにビラ」に改め、
同項ただし書中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「2回」を「1回」に改め、
同項第3号中
「普及宣伝」の下に「(政党その他の政治団体の発行する新聞紙及び雑誌の普及宣伝を含む。以下同じ。)」を加え、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に、
「第4号」を「以下この条」に改め、
同項第4号中
「巾」を「幅」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項第4号のポスター及び同項第6号のビラは、第142条((文書図画の頒布))及び第143条((文書図画の掲示))の規定にかかわらず、当該参議院名簿届出政党等又は所属候補者の選挙運動のために使用することができる。ただし、当該選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載したものを使用することはできない。

第201条の6に次の3項を加える。
 第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体は、政令で定めるところにより、所属候補者の氏名その他必要な事項を記載し、自治大臣に申請して、その確認書の交付を受けなければならない。
 自治大臣は、前項の確認書を交付したときは、その旨を都道府県の選挙管理委員会に通知しなければならない。
 第1項の規定の適用については、第3項の確認書の交付を受けた一の政党その他の政治団体の所属候補者とされた者は、当該選挙において、当該一の政党その他の政治団体以外の政党その他の政治団体の所属候補者とされることができず、また、一の政党その他の政治団体の推薦候補者であつた者は、当該選挙において、政党その他の政治団体の所属候補者とされることができない。

第201条の7の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「同条第1項本文」を「、同条」に、
「とあるのは「衆議院議員」を「とあるのは、「衆議院議員」に、
「、同項但書中
「全国を通じて25人」とあるのは「1人」と、「公示」とあるのは「告示」と読み替えるものとし、同項第3号に規定する自動車の台数は、所属候補者の数にかかわらず、1台とし、同項第6号のビラの届出は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して行なう」を「読み替える」に改め、
同条第2項中
「同条第1項本文」を「、同条第1項本文」に、
「名簿登載者」を「参議院名簿登載者」に、
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「1000枚」を「500枚」に改める。

第201条の8の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「及びビラ」を「並びにビラ」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項第3号及び第4号中
「こえる」を「超える」に改め、
同条第2項中
「第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第2項」を「第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第2項」に改め、
「この場合において」の下に「、同条第2項中
「当該参議院名簿届出政党等又は所属候補者」とあるのは「所属候補者」と」を加え、
「とあるのは、」を「とあるのは」に改め、
同条第3項中
「及び」を「又は」に、
「行なわれる」を「行われる」に改める。

第201条の9の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項各号列記以外の部分中
「及びビラ」を「並びにビラ」に、
「行なわれる」を「行われる」に、
「第86条((公職の候補者の立候補の届出))第3項」を「第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第3項」に改め、
「この条」の下に「及び第201条の11((政治活動の態様))」を加え、
同項第1号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「2回、」を「1回、」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項第4号中
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に改め、
「一選挙区ごとに」の下に「、長さ85センチメートル、幅60センチメートル以内のもの500枚以内」を加え、
「行なわれる」を「行われる」に、
「巾」を「幅」に、
「1000枚」を「1000枚」に改め、
同条第2項中
「第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第2項」を「第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第2項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第2項中「当該参議院名簿届出政党等又は所属候補者」とあるのは、「所属候補者又は支援候補者」と読み替えるものとする。

第201条の11第1項中
「名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改め、
同条第4項中
「及び市」を「又は市」に、
「衆議院議員」を「衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「及び指定都市」を「又は指定都市」に改め、
同条第6項中
「本章」を「この章」に、
「命令」を「自治省令」に、
「及び第144条の4」を「並びに第144条の2及び第144条の4」に改め、
同条第7項中
「、当該名簿届出政党等」を「当該参議院名簿届出政党等、都道府県知事又は市長の選挙にあつては所属候補者又は支援候補者」に改める。

第201条の14第1項中
「適用せず、」の下に「衆議院議員の選挙にあつては候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の本部、衆議院議員の選挙以外の選挙にあつては」を加え、
「本章」を「この章」に改め、
「政談演説会」の下に「(衆議院議員の選挙にあつては、政党演説会又は政党等演説会)」を加え、
「及び市長」を「又は市長」に、
「当該選挙に関する」を「、当該選挙に関する」に、
「第148条第1項」を「同条第1項」に改める。

第201条の15中
「衆議院議員の総選挙及び」を削り、
「第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第3項(第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第2項において準用する場合を含む。)」を「第201条の6((通常選挙における政治活動の規制))第3項」に改める。

第204条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条中
「及び」を「又は」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者又は候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「、衆議院議員」を「、衆議院(小選挙区選出)議員」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第205条第5項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に改める。

第206条の見出し中
「及び長」を「又は長」に改め、
同条第1項中
「及び」を「又は」に、
「第101条第2項」を「第101条の3第2項」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に改める。

第208条の見出し中
「及び」を「又は」に改め、
同条第1項中
「及び参議院議員」を「又は参議院議員」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に、
「、衆議院議員及び」を「、衆議院(小選挙区選出)議員又は」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「若しくは第101条の2第2項」を「、第101条の2第2項」に、
「又は」を「(同条第4項において準用する場合を含む。)若しくは第101条の3第2項((当選人決定の告示))又は」に、
「告示の日」を「規定による告示の日」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、当該選挙と同時に行われた衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における選挙又は当選の効力に関する事由を理由とし、当選の効力に関する訴訟を提起することができない。

第208条第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員」に、
「名簿届出政党等」を「衆議院名簿届出政党等」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定は、参議院(比例代表選出)議員の選挙の当選の効力に関する訴訟の提起があつた場合について準用する。この場合において、同項中「衆議院名簿届出政党等」とあるのは、「参議院名簿届出政党等」と読み替えるものとする。

第209条の2中
「あらわれない」を「現れない」に、
「候補者」を「公職の候補者」に、
「各名簿届出政党等」を「各衆議院名簿届出政党等若しくは各参議院名簿届出政党等」に改める。

第210条の見出し中
「当選の効力に関する訴訟」を「公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等」に改め、
同条中
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「当選人が」を「公職の候補者であつた者が」に、
「当該当選人」を「当該公職の候補者であつた者」に、
「又は出納責任者に該当しない」を「若しくは出納責任者に該当しないこと又は同条第4項各号に掲げる場合に該当する」に、
「当該当選が無効」を「当該公職の候補者であつた者の当該選挙における当選が無効とならないこと又は当該公職の候補者であつた者が当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、若しくは公職の候補者であることができないこと」に改め、
同条に次のただし書を加える。
ただし、当該公職の候補者であつた者が第254条の2第1項の規定による通知を受けた日から30日を経過する日までの間に、当該公職の候補者であつた者が当該選挙において当選人と定められ、当該当選人に係る第101条第2項((当選人決定の告示))又は第101条の3第2項((当選人決定の告示))の規定による告示があつたときは、当該当選人の当選が無効とならないことの確認を求める訴訟の出訴期間は、当該告示の日から30日以内とする。

第210条に次の1項を加える。
 第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者が第221条第3項、第222条第3項、第223条第3項若しくは第223条の2第2項の規定により刑に処せられた場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合において、これらの者に係る公職の候補者であつた者が第254条の2第1項の規定による通知を受けた日から30日を経過した日後に、当該公職の候補者であつた者が当該選挙において当選人と定められ、当該当選人に係る第101条第2項又は第101条の3第2項の規定による告示があつたときは、第251条の2第1項又は第3項の規定により当該当選人の当選を無効であると認める検察官は、当選人を被告とし、当該告示の日から30日以内に、高等裁判所に訴訟を提起しなければならない。

第211条の見出し中
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に改め、
同条第1項中
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「当該当選人の当選を無効である」を「当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(以下この条及び第219条((選挙関係訴訟に対する訴訟法規の適用))第1項において「公職の候補者等」という。)であつた者の当該選挙における当選が無劾であり、又は当該公職の候補者等であつた者が当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、若しくは公職の候補者であることができない」に、
「当選人を」を「当該公職の候補者等であつた者を」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該裁判確定の日後に、当該公職の候補者等であつた者が当該選挙において当選人と定められ、当該当選人に係る第101条第2項((当選人決定の告示))又は第101条の3第2項((当選人決定の告示))の規定による告示があつたときは、当該当選人の当選に係る当選無効の訴訟の出訴期間は、当該告示の日から30日以内とする。

第211条第2項中
「第221条、第222条、第223条、第223条の2」を「第221条から第223条の2まで」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

第216条第1項及び第2項中
「及び長の当選」を「又は長の当選」に改める。

第217条中
「選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟」を「選挙犯罪による公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等」に、
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「東京高等裁判所」を「、東京高等裁判所」に改める。

第219条第1項中
「第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))」を「第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等))第1項」に、
「第211条((総括主宰者等の選挙犯罪の場合))の規定により当選の効力」を「第210条第2項の規定により公職の候補者であつた者の当選の効力を争う数個の請求、第211条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟))の規定により公職の候補者等であつた者の当選の効力若しくは立候補の資格」に改め、
同条第2項中
「第210条」を「第210条第1項」に、
「当選の無効」を「公職の候補者であつた者の当選の無効又は立候補の禁止」に改める。

第220条第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改め、
同条第2項中
「当選の効力に関する訴訟」を「公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等」に、
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に改め、
同条第3項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第221条第1項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同項第1号中
「申込」を「申込み」に、
「饗応」を「供応」に改め、
同項第3号中
「止めた」を「やめた」に改め、
同項第4号中
「饗応」を「供応」に、
「申込」を「申込み」に改め、
同項第5号中
「申込」を「申込み」に改め、
同条第2項中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第3項中
「30万円」を「100万円」に改め、
同項第4号中
「3箇」を「3」に改める。

第223条第1項中
「30万円」を「100万円」に改め、
同項第1号中
「止めさせる」を「やめさせる」に改め、
同項第2号中
「止めた」を「やめた」に改め、
同項第3号中
「饗応」を「供応」に、
「申込」を「申込み」に改め、
同条第2項及び第3項中
「30万円」を「100万円」に改める。

第224条の2第1項中
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「第2項」を「第3項」に、
「公職の候補者の当選を失わせる」を「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(以下この条において「公職の候補者等」という。)の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる」に、
「公職の候補者以外の公職の候補者」を「公職の候補者等以外の公職の候補者等」に、
「その候補者」を「その公職の候補者等」に、
「公職の候補者に」を「公職の候補者等に」に改め、
同条第2項中
「第2項」を「第3項」に、
「公職の候補者」を「公職の候補者等」に、
「失わせる」を「失わせ又は立候補の資格を失わせる」に、
「その候補者」を「その公職の候補者等」に、
「第221条、第222条、第223条、第223条の2」を「第221条から第223条の2まで」に改める。

第224条の3の見出し中
「名簿登載者」を「候補者」に改め、
同条第1項中
「名簿登載者」を「衆議院(小選挙区選出)議員の候補者となるべき者の選定、衆議院名簿登載者の選定又は参議院名簿登載者」に改め、
同条第2項中
「30万円」を「100万円」に改める。

第225条中
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第1号中
「拐引した」を「かどわかした」に改める。

第226条第2項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第227条中
「又は選挙事務」を「、選挙事務」に、
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第228条第1項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第230条第1項第1号中
「首魁」を「首謀者」に改め、
同項第3号中
「附和随行した」を「付和随行した」に、
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「首魁」を「首謀者」に、
「5万円」を「20万円」に改める。

第231条の見出し中
「兇器」を「凶器」に改め、
同条第1項中
「棍棒」を「こん棒」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第232条の見出し中
「兇器」を「凶器」に改め、
同条中
「20万円」を「50万円」に改める。

第234条の見出し中
「せん動」を「煽動」に改め、
同条中
「引札」を「ビラ」に、
「騒擾」を「騒擾(じよう)」に、
「兇器」を「凶器」に、
「せん動した」を「煽動動した」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第235条第1項中
「又は公職」を「若しくは公職」に改め、
「所属」の下に「、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出」を加え、
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「30万円」を「100万円」に改める。

第235条の2中
「10万円」を「30万円」に改める。

第235条の3中
「30万円」を「100万円」に改める。

第235条の4及び第235条の5中
「10万円」を「30万円」に改める。

第235条の6第1項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第2項中
「10万円」を「30万円」に改める。

第236条第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第3項中
「5万円」を「20万円」に改める。

第237条第1項及び第2項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第3項及び第4項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第237条の2中
「第48条((代理投票))第2項(」の下に「第46条第9項若しくは第10項((自書式投票))又は」を加え、
「記号式投票」を「任意制記号式投票」に、
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第238条の見出し中
「義務懈怠」を「義務を怠る」に改め、
同条中
「5万円」を「20万円」に改める。

