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自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の一部を改正する法律

  平成5・12・22・法律 97号  
自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律(昭和55年法律第87号)の一部を次のように改正する。

題名中
「自転車駐車場の整備」を「自転車等の駐車対策の総合的推進」に改める。

第1条中
「自転車駐車場の整備」を「自転車等の駐車対策の総合的推進」に改め、
「円滑化」の下に「並びに駅前広場等の良好な環境の確保及びその機能の低下の防止」を加え、
「自転車利用者」を「自転車等の利用者」に改める。

第2条第4号を同条第5号とし、
同条第3号を同条第4号とし、
同条第2号中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に、
「自転車の」を「自転車等の」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 自転車等 自転車又は原動機付自転車(道路交通法第2条第1項第10号に規定する原動機付自転車をいう。)をいう。

第3条中
「自転車駐車場の整備」を「自転車等の駐車対策の総合的推進」に改める。

第5条の見出し中
「自転車駐車対策」を「自転車等の駐車対策」に改め、
同条第1項中
「自転車利用」を「自転車等の利用」に、
「自転車の」を「自転車等の」に改め、
「地域」の下に「又は自転車等の駐車需要の著しくなることが予想される地域」を加え、
「供される自転車駐車場」を「供される自転車等駐車場」に改め、
同項後段及びただし書を削り、
同条第5項中
「自転車の整理」を「自転車等の整理」に、
「相当の期間にわたり放置された自転車」を「放置自転車等(自転車等駐車場以外の場所に置かれている自転車等であって、当該自転車等の利用者が当該自転車等を離れて直ちに移動することができない状態にあるものをいう。以下同じ。)」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項中
「及び近隣商業地域」を「、近隣商業地域その他自転車等の駐車需要の著しい地域」に、
「自転車の」を「自転車等の」に、
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「自転車の」を「自転車等の」に、
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 鉄道事業者は、鉄道の駅の周辺における前項の自転車等駐車場の設置が円滑に行われるように、地方公共団体又は道路管理者との協力体制の整備に努めるとともに、地方公共団体又は道路管理者から同項の自転車等駐車場の設置に協力を求められたときは、その事業との調整に努め、鉄道用地の譲渡、貸付けその他の措置を講ずることにより、当該自転車等駐車場の設置に積極的に協力しなければならない。ただし、鉄道事業者が自ら旅客の利便に供するため、自転車等駐車場を設置する場合は、この限りでない。

第12条第1項から第3項までの規定中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同条第4項中
「民営自転車駐車場事業」を.「民営自転車等駐車場事業」に改め、
同条第5項中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同条を第15条とする。

第11条を第14条とし、
第10条を第13条とする。

第9条の見出し中
「自転車利用者」を「自転車等の利用者」に改め、
同条第2項中
「自転車を」を「自転車等を」に、
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同条第3項中
「防犯登録を受けるように努めるものとする」を「国家公安委会規則で定めるところにより都道府県公安委員会が指定する者の行う防犯登録(以下「防犯登録」という。)を受けなければならない」に改め、
同条を第12条とする。

