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行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律

【目次】
  平成5・11・12・法律 89号  
改正平成6・6・29・法律 54号--
【旧-全閉●○全開】

第1章 総理府関係

(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第1条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第7項中
「聴聞を行なわなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改める。

第8章第2節中
第70条の2を第70条の3とし、
第70条の次に次の1条を加える。
第70条の2 公正取引委員会がする第65条第1項に規定する認可又は承認の申請に係る処分その他この節の規定による審決その他の処分(第46条第2項の規定によつて審査官がする処分及び第51条の2の規定によつて審判官がする処分を含む。)については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(不当景品類及び不当表示防止法の一部改正)
第2条 不当景品類及び不当表示防止法(昭和37年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項を削り、
同条第3項中
「排除命令」を「前項の規定による命令(以下「排除命令」という。)」に改め、
同項を同条第2項とする。

第10条第3項後段を削る。
(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部改正)
第3条 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第41条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第41条 公安委員会は、第26条、第30条第1項若しくは第3項、第34条第2項若しくは第35条の規定により営業の停止を命じ、又は第30条第2項の規定により営業の廃止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第8条、第26条、第30条、第34条第2項、第35条又は第39条第4項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第8条、第26条、第30条、第34条第2項、第35条又は第39条第4項(前条第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第41条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第41条の2 公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第4条第1項第4号に該当すると認めた者について行う第8条の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(古物営業法の一部改正)
第4条 古物営業法(昭和24年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項中
「営業を停止された」を「営業の停止を命じられた」に、
「営業を停止する」を「その古物商の営業の停止を命ずる」に改める。

第25条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第25条 公安委員会は、前条第1項若しくは第2項の規定により古物商若しくは市場主の営業の停止を命じ、又は同条第3項の規定により行商若しくは競り売りの停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(質屋営業法の一部改正)
第5条 質屋営業法(昭和25年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第25条第2項中
「質屋営業を停止された」を「質屋営業の停止を命じられた」に、
「営業を停止する」を「その質屋営業の停止を命ずる」に改める。

第26条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第26条 公安委員会は、前条の規定により質屋営業の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)
第6条 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第9条の4第4項を削り、
同条第5項を同条第4項とする。

第9条の9第2項中
「から第4項まで」を「及び第3項」に、
「同条第5項」を「同条第4項」に改める。

第10条の8中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とする。

第12条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第12条 第11条第1項から第5項までの規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第11条第1項から第5項までの規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(道路交通法の一部改正)
第7条 道路交通法(昭和35年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第74条の2中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とし、
第8項を第7項とする。

第75条第4項中
「公開による聴聞」を「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞」に改め、
後段を削り、
同条第5項を次のように改める。
 公安委員会は、前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

第75条第7項及び第8項を削り、
同条第6項中
「聴聞を行う場合において」を「第4項の聴聞の主宰者は」に改め、
「、公安委員会は」を削り、
同項を同条第8項とし、
同条第5項の次に次の2項を加える。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第4項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第100条の2第1項第2号中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改める。

第103条第3項中
「こえない」を「超えない」に改め、
「第104条第1項の」の下に「意見の聴取又は」を加え、
「すみやかに」を「速やかに」に改める。

第104条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「第103条第1項又は第2項」を「第103条第2項第2号」に、
「こえない」を「超えない」に改め、
「その期間」の下に「。次条第1項において同じ。」を、
「処分移送通知書」の下に「(同条第2項第2号に係るものに限る。)」を加え、
「聴聞を行なわなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改め、
「おいて、公安委員会は」の下に「、意見の聴取の期日の1週間前までに」を加え、
「聴聞の」を「意見の聴取の」に改め、
「期日の1週間前までに」を削り、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞を行なう」を「意見の聴取を行う」に、
「きく」を「聴く」に改め、
同条第4項を削り、
同条第5項中
「聴聞を行なわないで第103条第1項、第2項又は第4項の規定により免許を取り消し、又は免許の効力を停止する」を「意見の聴取を行わないで第103条第2項又は第4項の規定による免許の取消し又は効力の停止(同条第2項第2号に係るものに限る。)をする」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同項を同条第5項とする。

第104条の2第3項中
「第6項の聴聞」を「第6項において準用する第104条の意見の聴取」に改め、
同条第6項を次のように改める。
 第104条(第3項を除く。)の規定は、第2項又は第4項の規定により免許を取り消す場合について準用する。

第104条の2第7項を削り、
同条第8項を同条第7項とし、
同条を第104条の2の2とする。
第104条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第104条の2 公安委員会は、第103条第2項又は第4項の規定により免許の効力を90日以上停止しようとするとき(同条第2項第2号に係る場合を除く。)は、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 公安委員会は、前項の聴聞又は第103条第1項の規定による免許の取消し若しくは同条第2項若しくは第4項の規定による免許の取消し(同条第2項第2号に係るものを除く。)に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第2項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、道路交通に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求め、これらの者からその意見又は事情を聴くことができる。

第106条及び第107条第2項中
「第104条の2第1項」を「第104条の2の2第1項」に改める。

第107条の5第3項中
「、公安委員会が、第1項」を「公安委員会が第1項第2号に該当して同項」に改め、
「その期間」の下に「。以下この項において同じ。」を、
「含む」の下に「。以下この項において同じ」を、
「処分移送通知書」の下に「(第1項第2号に係るものに限る。)」を、
「場合について」の下に「、第104条の2の規定は公安委員会が第1項第1号に該当して同項の規定により自動車等の運転を90日以上禁止しようとする場合及び第8項において準用する第103条第3項の処分移送通知書(第1項第1号に係るものに限る。)の送付を受けた場合について」を加え、
後段を次のように改める。
この場合において、第104条第4項中「第103条第2項又は第4項の規定による免許の取消し又は効力の停止(同条第2項第2号に係るものに限る。)をする」とあるのは「第107条の5第1項又は同条第8項において準用する第103条第4項の規定による自動車等の運転の禁止(第107条の5第1項第2号に係るものに限る。)をする」と、第104条の2第2項中「前項の聴聞又は第103条第1項の規定による免許の取消し若しくは同条第2項若しくは第4項の規定による免許の取消し(同条第2項第2号に係るものを除く。)に係る聴聞」とあるのは「前項の聴聞」と読み替えるものとする。

第108条の5第4項及び第108条の11第3項を削る。

第113条の2を第113条の3とし、
第113条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第113条の2 第77条第4項の規定による条件の変更及び新たな条件の付加並びに同条第5項の規定による許可の取消し及び効力の停止、第90条第3項の規定による免許の取消し及び効力の停止並びに同条第4項の規定による免許を受けることができない期間の指定、第97条の3第3項の規定による運転免許試験を受けることができないものとする措置(同条第1項の合格の決定の取消しに係るものに限る。)、第103条第1項又は第4項の規定による免許の取消し(公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当すると認定した者に係るものに限る。)、第103条第2項又は第4項の規定による免許の取消し及び効力の停止(同条第2項第2号に係るものに限る。)、同条第6項の規定による免許を受けることができない期間の指定、第104条の2の2第2項又は第4項の規定による免許の取消し、第106条の2の規定による仮免許の取消し並びに第107条の5第1項及び同条第8項において準用する第103条第4項の規定による自動車等の運転の禁止(公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第88条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当すると認定した者に係るもの及び第107条の5第1項第2号に係るものに限る。)については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第114条の2第1項中
「供与及び聴聞」を「付与、聴聞及び意見の聴取」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改める。
(自動車の保管場所の確保等に関する法律の一部改正)
第8条 自動車の保管場所の確保等に関する法律(昭和37年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第10条 公安委員会は、前条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第1項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(警備業法の一部改正)
第9条 警備業法(昭和47年法律第117号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第16条」を「第16条の2」に、
「第16条の2」を「第16条の3」に改める。

第16条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第16条 公安委員会は、前条の規定による処分(同条第2項第2号に掲げる者に係る同項の規定による処分を除く。以下この条において同じ。)をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第4条の5、第11条の3第4項(第11条の6第3項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)又は前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第4条の5、第11条の3第4項又は前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第4条の5、第11条の3第4項又は前条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、警備業務に関する事項に関し専門的知識を有する参考人又は当該事案の関係人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第16条の2を第16条の3とし、
第6章中
第16条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第16条の2 公安委員会がそのあらかじめ指定する医師の診断に基づき第3条第5号に該当すると認めた者について行う第4条の5、第11条の3第4項又は第15条の規定による処分及び同条第2項第2号に掲げる者に係る同項の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部改正)
第10条 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の一部を次のように改正する。
目次中
「(第33条-第44条)」を「(第33条-第45条)」に、
「(第45条-第49条)」を「(第46条-第50条)」に改める。

第5条(見出しを含む。)中
「聴聞」を「意見聴取」に改める。

第6条第1項中
「聴聞」を「意見聴取」に、
「聴聞調書」を「意見聴取調書」に改める。

第34条(見出しを含む。)、第35条第1項、第3項から第6項まで、第8項及び第9項、第39条第1号から第3号まで、第5号及び第9号並びに第41条第2号中
「聴聞」を「意見聴取」に改める。

第7章中
第49条を第50条とし、
第45条から第48条までを1条ずつ繰り下げ、
第6章中
第44条を第45条とし、
第43条を第44条とし、
第42条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第43条 第2章から第4章まで及び第6章の規定による命令については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律の一部改正)
第11条 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律(昭和25年法律第292号)の一部を次のように改正する。
第23条第1項中
「聴聞会」を「公聴会」に改める。
(公害等調整委員会設置法の一部改正)
第12条 公害等調整委員会設置法(昭和47年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第14条の見出しを
「(公聴会)」に改め、
同条中
「聴聞会」を「公聴会」に、
「きく」を「聴く」に改める。
(国家公務員法の一部改正)
第13条 国家公務員法(昭和22年法律第120号)の一部を次のように改正する。
第108条の3第6項中
「第8項」を「第9項」に改め、
後段を削り、
同条第7項中
「前項」を「第6項」に改め、
同条第10項を削り、
同条第6項の次に次の1項を加える。
  前項の規定による登録の取消しに係る聴聞期日における審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
(職員団体等に対する法人格の付与に関する法律の一部改正)
第14条 職員団体等に対する法人格の付与に関する法律(昭和53年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項を次のように改める。
 前項の規定による認証の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体等から請求があつたときは、公開により行わなければならない。