第238条の2第1項中
「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第4項」を「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第5項」に、
「同条第5項、第6項及び第8項」を「同条第8項」に、
「又は第86条の2」を「、第7項(同条第8項においてその例によることとされる場合を含む。)若しくは第10項(第98条((被選挙権の喪失と当選人の決定等))第4項(第112条((議員又は長の欠けた場合等の繰上補充))第7項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)、第86条の2」に、
「同条第7項」を「同条第9項」に、
「若しくは第6項」を「若しくは第8項」に、
「第98条((被選挙権の喪失と当選人の決定等))第3項」を「第98条第4項」に、
「第112条((議員又は長の欠けた場合等の繰上補充))第4項」を「第112条第7項」に、
「の規定」を「、第86条の3((名簿による立候補の届出等))第2項において準用する第86条の2第2項、第8項(第98条第4項(第112条第7項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)若しくは第9項又は第86条の4((公職の候補者の立候補の届出等))第4項(同条第5項、第6項又は第8項においてその例によることとされる場合を含む。)の規定」に、
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

第239条第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同項第2号中
「(名簿届出政党等が設置した選挙事務所以外の選挙事務所についてのものに限る。)」を削り、
同条第2項中
「名簿届出政党等が」を「候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が」に、
「その名簿届出政党等」を「当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第239条の2中
「10万円」を「30万円」に改める。

第240条第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同項第1号中
「又は第3項」を削り、
「規定による定数を超えて」を「規定に違反して」に改め、
同項第1号の2中
「第131条第1項又は第3項の規定により設置した選挙事務所につき同条第4項」を「第131条第2項」に改め、
同項第2号中
「(名簿届出政党等が設置した場合の当該設置を除く。)」を削り、
同条第2項中
「名簿届出政党等が第131条第2項((選挙事務所の数))の規定による定数を超え、」を「候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が第131条第1項」に、
「第131条第4項」を「第131条第2項」に、
「その名簿届出政党等」を「当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第241条中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第1号中
「又は第2項」を削る。

第242条第1項中
「第130条((選挙事務所の設置及び届出))第1項の選挙事務所について、同条第3項の届出を怠つた」を「第130条((選挙事務所の設置及び届出))第2項の規定に違反して届出をしなかつた」に、
「第131条第5項」を「第131条第3項」に、
「5万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「名簿届出政党等が第130条第3項の届出を怠り」を「候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等が第130条第2項の規定に違反して届出をせず」に、
「第131条第5項」を「第131条第3項」に、
「その名簿届出政党等」を「当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「5万円」を「20万円」に改める。

第242条の2中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条ただし書中
「、その編集」を「その編集」に改める。

第243条第1項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同項第2号中
「第141条第1項又は第2項((自動車、拡声機及び船舶の使用))」を「第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第1項、第4項又は第5項」に、
「拡声機又は船舶」を「船舶又は拡声機」に改め、
同項第5号の次に次の1号を加える。
五の二 第147条((文書図画の撤去))の規定による撤去の処分(同条第1号、第2号又は第5号に該当する文書図画に係るものに限る。)に従わなかつた者

第243条第1項第6号中
「第149条第3項((新聞広告))」を「第149条((新聞広告))第5項」に改め、
同項第7号中
「((新聞広告))」を「又は第4項」に改め、
同項第9号中
「個人演説会」を「演説会」に改め、
同条第2項中
「名簿届出政党等が第149条第2項((新聞広告))」を「候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等が第149条第1項から第3項まで」に、
「ときは、その名簿届出政党等」を「とき又は候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等が第165条の2の規定に違反して政党演説会若しくは政党等演説会を開催したときは、当該候補者届出政党、衆議院名簿届出政党等又は参議院名簿届出政党等」に、
「20万円」を「50万円」に改める。

第244条中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第2号中
「第141条((自動車、拡声機及び船舶の使用))第3項」を「第141条((自動車、船舶及び拡声機の使用))第6項」に改め、
同条第4号中
「処分」の下に「(同条第3号又は第4号に該当する文書図画に係るものに限る。)」を加え、
同条第5号の2中
「呈示」を「提示」に改め、
同条に次の1項を加える。
 衆議院名簿届出政党等が正当な理由がなくて第177条第1項の規定による返還をしなかつたとき又は候補者届出政党若しくは衆議院名簿届出政党等が同条第2項の規定に違反して譲渡したときは、当該候補者届出政党又は衆議院名簿届出政党等の役職員又は構成員として当該違反行為をした者は、1年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。

第245条の見出し中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に改め、
同条中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第246条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第3号中
「提出を怠り」を「提出をせず」に改め、
同条第5号の2中
「添附すべき」を「添付すべき」に、
「提出を怠り」を「提出をせず」に改め、
同条第6号中
「引継を」を「引継ぎを」に改める。

第247条から第249条までの規定中
「20万円」を「50万円」に改める。

第249条の2第1項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第3項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同項第2号中
「最初に」を「、最初に」に改め、
同条第4項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第5項中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第6項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第7項中
「その役職員」を「、その役職員」に、
「10万円」を「30万円」に改める。

第249条の3及び第249条の4中
「20万円」を「50万円」に改める。

第249条の5第1項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第2項及び第3項中
「饗応」を「供応」に、
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第4項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第251条中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に改める。

第251条の2の見出し中
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に改め、
同条第1項中
「第4号」の下に「及び第5号」を加え、
「処せられ、その刑につき執行猶予の言渡しを受けなかつた」を「処せられた」に、
「当該当選人の当選は、無効とする」を「当該公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者(以下この条において「公職の候補者等」という。)であつた者の当選は無効とし、かつ、これらの者は、第251条の4((立候補の禁止の効果の生ずる時期))に規定する時から5年間、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない」に改め、
同項第3号中
「3箇」を「3」に、
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項第4号中
「公職の候補者」を「公職の候補者等」に改め、
同項に次の1号を加える。
五 公職の候補者等の秘書(公職の候補者等に使用される者で当該公職の候補者等の政治活動を補佐するものをいう。)で当該公職の候補者等又は第1号若しくは第3号に掲げる者と意思を通じて選挙運動をしたもの

第251条の2第3項中
「前2項」を「前各項」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「適用がないものとする」を「適用しない」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「当該当選人の当選は、無効とする」を「当該出納責任者に係る公職の候補者であつた者の当選は、無効とし、かつ、その者は、第251条の4に規定する時から5年間、当該選挙に係る選挙区(選挙区がないときは、選挙の行われる区域)において行われる当該公職に係る選挙において、公職の候補者となり、又は公職の候補者であることができない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 前3項の規定(立候補の禁止に関する部分に限る。)は、第1項又は前項に規定する罪に該当する行為が、次の各号のいずれかに該当する場合には、当該行為に関する限りにおいて、適用しない。
一 第1項又は前項に規定する罪に該当する行為が当該行為をした者以外の者の誘導又は挑発によつてされ、かつ、その誘導又は挑発が第1項又は前項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。
二 第1項又は前項に規定する罪に該当する行為が第1項又は前項の規定に該当することにより当該公職の候補者等の当選を失わせ又は立候補の資格を失わせる目的をもつて、当該公職の候補者等以外の公職の候補者等その他その公職の候補者等の選挙運動に従事する者と意思を通じてされたものであるとき。

第251条の2第1項の次に次の1項を加える。
 公職の候補者等の秘書という名称を使用する者又はこれに類似する名称を使用する者について、当該公職の候補者等がこれらの名称の使用を承諾し又は容認している場合には、当該名称を使用する者は、前項の規定の適用については、公職の候補者等の秘書と推定する。

第251条の3第2項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「適用がないものとする」を「適用しない」に改める。

第251条の4の見出し中
「当選無効」の下に「及び立候補の禁止」を加え、
同条中
「当選無効の効果」を「当選無効及び立候補の禁止の効果」に、
「第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選の効力に関する訴訟))」を「第210条((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者であつた者の当選の効力及び立候補の資格に関する訴訟等))第1項」に、
「同条」を「同項」に、
「第211条」を「同条第2項若しくは第211条」に、
「当選無効の訴訟」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止の訴訟」に改める。

第252条の2第1項中
「、第6項、第7項若しくは第8項」を「若しくは第6項から第8項まで」に、
「個人演説会の会場」を「演説会場」に、
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第2項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第252条の3第1項中
「第201条の5((総選挙における政治活動の規制))第1項」を「第201条の5((総選挙における政治活動の規制))」に、
「及び指定都市」を「又は指定都市」に、
「及び市長」を「又は市長」に、
「30万円」を「100万円」に改め、
同条第2項中
「20万円」を「50万円」に改める。

第253条の2第1項中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に、
「出納責任者等の選挙犯罪による当選無効」を「出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「第221条、第222条、第223条、第223条の2」を「第221条から第223条の2まで」に改める。

第254条中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に、
「出納責任者等の選挙犯罪による当選無効」を「出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「第221条、第222条、第223条、第223条の2」を「第221条から第223条の2まで」に、
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「中央選挙管理会」を「中央選挙管理会に」に、
「おいては、」を「おいては」に改める。

第254条の2第1項中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に、
「当選無効」を「公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止」に、
「係る当選人」を「係る公職の候補者であつた者」に改める。

第255条第1項中
「候補者1人の氏名又は一の名簿届出政党等」を「公職の候補者1人の氏名、一の衆議院名簿届出政党等の名称若しくは略称又は一の参議院名簿届出政党等」に、
「候補者の氏名又は一の名簿届出政党等の名称若しくは略称」を「候補者1人若しくは一の衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は一の参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称若しくは公職の候補者1人の氏名」に改める。

第263条の見出し及び同条各号列記以外の部分中
「及び」を「又は」に改め、
同条第5号の2中
「第131条第5項」を「第131条第3項」に改め、
同条第5号の3中
「第141条第3項」を「第141条第6項」に、
「拡声機及び船舶」を「船舶及び拡声機」に改め、
同条第5号の4中
「第141条第5項」を「第141条第8項」に改め、
同条第6号中
「同条第8項」を「同条第11項」に改める。

第264条の見出し及び同条第1項各号列記以外の部分中
「及び」を「又は」に改め、
同条第3項中
「第141条第6項」を「第141条第9項」に改める。

第271条第1項中
「第4項」を「第5項」に、
「とあるは」を「とあるのは」に改める。

第271条の3の見出し中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同条中
「参議院(比例代表選出)議員」を「衆議院(比例代表選出)議員又は参議院(比例代表選出)議員」に改める。

第271条の4中
「なつた者」の下に「並びに候補者届出政党の届出に係る候補者であつた者で、当該候補者届出政党が当該届出を取り下げた(当該届出が取り下げられたものとみなされる場合を含む。)後再び当該選挙の候補者となつたもの及び当該届出が却下された(第86条((衆議院小選挙区選出議員の選挙における立候補の届出等))第9項第3号に掲げる事由により却下された場合を除く。)後再び当該選挙の候補者となつたもの」を加え、
「の定」を「の定め」に改める。

附則中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項から第6項までを1項ずつ繰り上げ、
第7項から第21項までを削る。

