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環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】
  平成5・11・19・法律 92号  
(公害対策基本法の廃止)
第1条 公害対策基本法(昭和42年法律第132号)は、廃止する。
(環境基準に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に前条の規定による廃止前の公害対策基本法(以下「旧対策法」という。)第9条第1項の規定により定められている基準は、環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の規定により定められた基準とみなす。
(公害防止計画に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に旧対策法第19条第1項の規定により示された基本方針及び同項の規定によりされた指示は、環境基本法第17条第1項の規定により示された基本方針及び同項の規定によりされた指示とみなす。
 この法律の施行前に旧対策法第19条第2項の規定により内閣総理大臣の承認を受けた公害防止計画は、環境基本法第17条第3項の規定により内閣総理大臣の承認を受けた公害防止計画とみなす。
 環境基本法第17条第1項に規定する基本方針であって同法の施行後初めて同法第15条第3項の規定による閣議の決定がされる日前に策定されるものについては、同法第17条第2項の規定は、適用しない。
(都道府県公害対策審議会及び市町村公害対策審議会に関する経過措置)
第4条 旧対策法第29条及び第30条の規定は、環境基本法附則ただし書に規定する規定が施行されるまでの間は、なおその効力を有する。
(自然環境保全法の一部改正)
第5条 自然環境保全法(昭和47年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第1条中
「、自然環境の保全の基本理念その他自然環境の保全に関し基本となる事項を定めるとともに」を削り、
「自然環境の適正な保全を総合的に推進し」を「自然環境を保全することが特に必要な区域等の自然環境の適正な保全を総合的に推進することにより、広く国民が自然環境の恵沢を享受するとともに、将来の国民にこれを継承できるようにし」に改める。

第2条を次のように改める。
(国等の責務)
第2条 国、地方公共団体、事業者及び国民は、環境基本法(平成5年法律第91号)第3条から第5条までに定める環境の保全についての基本理念にのっとり、自然環境の適正な保全が図られるように、それぞれの立場において努めなければならない。

第4条を削り、
第5条中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第4条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(地域開発施策等における配慮)
第5条 国は、地域の開発及び整備その他の自然環境に影響を及ぼすと認められる施策の策定及びその実施に当たつては、自然環境の適正な保全について配慮しなければならない。

第6条から第11条までを次のように改める。
第6条から第11条まで 削除

第13条第4項中
「45人」を「40人」に改める。
(地方自治法の一部改正)
第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第1第2号の3中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)」を「環境基本法(平成5年法律第91号)」に改める。

別表第3第1号(九の三)中
「公害対策基本法」を「環境基本法」に、
「あてはめる」を「当てはめる」に改める。

別表第7第1号の表中
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に、
「公害対策基本法第29条第1項の規定による公害対策」を「環境基本法第43条第1項の規定による環境の保全」に改める。
(自然公園法の一部改正)
第7条 自然公園法(昭和32年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「自然環境保全法(昭和47年法律第85号)第2条に規定する自然環境の保全の」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第3条から第5条までに定める環境の保全についての」に改める。

第3条中
「当つては」を「当たつては」に改め、
「自然環境保全法」の下に「(昭和47年法律第85号)」を加える。
(下水道法の一部改正)
第8条 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第1項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項」に、
「保全するうえで」を「保全する上で」に改める。
(環境事業団法の一部改正)
第9条 環境事業団法(昭和40年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第1条の2中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第2条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項」に改める。
(大気汚染防止法の一部改正)
第10条 大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第5条の2第1項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項」に改める。

第5条の3第2項中
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に改める。
(公害紛争処理法の一部改正)
第11条 公害紛争処理法(昭和45年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第2条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項」に改める。

第24条第1項第1号中
「公害対策基本法第2条第2項」を「環境基本法第2条第3項」に改める。

第50条中
「公害対策基本法第21条第1項」を「環境基本法第31条第1項」に改める。
(公害防止事業費事業者負担法の一部改正)
第12条 公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第1条・第2条」を「第1条-第2条の2」に改める。