第8条第4項を削る。
(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部改正)
第15条 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)の一部を次のように改正する。
第69条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第69条 内閣総理大臣、通商産業大臣又は運輸大臣(内閣総理大臣については、第74条の2第1項の規定により委任された場合には、科学技術庁長官。次条から第72条までにおいて同じ。)は、第10条第2項、第20条第2項、第33条第2項、第46条の7第2項、第51条の14第2項、第56条、第61条の6又は第61条の21の規定による事業の停止、原子炉の運転の停止、核燃料物質若しくは国際規制物資の使用の停止又は情報処理業務の全部若しくは一部の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第10条、第12条の5(第22条の7第2項、第43条の3第2項、第51条第2項、第51条の24第2項及び第57条の3第2項において準用する場合を含む。)、第20条、第22条の3第3項、第33条、第41条第3項、第46条の7、第51条の14、第56条、第61条の6、第61条の21又は第61条の37(第61条の41第3項、第61条の42第3項及び第61条の43第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第70条に次の1項を加える。
 この法律の規定による処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。
(放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部改正)
第16条 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和32年法律第167号)の一部を次のように改正する。
第44条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第44条 科学技術庁長官は、第26条の規定による使用、販売又は廃棄の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第12条の7、第26条、第35条第5項又は第41条の6第2項(第41条の9第3項、第41条の10第3項、第41条の11第3項、第41条の18及び第41条の19第3項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第45条の見出しを
「(不服申立て等)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 この法律の規定による処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。
(技術士法の一部改正)
第17条 技術士法(昭和58年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第26条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第26条 第24条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(旧)
(聴聞)
第26条 科学技術庁長官は、第24条の規定による処分をする場合においては、当該処分に係る者に対して、相当の期間を置いて予告をした上、公開による聴聞を行わなければならない。
2 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
3 聴聞に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人に対して、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第37条第2項を次のように改める。
 科学技術庁長官は、前条第1項第2号又は第2項の規定による技術士又は技術士補の登録の取消し又は名称の使用の停止の命令をする場合においては、聴聞又は弁明の機会の付与を行った後、第48条に規定する技術士審議会の意見を聴いてするものとする。
(旧)
2 科学技術庁長官は、前条第1項第2号又は第2項の規定により技術士又は技術士補の登録の取消し又は名称の使用の停止をする場合においては、あらかじめ当該技術士又は技術士補にその旨を通知し、当該技術士若しくは当該技術士補又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提示する機会を与えるため聴聞を行つた後、第48条に規定する技術士審議会の意見を聴いてするものとする。ただし、当該技術士若しくは当該技術士補又はその代理人が正当な理由がなくて出頭しない場合においては、聴聞を行わないですることができる。
(鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正)
第18条 鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律(大正7年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項及び第5項中
「聴聞」を「意見ノ聴取」に改める。

第14条第12項後段を削る。
(温泉法の一部改正)
第19条 温泉法(昭和23年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第18条の2第1項中
「第21条」を「第21条第1項」に改める。

第21条を次のように改める。
第21条 都道府県知事が、第6条(第8条第2項において準用する場合を含む。)、第9条第1項又は第18条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第5条(第8条第2項において準用する場合を含む。)、第6条(第8条第2項において準用する場合を含む。)、第9条第1項又は第18条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(建築物用地下水の採取の規制に関する法律の一部改正)
第20条 建築物用地下水の採取の規制に関する法律(昭和37年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第10条第3項を削り、
同条第4項を同条第3項とする。

第17条第2号中
「第4項」を「第3項」に改める。
(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部改正)
第21条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第18条の見出し並びに同条第1項及び第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律の一部改正)
第22条 首都圏の既成市街地における工業等の制限に関する法律(昭和34年法律第17号)の一部を次のように改正する。
第13条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第13条 知事等は、第11条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第10条又は第11条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正)
第23条 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和37年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第17条第3項中
「及び第13条」を「から第13条まで」に改める。
(不動産の鑑定評価に関する法律の一部改正)
第24条 不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第43条第1項を次のように改める。
  国土庁長官又は都道府県知事は、第40条の規定による不動産の鑑定評価の禁止をしようとするとき、又は第41条の規定による業務の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第43条中
第3項を第4項とし、
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 第40条又は第41条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
(近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の一部改正)
第25条 近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律(昭和39年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第12条 知事等は、第10条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第9条又は第10条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(農住組合法の一部改正)
第26条 農住組合法(昭和55年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第71条第1項第5号中
「第84条第1項」を「第84条」に改める。

第84条第2項を削る。

第85条に次の1項を加える。
 前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第2章 法務省関係

(民法施行法の一部改正)
第27条 民法施行法(明治31年法律第11号)の一部を次のように改正する。
第25条を削る。

第25条ノ2第1項中
「理事」を「民法第71条又ハ第23条ノ規定ニ依ル処分ヲ為スベキ場合ニ於テ理事」に、
「主務官庁ハ前条ノ」を「主務官庁(其権限ノ委任ヲ受ケタル行政庁ヲ含ム次条ニ於テ之ニ同ジ)ハ其」に改め、
同条第2項中
「前条」を「同項」に改め、
同条を第25条とする。

第25条ノ3中
「第25条」を「前条第1項」に改め、
同条を第25条ノ2とする。
(供託法の一部改正)
第28条 供託法(明治32年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第1条ノ7を第1条ノ8とし、
第1条ノ3から第1条ノ6までを1条ずつ繰り下げ、
第1条ノ2の次に次の1条を加える。
第1条ノ3 供託官ノ処分ニ付テハ行政手続法(平成5年法律第88号)第2章ノ規定ハ之ヲ適用セズ
(不動産登記法の一部改正)
第29条 不動産登記法(明治32年法律第24号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 審査請求(第152条-第157条ノ2)」を
「第4章ノ3 行政手続法ノ適用除外(第151条ノ9)
 第5章 審査請求(第152条-第157条ノ2)」に改める。

第4章ノ2の次に次の1章を加える。
第4章ノ3 行政手続法ノ適用除外
第151条ノ9 登記官ノ処分ニ付テハ行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及ビ第3章ノ規定ハ之ヲ適用セズ
(抵当証券法の一部改正)
第30条 抵当証券法(昭和6年法律第15号)の一部を次のように改正する。
第41条の次に次の1条を加える。
第42条 行政手続法(平成5年法律第88号)第2章ノ規定ハ本法ノ規定ニ依ル登記官ノ処分ニ付テハ之ヲ適用セズ
(戸籍法の一部改正)
第31条 戸籍法(昭和22年法律第224号)の一部を次のように改正する。
第6章中
第118条の前に次の1条を加える。
第117条の2 戸籍事件に関する市町村長の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(犯罪者予防更生法の一部改正)
第32条 犯罪者予防更生法(昭和24年法律第142号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3節 保護観察の終了等(第43条-第48条)」を
「第3節 保護観察の終了等(第43条-第48条)
 第3節の2 行政手続法の適用除外(第48条の2)」に改める。

第3章第3節の次に次の1節を加える。
第3節の2 行政手続法の適用除外
第48条の2 この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章から第4章までの規定は、適用しない。
(弁護士法の一部改正)
第33条 弁護士法(昭和24年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第12条第3項中
「登録換」を「登録換え」に、
「すみやかに、その旨を」を「速やかに、その旨及びその理由を書面により」に改める。

第13条第2項及び第14条第3項中
「すみやかに、その旨を」を「速やかに、その旨及びその理由を書面により」に改める。

第15条第2項中
「登録換」を「登録換え」に、
「すみやかに、その旨を」を「速やかに、その旨及びその理由を書面により」に改める。

第43条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第43条の2 弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第49条の2を第49条の3とし、
第49条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第49条の2 日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(国籍法の一部改正)
第34条 国籍法(昭和25年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第16条第3項を次のように改める。
 前項の宣告に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(司法書士法の一部改正)
第35条 司法書士法(昭和25年法律第197号)の一部を次のように改正する。
第6条の9第3項中
「及び第2項」を削る。

第13条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第13条 法務局又は地方法務局の長は、前条第2号の処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前条第2号又は第3号の処分に係る行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、当該司法書士から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
(更生緊急保穫法の一部改正)
第36条 更生緊急保護法(昭和25年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第4条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第4条の2 更生保護については、行政手続法(平成5年法律第88号)第4章の規定は、適用しない。

第9条第4項から第6項までを削る。

第11条第3号及び第15条の2中
「第9条第1項から第3項まで」を「第9条」に改める。

第17条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号中
「第9条第1項から第3項まで」を「第9条」に改める。
(土地家屋調査士法の一部改正)
第37条 土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)の一部を次のように改正する。
第8条の7第3項中
「及び第2項」を削る。

第13条第2項から第4項までを次のように改める。
 法務局又は地方法務局の長は、前項第2号の処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第1項第2号又は第3号の処分に係る行政手続法第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、当該調査士から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
(外国人登録法の一部改正)
第38条 外国人登録法(昭和27年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第15条の2の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第15条の3 この法律の規定に基づく処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(破壊活動防止法の一部改正)
第39条 破壊活動防止法(昭和27年法律第240号)の一部を次のように改正する。
第36条の2を第36条の3とし、
第36条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第36条の2 公安審査委員会がこの法律に基づいてする処分(第22条第3項の規定により公安審査委員会の委員又は職員がする処分を含む。)については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(逃亡犯罪人引渡法の一部改正)
第40条 逃亡犯罪人引渡法(昭和28年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第34条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第35条 この法律に基づいて行う処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(執行猶予者保護観察法の一部改正)
第41条 執行猶予者保護観察法(昭和29年法律第58号)の一部を次のように改正する。
第11条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第11条の2 この法律の規定による処分及び行政指導については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章から第4章までの規定は、適用しない。
(売春防止法の一部改正)
第42条 売春防止法(昭和31年法律第118号)の一部を次のように改正する。
第27条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第27条の2 第24条から前条まで及び第29条の規定による処分及び行政指導については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章から第4章までの規定は、適用しない。
(商業登記法の一部改正)
第43条 商業登記法(昭和38年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第114条を第114条の2とし、
第4章中同条の前に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第114条 登記官の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第119条中
「第114条」を「第114条の2」に改める。
(外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部改正)
第44条 外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第59条」を「第58条の2」に改める。

第15条を次のように改める。
第15条 削除

第20条第3項中
「、第11条及び第15条」を「及び第11条」に改める。

第5章中
第59条の前に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第58条の2 行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、日本弁護士連合会及び弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、適用しない。

第3章 外務省関係

(旅券法の一部改正)
第45条 旅券法(昭和26年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第19条中
第5項を第6項とし、
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定に基づき同項第1号又は第2号の場合において行う一般旅券の返納の命令(第13条第1項第1号又は第4号の2に該当する者に対して行うものを除く。)については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第19条の2第1項中
「前条第3項」を「前条第4項」に改める。