別表第1を次のように改める。
別表第1(第13条関係)
北海道
第1区
札幌市
中央区
南区
西区
第2区
札幌市
北区
東区
第3区
札幌市
白石区
豊平区
第4区
札幌市
手稲区
小樽市
後志支庁管内
第5区
札幌市
厚別区
江別市
千歳市
恵庭市
石狩支庁管内
第6区
旭川市
第7区
留萌市
稚内市
士別市
名寄市
富良野市
上川支庁管内
留萌支庁管内
宗谷支庁管内
第8区
函館市
渡島支庁管内
檜山支庁管内
第9区
室蘭市
苫小牧市
登別市
伊達市
胆振支庁管内
日高支庁管内
第10区
夕張市
岩見沢市
美唄市
芦別市
赤平市
三笠市
滝川市
砂川市
歌志内市
深川市
空知支庁管内
第11区
帯広市
十勝支庁管内
第12区
北見市
網走市
紋別市
網走支庁管内
第13区
釧路市
根室市
釧路支庁管内
根室支庁管内
青森県
第1区
青森市
五所川原市
東津軽郡
北津軽郡
第2区
十和田市
三沢市
むつ市
上北郡
下北郡
第3区
八戸市
三戸郡
第4区
弘前市
黒石市
西津軽郡
中津軽郡
南津軽郡
岩手県
第1区
盛岡市
紫波郡
第2区
宮古市
久慈市
二戸市
岩手郡
下閉伊郡
九戸郡
二戸郡
第3区
大船渡市
遠野市
一関市
陸前高田市
釜石市
西磐井郡
東磐井郡
気仙郡
上閉伊郡
第4区
水沢市
花巻市
江刺市
北上市
稗貫郡
和賀郡
胆沢郡
宮城県
第1区
仙台市
青葉区
太白区
第2区
仙台市
宮城野区
若林区
泉区
第3区
白石市
名取市
角田市
岩沼市
刈田郡
柴田郡
伊具郡
亘理郡
第4区
塩竈市
古川市
多賀城市
宮城郡
黒川郡
加美郡
志田郡
第5区
石巻市
遠田郡
桃生郡
牡鹿郡
第6区
気仙沼市
玉造郡
栗原郡
登米郡
本吉郡
秋田県
第1区
秋田市
男鹿市
南秋田郡
河辺郡
第2区
能代市
大館市
鹿角市
鹿角郡
北秋田郡
山本郡
第3区
横手市
本荘市
湯沢市
大曲市
由利郡
仙北郡
平鹿郡
雄勝郡
山形県
第1区
山形市
上山市
東村山郡
第2区
米沢市
寒河江市
長井市
南陽市
西村山郡
西川町
朝日町
大江町
東置賜郡
西置賜郡
第3区
新庄市
村山市
天童市
東根市
尾花沢市
西村山郡
河北町
北村山郡
最上郡
第4区
鶴岡市
酒田市
東田川郡
西田川郡
飽海郡
福島県
第1区
福島市
原町市
相馬市
伊達郡
相馬郡
第2区
郡山市
二本松市
安達郡
第3区
白河市
須賀川市
岩瀬郡
西白河郡
東白川郡
石川郡
田村郡
第4区
会津若松市
喜多方市
南会津郡
北会津郡
耶麻郡
河沼郡
大沼郡
第5区
いわき市
双葉郡
茨城県
第1区
水戸市
下館市
下妻市
笠間市
東茨城郡
常北町
桂村
御前山村
西茨城郡
七会村
岩瀬町
真壁郡
第2区
東茨城郡
茨城町
小川町
美野里町
内原町
大洗町
西茨城郡
友部町
岩間町
鹿島郡
行方郡
第3区
龍ケ崎市
取手市
牛久市
稲敷郡
江戸崎町
美浦村
阿見町
新利根村
河内村
桜川村
東村
北相馬郡
第4区
那珂湊市
常陸太田市
勝田市
那珂郡
久慈郡
第5区
日立市
高萩市
北茨城市
多賀郡
第6区
土浦市
石岡市
つくば市
稲敷郡
茎崎町
新治郡
筑波郡
第7区
古河市
結城市
水海道市
岩井市
結城郡
猿島郡
栃木県
第1区
宇都宮市
河内郡
上三川町
南河内町
第2区
鹿沼市
日光市
今市市
河内郡
上河内町
河内町
上都賀郡
塩谷郡
第3区
大田原市
矢板市
黒磯市
那須郡
第4区
小山市
真岡市
芳賀郡
下都賀郡
第5区
足利市
栃木市
佐野市
安蘇郡
群馬県
第1区
前橋市
沼田市
勢多郡
利根郡
第2区
桐生市
伊勢崎市
佐波郡
新田郡
藪塚本町
笠懸町
山田郡
第3区
太田市
館林市
新田郡
尾島町
新田町
邑楽郡
第4区
高崎市
藤岡市
多野郡
第5区
渋川市
富岡市
安中市
群馬郡
北群馬郡
甘楽郡
碓氷郡
吾妻郡
埼玉県
第1区
浦和市
蕨市
第2区
川口市
鳩ケ谷市
第3区
草加市
越谷市
第4区
戸田市
朝霞市
志木市
和光市
新座市
第5区
大宮市
与野市
第6区
鴻巣市
上尾市
桶川市
北本市
北足立郡
第7区
川越市
富士見市
上福岡市
第8区
所沢市
入間郡
大井町
三芳町
第9区
飯能市
狭山市
入間市
日高市
入間郡
毛呂山町
越生町
名栗村
第10区
東松山市
坂戸市
鶴ケ島市
比企郡
第11区
秩父市
本庄市
深谷市
秩父郡
児玉郡
大里郡
江南町
岡部町
川本町
花園町
寄居町
第12区
熊谷市
行田市
加須市
羽生市
大里郡
大里村
妻沼町
北埼玉郡
第13区
岩槻市
春日部市
久喜市
蓮田市
南埼玉郡
第14区
八潮市
三郷市
幸手市
北葛飾郡
千葉県
第1区
千葉市
中央区
稲毛区
美浜区
第2区
千葉市
花見川区
習志野市
八千代市
第3区
千葉市
若葉区
緑区
市原市
第4区
船橋市
第5区
市川市
本庁管内
行徳支所管内
浦安市
第6区
市川市
第5区に属しない区域
松戸市
本庁管内
常盤平支所管内
六実支所管内
矢切支所管内
東部支所管内
鎌ケ谷市
第7区
松戸市
第6区に属しない区域
野田市
流山市
東葛飾郡
関宿町
第8区
柏市
我孫子市
東葛飾郡
沼南町
第9区
佐倉市
四街道市
八街市
印旛郡
第10区
銚子市
佐原市
成田市
八日市場市
旭市
香取郡
海上郡
匝瑳郡
第11区
茂原市
東金市
勝浦市
山武郡
長生郡
夷隅郡
第12区
館山市
木更津市
鴨川市
君津市
富津市
袖ケ浦市
安房郡
東京都
第1区
千代田区
港区
新宿区
第2区
中央区
文京区
台東区
第3区
品川区
大田区
大田区嶺町特別出張所管内
大田区田園調布特別出張所管内
大田区鵜の木特別出張所管内
大田区久が原特別出張所管内(池上三丁目に属する区域を除く。)
大田区雪谷特別出張所管内
大田区千束特別出張所管内
大田区矢口特別出張所管内(千鳥一丁目、千鳥二丁目及び千鳥三丁目に属する区域に限る。)
大島支庁管内
三宅支庁管内
八丈支庁管内
小笠原支庁管内
第4区
大田区
第3区に属しない区域
第5区
目黒区
世田谷区
世田谷区下馬出張所管内
世田谷区上馬出張所管内
世田谷区奥沢出張所管内
世田谷区九品仏出張所管内
世田谷区等々力出張所管内
世田谷区上野毛出張所管内
世田谷区用賀出張所管内
世田谷区深沢出張所管内
第6区
世田谷区
第5区に属しない区域
第7区
渋谷区
中野区
第8区
杉並区
第9区
練馬区
第1出張所管内
第3出張所管内
第4出張所管内
第5出張所管内
第6出張所管内
光が丘出張所管内
谷原出張所管内
石神井出張所管内
関出張所管内
上石神井出張所管内
大泉東出張所管内
大泉西出張所管内
大泉北出張所管内
第10区
豊島区
練馬区
第9区に属しない区域
第11区
板橋区
第12区
北区
足立区
入谷町、入谷一丁目、入谷二丁目、入谷三丁目、入谷四丁目、入谷五丁目、入谷六丁目、入谷七丁目、入谷八丁目、入谷九丁目、扇一丁目、扇二丁目、扇三丁目、興野一丁目、興野二丁目、小台一丁目、小台二丁目、加賀一丁目、加賀二丁目、加賀皿沼町、北鹿浜町、江北一丁目、江北二丁目、江北三丁目、江北四丁目、江北五丁目、江北六丁目、江北七丁目、皿沼一丁目、皿沼二丁目、皿沼三丁目、鹿浜一丁目、鹿浜二丁目、鹿浜三丁目、鹿浜四丁目、鹿浜五丁目、鹿浜六丁目、鹿浜七丁目、鹿浜八丁目、新田一丁目、新田二丁目、新田三丁目、椿一丁目、椿二丁目、舎人町、舎人一丁目、舎人二丁目、舎人三丁目、舎人四丁目、舎人五丁目、舎人六丁目、西新井栄町三丁目、西新井本町一丁目、西新井本町二丁目、西新井本町三丁目、西新井本町四丁目、西新井本町五丁目、堀之内一丁目、堀之内二丁目、宮城一丁目、宮城二丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、本木一丁目、本木二丁目、谷在家二丁目、谷在家三丁目
第13区
足立区
第12区に属しない区域
第14区
墨田区
荒川区
第15区
江東区
第16区
江戸川区
本庁管内
江戸川区小松川事務所管内
江戸川区葛西事務所管内
江戸川区東部事務所管内
江戸川区鹿骨事務所管内
第17区
葛飾区
江戸川区
第16区に属しない区域
第18区
武蔵野市
三鷹市
小金井市
第19区
小平市
国分寺市
国立市
田無市
保谷市
第20区
東村山市
東大和市
清瀬市
東久留米市
武蔵村山市
第21区
立川市
昭島市
日野市
第22区
府中市
調布市
狛江市
稲城市
第23区
町田市
多摩市
第24区
八王子市
第25区
青梅市
福生市
秋川市
羽村市
西多摩郡
神奈川県
第1区
横浜市
中区
磯子区
金沢区
第2区
横浜市
西区
南区
港南区
第3区
横浜市
鶴見区
神奈川区
第4区
横浜市
栄区
鎌倉市
逗子市
三浦郡
第5区
横浜市
戸塚区
泉区
瀬谷区
第6区
横浜市
保土ケ谷区
旭区
第7区
横浜市
港北区
緑区
都筑区
第8区
横浜市
青葉区
川崎市
宮前区
第9区
川崎市
高津区
多摩区
麻生区
第10区
川崎市
川崎区
幸区
中原区
第11区
横須賀市
三浦市
第12区
藤沢市
高座郡
第13区
大和市
海老名市
座間市
綾瀬市
第14区
相模原市
第15区
平塚市
茅ケ崎市
中郡
第16区
厚木市
伊勢原市
愛甲郡
津久井郡
第17区
小田原市
秦野市
南足柄市
足柄上郡
足柄下郡
新潟県
第1区
新潟市
第2区
柏崎市
燕市
両津市
西蒲原郡
三島郡
刈羽郡
佐渡郡
第3区
新発田市
村上市
五泉市
豊栄市
北蒲原郡
中蒲原郡
村松町
東蒲原郡
岩船郡
第4区
三条市
新津市
加茂市
見附市
栃尾市
白根市
中蒲原郡
小須戸町
横越村
亀田町
南蒲原郡
第5区
長岡市
小千谷市
古志郡
北魚沼郡
南魚沼郡
第6区
上越市
十日町市
糸魚川市
新井市
中魚沼郡
東頸城郡
中頸城郡
西頸城郡
富山県
第1区
富山市
第2区
魚津市
滑川市
黒部市
上新川郡
中新川郡
下新川郡
婦負郡
第3区
高岡市
新湊市
氷見市
栃波市
小矢部市
射水郡
東礪波郡
西礪波郡
石川県
第1区
金沢市
第2区
小松市
加賀市
松任市
江沼郡
能美郡
石川郡
第3区
七尾市
輪島市
珠洲市
羽咋市
河北郡
羽咋郡
鹿島郡
鳳至郡
珠洲郡
福井県
第1区
福井市
足羽郡
吉田郡
第2区
大野市
勝山市
鯖江市
大野郡
坂井郡
今立郡
第3区
敦賀市
武生市
小浜市
南条郡
丹生郡
三方郡
遠敷郡
大飯郡
山梨県
第1区
甲府市
塩山市
山梨市
東山梨郡
第2区
富士吉田市
都留市
大月市
東八代郡
西八代郡
南都留郡
北都留郡
第3区
韮崎市
南巨摩郡
中巨摩郡
北巨摩郡
長野県
第1区
長野市
須坂市
中野市
飯山市
上高井郡
下高井郡
下水内郡
第2区
松本市
大町市
東筑摩郡
南安曇郡
北安曇郡
更級郡
大岡村
上水内郡
第3区
上田市
小諸市
更埴市
佐久市
南佐久郡
北佐久郡
小県郡
更級郡
上山田町
埴科郡
第4区
岡谷市
諏訪市
茅野市
塩尻市
諏訪郡
木曽郡
第5区
飯田市
伊那市
駒ケ根市
上伊那郡
下伊那郡
岐阜県
第1区
岐阜市
第2区
大垣市
海津郡
養老郡
不破郡
安八郡
揖斐郡
第3区
関市
美濃市
羽島市
各務原市
羽島郡
本巣郡
山県郡
武儀郡
第4区
高山市
美濃加茂市
可児市
郡上郡
加茂郡
可児郡
益田郡
大野郡
吉城郡
第5区
多治見市
中津川市
瑞浪市
恵那市
土岐市
土岐郡
恵那郡
静岡県
第1区
静岡市
第2区
島田市
焼津市
藤枝市
志太郡
榛原郡
第3区
磐田市
掛川市
袋井市
小笠郡
周智郡
磐田郡
浅羽町
福田町
竜洋町
豊田町
豊岡村
第4区
清水市
庵原郡
第5区
富士宮市
富士市
富士郡
第6区
沼津市
御殿場市
裾野市
駿東郡
第7区
熱海市
三島市
伊東市
下田市
賀茂郡
田方郡
第8区
浜松市