第1条中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第22条第2項の規定に基づき」を「公害防止事業に要する費用の事業者負担に関し」に改め、
「公害防止事業に要する費用の事業者負担に関し」を削る。

第2条第1項中
「公害対策基本法第2条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項」に改め、
同条第2項中
「公害対策基本法第22条第1項の規定により」を削り、
第1章中同条の次に次の1条を加える。
(事業者の負担)
第2条の2 事業者は、その事業活動による公害を防止するために実施される公害防止事業について、その費用の全部又は一部を負担するものとする。

第20条第2号中
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に改め、
同条第3号中
「市町村公害対策審議会」を「市町村環境審議会」に改める。
(公害防止事業費事業者負担法の一部改正に伴う経過措置)
第13条 この法律の施行の際現に実施されている前条の規定による改正前の公害防止事業費事業者負担法(以下この条において「旧負担法」という。)第2条第2項に規定する公害防止事業は、前条の規定による改正後の公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業とみなす。
 旧負担法第2条第2項に規定する公害防止事業であってこの法律の施行前に旧負担法第6条第1項の費用負担計画が定められているもの並びにその公害防止事業に係る費用負担計画及び旧負担法第9条第1項の規定、同条第2項若しくは第3項(これらの規定を旧負担法第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定又は旧負担法第10条第1項の規定による通知は、それぞれ、前条の規定による改正後の公害防止事業費事業者負担法第2条第2項に規定する公害防止事業並びにその公害防止事業に係る費用負担計画及び同法第9条第1項の規定、同条第2項若しくは第3項(これらの規定を同法第10条第2項において準用する場合を含む。)の規定又は同法第10条第1項の規定による通知とみなす。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正)
第14条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第29条の規定による都道府県公害対策審議会」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第43条の規定により置かれる都道府県環境審議会」に改める。
(水質汚濁防止法の一部改正)
第15条 水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第4条の2第1項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項」に改める。

第21条の見出し及び同条第1項中
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に改め、
同条第2項中
「公害対策基本法第29条第2項」を「環境基本法第43条第2項」に、
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に改める。
(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律の一部改正)
第16条 農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「中央公害対策審議会」を「中央環境審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第3項中
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第5条第5項中
「都道府県公害対策審議会」を「都道府県環境審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
(公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部改正)
第17条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和46年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第2条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項」に改め、
同条第2項中
「公害対策基本法第19条第2項」を「環境基本法第17条第3項」に改める。
(労働安全衛生法の一部改正)
第18条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第27条第2項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第2条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第2条第3項」に改める。
(公害健康被害の補償等に関する法律の一部改正)
第19条 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項中
「中央公害対策審議会」を「中央環境審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第22条中
「中央公害対策審議会」を「中央環境審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。

第25条第2項中
「中央公害対策審議会」を「中央環境審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第26条第2項及び第31条第2項中
「中央公害対策審議会」を「中央環境審議会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。

第39条第2項及び第63条第2項中
「中央公害対策審議会」を「中央環境審議会」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
(湖沼水質保全特別措置法の一部改正)
第20条 湖沼水質保全特別措置法(昭和59年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項」に改める。
(自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部改正)
第21条 自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(平成4年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)第9条第1項」を「環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項」に改める。
(総理府設置法の一部改正)
第22条 総理府設置法(昭和24年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)」を「環境基本法(平成5年法律第91号)」に改める。
(環境庁設置法の一部改正)
第23条 環境庁設置法(昭和46年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第4条第5号中
「公害対策基本法(昭和42年法律第132号)」を「環境基本法(平成5年法律第91号)」に改め、
同条第6号中
「公害対策基本法第9条第1項」を「環境基本法第16条第1項」に、
「行なう」を「行う」に改める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。ただし、第6条中地方自治法別表第7第1号の表の改正規定、第10条中大気汚染防止法第5条の3第2項の改正規定、第12条中公害防止事業費事業者負担法第20条の改正規定、第14条の規定、第15条中水質汚濁防止法第21条の改正規定並びに第16条中農用地の土壌の汚染防止等に関する法律第3条第3項及び第5条第5項の改正規定は、環境基本法附則ただし書に規定する日から施行する。