第21条第2項中
「第19条第3項」を「第19条第4項」に改める。

第4章 大蔵省関係

(保険業法の一部改正)
第46条 保険業法(昭和14年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項から第4項までを次のように改める。
  主務大臣前項ノ規定ニ依リ事業ノ停止ヲ命ズル処分ヲ為サントスルトキハ行政手続法第13条第1項ノ規定ニ依ル意見陳述ノ為ノ手続ノ区分ニ拘ラズ聴聞ヲ行フベシ
  主務大臣第1項ノ規定ニ依ル処分ニ係ル聴聞ヲ行ハントスルトキハ其ノ期日ノ2週間前迄ニ行政手続法第15条第1項ノ通知ヲ為シ且聴聞ノ期日及場所ヲ公示スベシ
  前項ニ規定スル聴聞ノ期日ニ於ケル審理ハ公開ニヨリ行フベシ

第12条ノ4第1項及び第3項中
「聴聞」を「意見ノ聴取」に改め、
同条第4項中
「前項ノ聴聞ニ」を「第3項ノ規定ニ依リ」に改め、
「規定ニ依ル当該聴聞ノ」を削り、
同条第5項中
「第3項ノ聴聞」を「第3項ノ意見ノ聴取」に、
「当該聴聞ノ請求ニ付」を「第1項ノ請求ニ付」に、
「当該聴聞ノ請求ニ係ル」を「当該請求ニ係ル」に改め、
同条第6項を次のように改める。
  前項ノ規定ニ依ル処分ニ付テハ行政手続法第3章(第12条及第14条ヲ除ク)ノ規定ハ之ヲ適用セズ

第12条ノ4第3項の次に次の2項を加える。
  主務大臣前項ノ意見ノ聴取ヲ行ハントスルトキハ其ノ期日ノ2週間前迄ニ当該意見ノ聴取ヲ行ハントスル理由並ニ意見ノ聴取ノ期日及場所ヲ同項ノ利害関係人及損害保険会社ニ通知シ且意見ノ聴取ノ期日及場所ヲ公示スベシ第3項ノ意見ノ聴取ニ於テハ同項ノ利害関係人及損害保険会社又ハ此等ノ者ノ代理人出頭ノ上自己ノ為釈明ヲ為シ且有利ナル証拠ヲ提出スルコトヲ得

第12条ノ5第1項中
「公開ニヨル聴聞ヲ行ヒタル後当該聴聞ニ係ル」を「当該」に改め、
同条第2項中
「前項ノ聴聞ノ場合」を「前項ニ規定スル聴聞」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  主務大臣前項ノ規定ニ依ル処分ヲ為サントスルトキハ行政手続法第13条第1項ノ規定ニ依ル意見陳述ノ為ノ手続ノ区分ニ拘ラズ聴聞ヲ行フベシ

第100条第2項中
「第12条第2項乃至第4項」を「第12条第3項及第4項」に、
「前項ノ処分ヲ為ス場合」を「前項ニ規定スル聴聞」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  主務大臣前項ノ規定ニ依ル処分ヲ為サントスルトキハ行政手続法第13条第1項ノ規定ニ依ル意見陳述ノ為ノ手続ノ区分ニ拘ラズ聴聞ヲ行フベシ
(証券取引法の一部改正)
第47条 証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第9条第1項中
「届出者に通知して当該職員をして審問を行なわせた後、理由を示し」を「届出者に対し、」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第10条第1項中
「生ぜしめない」を「生じさせない」に、
「届出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「届出者に対し」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第11条第1項中
「届出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「届出者に対し」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第23条の9第1項中
「提出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「提出者に対し、」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第23条の10第1項中
「提出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「提出者に対し、」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第23条の11第1項中
「提出者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「提出者に対し」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第27条の8第4項中
「公開買付者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「公開買付者に対し」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第36条第1項中
「しないこととし、又は前条の規定に基づく処分をしようとする」を「しないこととする」に改め、
「又は処分を受けることとなる証券会社」を削り、
「当該職員をして」を「当該職員に」に改め、
「又は証券会社」を削り、
「行なわせなければならない」を「行わせなければならない」に改め、
同条第2項中
「附する」を「付する」に、
「書面をもつて」を「書面により」に改め、
後段を削り、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第42条の2第4項を次のように改める。
  大蔵大臣は、前項の規定により同項に規定するその他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第42条の2に次の1項を加える。
  第36条第3項の規定は、第3項の処分について準用する。

第43条の2第3項中
「第36条第2項」を「第36条第3項」に改める。

第54条第3項及び第60条第2項中
「第36条」を「第36条第2項及び第3項」に改める。

第63条第2項中
「第36条」を「第36条第1項及び第3項」に、
「場合に、これを」を「場合について」に改める。

第64条の3第2項を次のように改める。
  大蔵大臣は、前項の規定により外務員の職務の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第64条の3に次の1項を加える。
  第36条第3項の規定は、第1項の処分について準用する。

第64条の5第5項中
「当該協会に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を削り、
同項に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第65条の2第2項中
「第36条第2項」を「第36条第3項」に改める。

第71条第2項中
「書面をもつて」を「書面により」に改め、
後段を削る。

第72条中
「、当該協会に通知して当該職員をして審問を行わせた後」を削る。

第79条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
「、当該各号に定める者に通知して当該職員をして審問を行わせた後」及び「理由を示し」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第79条各号を次のように改める。
一 店頭売買有価証券の発行者から大蔵省令で定めるところにより当該店頭売買有価証券の登録の取消しの請求があつた場合
二 店頭売買有価証券の発行者が、この法律、法律に基づく命令又は当該店頭売買有価証券を登録する協会の規則に違反した場合

第79条に次の1項を加える。
  前項第2号に掲げる場合における登録の取消命令に係る聴聞において行政手続法第15条第1項の通知があつた場合における同法第3章第2節の規定の適用については、当該発行者は、同項の通知を受けた者とみなす。

第79条の9中
「当該役員に通知して当該職員をして審問を行わせた後、協会に対し理由を示し」を「協会に対し、」に改める。

第79条の12中
「協会に対し通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「協会に対し、」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第79条の13中
「、当該協会に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を削り、
同条に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前項の規定により業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更若しくは業務の一部の禁止を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第84条第2項中
「書面を以て」を「書面により」に改め、
後段を削る。

第85条中
「第83条第2項各号の一」を「第83条第2項各号のいずれか」に改め、
「、当該証券取引所に通知して当該職員をして審問を行わせた後」を削る。

第103条中
「基く」を「基づく」に、
「当該役員に通知して当該職員をして審問を行わせた後、証券取引所に対し理由を示し」を「証券取引所に対し、」に改める。

第119条中
「基く」を「基づく」に改め、
「、当該発行者に通知して当該職員をして審問を行わせた後」及び「理由を示し」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第119条に次の1項を加える。
  前項の規定による処分に係る聴聞において行政手続法第15条第1項の通知があつた場合における同法第3章第2節の規定の適用については、当該発行者は、同項の通知を受けた者とみなす。

第155条第1項中
「当該証券取引所に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を削り、
同条第2項中
「前項第2号」を「第1項第2号」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前項第1号の規定により業務の全部若しくは一部の停止、業務の方法の変更若しくは業務の一部の禁止を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第156条中
「証券取引所に対し通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し」を「証券取引所に対し、」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第156条の4第2項中
「次の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
同項第2号中
「終つた」を「終わつた」に改め、
同項第3号中
「第156条の12」を「第156条の12第1項」に、
「取消」を「取消し」に改め、
同項第4号中
「次のイからハまでの一」を「次のイからハまでのいずれか」に改め、
同号ロ中
「第156条の12」を「第156条の12第1項」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第156条の5中
「第85条中「第83条第2項各号の一」を「同条中「第83条第2項各号のいずれか」」に、
「第156条の4第2項各号の一」を「第156条の4第2項各号のいずれか」に改める。

第156条の6第2項中
「貸付」を「貸付け」に、
「さまたげる」を「妨げる」に改め、
「、理由を示し」を削る。

第156条の8中
「貸付」を「貸付け」に改め、
「、証券金融会社に通知して当該職員に審問を行わせた後、理由を示し」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第156条の10第3項中
「もの」を「者」に、
「基く」を「基づく」に改め、
「、その役員に通知して当該職員に審問を行わせた後」及び「、理由を示し」を削る。

第156条の12中
「基く」を「基づく」に改め、
「、当該証券金融会社に通知して当該職員に審問を行わせた後、理由を示し」を削り、
同条に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前項の規定により業務の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第178条中
「、当該証券会社又は会員に通知して当該職員をして審問を行わせた後」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第186条の次に次の1条を加える。
第186条の2 この法律の規定による処分に係る聴聞は、公開して行う。ただし、聴聞される者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

第187条中
「審問」の下に「、この法律の規定による処分に係る聴聞」を加える。

第193条の2第5項中
「、当該公認会計士又は監査法人に通知して当該職員をして審問を行なわせた後、理由を示し」を削り、
同項後段を次のように改める。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第193条の2に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前項の決定をした場合においては、その旨を当該公認会計士又は監査法人に通知し、かつ、公表しなければならない。

第199条第3号中
「第79条の13」を「第79条の13第1項」に、
「第156条の12」を「第156条の12第1項」に改める。

第206条第3号中
「第79条」を「第79条第1項」に、
「第119条」を「第119条第1項」に改める。
(公認会計士法の一部改正)
第48条 公認会計士法(昭和23年法律第103号)の一部を次のように改正する。
第32条第4項を次のように改める。
 大蔵大臣は、前2条の規定により戒告又は1年以内の業務の停止の処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第32条第5項本文中
「前項の規定による聴聞」を「聴聞」に、
「聞いて、これを」を「聴いて」に改め、
ただし書を削る。
(保険募集の取締に関する法律の一部改正)
第49条 保険募集の取締に関する法律(昭和23年法律第171号)の一部を次のように改正する。
第5条第2項中
「聴聞させなければ」を「意見を聴取させなければ」に改め、
同条第3項中
「聴聞される」を「意見を聴取される」に、
「聴聞に」を「意見の聴取に」に、
「聴聞を」を「意見の聴取を」に改める。

第7条の2第2項を削る。

第7条の3の見出しを
「(登録の抹消)」に改め、
同条中
「左に」を「次に」に、
「まつ消し」を「抹消し」に改め、
同条第3号中
「聴聞させた」を「意見を聴取させた」に改める。

第20条第2項を次のように改める。
 大蔵大臣は、前項の規定による処分をした場合においては、遅滞なく、理由を記載した文書をもつて、その旨を当該生命保険募集人又は損害保険代理店に通知しなければならない。
(損害保険料率算出団体に関する法律の一部改正)
第50条 損害保険料率算出団体に関する法律(昭和23年法律第193号)の一部を次のように改正する。
第10条の3第3項中
「公開による聴聞を行い、」を「公開により」に、
「但し」を「ただし」に、
「聴聞を行わないで」を「事情聴取を行わないで」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「事情聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第5項中
「外」を「ほか」に、
「聴聞」を「事情聴取」に改め、
同条第6項中
「聴聞」を「事情聴取」に改め、
同条第7項中
「聴聞」を「事情聴取」に、
「申立」を「申立て」に改める。