相生町、葵町、葵東一丁目、葵東二丁目、青屋町、浅田町、旭町、小豆餅一丁目、小豆餅二丁目、小豆餅三丁目、小豆餅四丁目、有玉北町、有玉西町、有玉南町、安新町、安間町、飯田町、池町、石原町、泉町、泉一丁目、泉二丁目、泉三丁目、泉四丁目、板屋町、市野町、植松町、瓜内町、江之島町、海老#町、海老#一丁目、海老#二丁目、遠州浜一丁目、遠州浜二丁目、遠州浜三丁目、遠州浜四丁目、老間町、大蒲町、大島町、大瀬町、大#町、大柳町、卸本町、尾張町、恩地町、笠井町、笠井上町、笠井新田町、鍛冶町、春日町、金折町、上浅田一丁目、上浅田二丁目、上新屋町、上石田町、上島一丁目、上島二丁目、上島三丁目、上島四丁目、上島五丁目、上島六丁目、上島七丁目、神田町、上西町、鴨江町、鴨江一丁目、鴨江二丁目、鴨江三丁目、鴨江四丁目、河輪町、北島町、北田町、北寺島町、木戸町、貴平町、国吉町、倉松町、元目町、小池町、神立町、紺屋町、御給町、小沢渡町、子安町、材木町、幸一丁目、幸二丁目、幸三丁目、幸四丁目、幸五丁目、栄町、肴町、篠ケ瀬町、佐藤町、佐鳴台一丁目、佐鳴台二丁目、佐鳴台三丁目、佐鳴台四丁目、佐鳴台五丁目、佐鳴台六丁目、参野町、三新町、三和町、塩町、鹿谷町、蜆#一丁目、蜆#二丁目、蜆#三丁目、蜆#四丁目、十軒町、四本松町、下飯田町、下池川町、下石田町、下江町、将監町、常光町、城北一丁目、城北二丁目、城北三丁目、白鳥町、白羽町、新貝町、新津町、新町、神明町、菅原町、助信町、頭陀寺町、砂山町、住吉一丁目、住吉二丁目、住吉三丁目、住吉四丁目、住吉五丁目、西伝寺町、積志町、早出町、田町、大工町、高町、高丘町、高林町、高林一丁目、高林二丁目、高林三丁目、高林四丁目、高林五丁目、田尻町、立野町、千歳町、堤町、恒武町、都盛町、鶴見町、寺島町、寺脇町、天神町、天王町、伝馬町、天龍川町、利町、常盤町、富#町、富屋町、富吉町、豊西町、中郡町、中里町、中沢町、中島町、中島一丁目、中島二丁目、中島三丁目、中島四丁目、中田町、長田町、中田島町、長鶴町、中野町、中山町、茄子町、名#町、平田町、成子町、西町、西浅田一丁目、西浅田二丁目、西伊場町、西ケ崎町、西島町、西#町、新橋町、布橋一丁目、布橋二丁目、布橋三丁目、鼡野町、野口町、法枝町、萩丘一丁目、萩丘二丁目、萩丘三丁目、萩丘四丁目、萩丘五丁目、旅籠町、八幡町、早馬町、原島町、半田町、東町、東伊場一丁目、東伊場二丁目、東田町、曳馬町、曳馬一丁目、曳馬二丁目、曳馬三丁目、曳馬四丁目、曳馬五丁目、曳馬六丁目、広沢一丁目、広沢二丁目、広沢三丁目、福島町、福#町、船越町、文丘町、古川町、芳川町、細島町、本郷町、馬込町、松江町、松小池町、松島町、松城町、丸#町、三組町、三島町、南浅田一丁目、南浅田二丁目、南伊場町、宮竹町、向宿一丁目、向宿二丁目、向宿三丁目、元魚町、元城町、元浜町、森田町、薬師町、薬新町、安松町、山下町、山手町、豊町、楊子町、米津町、龍光町、龍禅寺町、流通元町、領家一丁目、領家二丁目、領家三丁目、連尺町、和合町、和地山一丁目、和地山二丁目、和地山三丁目、和田町、渡瀬町
第9区
浜松市
第8区に属しない区域
天竜市
浜北市
湖西市
磐田郡
龍山村
佐久間町
水窪町
浜名郡
引佐郡
愛知県
第1区
名古屋市
東区
北区
西区
中区
第2区
名古屋市
千種区
守山区
名東区
第3区
名古屋市
昭和区
緑区
天白区
第4区
名古屋市
瑞穂区
港区
南区
第5区
名古屋市
中村区
熱田区
中川区
第6区
春日井市
小牧市
西春日井郡
第7区
瀬戸市
大府市
尾張旭市
豊明市
愛知郡
第8区
半田市
常滑市
東海市
知多市
知多郡
第9区
津島市
尾西市
稲沢市
中島郡
海部郡
第10区
一宮市
犬山市
江南市
岩倉市
丹羽郡
葉栗郡
第11区
豊田市
西加茂郡
東加茂郡
第12区
岡崎市
西尾市
幡豆市
額田郡
第13区
碧南市
刈谷市
安城市
知立市
高浜市
第14区
豊川市
蒲郡市
新城市
北設楽郡
南設楽郡
宝飯郡
第15区
豊橋市
渥美郡
三重県
第1区
津市
上野市
名張市
安芸郡
阿山郡
名賀郡
第2区
四日市市
四日市市常磐地区市民センター管内
四日市市日永地区市民センター管内
四日市市四郷地区市民センター管内
四日市市内部地区市民センター管内
四日市市塩浜地区市民センター管内
四日市市小山田地区市民センター管内
四日市市川島地区市民センター管内
四日市市桜地区市民センター管内
四日市市河原田地区市民センター管内
四日市市水沢地区市民センター管内
四日市市中部地区市民センター管内
鈴鹿市
亀山市
三重郡
楠町
鈴鹿郡
第3区
四日市市
第2区に属しない区域
桑名市
桑名郡
員弁郡
三重郡
菰野町
朝日町
川越町
第4区
松阪市
久居市
一志郡
飯南郡
多気郡
第5区
伊勢市
尾鷲市
鳥羽市
熊野市
度会郡
志摩郡
北牟婁郡
南牟婁郡
滋賀県
第1区
大津市
滋賀郡
高島郡
第2区
彦根市
長浜市
近江八幡市
八日市市
蒲生郡
神崎郡
愛知郡
犬上郡
坂田郡
東浅井郡
伊香郡
第3区
草津市
守山市
栗太郡
野洲郡
甲賀郡
京都府
第1区
京都市
北区
上京区
中京区
下京区
南区
第2区
京都市
左京区
東山区
山科区
第3区
京都市
伏見区
向日市
長岡京市
乙訓郡
第4区
京都市
右京区
西京区
亀岡市
北桑田郡
船井郡
第5区
福知山市
舞鶴市
綾部市
宮津市
天田郡
加佐郡
与謝郡
中郡
竹野郡
熊野郡
第6区
宇治市
城陽市
八幡市
久世郡
綴喜郡
相楽郡
大阪府
第1区
大阪市
中央区
西区
港区
天王寺区
浪速区
生野区
第2区
大阪市
阿倍野区
東住吉区
平野区
第3区
大阪市
大正区
住之江区
住吉区
西成区
第4区
大阪市
北区
都島区
福島区
東成区
城東区
第5区
大阪市
此花区
西淀川区
淀川区
東淀川区
第6区
大阪市
旭区
鶴見区
守口市
門真市
第7区
吹田市
摂津市
第8区
豊中市
第9区
池田市
茨木市
箕面市
豊能郡
第10区
高槻市
三島郡
第11区
枚方市
交野市
第12区
寝屋川市
大東市
四條畷市
第13区
東大阪市
第14区
八尾市
柏原市
羽曳野市
藤井寺市
第15区
富田林市
河内長野市
松原市
大阪狭山市
南河内郡
第16区
堺市
本庁管内
神石出張所管内
百舌鳥出張所管内
金岡出張所管内
五ケ荘出張所管内
北八下出張所管内
南八下出張所管内
日置荘出張所管内
登美丘出張所管内
新金岡出張所管内
第17区
堺市
第16区に属しない区域
第18区
岸和田市
泉大津市
和泉市
高石市
泉北郡
第19区
貝塚市
泉佐野市
泉南市
阪南市
泉南郡
兵庫県
第1区
神戸市
東灘区
灘区
中央区
第2区
神戸市
兵庫区
北区
長田区
第3区
神戸市
須磨区
垂水区
第4区
神戸市
西区
西脇市
三木市
小野市
加西市
美嚢郡
加東郡
多可郡
第5区
豊岡市
三田市
川辺郡
城崎郡
出石郡
美方郡
養父郡
朝来郡
氷上郡
多紀郡
第6区
伊丹市
宝塚市
川西市
第7区
西宮市
芦屋市
第8区
尼崎市
第9区
明石市
洲本市
津名郡
三原郡
第10区
加古川市
高砂市
加古郡
第11区
姫路市
第12区
相生市
龍野市
赤穂市
飾磨郡
神崎郡
揖保郡
赤穂郡
佐用郡
宍粟郡
奈良県
第1区
奈良市
添上郡
第2区
大和郡山市
天理市
生駒市
山辺郡
生駒郡
第3区
大和高田市
御所市
香芝市
磯城郡
北葛城郡
第4区
橿原市
桜井市
五條市
宇陀郡
高市郡
吉野郡
和歌山県
第1区
和歌山市
第2区
海南市
橋本市
海草郡
那賀郡
伊都郡
第3区
有田市
御坊市
田辺市
新宮市
有田郡
日高郡
西牟婁郡
東牟婁郡
鳥取県
第1区
鳥取市
倉吉市
岩美郡
八頭郡
気高郡
東伯郡
羽合町
泊村
東郷町
三朝町
関金町
第2区
米子市
境港市
東伯郡
北条町
大栄町
東伯町
赤碕町
西伯郡
日野郡
島根県
第1区
松江市
安来市
八束郡
鹿島町
島根町
美保関町
東出雲町
八雲村
八束町
能義郡
隠岐郡
第2区
出雲市
平田市
八束郡
玉湯町
宍道町
仁多郡
大原郡
飯石郡
簸川郡
第3区
浜田市
益田市
大田市
江津市
邇摩郡
邑智郡
那賀郡
美濃郡
鹿足郡
岡山県
第1区
岡山市
本庁管内
葵町、青江、あけぼの町、旭本町、旭町、天瀬、天瀬南町、石関町、伊島北町、伊島町一丁目、伊島町二丁目、伊島町三丁目、出石町一丁目、出石町二丁目、泉田、いずみ町、伊福町一丁目、伊福町二丁目、伊福町三丁目、伊福町四丁目、今一丁目、今二丁目、今三丁目、今四丁目、今五丁目、今六丁目、今七丁目、今八丁目、今保、今村、岩井一丁目、岩井二丁目、岩井宮裏、岩田町、内山下一丁目、内山下二丁目、浦安西町、浦安本町、浦安南町、駅前町一丁目、駅前町二丁目、駅元町、絵図町、大元一丁目、大元二丁目、大元駅前、大元上町、岡町、奥田、奥田一丁目、奥田二丁目、奥田西町、奥田本町、奥田南町、御舟入町、表町一丁目、表町二丁目、表町三丁目、海岸通一丁目、海岸通二丁目、学南町一丁目、学南町二丁目、学南町三丁目、春日町、金山寺、上中野一丁目、上中野二丁目、関西町、神田町一丁目、神田町二丁目、北方一丁目、北方二丁目、北方三丁目、北方四丁目、北長瀬、北長瀬表町一丁目、北長瀬本町、京橋町、京橋南町、京町、京山一丁目、京山二丁目、久米、桑田町、厚生町一丁目、厚生町二丁目、厚生町三丁目、岡南町一丁目、岡南町二丁目、高野尻、国体町、寿町、幸町、鹿田町一丁目、鹿田町二丁目、鹿田本町、市場一丁目、市場二丁目、島田本町一丁目、島田本町二丁目、下石井一丁目、下石井二丁目、下伊福一丁目、下伊福二丁目、下伊福上町、下伊福西町、下伊福本町、下内田町、下中野、下牧、宿、宿本町、昭和町、白石、白石西新町、白石東新町、新福一丁目、新福二丁目、新保、新道、新屋敷町一丁目、新屋敷町二丁目、新屋敷町三丁目、洲崎一丁目、洲崎二丁目、洲崎三丁目、清輝橋一丁目、清輝橋二丁目、清輝橋三丁目、清輝橋四丁目、清輝本町、清心町、船頭町、大安寺中町、大安寺西町、大安寺東町、大安寺南町一丁目、大安寺南町二丁目、大学町、大供一丁目、大供二丁目、大供三丁目、大供表町、大供本町、高柳西町、高柳東町、立川町、辰巳、田中、谷万成一丁目、谷万成二丁目、玉柏、田町一丁目、田町二丁目、築港栄町、築港新町一丁目、築港新町二丁目、築港ひかり町、築港緑町一丁目、築港緑町二丁目、築港緑町三丁目、築港元町、千鳥町、中央町、津倉町一丁目、津倉町二丁目、津島、津島京町一丁目、津島京町二丁目、津島京町三丁目、津島桑の木町、津島笹が瀬、津島中一丁目、津島中二丁目、津島中三丁目、津島新野一丁目、津島新野二丁目、津島西坂一丁目、津島西坂二丁目、津島西坂三丁目、津島東一丁目、津島東二丁目、津島東三丁目、津島東四丁目、津島福居一丁目、津島福居二丁目、津島本町、津島南一丁目、津島南二丁目、天神町、問屋町、十日市中町、十日市西町、十日市東町、当新田、磨屋町、富田、富浜町、富町一丁目、富町二丁目、豊成、豊成一丁目、豊成二丁目、豊成三丁目、豊浜町、富田町一丁目、富田町二丁目、中井町一丁目、中井町二丁目、中山下一丁目、中山下二丁目、中島田町一丁目、中島田町二丁目、中仙道、中牧、七日市西町、七日市東町、並木町一丁目、並木町二丁目、南輝一丁目、南輝二丁目、南輝三丁目、西市、錦町、西崎一丁目、西崎二丁目、西崎本町、西島田町、西長瀬、西之町、西野山町、西古松、西古松一丁目、西古松二丁目、西古松西町、野田一丁目、野田二丁目、野田三丁目、野田四丁目、野田五丁目、野田屋町一丁目、野田屋町二丁目、野殿西町、野殿東町、畑鮎、花尻、花尻あかね町、花尻ききょう町、花尻みどり町、浜野一丁目、浜野二丁目、浜野三丁目、浜野四丁目、原、蕃山町、半田町、番町一丁目、番町二丁目、東島田町一丁目、東島田町二丁目、東中央町、東野山町、東古松、東古松一丁目、東古松二丁目、東古松三丁目、東古松四丁目、東古松五丁目、東古松南町、日吉町、平田、平福一丁目、平福二丁目、広瀬町、福島一丁目、福島二丁目、福島三丁目、福島四丁目、福田、福富中一丁目、福富中二丁目、福富西一丁目、福富西二丁目、福富西三丁目、福富東一丁目、福富東二丁目、福成一丁目、福成二丁目、福成三丁目、福浜町、福浜西町、福吉町、二日市町、舟橋町、兵団、平和町、法界院、奉還町一丁目、奉還町二丁目、奉還町三丁目、奉還町四丁目、本町、松浜町、丸の内一丁目、丸の内二丁目、万成西町、万成東町、万倍、三門中町、三門西町、三門東町、南方一丁目、南方二丁目、南方三丁目、南方四丁目、南方五丁目、南中央町、三野、三野一丁目、三野二丁目、三野三丁目、三野本町、三浜町一丁目、三浜町二丁目、矢坂西町、矢坂東町、矢坂本町、柳町一丁目、柳町二丁目、山科町、大和町一丁目、大和町二丁目、弓之町、米倉、理大町、若葉町