第8条を第11条とする。

第7条中
「自転車」を「自転車等」に改め、
同条を第10条とする。

第6条の見出し中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同条第1項中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に、
「自転車の」を「自転車等の」に改め、
同条第2項中
「自転車駐車場」を「自転車等駐車場」に改め、
同条を第9条とし、
第5条の次に次の3条を加える。
第6条 市町村長は、駅前広場等の良好な環境を確保し、その機能の低下を防止するため必要があると認める場合において条例で定めるところにより放置自転車等を撤去したときは、条例で定めるところにより、その撤去した自転車等を保管しなければならない。
 市町村長は、前項の規定により自転車等を保管したときは、条例で定めるところによりその旨を公示しなければならない。この場合において、市町村長は、当該自転車等を利用者に返還するため必要な措置を講ずるように努めるものとする。
 市町村長は、第1項の規定により保管した自転車等につき、前項前段の規定による公示の日から相当の期間を経過してもなお当該自転車等を返還することができない場合においてその保管に不相当な費用を要するときは、条例で定めるところにより、当該自転車等を売却し、その売却した代金を保管することができる。この場合において、当該自転車等につき、買受人がないとき又は売却することができないと認められるときは、市町村長は、当該自転車等につき廃棄等の処分をすることができる。
 第2項前段の規定による公示の日から起算して6月を経過してもなお第1項の規定により保管した自転車等(前項の規定により売却した代金を含む。以下この項において同じ。)を返還することができないときは、当該自転車等の所有権は、市町村に帰属する。
 第1項の条例で定めるところによる放置自転車等の撤去及び同項から第3項までの規定による自転車等の保管、公示、自転車等の売却その他の措置に要した費用は、当該自転車等の利用者の負担とすることができる。この場合において、負担すべき金額は、当該費用につき実費を勘案して条例でその額を定めたときは、その定めた額とする。
 都道府県警察は、市町村から、第1項の条例で定めるところにより撤去した自転車等に関する資料の提供を求められたときは、速やかに協力するものとする。
(総合計画)
第7条 市町村は、第5条第1項に規定する地域において自転車等の駐車対策を総合的かつ計画的に推進するため、自転車等駐車対策協議会の意見を聴いて、自転車等の駐車対策に関する総合計画(以下「総合計画」という。)を定めることができる。
 総合計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合計画の対象とする区域
二 総合計画の目標及び期間
三 自転車等駐車場の整備の目標量及び主要な自転車等駐車場の配置、規模、設置主体等その整備に関する事業の概要
四 第5条第2項の規定により自転車等駐車場の設置に協力すべき鉄道事業者(以下「設置協力鉄道事業者」という。)の講ずる措置
五 放置自転車等の整理、撤去等及び撤去した自転車等の保管、処分等の実施方針
六 自転車等の正しい駐車方法の啓発に関する事項
七 自転車等駐車場の利用の調整に関する措置その他自転車等の駐車対策について必要な事項
 総合計画は、都市計画その他法律の規定による地域の交通に関する計画との調和が保たれたものでなければならない。
 市町村は、総合計画を定めるに当たっては、第2項第3号に掲げる事項のうち主要な自転車等駐車場の整備に関する事業の概要については当該自転車等駐車場の設置主体となる者(第5条第4項の規定に基づく条例で定めるところにより自転車等駐車場の設置主体となる者を除く。)と、第2項第4号に掲げる事項については当該事項に係る設置協力鉄道事業者となる者と協議しなければならない。
 市町村は、総合計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 前各項の規定は、総合計画の変更について準用する。
 総合計画において第2項第3号の主要な自転車等駐車場の設置主体となった者及び同項第4号の設置協力鉄道事業者となった者は、総合計画に従って必要な措置を講じなければならない。
(自転車等駐車対策協議会)
第8条 市町村は、自転車等の駐車対策に関する重要事項を調査審議させるため、条例で定めるところにより、自転車等駐車対策協議会(以下「協議会」という。)を置くことができる。
 協議会は、自転車等の駐車対策に関する重要事項について、市町村長に意見を述べることができる。
 協議会は、道路管理者、都道府県警察及び鉄道事業者等自転車等の駐車対策に利害関係を有する者のうちから、市町村長が指定する者で組織する。
 前項に規定するもののほか、協議会の組織及び運営に関して必要な事項は、市町村の条例で定める。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成6年6月20日(平6政148)
 改正後の第12条第3項の規定は、この法律の施行の日以後に新たに利用する自転車について適用し、この法律の施行の日前から利用している自転車については、なお従前の例による。
 国家公安委員会規則で定める種類の自転車及び都道府県公安委員会の指定する市町村の区域以外の地域において利用する自転車に係る防犯登録については、改正後の第12条第3項の規定にかかわらず、改正前の第9条第3項の規定の例による。