第10条の12第2項中
「前項」を「第1項」に、
「基き」を「基づき」に、
「保険業法第10条第1項の認可があつたものとみなす」を「同条第1項の認可があつたものとみなす」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第14条第2項を削る。
(外国保険事業者に関する法律の一部改正)
第51条 外国保険事業者に関する法律(昭和24年法律第184号)の一部を次のように改正する。
第22条第2項から第4項までを次のように改める。
 大蔵大臣は、前項の規定により事業の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項(不利益処分をしようとする場合の手続)の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 大蔵大臣は、第1項の規定による処分に係る聴聞を行おうとするときは、その期日の2週間前までに、行政手続法第15条第1項(聴聞の通知の方式)の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項に規定する聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第23条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前条第2項から第4項まで」を「前条第3項及び第4項」に、
「前項の規定による処分をする場合」を「前項に規定する聴聞」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項(不利益処分をしようとする場合の手続)の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第36条第6号、第14号、第15号及び第17号中
「第23条第3項」を「第23条第4項」に改める。
(船主相互保険組合法の一部改正)
第52条 船主相互保険組合法(昭和25年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第52条第2項中
「第12条第2項から第4項まで(聴聞)」を「第12条第3項及び第4項(聴聞の方法の特例)」に、
「主務大臣が前項の命令をしようとする場合」を「前項に規定する聴聞」に、
「前項の業務」を「第1項の業務」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 主務大臣は、前項の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項(不利益処分をしようとする場合の手続)の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第53条第2項を次のように改める。
 主務大臣は、前項の規定により事業の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項(不利益処分をしようとする場合の手続)の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第53条に次の1項を加える。
 保険業法第12条第3項及び第4項(聴聞の方法の特例)の規定は、第1項の規定による処分に係る聴聞に準用する。

第59条及び第60条中
「第52条第2項」を「第52条第3項」に改める。
(証券投資信託法の一部改正)
第53条 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項中
「書面をもつて」を「書面により」に改め、
後段を削る。

第13条第4項中
「書面をもつて」を「書面により」に改め、
後段を削る。

第22条第1項中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
「、当該委託会社に通知して当該職員をして審問を行わせた後」を削る。

第23条第1項中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
「、当該委託会社又は取締役に通知して当該職員をして審問を行わせた後」を削り、
同条第3項中
「引継」を「引継ぎ」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「書面をもつて」を「書面により」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、前項第1号イ又はロの規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第24条の7中
「、協会に通知して当該職員をして審問を行なわせた後」及び「理由を示して」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合においては、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第24条の8中
「、協会に通知して当該職員をして審問を行なわせた後」及び「理由を示して」を削る。

第27条を次のように改める。
(審問及び聴聞についての証券取引法の準用)
第27条 証券取引法第186条の規定はこの法律の規定による審問について、証券取引法第186条の2の規定はこの法律の規定による処分に係る聴聞について、証券取引法第187条及び第191条の規定はこの法律の規定による審問及びこの法律の規定による処分に係る聴聞について準用する。
(税理士法の一部改正)
第54条 税理士法(昭和26年法律第237号)の一部を次のように改正する。
第25条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「附記」を「付記」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。
第47条中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とする。
(酒税法の一部改正)
第55条 酒税法(昭和28年法律第6号)の一部を次のように改正する。
第15条を次のように改める。
第15条 削除

第21条前段中
「規定により免許に附された」を「規定による免許の」に改め、
「。以下本条において同じ」を削り、
「取消」を「取消し」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条後段を削る。
(酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正)
第56条 酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第90条第2項を削る。
(信用保証協会法の一部改正)
第57条 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)の一部を次のように改正する。
第36条第3項を削る。
(労働金庫法の一部改正)
第58条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
第96条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第96条 大蔵大臣及び労働大臣は、前条第1項又は第2項の規定による事業の免許取消しの処分に係る聴聞をしようとするときは、その聴聞の期日の2週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項に規定する処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項に規定する聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(関税法の一部改正)
第59条 関税法(昭和29年法律第61号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章 収容及び留置(第79条-第88条)」を
「第7章 収容及び留置(第79条-第88条)
 第7章の2 行政手続法との関係(第88条の2)」に改める。

第37条第3項中
「且つ、公開による聴聞を行い」を「かつ、公聴会を開き」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第48条第2項及び第62条の14第2項中
「聴聞し」を「意見を聴取し」に改める。

第7章の次に次の1章を加える。
第7章の2 行政手続法との関係
(行政手続法の適用除外)
第88条の2 行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第1項(適用除外)及び第4条第1項(国の機関等に対する処分等の適用除外)に定めるもののほか、この法律又は他の関税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為(第71条第2項(原産地を偽つた表示等がされている貨物の輸入)の規定に基づくものを除く。)については、行政手続法第2章(申請に対する処分)及び第3章(不利益処分)の規定は、適用しない。
 行政手続法第3条第1項(適用除外)及び第35条第3項(書面の交付を要しない行政指導)に定めるもののほか、この法律又は他の関税に関する法律に基づく関税の納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(行政手続法第2条第6号(定義)に規定する行政指導をいう。)については、行政手続法第35条第2項(行政指導に係る書面の交付)及び第36条(複数の者を対象とする行政指導)の規定は、適用しない。
(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の一部改正)
第60条 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第22条」を「第21条の2」に改める。

第5章中
第22条の前に次の1条を加える。
(理由の提示)
第21条の2 各省各庁の長は、補助金等の交付の決定の取消し、補助事業等の遂行若しくは一時停止の命令又は補助事業等の是正のための措置の命令をするときは、当該補助事業者等に対してその理由を示さなければならない。

第24条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第24条の2 補助金等の交付に関する各省各庁の長の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(とん税法の一部改正)
第61条 とん税法(昭和32年法律第37号)の一部を次のように改正する。
第10条の2の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第10条の3 行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第1項(適用除外)に定めるもののほか、この法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法第2章(申請に対する処分)及び第3章(不利益処分)の規定は、適用しない。
 行政手続法第3条第1項(適用除外)及び第35条第3項(書面の交付を要しない行政指導)に定めるもののほか、この法律に基づくとん税の納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(行政手続法第2条第6号(定義)に規定する行政指導をいう。)については、行政手続法第35条第2項(行政指導に係る書面の交付)及び第36条(複数の者を対象とする行政指導)の規定は、適用しない。
(特別とん税法の一部改正)
第62条 特別とん税法(昭和32年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第6条中
「、第10条(関税法等の準用)、第10条の2(権限の委任)及び第11条(」を「及び第10条から第11条まで(関税法等の準用・権限の委任・行政手続法の適用除外・」に改める。
(たばこ耕作組合法の一部改正)
第63条 たばこ耕作組合法(昭和33年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第45条第1項第6号中
「第59条第1項」を「第59条」に改める。

第59条第2項を削る。
(国税通則法の一部改正)
第64条 国税通則法(昭和37年法律第66号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第8章 不服審査及び訴訟」を
「第7章の2 行政手続法との関係(第74条の2)
 第8章 不服審査及び訴訟」に改める。

第7章の次に次の1章を加える。
第7章の2 行政手続法との関係
(行政手続法の適用除外)
第74条の2 行政手続法(平成5年法律第88号)第3条第1項(適用除外)に定めるもののほか、国税に関する法律に基づき行われる処分その他公権力の行使に当たる行為(酒税法(昭和28年法律第6号)第2章(酒類の製造免許及び酒類の販売業免許等)の規定に基づくものを除く。)については、行政手続法第2章(申請に対する処分)及び第3章(不利益処分)の規定は、適用しない。
 行政手続法第3条第1項、第4条第1項及び第35条第3項(適用除外)に定めるもののほか、国税に関する法律に基づく納税義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同法第2条第6号(定義)に規定する行政指導をいい、酒税法第2章及び酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和28年法律第7号)に定める事項に関するものを除く。)については、行政手続法第35条第2項(行政指導に係る書面の交付)及び第36条(複数の者を対象とする行政指導)の規定は、適用しない。
 国税に関する法律に基づき国の機関以外の者が提出先とされている届出(行政手続法第2条第7号に規定する届出をいう。)については、同法第37条(届出)の規定は、適用しない。

第80条第2項中
「(昭和28年法律第6号)」を削る。
(通関業法の一部改正)
第65条 通関業法(昭和42年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項中
「、あらかじめその者にその旨を通知して、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて弁明する機会を与えるとともに」を削る。

第37条中
第1項を削り、
第2項を第1項とし、
同条第3項中
「附記した」を「付記した」に改め、
同項を同条第2項とする。
(外国証券業者に関する法律の一部改正)
第66条 外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
(行政処分の手続)
第14条 証券取引法第36条第1項(行政処分の手続)の規定は、大蔵大臣が第3条第1項の免許又は前条第1項の許可をしないこととするときについて準用する。
 証券取引法第36条第2項の規定は、大蔵大臣が第12条第1項の規定による業務の停止を命じようとするとき、及び第17条第1項において準用する同法第42条の2第3項の規定により同項に規定するその他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命じようとするときについて準用する。
 証券取引法第36条第3項の規定は、大蔵大臣が第3条第1項の免許、前条第1項の許可又は第10条若しくは第11条の認可をし又はしないこととしたとき、第3条第4項(前条第2項において準用する場合を含む。)において準用する同法第29条第1項の規定により条件を付することとしたとき、及び第12条第1項若しくは第2項、前条第3項又は第17条第1項において準用する同法第42条の2第3項の規定に基づいて処分をすることとしたときについて準用する。

第28条中
「当該職員をして」を「当該職員に」に改め、
同条第1号中
「第14条」を「第14条第1項」に改め、
「(行政処分の手続)」を削り、
同条第2号を削り、
同条第3号中
「(外務員登録の拒否)又は第64条の3第2項(外務員に対する行政処分)」を削り、
同号を同条第2号とし、
同条第4号を削り、
同条の次に次の1条を加える。
(聴聞の公開)
第28条の2 証券取引法第186条の2(聴聞の公開)の規定は、この法律の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第29条第1項中
「審問」の下に「、この法律の規定による処分に係る聴聞」を加え、
「同法第192条(裁判所の禁止命令等)」を「証券取引法第192条」に改める。
(貸金業の規制等に関する法律の一部改正)
第67条 貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項第2号及び第6条第1項第3号中
「第38条」を「第38条第1項」に改める。