岡山市一宮支所管内
岡山市津高支所管内
岡山市高松支所管内
岡山市吉備支所管内
岡山市妹尾支所管内
岡山市福田支所管内
岡山市興除支所管内
岡山市足守支所管内
岡山市藤田支所管内
御津郡
第2区
岡山市
第1区に属しない区域
玉野市
邑久郡
児島郡
第3区
津山市
備前市
赤磐郡
和気郡
真庭郡
苫田郡
勝田郡
英田郡
久米郡
第4区
倉敷市
都窪郡
早島町
第5区
笠岡市
井原市
総社市
高梁市
新見市
都窪郡
山手村
清音村
浅口郡
小田郡
後月郡
吉備郡
上房郡
川上郡
阿哲郡
広島県
第1区
広島市
中区
東区
南区
第2区
広島市
西区
佐伯区
大竹市
廿日市市
佐伯郡
第3区
広島市
安佐南区
安佐北区
山県郡
高田郡
第4区
広島市
安芸区
東広島市
安芸郡
府中町
海田町
熊野町
坂町
賀茂郡
第5区
呉市
竹原市
安芸郡
江田島町
音戸町
倉橋町
下蒲刈町
蒲刈町
豊田郡
第6区
三原市
尾道市
因島市
府中市
三次市
庄原市
御調郡
世羅郡
神石郡
甲奴郡
双三郡
比婆郡
第7区
福山市
沼隈郡
深安郡
芦品郡
山口県
第1区
山口市
徳山市
防府市
新南陽市
都濃郡
佐波郡
吉敷郡
第2区
下松市
岩国市
光市
柳井市
大島郡
玖珂郡
熊毛郡
第3区
宇部市
萩市
小野田市
美祢市
厚狭郡
美祢郡
阿武郡
第4区
下関市
長門市
豊浦郡
大津郡
徳島県
第1区
徳島市
名東郡
板野郡
松茂町
第2区
鳴門市
板野郡
北島町
藍住町
板野町
上板町
吉野町
土成町
阿波郡
美馬郡
三好郡
第3区
小松島市
阿南市
勝浦郡
名西郡
那賀郡
海部郡
麻植郡
香川県
第1区
高松市
小豆郡
香川郡
直島町
第2区
坂出市
大川郡
木田郡
香川郡
塩江町
香川町
香南町
綾歌郡
第3区
丸亀市
善通寺市
観音寺市
仲多度郡
三豊郡
愛媛県
第1区
松山市
第2区
今治市
伊予市
北条市
越智郡
温泉郡
上浮穴郡
伊予郡
第3区
新居浜市
西條市
川之江市
伊予三島市
東予市
宇摩郡
周桑郡
第4区
宇和島市
八幡浜市
大洲市
喜多郡
西宇和郡
東宇和郡
北宇和郡
南宇和郡
高知県
第1区
高知市
本庁管内
高知市初月支所管内
高知市秦支所管内
高知市朝倉支所管内
高知市鴨田支所管内
高知市一宮支所管内
高知市布師田支所管内
高知市五台山支所管内
高知市三里支所管内
高知市浦戸支所管内
高知市御畳瀬支所管内
高知市長浜支所管内
第2区
高知市
第1区に属しない区域
室戸市
安芸市
南国市
安芸郡
香美郡
長岡郡
土佐郡
吾川郡
伊野町
春野町
吾北村
第3区
土佐市
須崎市
中村市
宿毛市
土佐清水市
吾川郡
池川町
吾川村
高岡郡
幡多郡
福岡県
第1区
福岡市
東区
博多区
第2区
福岡市
中央区
南区
城南区
第3区
福岡市
早良区
西区
前原市
糸島郡
第4区
宗像市
糟屋郡
宗像郡
第5区
甘木市
筑紫野市
春日市
大野城市
太宰府市
筑紫郡
朝倉郡
第6区
久留米市
大川市
小郡市
浮羽郡
三井郡
三潴郡
第7区
大牟田市
柳川市
八女市
筑後市
八女郡
山門郡
三池郡
第8区
直方市
飯塚市
山田市
中間市
遠賀郡
鞍手郡
嘉穂郡
第9区
北九州市
若松区
八幡東区
八幡西区
戸畑区
第10区
北九州市
門司区
小倉北区
小倉南区
第11区
田川市
行橋市
豊前市
田川郡
京都郡
築上郡
佐賀県
第1区
佐賀市
鳥栖市
神埼郡
三養基郡
第2区
多久市
鹿島市
佐賀郡
小城郡
杵島郡
北方町
大町町
江北町
白石町
福富町
有明町
藤津郡
第3区
唐津市
伊万里市
武雄市
東松浦郡
西松浦郡
杵島郡
山内町
長崎県
第1区
長崎市
西彼杵郡
香焼町
伊王島町
高島町
野母崎町
三和町
第2区
島原市
諫早市
西彼杵郡
多良見町
長与町
時津町
琴海町
西彼町
西海町
大島町
崎戸町
大瀬戸町
外海町
北高来郡
南高来郡
第3区
大村市
福江市
東彼杵郡
南松浦郡
壱岐郡
下県郡
上県郡
第4区
佐世保市
平戸市
松浦市
北松浦郡
熊本県
第1区
熊本市
細工町一丁目、細工町二丁目、細工町三丁目、細工町四丁目、細工町五丁目、小沢町、板屋町、西唐人町、魚屋町一丁目、魚屋町二丁目、魚屋町三丁目、川端町、西阿弥陀寺町、古大工町、呉服町一丁目、呉服町二丁目、呉服町三丁目、万町一丁目、万町二丁目、米屋町一丁目、米屋町二丁目、米屋町三丁目、中唐人町、古桶屋町、紺屋阿弥陀寺町、東阿弥陀寺町、鍛冶屋町、紺屋町一丁目、紺屋町二丁目、紺屋町三丁目、船場町下一丁目、船場町二丁目、船場町三丁目、横紺屋町、古川町、河原町、上鍛冶屋町、松原町、慶徳堀町、山崎町、練兵町、通町、新鍛冶屋町、新町一丁目、新町二丁目、新町三丁目、新町四丁目、内坪井町、坪井一丁目、坪井二丁目、坪井三丁目、坪井四丁目、坪井五丁目、坪井六丁目、本丸、二の丸、古京町、古城町、千葉城町、宮内、妙体寺町、薬園町、京町一丁目、京町二丁目、京町本丁、出町、西子飼町、東子飼町、井川淵町、北千反畑町、南千反畑町、南坪井町、上林町、草葉町、城東町、上通町、水道町、手取本町、安政町、中央街、花畑町、下通一丁目、下通二丁目、桜町、辛島町、新市街、紺屋今町、黒髪町大字坪井、新屋敷一丁目、新屋敷二丁目、新屋敷三丁目、大江一丁目、大江二丁目、大江三丁目、大江四丁目、大江五丁目、大江六丁目、画図町大字上無田、画図町大字下無田、画図町大字所島、画図町大字下江津、画図町大字重富、健軍町、新大江一丁目、新大江二丁目、新大江三丁目、大江本町、白山一丁目、白山二丁目、白山三丁目、岡田町、菅原町、九品寺一丁目、九品寺二丁目、九品寺三丁目、九品寺四丁目、九品寺五丁目、九品寺六丁目、清水町大字松崎、清水町大字亀井、清水町大字万石、清水町大字麻生田、清水町大字室園、清水町大字兎谷、清水町大字楡木、清水町大字新地、清水町大字山室、清水町大字打越、清水町大字大窪、秋津町沼山津、秋津町秋田、秋津新町、昭和町、保田窪本町、栄町、南町、東本町、龍田町弓削、龍田町上立田、龍田町陳内、西原一丁目、西原二丁目、西原三丁目、#川一丁目、#川二丁目、上熊本一丁目、上熊本二丁目、上熊本三丁目、段山本町、楠一丁目、楠二丁目、楠三丁目、楠四丁目、楠五丁目、楠六丁目、楠七丁目、楠八丁目、東野一丁目、東野二丁目、東野三丁目、東野四丁目、水前寺一丁目、水前寺二丁目、水前寺三丁目、水前寺四丁目、水前寺五丁目、水前寺六丁目、水前寺公園、神水一丁目、神水二丁目、上京塚町、京塚本町、小山町、戸島町、長嶺町、御領町、平山町、鹿帰瀬町、弓削町、石原町、中江町、吉原町、上南部町、下南部町、子飼本町、室園町、黒髪一丁目、黒髪二丁目、黒髪三丁目、黒髪四丁目、黒髪五丁目、黒髪六丁目、黒髪七丁目、黒髪八丁目、上水前寺一丁目、上水前寺二丁目、国府一丁目、国府二丁目、国府三丁目、国府四丁目、国府本町、出水一丁目、出水二丁目、出水三丁目、出水四丁目、出水五丁目、出水六丁目、出水七丁目、出水八丁目、江津一丁目、江津二丁目、武蔵ケ丘一丁目、武蔵ケ丘二丁目、武蔵ケ丘三丁目、武蔵ケ丘四丁目、武蔵ケ丘五丁目、武蔵ケ丘六丁目、武蔵ケ丘七丁目、武蔵ケ丘八丁目、武蔵ケ丘九丁目、神水本町、湖東一丁目、湖東二丁目、湖東三丁目、新生一丁目、新生二丁目、水源一丁目、水源二丁目、広木町、若葉一丁目、若葉二丁目、若葉三丁目、若葉四丁目、若葉五丁目、若葉六丁目、花立一丁目、花立二丁目、花立三丁目、花立四丁目、花立五丁目、花立六丁目、沼山津一丁目、沼山津二丁目、沼山津三丁目、沼山津四丁目、稗田町、津浦町、池田一丁目、池田二丁目、池田三丁目、池田四丁目、池亀町、島崎一丁目、尾ノ上一丁目、尾ノ上二丁目、尾ノ上三丁目、尾ノ上四丁目、錦ケ丘、健軍一丁目、健軍二丁目、健軍三丁目、健軍四丁目、健軍五丁目、清水本町、清水亀井町、清水東町、八景水谷一丁目、八景水谷二丁目、八景水谷三丁目、帯山一丁目、帯山二丁目、帯山三丁目、帯山四丁目、帯山五丁目、帯山六丁目、帯山七丁目、保田窪一丁目、保田窪二丁目、保田窪三丁目、保田窪四丁目、保田窪五丁目、桜木一丁目、桜木二丁目、桜木三丁目、桜木四丁目、桜木五丁目、桜木六丁目、渡鹿一丁目、渡鹿二丁目、渡鹿三丁目、渡鹿四丁目、渡鹿五丁目、渡鹿六丁目、渡鹿七丁目、渡鹿八丁目、渡鹿九丁目、健軍本町、打越町、高平一丁目、高平二丁目、高平三丁目、秋津一丁目、秋津二丁目、秋津三丁目、鹿子木町、楠野町、明徳町、小糸山町、改寄町、大鳥居町、梶尾町、鶴羽田町、飛田町、四方寄町、西梶尾町、徳王町、釜尾町、貢町、和泉町、立福寺町、太郎迫町、万楽寺町、北迫町、硯川町、下硯川町、東町一丁目、東町二丁目、東町三丁目、東町四丁目、山ノ神一丁目、山ノ神二丁目、榎町、佐土原一丁目、佐土原二丁目、佐土原三丁目、新南部一丁目、新南部二丁目、新南部三丁目、新南部四丁目、新南部五丁目、新南部六丁目、下南部一丁目、下南部二丁目、下南部三丁目、御領一丁目、八反田一丁目、八反田二丁目、東京塚町、三郎一丁目、三郎二丁目、新外一丁目、月出一丁目、月出二丁目、清水万石一丁目、清水万石二丁目、清水万石三丁目、清水万石四丁目、清水万石五丁目、乗越ケ丘
第2区
熊本市
第1区に属しない区域
荒尾市
玉名市
玉名郡
第3区
山鹿市
菊池市
鹿本郡
菊池郡
阿蘇郡
第4区
本渡市
牛深市
宇土市
宇土郡
下益城郡
上益城郡
天草郡
第5区
八代市
人吉市
水俣市
八代郡
芦北郡
球磨郡
大分県
第1区
大分市
本庁管内
鶴崎支所管内
大南支所管内
稙田支所管内
明野出張所管内
第2区
大分市
第1区に属しない区域
佐伯市
臼杵市
津久見市
竹田市
北海部郡
南海部郡
大野郡
直入郡
第3区
別府市
日田市
大分郡
玖珠郡
日田郡
第4区
中津市
豊後高田市
杵築市
宇佐市
西国東郡
東国東郡
速見郡
下毛郡
宇佐郡
宮崎県
第1区
宮崎市
宮崎郡
東諸県郡
第2区
延岡市
日向市
西都市
児湯郡
東臼杵郡
西臼杵郡
第3区
都城市
日南市
小林市
串間市
えびの市
南那珂郡
北諸県郡
西諸県郡
鹿児島県
第1区
鹿児島市
本庁管内
伊敷支所管内
東桜島支所管内
吉野出張所管内
鹿児島郡
第2区
鹿児島市
第1区に属しない区域
名瀬市
指宿市
揖宿郡
大島郡
第3区
川内市
枕崎市
串木野市
加世田市
川辺郡
日置郡
薩摩郡
第4区
阿久根市
出水市
大口市
国分市
出水郡
伊佐郡
姶良郡
第5区
鹿屋市
西之表市
垂水市
曽於郡
肝属郡
熊毛郡
沖縄県
第1区
那覇市
平良市
石垣市
宮古郡
八重山郡
第2区
宜野湾市
浦添市
糸満市
中頭郡
西原町
島尻郡
豊見城村
東風平町
具志頭村
玉城村
知念村
佐敷町
与那原町
大里村
南風原町
仲里村
具志川村
渡嘉敷村
座間味村
粟国村
渡名喜村
南大東村
北大東村
第3区
石川市
具志川市
名護市
沖縄市
国頭郡
中頭郡
与那城町
勝連町
読谷村
嘉手納町
北谷町
北中城村
中城村
島尻郡
伊平屋村
伊是名村

この表中「本庁管内」とは、市又は区の支所又は出張所の所管区域に属しない区域をいう。

別表第2中
「別表第2」を「別表第2(第14条関係)」に改め、
同表を別表第3とし、
別表第1の次に次の1表を加える。
別表第2(第13条関係)
選挙区議員数
北海道9人
東北
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
16人
北関東
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
21人
南関東
千葉県
神奈川県
山梨県
23人
東京都19人
北陸信越
新潟県
富山県
石川県
福井県
長野県
13人
東海
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
23人
近畿
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
33人
中国
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
13人
四国
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
7人
九州
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
23人

 この表は、国勢調査(統計法(昭和22年法律第18号)第4条第2項本文の規定により10年ごとに行われる国勢調査に限る。)の結果によつて、更正することを例とする。
《改正》平6法010
《改正》平6法047
《改正》平6法104
《改正》平6法104
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公職選挙法の一部を改正する法律の一部を改正する法律(平成6年法律第104号)の公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第231条(兇器携帯罪)第232条(投票所、開票所、選挙会場等における兇器携帯罪)」を「第231条(凶器携帯罪)第232条(投票所、開票所、選挙会場等における凶器携帯罪)」に、「第234条(選挙犯罪のせん動罪)」を「第234条(選挙犯罪の煽動罪)」に、「第238条(立会人の義務懈怠罪)」を「第238条(立会人の義務を怠る罪)」に、「第245条(選挙期日後の挨拶行為の制限違反)」を「第245条(選挙期日後のあいさつ行為の制限違反)」に改める部分に限る。)、第11条第1項第4号及び第143条第16項第2号の改正規定、同条に1項を加える改正規定、第147条、第221条、第223条、第224条の3第2項及び第225条の改正規定、第226条第2項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第227条の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第228条第1項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定、第230条から第232条までの改正規定、第234条の改正規定、第235条第1項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定、第235条の2から第237条までの改正規定、第237条の2の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第238条の改正規定、第238条の2第1項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第239条第1項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第239条の2の改正規定、第240条第1項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第241条の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分に限る。)、第242条第1項の改正規定(「5万円」を「20万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(「5万円」を「20万円」に改める部分に限る。)、第242条の2の改正規定、第243条第1項の改正規定(「20万円」を「50万円」に改める部分及び第5号の次に1号を加える部分に限る。)及び同条第2項の改正規定(20万円」を「50万円」に改める部分に限る。)、第244条の改正規定(「10万円」を「30万円」に改める部分及び第4号に係る部分に限る。)、第245条から第249条の5まで及び第251条の改正規定、第252条の2第1項の改正規定(「30万円」を「100万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定並びに第252条の3第1項の改正規定(「30万円」を「100万円」に改める部分に限る。)及び同条第2項の改正規定並びに次条第4項及び附則第6条の規定並びに附則第11条中最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)第44条及び第46条から第48条までの改正規定は、公布の日から起算して3月を経過した日から施行する。
《改正》平6法010
《改正》平6法104
(適用区分)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)の規定(新法第11条第1項第4号、第15条第5項、第18条(都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。)、第86条の5、第143条第16項第2号及び第19項、第147条、第16章(罰金の額に係る部分並びに第243条第1項第5号の2及び第244条第1項第4号の規定に限る。)並びに第271条第1項の規定を除く。)並びにこの法律による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)及び市町村の合併の特例に関する法律(昭和40年法律第6号)第11条の規定は、衆議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めてその期日を公示される総選挙から、衆議院議員の選挙以外の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示された衆議院議員の総選挙、施行日以後初めてその期日を公示される衆議院議員の総選挙の期日の公示の日の前日までにその期日を告示される衆議院議員の選挙及び施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙(衆議院議員の選挙を除く。)については、なお従前の例による。
《改正》平6法010
 新法第15条第5項、第18条(都道府県の議会の議員の選挙に係る部分に限る。)及び第271条第1項並びにこの法律による改正後の市町村の合併の特例に関する法律第3条及び第10条の規定は、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙から適用し、施行日以後初めてその期日を告示される一般選挙の告示の日の前日までにその期日を告示される選挙については、なお従前の例による。
 この法律による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法(第44条及び第46条から第48条までを除く。)、漁業法(昭和24年法律第267号)及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の規定は、施行日以後その期日を告示される審査又は選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査又は選挙については、なお従前の例による。
 新法第11条第1項(他の法律において準用する場合を含む。)の規定は、前条ただし書に規定する改正規定の施行の日後にした行為により刑に処せられた者について適用し、当該改正規定の施行の日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。
《改正》平6法010
(政党の要件に関する経過措置)
第3条 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙及び当該総選挙のすべての当選人について新法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までにその選挙の期日を公示され又は告示される参議院議員の選挙について新法の規定を適用する場合においては、新法第86条第1項第2号、第86条の2第1項第2号及び第86条の3第1項第2号中「衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙」とあるのは、「衆議院議員の総選挙」とする。
 施行日の前日までにその期日を公示された参議院議員の通常選挙に係る再選挙及び補欠選挙について新法第86条の3第1項の規定を適用する場合においては、同項第2号中「100分の2」とあるのは、「100分の4」とする。
《追加》平6法047
(候補者の選定の手続の届出等に関する経過措置)
第4条 施行日以後初めてその選挙の期日を公示される衆議院議員の総選挙のすべての当選人について新法第101条第2項又は第101条の2第2項の規定による告示がされる日の前日までに、新法第86条の5第1項に規定する候補者の選定の手続を定めた政党その他の政治団体について同条の規定を適用する場合においては、同項中「第86条((公職の候補者の立候補の届出等))第1項各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体」とあるのは、「政党その他の政治団体であつて、当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員若しくは参議院議員を5人以上有するもの又は直近において行われた衆議院議員の総選挙若しくは参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の100分の2以上であるもの」とする。
《改正》平6法010
(政党等の名称の届出等に関する経過措置)
第5条 この法律の施行の際現に存する政党その他の政治団体で新法第86条第1項各号のいずれかに該当するものについて、新法第86条の6の規定を適用する場合においては、同条第1項中「衆議院議員の総選挙の期日から30日以内」とあるのは、「公職選挙法の一部を改正する法律(平成6年法律第2号)の施行の日から7日以内」とする。
 この法律の施行の際施行日以後初めてその期日を公示される参議院議員の通常選挙についてこの法律による改正前の公職選挙法(以下「旧法」という。)第86条の3第4項の規定による告示がされている場合には、新法第86条の3第2項において準用する新法第86条の2第3項の規定の適用については、当該告示は、新法第86条の7第4項の規定による告示とみなす。
(文書図画の掲示に関する経過措置)
第6条 附則第1条ただし書に規定する改正規定の施行の日前に掲示された文書図画で当該改正規定の施行の際現に又は当該改正規定の施行後に新法第143条第16項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第147条第2号の文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
 新法第243条第1項第5号の2の規定は、新法第147条の規定による撤去の処分に従わなかった者について適用し、旧法第147条の規定による撤去の処分に従わなかつた者については、なお従前の例による。
(訴訟に関する経過措置)
第7条 附則第2条の規定により新法の規定により行われる選挙に係るこの法律の施行前に行われた犯罪による当選の効力に関する訴訟及び当選無効の訴訟については、同条の規定にかかわらず、なお旧法第210条及び第211条(他の法律において準用する場合を含む。)の規定の例による。
(罰則等に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前にした行為については、なお旧法第16章(他の法律において準用する場合を含む。)の規定の例による。
《全改》平6法010
(別表第1に掲げる行政区画その他の区域の取扱い)
第9条 新法別表第1に掲げる行政区画その他の区域は、平成6年8月11日(同表中横浜市港北区、緑区、都筑区及び青葉区の区域にあっては、これらの区が設置された日。以下この条において「基準日」という。)現在によったものであって、基準日の翌日から施行日の前日までの間において同表に掲げる行政区画その他の区域に変更があっても、当該選挙区に関する限り、行政区画その他の区域の変更がなかったものとみなす。
《追加》平6法104
《改正》平6法104
(地方自治法の一部改正)
第10条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第84条ただし書中
「第100条第3項」を「第100条第6項」に改める。

第118条第1項中
「第46条第1項及び第3項」を「第46条第4項及び第5項」に、
「第68条第1項」を「第68条第3項」に改める。

第128条及び第144条中
「同法第210条」を「同法第210条第1項」に、
「同条」を「同項」に改める。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第11条 最高裁判所裁判官国民審査法の一部を次のように改正する。
第5条中
「14日」を「12日」に改める。

第7条及び第12条中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改める。

第13条中
「衆議院議員総選挙」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙」に改める。

第19条中
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改める。

第20条中
「衆議院議員総選挙」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙」に改める。

第25条第1項中
「第100条」を「第100条第1項」に、
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改め、
同条第2項中
「第4項」を「第5項」に改める。

第26条中
「基いて」を「基づいて」に、
「の外」を「のほか」に、
「衆議院議員」を「衆議院小選挙区選出議員」に改める。

第27条第1項中
「審査分会長」を「都道府県の選挙管理委員会」に改める。

第30条第1項中
「審査長」を「中央選挙管理会」に改める。

第36条及び第38条中
「の委員長」を削り、
「訴を」を「訴えを」に改める。

第43条第2項中
「14日」を「12日」に改める。

第44条第1項中
「左の」を「次の」に、
「禁錮」を「禁錮(こ)」に、
「5万円」を「50万円」に改め、
同項第1号中
「申込」を「申込み」に、
「饗応」を「供応」に改め、
同項第3号中
「止めた」を「やめた」に改め、
同項第4号中
「饗応」を「供応」に、
「申込」を「申込み」に改め、
同項第5号中
「第1号乃至第3号」を「第1号から第3号まで」に、
「申込」を「申込み」に改め、
同条第2項前段中
「及び審査長並びに」を「若しくは審査長又は」に、
「官吏及び吏員」を「国若しくは地方公共団体の公務員」に、
「禁錮」を「禁錮(こ)」に、
「75000円」を「100万円」に改め、
同項後段中
「前項」を「同項」に改める。