第38条に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第39条を次のように改める。
第39条 削除

第40条、第41条第1項及び第44条中
「第38条」を「第38条第1項」に改める。
(株券等の保管及び振替に関する法律の一部改正)
第68条 株券等の保管及び振替に関する法律(昭和59年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の規定」を「前項の規定」に改め、
同項を同条第2項とする。
(たばこ事業法の一部改正)
第69条 たばこ事業法(昭和59年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第13条第2号中
「第17条第1項」を「第17条」に改める。

第17条第1項第3号中
「この項」を「この条」に改め、
同条第2項を削る。

第18条前段中
「前条第1項」を「前条」に改め、
同条後段を削る。

第19条中
「第17条第1項」を「第17条」に改める。

第21条中
「第17条第1項」を「第17条」に、
「同項第3号」を「同条第3号」に、
「この項」を「この条」に、
「同項第4号」を「同条第4号」に改める。

第23条第2号中
「第31条第1項」を「第31条」に改める。

第31条第1項第5号中
「この項」を「この条」に改め、
同条第2項を削る。

第32条中
「前条第1項」を「前条」に改め、
後段を削る。

第48条第2号中
「第17条第1項」を「第17条」に改める。

第49条第2号中
「第17条第1項」を「第17条」に改め、
同条第7号中
「第31条第1項」を「第31条」に改める。
(塩専売法の一部改正)
第70条 塩専売法(昭和59年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項を削り、
(旧)
2 会社は、前項の規定により製造者の指定の取消しをしようとするときは、あらかじめ、本人にその旨を通知し、当該製造者又はその代理人に意見を述べ、証拠を提出する機会を与えなければならない。
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第35条第3項を削る。
(旧)
3 第15条第2項の規定は、第1項の指定の取消し及び前項の販売の停止について準用する。
(有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律の一部改正)
第71条 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第9条第4項中
「及び第3項」を削る。

第37条第2項を削る。

第38条第3項を次のように改める。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第39条第3項及び第47条第2項を削る。

第57条第10号中
「第37条第1項」を「第37条」に改める。

第59条第2号中
「第47条第1項」を「第47条」に改める。

附則第3条第2項中
「及び第3項並びに第42条第1項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を、」を「及び第42条第1項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を、」に、
「及び第3項並びに第42条第1項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する」を「並びに第42条第1項の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する」に改める。
(抵当証券業の規制等に関する法律の一部改正)
第72条 抵当証券業の規制等に関する法律(昭和62年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第23条第2項を削る。

第24条第3項を次のように改める。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第36条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項の規定」を「前項の規定」に改め、
同項を同条第2項とする。

第52条第9号中
「第23条第1項」を「第23条」に改める。
(金融先物取引法の一部改正)
第73条 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第19条第5号ト中
「第53条第3項」を「第53条第2項」に、
「第79条第3項」を「第79条第2項」に改める。

第53条第2項を削り、
同条第3項中
「理由を示し」を削り、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削る。

第54条第3項、第55条第2項及び第78条第2項を削る。

第79条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項第3号」を「前項第3号」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を削る。

第83条第2項を削る。

第91条中
「第53条第1項若しくは第3項、第54条第1項若しくは第2項又は第79条第1項若しくは第3項」を「第53条、第54条又は第79条」に改める。

第95条第3号を次のように改める。
三 第53条、第54条、第55条又は第79条の規定による命令に違反した者

第101条第10号中
「第78条第1項」を「第78条」に改める。

第103条第3号中
「第83条第1項」を「第83条」に改める。
(前払式証票の規制等に関する法律の一部改正)
第74条 前払式証票の規制等に関する法律(平成元年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項を削る。

第20条第3項を次のように改める。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第34条第7号中
「第19条第1項」を「第19条」に改める。

第5章 文部省関係

(学校教育法の一部改正)
第75条 学校教育法(昭和22年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第82条の10第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同条第2項を削る。

第85条の次に次の1条を加える。
第85条の2 第22条第2項(第39条第3項において準用する場合を含む。)の政令で定める事項のうち第22条第1項又は第39条第1項の規定による義務の履行に関する処分に該当するもので政令で定めるものについては、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(教育職員免許法の一部改正)
第76条 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「、第12条に定める手続を経て」を削る。

第12条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第12条 授与権者は、前条の規定による免許状取上げの処分に係る聴聞を行おうとするときは、聴聞の期日の30日前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をしなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、当該聴聞の当事者から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
 前条の規定による免許状取上げの処分に係る利害関係人(第1項の聴聞の参加人を除く。)は、当該聴聞の主宰者に対し、当該聴聞の期日までに証拠書類又は証拠物を提出することができる。
 第1項の聴聞の主宰者は、当該聴聞の期日における証人の出席について、当該聴聞の当事者から請求があつたときは、これを認めなければならない。
(私立学校法の一部改正)
第77条 私立学校法(昭和24年法律第270号)の一部を次のように改正する。
第50条第1項第6号中
「第62条」を「第62条第1項」に改める。

第61条に次の7項を加える。
 所轄庁は、前項の規定による停止命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。
 所轄庁は、第1項の規定による停止命令をしようとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の日時及び場所並びに第5項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
 私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会は、当該学校法人が私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。
 前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会に出席してするものとする。
 行政手続法第29条第2項及び第31条(同法第16条の準用に係る部分に限る。)の規定は、第4項の規定により私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会」と読み替えるものとする。
 第4項の規定により私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
 第1項の規定による停止命令については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

第62条に次の7項を加える。
 所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。
 所轄庁は、第1項の規定による解散命令をしようとする場合には、行政手続法第15条第1項の規定による通知において、所轄庁による聴聞に代えて私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会による意見の聴取を求めることができる旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所並びに当該意見の聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならない。この場合において、所轄庁は、次に掲げる事項を教示しなければならない。
一 当該意見の聴取の期日に私立学校審議会若しくは大学設置・学校法人審議会に出席して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は当該意見の聴取の期日における私立学校審議会若しくは大学設置・学校法人審議会への出席に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができること。
二 当該意見の聴取が終結する時までの間、所轄庁に対し、第1項の規定による解散命令の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
 私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会は、当該学校法人が私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会による意見の聴取を求めたときは、所轄庁に代わつて意見の聴取を行わなければならない。
 行政手続法第3章第2節(第15条、第19条、第26条及び第28条を除く。)の規定は、前項の規定により私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が行う意見の聴取について準用する。この場合において、同法第16条第4項(同法第17条第3項において準用する場合を含む。)、第20条第6項及び第22条第3項(同法第25条において準用する場合を含む。)において準用する同法第15条第3項中「行政庁」とあり、同法第17条第1項中「第19条の規定により聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)」とあり、並びに同法第20条から第25条までの規定及び同法第27条第1項中「主宰者」とあるのは「私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会」と、同法第25条中「命ずることができる」とあるのは「求めることができる」と、「この場合」とあるのは「私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が意見の聴取を再開する場合」と読み替えるものとする。
 私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会は、前項において準用する行政手続法第24条第1項の調書の内容及び同条第3項の報告書を十分に参酌して第2項に規定する意見を述べなければならない。
 第4項の規定により私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が意見の聴取を行う場合には、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
 第1項の規定による解散命令については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第63条を次のように改める。
第63条 削除

第66条第7号中
「第61条」を「第61条第1項」に改める。
(文化財保護法の一部改正)
第78条 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の一部を次のように改正する。
目次中
「聴聞」の下に「、意見の聴取」を加える。

第48条第4項ただし書を削る。

第6章第1節の節名中
「聴聞」の下に「、意見の聴取」を加える。

第85条の見出しを
「(聴聞の特例)」に改め、
同条第1項中
「文化庁長官が」を「文化庁長官は、」に、
「処分又は措置」を「処分」に、
「関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による」を「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、」に改め、
第1号及び第2号を削り、
第3号を第1号とし、
第4号を第2号とし、
第5号を削り、
第6号を第3号とし、
第6号の2を第4号とし、
第7号を削り、
第8号を第5号とする。

第85条第2項及び第3項を次のように改める。
 文化庁長官は、前項の聴聞又は第43条第4項(第80条第3項で準用する場合を含む。)若しくは第53条第3項の規定による許可の取消しに係る聴聞をしようとするときは、当該聴聞の期日の10日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、当該処分の内容並びに当該聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第85条第4項を削る。

第85条の2を次のように改める。
(意見の聴取)
第85条の2 文化庁長官は、次に掲げる措置を行おうとするときは、関係者又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。
一 第38条第1項又は第78条第1項の規定による修理若しくは復旧又は措置の施行
二 第55条第1項又は第83条第1項の規定による立入調査又は調査のため必要な措置の施行
三 第58条第1項の規定による発掘の施行
 文化庁長官は、前項の意見の聴取を行おうとするときは、その期日の10日前までに、同項各号に掲げる措置を行おうとする理由、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を当該関係者に通告し、かつ、その措置の内容並びに当該意見の聴取の期日及び場所を公示しなければならない。
 第1項の意見の聴取においては、当該関係者又はその代理人は、自己又は本人のために意見を述べ、又は釈明し、かつ、証拠を提出することができる。
 当該関係者又はその代理人が正当な理由がなくて第1項の意見の聴取に応じなかつたときは、文化庁長官は、当該意見の聴取を行わないで同項各号に掲げる措置をすることができる。

第85条の3の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第1項中
「公開による聴聞を開始しなければならない」を「異議申立人及び参加人又はこれらの者の代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない」に改め、
同条第2項中
「前項の聴聞」を「前項の意見の聴取」に、
「行なおう」を「行おう」に、
「聴聞の期日」を「当該意見の聴取の期日」に改める。

第85条の4中
「聴聞」を「前条第1項の意見の聴取」に改める。

第85条の5中
「第85条の3の規定による聴聞」を「第85条の3第1項の意見の聴取」に、
「聴聞に参加した者」を「意見の聴取に参加した者」に改める。

第99条第2項中
「基き同項第2号若しくは第4号に規定する許可の取消又は」を「基づき」に、
「若しくは調査」を「又は調査」に、
「第85条」を「第85条の2」に改める。

第103条第4項を削る。
(宗教法人法の一部改正)
第79条 宗教法人法(昭和26年法律第126号)の一部を次のように改正する。
第79条第3項を次のように改める。
 所轄庁は、第1項の規定による事業の停止の命令に係る弁明の機会を付与するに当たつては、当該宗教法人が書面により弁明をすることを申し出たときを除き、口頭ですることを認めなければならない。

第80条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第5項中
「取消」を「取消し」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項中
「第14条第2項及び」を削り、
後段を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定による認証の取消しに係る聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第20条第3項の規定により当該宗教法人の代表者又は代理人が補佐人とともに出頭することを申し出たときは、これを許可しなければならない。ただし、当該聴聞の主宰者は、必要があると認めたときは、その補佐人の数を3人までに制限することができる。

第80条に次の1項を加える。
 第1項の規定による認証の取消しについては、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。