第46条中
「左の」を「次の」に、
「禁錮」を「禁錮(こ)」に、
「75000円」を「100万円」に改め、
同条第1号中
「拐引した」を「かどわかした」に改める。

第47条第1項中
「官吏、吏員」を「国若しくは地方公共団体の公務員」に、
「禁錮」を「禁錮(こ)」に改め、
同条第2項中
「官吏、吏員」を「国若しくは地方公共団体の公務員」に、
「禁錮」を「禁錮(こ)」に、
「7500円」を「30万円」に改める。

第48条中
「引札、張札」を「ビラ、ポスター」に、
「如何なる」を「いかなる」に、
「左の」を「次の」に、
「禁錮」を「禁錮(こ)」に、
「25000円」を「30万円」に改める。

第49条の表中欄中
「又は選挙事務」を「、選挙事務」に、
「官吏若しくは吏員」を「国若しくは地方公共団体の公務員」に、
「候補者の氏名若しくは名簿届出政党等の名称若しくは略称又は候補者に対して○の記号」を「公職の候補者若しくは衆議院名簿届出政党等に対して○の記号又は公職の候補者の氏名若しくは衆議院名簿届出政党等若しくは参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称」に改める。
(漁業法の一部改正)
第12条 漁業法の一部を次のように改正する。
第91条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「成規」を「所定」に改め、
同条第2号中
「第3項」の下に「若しくは第94条において準用する公職選挙法第251条の2第1項及び第4項」を加え、
同条第5号中
「但し」を「ただし」に改める。

第92条第1項中
「左に」を「次に」に、
「第95条第1項但書」を「第95条第1項ただし書」に、
「但し」を「ただし」に改め、
「有しなくなつたとき」の下に「、又は第94条において準用する同法第251条の2第1項及び第4項の規定により当該選挙に係る同条第1項第1号、第3号及び第4号に掲げる者の選挙に関する犯罪によつて当該選挙に係る選挙の行われる区域において行われる海区漁業調整委員会の委員の選挙において海区漁業調整委員会の委員の候補者となり若しくは海区漁業調整委員会の委員の候補者であることができない者となつたとき」を加える。

第94条第1項の表以外の部分中
「第33条」を「第33条第1項、第2項、第4項及び第5項」に、
「、第3項から」を「及び第3項から」に改め、
「第36条」の下に「第37条第3項及び第4項」を加え、
「及び第46条の2」を「並びに第46条の2」に、
「第62条第3項から第5項まで、」を「第61条第3項及び第4項、第62条第3項から第5項まで及び」に、
「及び第68条の2第2項」を「並びに第68条の2第2項及び第3項」に、
「第81条」を「第75条第2項、第77条第2項及び第81条」に、
「第86条第1項」を「第86条の4第1項」に、
「、第9項から」を「及び第9項から」に、
「第86条の4」を「第86条の8」に、
「第91条第1項」を「第91条第2項」に、
「及び第101条の2」を「、第100条第1項から第3項まで、第7項及び窮8項、第101条、第101条の2並びに第108条第2項」に、
「第111条」を「第111条第1項及び第2項」に、
「第130条第1項、第3項、第131条第3項、第4項」を「第130条、第131条第1項及び第2項」に、
「、第4項、第164条の6」を「及び第4項、第164条の6」に改め、
「第208条」の下に「、第211条第2項」を加え、
「、第2号、第235条の3、第235条の6」を「及び第2号、第235条の3、第235条の4、第235条の6」に、
「第239条第1項第4号、第2項」を「第238条の2、第239条第1項第4号及び第2項、第239条の2第1項」に、
「、第2号から第9号まで、第2項、第244条第1号から第5号の2まで、第7号、第8号」を「及び第2号から第9号まで並びに第2項、第244条第1項第1号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項」に、
「、第251条の3第2項、第252条の2及び」を「及び第5項、第251条の3、第252条の2並びに」に、
「及び第272条」を「、第272条」に、
「附則第5項及び第6項」を「附則第4項及び第5項」に改め、
同項の表第23条第1項の項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同表第25条第4項の項中
「抹(まつ)消」を「抹消」に改め、
同表第48条第1項の項中
「及び第2項」を「から第4項まで」に改め、
同表中
第49条第46条第1項及び第2項、次条並びに前条次条、前条及び漁業法第90条第3項
」を「
第49条第1項第46条(第5項を除く。)、前条及び次条前条、次条及び漁業法第90条第3項
自治省令農林水産省令
第49条第2項第46条(第5項を除く。)、前条及び次条前条、次条及び漁業法第90条第3項
」に改め、
同表第68条の2第1項の項中
「前条第1項第7号」を「前条第3項第8号」に改め、
同表第76条の項中
「から第8項まで、第9項本文」を「、第7項、第8項本文、第9項」に改め、
同項の次に次のように加える。
第86条の8第1項第11条第1項及び第252条漁業法第87条第1項第2号及び同法第94条において準用する第252条
第86条の8第2項第251条の2第1項各号第251条の2第1項第1号、第3号及び第4号

第94条第1項の表第91条第1項の項中
「第91条第1項」を「第91条第2項」に改め、
同表第135条の項中
「第135条」を「第135条第1項」に改め、
同表中
第210条第251条の2第1項第1号から第3号まで第251条の2第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2第2項又は第223条の2第2項
場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合場合
掲げる者又は出納責任者掲げる者
」を「
第210条第1項第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者が第251条の2第1項第1号又は第3号に掲げる者が
若しくは第223条の2第2項又は第223条の2第2項
場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合場合
第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者若しくは出納責任者第251条の2第1項第1号若しくは第3号に掲げる者
第210条第2項第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者第251条の2第1項第1号又は第3号に掲げる者
若しくは第223条の2第2項又は第223条の2第2項
場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合場合
」に改め、
同表第212条第1項の項中
「(争訟)(第202条第2項、第204条、第205条第5項、第206条第2項、第208条及び第216条の規定を除く。)」を削り、
同表第251条の2第1項の項を次のように改める。
第251条の2第1項次の各号第1号、第3号及び第4号
第4号及び第5号第4号

第94条第1項の表第270条の2の項を次のように改める。
第270条の2第15章漁業法第94条において準用する第15章
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第13条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を次のように改正する。
第4条中
第8項を第10項とし、
第7項を第9項とし、
第6項の表を次のように改め、同項を第8項とする。
選挙衆議院議員選挙参議院議員選挙
区市町村/投票区の選挙人数区市町村区市町村
500人未満
2,852

2,052

2,452

1,652
500人以上1000人未満3,6522,4522,8522,052
1000人以上2000人未満3,6522,4523,2522,052
2000人以上3000人未満4,0522,8523,6522,452
3000人以上5000人未満4,8523,2524,0522,852
5000人以上10000人未満5,2523,6524,8523,252
10000人以上15000人未満7,2524,8526,0524,052
15000人以上2万人未満10,8527,2528,8526,052
2万人以上14,4529,65212,0528,052

第4条中
第5項を第7項とし、
第4項を第6項とし、
第3項を第5項とし、
同条第2項中
「政令で定める地域の投票所」を「前項の投票所で政令で定める地域にあるもの」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項中
「投票所経費」を「参議院議員選挙における投票所経費」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  衆議院議員選挙における投票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
区市町村町村
投票日/投票区の選挙人数平日土曜日日曜日又は休日平日土曜日日曜日又は休日平日土曜日日曜日又は休日
500人未満
118,331

178,230

231,472

117,311

177,210

230,452

95,230

138,015

176,045
500人以上1000人未満140,131217,144285,598139,111216,124284,578106,131157,473203,109
1000人以上2000人未満163,977240,990309,444160,407237,420305,874126,727178,069223,705
2000人以上3000人未満188,040273,610349,670182,940268,510344,570148,839208,738261,980
3000人以上5000人未満231,826334,510425,782224,176326,860418,132178,475246,931307,779
5000人以上1万人未満275,457386,698485,576264,237375,478474,356217,556294,569363,023
1万人以上15000人未満369,569523,595660,503353,759507,785644,693284,018386,702477,974
15000人以上2万人未満520,485751,524956,886498,555729,594934,956394,433548,459685,367
2万人以上671,401979,4531,253,269643,351951,4031,225,219504,849710,217892,761
 前項の投票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
区市町村区市町村
投票日/投票区の選挙人数平日土曜日日曜日又は休日平日土曜日日曜日又は休日
500人未満
77,017

136,916

190,158

56,099

98,884

136,914
500人以上1000人未満97,953174,948243,40266,558117,900163,536
1000人以上2000人未満99,837176,850245,30468,460119,802165,438
2000人以上3000人未満110,296195,866271,92678,919138,818192,060
3000人以上5000人未満131,214233,898325,17089,378157,834218,682
5000人以上1万人未満143,575254,816353,694101,739178,752247,206
1万人以上15000人未満195,870349,896486,804133,116235,800327,072
15000人以上2万人未満290,001521,040726,402195,870349,896486,804
2万人以上384,132692,184966,000258,624463,992646,536

第5条第9項中
「第7項」を「第11項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第6項から第8項までを4項ずつ繰り下げ、
同条第5項中
「前条第3項及び第5項」を「前条第5項及び第7項」に、
「、第3項」を「、第3項及び第7項」に、
「第1項及び第3項」を「第1項、第3項、第5項及び第7項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第4項を同条第8項とし、
同条第3項中
「投票」を「参議院議員選挙において、投票」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第2項を同条第6項とし、
同条第1項中
「投票」を「参議院議員選挙において、投票」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条に第1項から第4項までとして次の4項を加える。
  衆議院議員選挙において、投票の当日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
区市町村/開票区の選挙人数町村
1000人未満
252,187

251,677

186,676
1000人以上2000人未満282,533281,513203,399
2000人以上3000人未満384,597383,067278,869
3000人以上5000人未満510,751506,671362,857
5000人以上1万人未満661,040653,900470,329
1万人以上15000人未満860,497849,787613,348
15000人以上2万人未満976,572960,762696,978
2万人以上3万人未満1,124,1821,104,802801,121
3万人以上1,346,3801,316,290970,753
 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
区市町村/開票区の選挙人数区市町村
1000人未満
206,896

142,241
1000人以上2000人未満232,758155,172
2000人以上3000人未満323,275219,827
3000人以上5000人未満426,723284,482
5000人以上1万人未満543,102362,068
1万人以上15000人未満711,205478,447
15000人以上2万人未満775,860517,240
2万人以上3万人未満892,239594,826
3万人以上1,021,549685,343
 衆議院議員選挙において、投票の翌日において開票を行う開票所経費の基本額は、次の表に掲げるとおりとする。
区市町村町村
開票日/開票区の選挙人数平日土曜日日曜日又は休日平日土曜日日曜日又は休日平日土曜日日曜日又は休日
1000人未満
45,291

106,139

227,835

44,781

105,629

227,325

44,435

86,268

169,934
1000人以上2000人未満49,775118,229255,13748,755117,209254,11748,22793,863185,135
2000人以上3000人未満61,322156,397346,54759,792154,867345,01759,042123,693252,995
3000人以上5000人未満84,028209,527460,52579,948205,447456,44578,375162,041329,373
5000人以上1万人未満117,938277,664597,116110,798270,524589,976108,261214,745427,713
1万人以上15000人未満149,292358,457776,787138,582347,747766,077134,901275,612557,034
15000人以上2万人未満200,712428,892885,252184,902413,082869,442179,738331,858636,098
2万人以上3万人未満231,943494,3501,019,164212,563474,970999,784206,295381,233731,109
3万人以上324,831625,2681,226,142294,741595,1781,196,052285,410486,969890,087
 前項の開票所で政令で定める地域にあるものについては、次の表に掲げる額に政令で定める割合を乗じて得た額を加算する。
区市町村区市町村
開票日/開票区の選挙人数土曜日日曜日又は休日土曜日日曜日又は休日
1000人未満
60,848

182,544

41,833

125,499
1000人以上2000人未満68,454205,36245,636136,908
2000人以上3000人未満95,075285,22564,651193,953
3000人以上5000人未満125,499376,49783,666250,998
5000人以上1万人未満159,726479,178106,484319,452
1万人以上15000人未満209,165627,495140,711422,133
15000人以上2万人未満228,180684,540152,120456,360
2万人以上3万人未満262,407787,221174,938524,814
3万人以上300,437901,311201,559604,677

第6条第1項の表中
衆議院議員選挙会
740,934

738,384
」を「
衆議院小選挙区選出議員選挙会
531,146

528,596
衆議院比例代表選出議員選挙分会1,101,7141,099,164
」に改め、
同条第2項中
「衆議院議員選挙会」を「衆議院小選挙区選出議員選挙会」に、
「348,686円」を「332,836円、衆議院比例代表選出議員選挙分会にあつては492,322円」に改める。

第7条第1項の表中
「衆議院議員選挙」を「衆議院小選挙区選出議員選挙」に、
「参議院比例代表選出議員選挙」を「衆議院比例代表選出議員選挙又は参議院比例代表選出議員選挙」に改める。

第8条第1項中
「衆議院議員及び」を「衆議院小選挙区選出議員又は」に改め、
同条第2項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。

第8条の2及び第11条中
「衆議院議員及び」を「衆議院小選挙区選出議員又は」に改める。

第13条第1項の表中

11,827,241
13,916,460
16,307,712
17,623,610
19,935,702
23,347,497
22,786,497
27,181,084
26,518,084
30,029,603
29,213,603
47,133,398
45,603,398
3,042,800
1,632,093
6,832,177
4,059,172
4,829,253
5,843,702
7,091,127
1,978,425
2,693,366
4,064,589
5,739,859
6,992,634
200,965
216,380
343,756
629,744
992,904
1,262,578
1,553,917
」を「

17,708,732
21,274,911
25,073,798
27,724,119
31,695,860
37,406,339
36,564,839
43,364,531
42,370,031
48,113,903
46,889,903
78,873,821
76,578,821
4,036,100
2,153,874
8,759,165
4,900,433
5,670,514
6,684,963
7,932,388
2,366,487
3,153,553
4,714,554
6,606,223
7,951,794
254,729
270,144
433,650
812,434
1,247,854
1,568,871
1,911,552
」に改め、
同条第2項の表中

5,987,115
6,951,948
7,916,781
7,916,781
8,530,946
8,881,614
9,495,779
9,606,725
12,564,620
2,686,475
1,370,974
6,006,980
2,580,777
1,261,485
1,374,817
2,050,245
2,801,736
2,976,298
171,139
171,139
289,035
520,263
812,721
983,860
1,154,999
」を「

7,925,459
9,212,424
10,499,389
10,499,389
11,301,759
11,727,315
12,529,685
12,672,329
16,606,142
3,626,725
1,855,165
7,901,698
3,404,158
1,647,126
1,817,124
2,682,330
3,650,220
3,917,578
222,482
222,482
376,508
700,532
1,065,250
1,287,732
1,510,214
」に改め、
同条第3項の表中
金額

633,960
713,205
792,450
792,450
792,450
871,695
871,695
871,695
1,426,410
316,980
158,490
836,660
212,968
45,636
76,060
136,908
197,756
212,968
30,424
45,636
45,636
45,636
」を「
衆議院議員選挙参議院議員選挙

839,997

633,960
950,940713,205
1,061,883792,450
1,061,883792,450
1,061,883792,450
1,156,977871,695
1,156,977871,695
1,156,977871,695
1,901,8801,426,410
427,923316,980
206,037158,490
1,110,476836,660
289,028212,968
60,84845,636
106,48476,060
182,544136,908
258,604197,756
289,028212,968
45,63630,424
60,84845,636
60,84845,636
60,84845,636
」に改める。

第14条第1項中
「参議院比例代表選出議員選挙」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員の選挙」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第14条 農業委員会等に関する法律の一部を次のように改正する。
第11条の表以外の部分中
「第46条第2項及び第46条の2」を「第37条第3項及び第4項、第44条第2項、第46条第1項から第3項まで及び第6項から第10項まで、第46条の2並びに第57条第2項」に、
「第68条第2項及び第68条の2第2項」を「第61条第3項及び第4項、第68条第1項、第2項、第4項及び第5項並びに第68条の2第2項及び第3項」に改め、
「第8章」の下に「(第75条第2項、第77条第2項及び第81条の規定を除く。)」を加え、
「第86条第1項から」を「第86条の4第1項から」に、
「第86条の4(被選挙権のない者」を「第86条の8(被選挙権のない者等」に、
「第91条第1項」を「第91条第2項」に改め、
「第95条の2」の下に「、第97条第3項」を加え、
「及び第3項並びに第101条の2」を「から第4項まで、第100条第1項から第3項まで、第7項及び第8項、第101条、第101条の2並びに第108条第2項」に、
「第112条第1項、第4項及び第5項」を「第112条第5項、第7項及び第8項」に、
「第130条第1項及び第3項」を「第130条」に、
「第131条第3項及び第4項」を「第131条第1項及び第2項」に、
「から第163条まで」を「、第161条の2、第162条第1項及び第2項、第163条」に、
「及び第208条」を「、第208条及び第211条第2項」に改め、
「第235条の3」の下に「、第235条の4」を、
「第239条第1項第4号及び第2項」の下に「、第239条の2第1項」を加え、
「第244条第1号から第5号の2まで、第7号及び第8号」を「第244条第1項第1号から第5号の2まで、第7号及び第8号並びに第2項」に、
「第251条の2第2項及び第3項、第251条の3第2項」を「第251条の2第2項、第3項及び第5項、第251条の3」に、
「附則第5項及び第6項」を「附則第4項及び第5項」に改め、
同条の表第18条の項中
「第18条」を「第18条第1項」に、
「第15条第5項」を「第15条第6項」に改め、
同項の次に次のように加える。
第18条第2項市町村の区域農業委員会の区域

第11条の表第23条第1項の項中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改め、
同表第25条第4項の項中
「抹(まつ)消」を「抹消」に改め、
同表第34条第3項の項の次に次のように加える。
第49条第1項第4号自治省令農林水産省令

第11条の表中
第68条第1項第2号第86条の4((被選挙権のない者の立候補の禁止))、第87条第1項((重複立候補の禁止))若しくは第88条((選挙事務関係者の立候補制限))農業委員会等に関する法律第8条第4項及び第5項、同法第11条において準用する第86条の4及び第87条第1項若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第102条第2項(政治的行為の制限)
第86条の4第11条農業委員会等に関する法律第11条において準用する第11条
第252条農業委員会等に関する法律第11条において準用する第252条
」を「
第68条第3項第2号第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第2項、第88条若しくは第251条の2農業委員会等に関する法律第8条第4項若しくは第5項、同法第11条において準用する第86条の8第1項、第87条第1項若しくは第251条の2若しくは国家公務員法(昭和22年法律第120号)第102条第2項(政治的行為の制限)
第73条第57条((繰延投票))第1項本文及び第2項第57条((繰延投票))第1項本文
第86条の8第1項第11条((選挙権及び被選挙権を有しない者))第1項農業委員会等に関する法律第11条において準用する第11条((選挙権及び被選挙権を有しない者))第1項
第86条の8第2項第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))第1項各号第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の立候補の禁止))第1項第1号、第3号及び第4号
」に改め、
同表第91条第1項の項中
「第91条第1項」を「第91条第2項」に改め、
「((選挙事務関係者の立候補制限))」及び「((公務員の立候補制限))」を削り、
同表第97条第2項の項の次に次のように加える。
第98条第1項第251条の2農業委員会等に関する法律第11条において準用する第251条の2
同条第1項各号同条第1項第1号、第3号及び第4号
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙

第11条の表中
第103条第97条農業委員会等に関する法律第11条において準用する第97条
第97条の2((名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充))又は第112条農業委員会等に関する法律第11条において準用する第112条
」を「
第103条第2項、第97条((当選人の繰上補充))、第97条の2((名簿届出政党等に係る当選人の繰上補充))又は第112条又は農業委員会等に関する法律第11条において準用する第97条((当選人の繰上補充))若しくは第112条
第103条第4項、第97条、第97条の2又は第112条又は農業委員会等に関する法律第11条において準用する第97条若しくは第112条
」に改め、
同表第104条の項を次のように改める。
第104条地方自治法第92条の2((議員が請負人等となることの禁止))地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条の5第6項
同法第92条の2同法第180条の5第6項

第11条の表第110条第1項第3号の項中
「第110条第1項第3号」を「第110条第1項第4号」に改め、
同表第112条第1項の項中
「第112条第1項」を「第112条第5項」に、
「ならなかつた者」を「ならなかったもの」に改め、
「((同点者の場合))」を削り、
同表第113条第1項第5号の項中
「第113条第1項第5号」を「第113条第1項第6号」に改め、
同表第115条第1項第3号の項中
「第115条第1項第3号」を「第115条第1項第2号」に改め、
同表第135条の項中
「第135条」を「第135条第1項」に改め、
同表中
第210条第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号から第3号まで第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による当選無効))第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項又は第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項
場合又は出納責任者が第247条((選挙費用の法定額違反))の規定により処せられた場合場合
第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者又は出納責任者第251条の2第1項第1号又は第3号に掲げる者
」を「
第210条第1項第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止))第1項第1号から第3号まで第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止))第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項又は第223条の2((新聞紙、雑誌の不法利用罪))第2項
場合又は出納責任者が第247条((選挙費用の法定額違反))の規定により処せられた場合場合
第251条の2第1項第1号から第3号までに掲げる者若しくは出納責任者第251条の2第1項第1号若しくは第3号に掲げる者
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙
第210条第2項第251条の2第1項第1号から第3号まで第251条の2第1項第1号又は第3号
若しくは第223条の2第2項又は第223条の2第2項
場合又は出納責任者が第247条の規定により刑に処せられた場合場合
」に改め、
同表第211条第1項の項を次のように改める。
第211条第1項第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止))第1項各号第251条の2((総括主宰者、出納責任者等の選挙犯罪による公職の候補者等であつた者の当選無効及び立候補の禁止))第1項第1号、第3号及び第4号
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙

第11条の表第212条第1項の項中
「(第204条、第205条第5項及び第208条の規定を除く。)」を削り、
同表第251条の項中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に、
「政治団体」を「政治活動を行う団体」に改め、
「第16章に掲げる罪」の下に「(第253条((選挙人等の偽証罪))の罪を除く。)」を加え、
同表第251条の2第1項の項を次のように改める。
第251条の2第1項次の各号第1号、第3号及び第4号
第4号及び第5号第4号
公職に係る選挙農業委員会の選挙による委員の選挙

第11条の表第252条第1項の項中
「政治団体」を「政治活動を行う団体」に、
「の制限違反))及び第242条((選挙事務所設置の届出違反))」を「、休憩所等の制限違反))、第242条((選挙事務所設置の届出違反))及び第253条((選挙人等の偽証罪))」に改め、
同表第252条第2項の項中
「第16章に掲げる罪」の下に「(第253条の罪を除く。)」を加え、
同表第253条の2第1項の項中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に、
「政治団体」を「政治活動を行う団体」に、
「準用するこの章に掲げる罪」を「準用する第16章に掲げる罪(第253条((選挙人等の偽証罪))の罪を除く。)」に改め、
「選挙犯罪による」の下に「公職の候補者等であつた者の」を、
「当選無効」の下に「及び立候補の禁止」を加え、
同表第254条の項中
「挨拶行為」を「あいさつ行為」に、
「政治団体」を「政治活動を行う団体」に改め、
「第16章に掲げる罪」の下に「(第253条((選挙人等の偽証罪))の罪を除く。)」を、
「選挙犯罪による」の下に「公職の候補者等であつた者の」を、
「当選無効」の下に「及び立候補の禁止」を加え、
同表第254条の2第1項の項中
「選挙犯罪による」の下に「公職の候補者等であつた者の」を、
「当選無効」の下に「及び立候補の禁止」を加え、
同表第270条の2の項中
「(第204条、第205条第5項及び第208条の規定を除く。)」を削る。

第14条第4項中
「但し」を「ただし」に、
「第100条第4項」を「第100条第6項」に改める。
《改正》平6法010
(租税特別措置法の一部改正)
第15条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第41条の17中
「第86条又は第86条の2」を「第86条から第86条の4まで」に、
「届出をし若しくは推薦届出をされ、又は届出をされた」を「届出のあつた」に、
「第86条の規定により届出をし、又は推薦届出をされた」を「第86条又は第86条の4の規定により届出のあつた」に改め、
同条第4号ロ中
「第86条の規定により公職の候補者として届出をし若しくは推薦届出をされた者又は同法第86条の2」を「第86条から第86条の4まで」に改める。
(国会議員互助年金法の一部改正)
第16条 国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第3条第6号中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院比例代表選出議員又は参議院比例代表選出議員」に改める。
(市町村の合併の特例に関する法律の一部改正)
第17条 市町村の合併の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「第15条第5項及び第7項」を「第15条第6項及び第8項」に改める。

第10条第2項中
「第15条第7項」を「第15条第8項」に改める。

第11条を次のように改める。
第11条 削除
(自治省設置法の一部改正)
第18条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第5条第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 政党その他の政治団体の候補者の選定の手続の届出を受理し、及びその届出事項を告示すること。

第5条第12号中
「参議院比例代表選出議員」を「衆議院小選挙区選出議員の選挙にあつては候補者届出政党、衆議院比例代表選出議員の選挙にあつては衆議院名簿届出政党等、参議院比例代表選出議員」に、
「、名簿届出政党等」を「参議院名簿届出政党等」に改める。