第82条中
「その他の事項」を削り、
「又は」を「若しくは」に、
「代理人の意見を聞く場合」を「代理人が意見を述べる場合又は第79条第1項の規定による事業の停止の命令に関し宗教法人の代表者若しくは代理人が口頭により弁明をする場合」に、
「外」を「ほか」に、
「但し」を「ただし」に改める。
(博物館法の一部改正)
第80条 博物館法(昭和26年法律第285号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「取消」を「取消し」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同項を同条第2項とする。
(著作権法の一部改正)
第81条 著作権法(昭和45年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第78条中
第5項を第6項とし、
第4項の次に次の1項を加える。
 第1項に規定する登録に関する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(日本私学振興財団法の一部改正)
第82条 日本私学振興財団法(昭和45年法律第69号)の一部を次のように改正する。
第22条中
「並びに第19条から第21条まで」を「、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2」に改める。
(私立学校振興助成法の一部改正)
第83条 私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第12条の次に次の見出し及び1条を加える。
(意見の聴取等)
第12条の2 所轄庁は、前条第2号の規定による是正命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の意見を聴かなければならない。
 所轄庁は、前条第2号の規定による是正命令をしようとする場合には、行政手続法(平成5年法律第88号)第30条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会の日時及び場所並びに第4項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
 私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会は、当該学校法人が私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わつて弁明の機会を付与しなければならない。
 前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会に出席してするものとする。
 行政手続法第29条第2項及び第31条(同法第16条の準用に係る部分に限る。)の規定は、第3項の規定により私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第31条において準用する同法第16条第4項中「行政庁」とあるのは、「私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会」と読み替えるものとする。
 第3項の規定により私立学校審議会又は大学設置・学校法人審議会が弁明の機会を付与する場合には、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
 前条第2号の規定による是正命令については、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てをすることができない。

第13条の見出しを削り、
同条第1項中
「前条第2号から第4号まで」を「第12条第3号又は第4号」に、
「与えるために通知する」を「付与する」に改め、
後段を削り、
同条第2項を次のように改める。
 行政手続法第3章第3節の規定及び前条第2項から第5項までの規定は、前項の規定による弁明について準用する。

第16条中
「、第12条及び第13条」を「及び第12条から第13条まで」に改める。

附則第2条第2項の表第12条第4号の項の次に次のように加える。
第12条の2第1項から第3項まで(第13条第2項において準用する場合を含む。)所轄庁都道府県知事

附則第2条第2項の表第13条第1項の項中
解職しようとする役員担当を解こうとする者
当該役員当該担当を解こうとする者
」を「
解職しようとする役員担当を解こうとする者
」に改める。
(プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部改正)
第84条 プログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律(昭和61年法律第65号)の一部を次のように改正する。
第21条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第21条 第15条の規定による解任の命令又は前条の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第6章 厚生省関係

(健康保険法の一部改正)
第85条 健康保険法(大正11年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第2章中第21条ノ2の次に次の1条を加える。
第21条ノ3 前条第1項ノ規定ニ依ル確認ニ付テハ行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及第14条ヲ除ク)ノ規定ヲ適用セズ

第43条ノ15中
「若ハ其ノ指定ヲ取消シ」を削り、
「拒ミ若ハ其ノ登録ヲ取消サン」を「拒マン」に改める。
(船員保険法の一部改正)
第86条 船員保険法(昭和14年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第20条及び第21条を次のように改める。
第20条 第19条ノ2第1項ノ規定ニ依ル確認ニ付テハ行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及第14条ヲ除ク)ノ規定ヲ適用セズ
第21条 削除
(児童福祉法の一部改正)
第87条 児童福祉法(昭和22年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第21条の9第8項を削る。

第33条の7を第33条の9とし、
第33条の4から第33条の6までを2条ずつ繰り下げ、
第33条の3の次に次の2条を加える。
第33条の4 都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所長は、次の各号に掲げる措置を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に掲げる者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該各号に掲げる者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでない。
一 第21条の10、第23条本文、第24条本文、第25条の2第2号、第26条第1項第2号及び第27条第1項第2号の措置 当該措置に係る児童の保護者
二 第22条の措置 当該措置に係る妊産婦
三 第27条第1項第3号及び第2項の措置 当該措置に係る児童の親権を行う者又はその後見人
第33条の5 第21条の10、第22条、第23条本文、第24条本文、第25条の2第2号、第26条第1項第2号又は第27条第1項第2号若しくは第3号若しくは第2項の措置を解除する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第34条の5第2項及び第46条第5項を削る。
(あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律の一部改正)
第88条 あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)の一部を次のように改正する。
第3条の19を次のように改める。
第3条の19 削除

第3条の25中
「並びに第3条の11」を「、第3条の11から第3条の18まで並びに第3条の20」に改める。

第9条第3項を削る。

第12条の3中
「行なう」を「行う」に改め、
後段を削る。
(理容師法の一部改正)
第89条 理容師法(昭和22年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第4条の15第4項中
「第1項若しくは第2項」を「前2項」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第3項を削る。

第14条の2を次のように改める。
第14条の2 削除

第17条の2中
「、第14条第1項及び第14条の2(理容師の免許の取消しに係る場合を除く。)」を「及び第14条第1項」に改める。
(興行場法の一部改正)
第90条 興行場法(昭和23年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第7条を次のように改める。
第7条 前条の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。
 前条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(旅館業法の一部改正)
第91条 旅館業法(昭和23年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
第9条 第8条の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。
 第8条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(公衆浴場法の一部改正)
第92条 公衆浴場法(昭和23年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項を次のように改める。
 前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(化製場等に関する法律の一部改正)
第93条 化製場等に関する法律(昭和23年法律第140号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項を削る。

第9条第5項中
「第7条第1項」を「第7条」に改める。
(優生保護法の一部改正)
第94条 優生保護法(昭和23年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第22条第3項後段を削る。

第39条第3項を次のように改める。
 前項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知は、聴聞の期日の1週間前までにしなければならない。
(消費生活協同組合法の一部改正)
第95条 消費生活協同組合法(昭和23年法律第200号)の一部を次のように改正する。
第95条の2を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第95条の2 前条第3項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知は、聴聞の期日の2週間前までにしなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第96条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(医師法の一部改正)
第96条 医師法(昭和23年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第7条第5項から第7項までを次のように改める。
 厚生大臣は、第1項又は第2項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、厚生大臣による聴聞に代えて、都道府県知事に、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行わせることができる。
 行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第25条、第26条及び第28条を除く。)の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第3項(同法第22条第3項において準用する場合を含む。)中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第4項並びに第18条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第1項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第6項、同法第24条第3項及び第27条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
 厚生大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

第7条に次の11項を加える。
 都道府県知事は、第5項の規定により意見の聴取を行う場合において、第6項において読み替えて準用する行政手続法第24条第3項の規定により同条第1項の調書及び同条第3項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生大臣に提出しなければならない。
 厚生大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう指示することができる。行政手続法第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。
10 厚生大臣は、当該処分の決定をするときは、第8項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。
11 厚生大臣は、第2項の規定による医業の停止の命令をしようとするときは、厚生大臣による弁明の機会の付与に代えて、都道府県知事に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。
12 前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 第2項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
二 当該処分の原因となる事実
三 弁明の聴取の日時及び場所
13 厚生大臣は、第11項に規定する場合のほか、厚生大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。
14 第12項(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
15 都道府県知事又は医道審議会の委員は、第11項又は第13項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。
16 厚生大臣は、第5項又は第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該処分に係る者の氏名及び住所
二 当該処分の内容及び根拠となる条項
三 当該処分の原因となる事実
17 第5項の規定により意見の聴取を行う場合における第6項において読み替えて準用する行政手続法第15条第1項の通知又は第11項の規定により弁明の聴取を行う場合における第12項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。
18 第5項若しくは第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第13項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(歯科医師法の一部改正)
第97条 歯科医師法(昭和23年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第7条第5項から第7項までを次のように改める。
 厚生大臣は、第1項又は第2項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、厚生大臣による聴聞に代えて、都道府県知事に、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行わせることができる。
 行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第25条、第26条及び第28条を除く。)の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第3項(同法第22条第3項において準用する場合を含む。)中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第4項並びに第18条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第1項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第6項、同法第24条第3項及び第27条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
 厚生大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

第7条に次の11項を加える。
 都道府県知事は、第5項の規定により意見の聴取を行う場合において、第6項において読み替えて準用する行政手続法第24条第3項の規定により同条第1項の調書及び同条第3項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生大臣に提出しなければならない。
 厚生大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう指示することができる。行政手続法第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。
10 厚生大臣は、当該処分の決定をするときは、第8項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。
11 厚生大臣は、第2項の規定による歯科医業の停止の命令をしようとするときは、厚生大臣による弁明の機会の付与に代えて、都道府県知事に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。
12 前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、部道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 第2項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
二 当該処分の原因となる事実
三 弁明の聴取の日時及び場所
13 厚生大臣は、第11項に規定する場合のほか、厚生大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審講会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。
14 第12項(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
15 都道府県知事又は医道審議会の委員は、第11項又は第13項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。
16 厚生大臣は、第5項又は第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該処分に係る者の氏名及び住所
二 当該処分の内容及び根拠となる条項
三 当該処分の原因となる事実
17 第5項の規定により意見の聴取を行う場合における第6項において読み替えて準用する行政手続法第15条第1項の通知又は第11項の規定により弁明の聴取を行う場合における第12項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。
18 第5項若しくは第11項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合又は第13項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(保健婦助産婦看護婦法の一部改正)
第98条 保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)の一部を次のように改正する。
第15条第3項から第5項までを次のように改める。
 厚生大臣は、前条第1項又は第3項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、厚生大臣による聴聞に代えて、都道府県知事に、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行わせることができる。
 行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節(第25条、第26条及び第28条を除く。)の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第3項(同法第22条第3項において準用する場合を含む。)中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第4項並びに第18条第1項及び第3項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第1項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第1項、第2項及び第4項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第6項、同法第24条第3項及び第27条第1項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
 厚生大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

第15条に次の13項を加える。
 都道府県知事は、第3項の規定により意見の聴取を行う場合において、第4項において読み替えて準用する行政手続法第24条第3項の規定により同条第1項の調書及び同条第3項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生大臣に提出しなければならない。
 厚生大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう指示することができる。行政手続法第22条第2項本文及び第3項の規定は、この場合について準用する。
 厚生大臣は、当該処分の決定をするときは、第6項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。
 厚生大臣は、前条第3項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、厚生大臣による弁明の機会の付与に代えて、都道府県知事に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。
10 前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
一 前条第3項の規定を根拠として当該処分をしようとする旨及びその内容
二 当該処分の原因となる事実
三 弁明の聴取の日時及び場所
11 厚生大臣は、第9項に規定する場合のほか、厚生大臣による弁明の機会の付与に代えて、医療関係者審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。
12 第10項(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。
13 都道府県知事又は医療関係者審議会の委員は、第9項又は第11項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し、厚生大臣に提出しなければならない。
14 厚生大臣は、第3項又は第9項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。
一 当該処分に係る者の氏名及び住所
二 当該処分の内容及び根拠となる条項
三 当該処分の原因となる事実
15 第3項の規定により意見の聴取を行う場合における第4項において読み替えて準用する行政手続法第15条第1項の通知又は第9項の規定により弁明の聴取を行う場合における第10項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。
16 都道府県知事は、前条第4項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事による弁明の機会の付与に代えて、准看護婦試験委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。
17 第10項、第12項及び第13項の規定は、准看護婦試験委員が前項の規定により弁明の聴取を行う場合について準用する。この場合において、第10項中「前項」とあるのは「第16項」と、「前条第3項」とあるのは「前条第4項」と、第12項中「第10項(前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。)」とあるのは「第17項において準用する第10項」と、第13項中「都道府県知事又は医療関係者審議会の委員」とあるのは「准看護婦試験委員」と、「第9項又は第11項前段」とあるのは「第16項」と、「厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。
18 第3項若しくは第9項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合、第11項前段の規定により医療関係者審議会の委員が弁明の聴取を行う場合又は第16項の規定により准看護婦試験委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(歯科衛生士法の一部改正)
第99条 歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項から第6項までを削る。

第8条の15を次のように改める。
第8条の15 削除

第12条の8中
「並びに第8条の7」を「、第8条の7から第8条の14まで並びに第8条の16」に改める。
(医療法の一部改正)
第100条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第30条を次のように改める。
第30条 部道府県知事は、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第2項第1号の規定により、あらかじめ弁明の機会の付与又は聴聞を行わないで第24条第1項、第28条又は前条第1項若しくは第2項の規定による処分をしたときは、当該処分をした後3日以内に、当該処分を受けた者に対し、弁明の機会の付与を行わなければならない。

第67条を次のように改める。
第67条 都道府県知事は、第44条第1項、第55条第3項若しくは第57条第4項の規定による認可をしない処分をし、又は第64条第2項の規定により役員の解任を勧告するに当たつては、当該処分の名あて人又は当該勧告の相手方に対し、その指名した職員又はその他の者に対して弁明する機会を与えなければならない。この場合においては、都道府県知事は、当該処分の名あて人又は当該勧告の相手方に対し、あらかじめ、書面をもつて、弁明をするべき日時、場所及び当該処分又は当該勧告をするべき事由を通知しなければならない。
 前項の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。
 第1項の規定による弁明の聴取をした者は、聴取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作成し、かつ、当該処分又は当該勧告をする必要があるかどうかについて都道府県知事に意見を述べなければならない。
(身体障害者福祉法の一部改正)
第101条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の一部を次のように改正する。
第17条を次のように改める。
第17条 前条第2項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知は、聴聞の期日の10日前までにしなければならない。

第18条の2の次に次の2条を加える。
(措置の解除に係る説明等)
第18条の3 市町村長は、第18条第1項、第2項若しくは第4項第3号若しくは第4号又は第49条の2第1項の措置を解除する場合には、あらかじめ、当該措置に係る者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでない。
(行政手続法の適用除外)
第18条の4 第18条第1項、第2項若しくは第4項第3号若しくは第4号又は第49条の2第1項の措置を解除する処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第19条の2中
第5項を削り、
第6項を第5項とする。

第40条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(精神保健法の一部改正)
第102条 精神保健法(昭和25年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項中
「、指定病院の設置者にその取消しの理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えるとともに」を削る。

第19条の2第3項中
「、その相手方にその処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えるとともに」を削る。
(生活保護法の一部改正)
第103条 生活保護法(昭和25年法律第144号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第29条」を「第29条の2」に改める。

第26条第2項を削る。

第4章中
第29条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第29条の2 この章の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第45条第3項から第5項までを次のように改める。
 前項の規定による処分に係る行政手続法第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の14日前までにしなければならない。
 都道府県知事は、第2項の規定による認可の取消しに係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 第2項の規定による認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第51条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項を削る。

第62条に次の1項を加える。
 第3項の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(クリーニング業法の一部改正)
第104条 クリーニング業法(昭和25年法律第207号)の一部を次のように改正する。
第7条の15第3項を削り、
同条第4項中
「第1項若しくは第2項」を「前2項」に、
「同項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第13条を次のように改める。
(聴聞等の方法の特例)
第13条 前2条の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。
 第11条の規定による閉鎖の処分又は前条の規定による免許の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(毒物及び劇物取締法の一部改正)
第105条 毒物及び劇物取締法(昭和25年法律第303号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
(聴聞等の方法の特例)
第20条 前条第2項から第4項までの規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。
 厚生大臣又は都道府県知事は、前条第2項の規定による登録の取消し、同条第3項の規定による毒物劇物取扱責任者の変更命令又は同条第4項の規定による許可の取消し(次項において「登録の取消処分等」という。)に係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 登録の取消処分等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(社会福祉事業法の一部改正)
第106条 社会福祉事業法(昭和26年法律第45号)の一部を次のように改正する。
第54条第5項中
「業務の停止を命じ、若しくは」及び「又は前項の規定により社会福祉法人の解散を命ずる場合」を削り、
「処分」を「勧告」に改め、
同条第7項中
「弁明を聴取した者は、聴取書及び処分の決定」を「第5項の規定による弁明を聴取した者は、聴取書及び当該勧告をする必要があるかどうか」に改める。

第56条第4項中
「前項の規定による返還を」を「前項の規定により補助金若しくは貸付金の全部若しくは一部の返還を」に改める。

第68条を次のように改める。
第68条 削除

第70条中
「第68条」を「第67条」に改める。

第70条の12を次のように改める。
第70条の12 削除

第70条の15及び第70条の20中
「第70条の12」を「第70条の11」に改める。
(結核予防法の一部改正)
第107条 結核予防法(昭和26年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第36条第6項を削る。
(診療放射線技師法の一部改正)
第108条 診療放射線技師法(昭和26年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第10条を次のように改める。
(聴聞等の方法の特例)
第10条 前条第1項又は第2項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までにしなければならない。
(覚せい剤取締法の一部改正)
第109条 覚せい剤取締法(昭和26年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項を次のように改め、同条第3項及び第4項を削る。
 前項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までにしなければならない。

第30条の3の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項を次のように改め、同条第3項及び第4項を削る。
 第8条第2項(聴聞等の方法の特例)の規定は、前項の規定による処分に関し準用する。
(麻薬及び向精神薬取締法の一部改正)
第110条 麻薬及び向精神薬取締法(昭和28年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第52条を次のように改める。
(聴聞等の方法の特例)
第52条 前2条の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。
 厚生大臣又は都道府県知事は、第50条の41の規定による向精神薬取扱責任者の変更命令、前条第1項若しくは第2項の規定による免許の取消し又は同条第3項の規定による登録の取消し(次項において「変更命令等」という。)に係る行政手続法第15条第1項の通知をしたときは、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 変更命令等に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(と畜場法の一部改正)
第111条 と畜場法(昭和28年法律第114号)の一部を次のように改正する。
第14条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項を削る。
(らい予防法の一部改正)
第112条 らい予防法(昭和28年法律第214号)の一部を次のように改正する。
第16条第5項を削る。
(あへん法の一部改正)
第113条 あへん法(昭和29年法律第71号)の一部を次のように改正する。
第43条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第43条 厚生大臣は、前条の規定による許可の取消しに係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前条の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(厚生年金保険法の一部改正)
第114条 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第18条に次の1項を加える。
 第1項の確認については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第148条第5項及び第179条第6項を削る。
(歯科技工法の一部改正)
第115条 歯科技工法(昭和30年法律第168号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
(聴聞等の方法の特例)
第9条 前条第1項又は第2項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までにしなければならない。
(採血及び供血あつせん業取締法の一部改正)
第116条 採血及び供血あつせん業取締法(昭和31年法律第160号)の一部を次のように改正する。
第11条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項を削る。
(原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部改正)
第117条 原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(昭和32年法律第41号)の一部を次のように改正する。
第9条第4項を削り、
同条第5項中
「取消」を「取消し」に、
「当つては」を「当たつては」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同項を同条第4項とする。

第14条の3第4項を削る。
(美容師法の一部改正)
第118条 美容師法(昭和32年法律第163号)の一部を次のように改正する。
第4条の15第3項を削り、
同条第4項中
「第1項若しくは第2項」を「前2項」に、
「同項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とする。

第16条を次のように改める。
第16条 削除

第22条中
「、第15条及び第16条(美容師の免許の取消しに係る場合を除く。)」を「及び第15条」に改める。
(環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正)
第119条 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和32年法律第164号)の一部を次のように改正する。
第62条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  厚生大臣又は都道府県知事は、第52条の2(第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。)又は第57条の6(第57条の11において準用する場合を含む。)の規定による役員の解任の勧告を行おうとするときは、当事者(当該解任に係る役員を含む。次項及び第3項において同じ。)又はその代理人の出頭を求めて、公開による意見の聴取を行わなければならない。

第62条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「同項各号の勧告又は処分」を「同項に規定する勧告」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「第1項各号の勧告又は処分」を「第1項に規定する勧告」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(聴聞等の方法の特例)
第62条の2 第52条の3(第52条の10第1項及び第56条において準用する場合を含む。次項において同じ。)、第57条の2又は第57条の8(第57条の11において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の1週間前までにしなければならない。
 第52条の3又は第57条の8の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(水道法の一部改正)
第120条 水道法(昭和32年法律第177号)の一部を次のように改正する。
第35条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項中
「厚生大臣は、」の下に「地方公共団体たる水道事業者又は水道用水供給事業者に対して」を加える。
(臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律の一部改正)
第121条 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律(昭和33年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第9条を次のように改める。
(聴聞等の方法の特例)
第9条 前条第1項又は第2項の規定による処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項又は第30条の通知は、聴聞の期日又は弁明を記載した書面の提出期限(口頭による弁明の機会の付与を行う場合には、その日時)の2週間前までにしなければならない。

第20条の8の見出しを
「(聴聞等の方法の特例)」に改め、
同条後段を削る。
(調理師法の一部改正)
第122条 調理師法(昭和33年法律第147号)の一部を次のように改正する。
第6条第3項を削る。
(国民健康保険法の一部改正)
第123条 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)の一部を次のように改正する。
第51条第1項中
「拒み、又はその申出の受理を取り消そう」を「拒もう」に改め、
同条第2項中
「拒み、若しくはその登録があつたものとみなさないこととし、又はその登録を取り消そう」を「拒もう」に改める。

第109条第5項を削る。
(国民年金法の一部改正)
第124条 国民年金法(昭和34年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第7条に次の1項を加える。
 前項の認定については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第142条第6項を削る。
(精神薄弱者福祉法の一部改正)
第125条 精神薄弱者福祉法(昭和35年法律第37号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第17条の2」を「第17条の4」に改める。

第3章中
第17条の2を第17条の4とし、
第17条の次に次の2条を加える。
(措置の解除に係る説明等)
第17条の2 都道府県知事又は市町村長は、第15条の3又は第16条第1項若しくは第3項の措置を解除する場合には、あらかじめ、当該措置に係る者又はその保護者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者又はその保護者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでない。
(行政手続法の適用除外)
第17条の3 第15条の3又は第16条第1項若しくは第3項の措置を解除する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第21条の3第2項を削る。
(薬事法の一部改正)
第126条 薬事法(昭和35年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第76条を次のように改める。
(許可の更新を拒否する場合の手続)
第76条 厚生大臣又は都道府県知事は、第5条第2項、第12条第3項、第22条第3項又は第24条第2項の規定による許可の更新を拒もうとするときは、当該処分の名あて人に対し、その処分の理由を通知し、弁明及び有利な証拠の提出の機会を与えなければならない。

第76条の次に次の1条を加える。
(聴聞の方法の特例)
第76条の2 第75条の2第1項第2号又は同項第6号若しくは第7号(国内管理人に係る部分に限る。)に該当することを理由として同項の規定による処分をしようとする場合における行政手続法(平成5年法律第88号)第3章第2節の規定の適用については、当該処分の名あて人の国内管理人は、同法第15条第1項の通知を受けた者とみなす。

第77条の2の5第4項を削る。
(薬剤師法の一部改正)
第127条 薬剤師法(昭和35年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第8条第5項を削る。
(老人福祉法の一部改正)
第128条 老人福祉法(昭和38年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
(措置の解除に係る説明等)
第12条 市町村長は、第10条の4第1項若しくは第2項又は前条第1項の措置を解除しようとするときは、あらかじめ、当該措置に係る者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでない。

第12条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第12条の2 第10条の4第1項若しくは第2項又は第11条第1項の措置を解除する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第18条の2第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第19条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。
(母子及び寡婦福祉法の一部改正)
第129条 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第14条の次に次の2条を加える。
(措置の解除に係る説明等)
第14条の2 都道府県知事又は市町村長は、前条の措置を解除する場合には、あらかじめ、当該措置に係る者に対し、当該措置の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該措置に係る者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生省令で定める場合においては、この限りでない。
(行政手続法の適用除外)
第14条の3 第14条の措置を解除する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第15条中
「前条」を「第14条」に改める。

第15条の4第2項を削る。

第19条の3第3項中
「第19条の3第3項において準用する第15条の3第1項」を「第19条の3第4項において準用する第15条の3第1項」に、
「第15条の4第1項中」を「第15条の4中」に改め、
「、同条第2項中「前項」とあるのは「第19条の3第3項において準用する第15条の4第1項」と」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第14条の2及び第14条の3の規定は、前項の措置について準用する。
(理学療法士及び作業療法士法の一部改正)
第130条 理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第7条第5項を削る。
(母子保健法の一部改正)
第131条 母子保健法(昭和40年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第20条第6項中
「及び第21条の9第6項から第8項まで」を「並びに第21条の9第6項及び第7項」に改める。
(製菓衛生師法の一部改正)
第132条 製菓衛生師法(昭和41年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項を削る。
(石炭鉱業年金基金法の一部改正)
第133条 石炭鉱業年金基金法(昭和42年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第32条第5項を削る。
(社会保険労務士法の一部改正)
第134条 社会保険労務士法(昭和43年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第25条の4を次のように改める。
(聴聞の特例)
第25条の4 主務大臣は、前2条の規定による戒告又は業務の停止の懲戒処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 主務大臣は、前2条の規定による懲戒処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(柔道整復師法の一部改正)
第135条 柔道整復師法(昭和45年法律第19号)の一部を次のように改正する。
第8条第3項を削る。

第8条の15を次のように改める。
第8条の15 削除

第13条の7中
「並びに第8条の7」を「、第8条の7から第8条の14まで並びに第8条の16」に改める。
(建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部改正)
第136条 建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)の一部を次のように改正する。
第9条の16を削る。
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部改正)
第137条 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項第4号ニ中
「第7条の3第1項」を「第7条の3」に、
「第14条の6第1項」を「第14条の6」に改める。

第7条の3第2項、第9条の2第2項、第14条の6第2項、第15条の3第2項及び第19条の4第2項を削る。

第23条の2中
「、第14条の5第3項、第14条の6第2項及び第15条の3第2項」を「及び第14条の5第3項」に改める。

第25条第3号中
「第7条の3第1項」を「第7条の3」に、
「第14条の6第1項」を「第14条の6」に、
「第19条の4第1項」を「第19条の4」に改める。

第26条第2号中
「第9条の2第1項、第15条の3第1項」を「第9条の2、第15条の3」に改める。
(視能訓練士法の一部改正)
第138条 視能訓練士法(昭和46年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第8条第5項を削る。
(沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の一部改正)
第139条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第100条第3項中
「第7条(第3項後段及び第4項を除く。)」を「第7条第1項、、第2項及び第3項前段」に、
「及び第33条」を「並びに第33条」に改め、
同項の表第7条第5項の項及び第7条第7項の項を削る。
(旧)
第7条第5項厚生大臣又は都道府県知事沖縄県知事
官吏若しくは吏員又は医道審議会の委員職員
第7条第7項厚生大臣沖縄県知事

第101条第2項中
「第7条(第3項後段及び第4項を除く。)」を「第7条第1項、第2項及び第3項前段」に、
「及び第31条」を「並びに第31条」に改め、
同項の表第7条第5項の項及び第7条第7項の項を削る。
(旧)
第7条第5項厚生大臣又は都道府県知事沖縄県知事
官吏若しくは吏員又は医道審議会の委員職員
第7条第7項厚生大臣沖縄県知事

第102条第7項及び第8項を削る。
(旧)
7 立法第149号附則第11条第1項の規定により届出をした者は、昭和49年2月24日までは、保健婦助産婦看護婦法第32条の規定にかかわらず、沖縄県の区域において、同法第6条に規定する業をすることができる。ただし、次項において準用する同法第14条第2項又は第4項の規定により、その業務を禁止されたときは、この限りでない。
8 前項に規定する者については、保健婦助産婦看護婦法第14条第2項、第4項及び第5項(後段を除く。)、第15条第2項から第5項まで、第37条並びに第44条の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第14条第2項都道府県知事沖縄県知事
免許を取り消す業務を禁止する
第14条第4項都道府県知事沖縄県知事
免許を取り消し業務を禁止し
第14条第5項取消処分禁止処分
再免許を与えるその禁止処分を取り消す
第15条第2項、第3項及び第5項都道府県知事沖縄県知事
第44条第2号第35条から第38条まで沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第102条第8項において準用する第37条
(老人保健法の一部改正)
第140条 老人保健法(昭和57年法律第80号)の一部を次のように改正する。
第46条の17の8第2項を削る。

第46条の17の9第3号中
「前条第1項」を「前条」に改める。
(浄化槽法の一部改正)
第141条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第35条第4項中
「(不許可の処分をした場合にはその理由を含む。)」を削る。

第36条第2号ヘからチまでの規定中
「第7条の3第1項」を「第7条の3」に改める。

第54条の見出しを
「(聴聞の方法の特例)」に改め、
同条各号列記以外の部分を次のように改める。
次に掲げる処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第54条第2号及び第3号中
「又はその事業の停止命令」を削る。
(外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律の一部改正)
第142条 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第17条及び歯科医師法第17条の特例等に関する法律(昭和62年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第18条を次のように改める。
第18条 削除
(社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正)
第143条 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第24条を次のように改める。
第24条 削除

第32条第3項を削る。

第37条中
「並びに第16条」を「、第16条から第23条まで並びに第25条」に改める。

第41条第3項中
「並びに第11条」を「、第11条から第23条まで並びに第25条」に改める。

第43条第3項中
「第16条から第27条まで」を「第16条から第23条まで、第25条から第27条まで」に改める。
(臨床工学技士法の一部改正)
第144条 臨床工学技士法(昭和62年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項を削る。

第32条を次のように改める。
第32条 削除
(義肢装具士法の一部改正)
第145条 義肢装具士法(昭和62年法律第61号)の一部を次のように改正する。
第8条第4項を削る。

第32条を次のように改める。
第32条 削除
(食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律の一部改正)
第146条 食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律(平成2年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第40条を次のように改める。
第40条 削除
(救急救命士法の一部改正)
第147条 救急救命士法(平成3年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第9条第4項を削る。

第25条を次のように改める。
第25条 削除

第41条中
「並びに第17条」を「、第17条から第24条まで並びに第26条」に改める。
(看護婦等の人材確保の促進に関する法律の一部改正)
第148条 看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第12条第6項及び第19条第4項を削る。

第22条中
「及び第19条第2項から第4項まで」を「並びに第19条第2項及び第3項」に改め、
「、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第2項」と」を削る。

第7章 農林水産省関係

(食糧管理法の一部改正)
第149条 食糧管理法(昭和17年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第9条第5項中
「聴聞」を「意見ノ聴取」に改める。
(種苗法の一部改正)
第150条 種苗法(昭和22年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第12条の10第4項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に改め、
同条第3項を削り、
同条に次の1項を加える。
  第1項第2号の規定による品種登録の取消しについては、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(農業協同組合法の一部改正)
第151条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第95条の3第2項中
「前項にいう処分又は」を「第95条第3項の規定による処分をし、又は前条の規定による」に、
「こえない」を「超えない」に、
「こえる」を「超える」に、
「聞かなければ」を「聴かなければ」に改め、
同条第1項を削る。

第96条に次の1項を加える。
  前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(農薬取締法の一部改正)
第152条 農薬取締法(昭和23年法律第82号)の一部を次のように改正する。
第14条の2を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第14条の2 前条第1項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第15条の5第3項中
「及び第14条の2の規定は、」を「の規定は」に改め、
「について」の下に「、第14条の2の規定は同項の規定による登録の取消しに係る聴聞について」を加える。
(水産業協同組合法の一部改正)
第153条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第68条第1項中
「左の」を「次の」に、
「因つて」を「よつて」に改め、
同項第5号中
「第124条の2第1項」を「第124条の2」に改める。

第91条の2第1項第5号中
「第124条の2第1項」を「第124条の2」に改める。

第95条の4中
「、第70条の2」を「から第70条の3まで」に改める。

第124条第4項及び第124条の2第2項を削る。

第125条に次の1項を加える。
 前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(獣医師法の一部改正)
第154条 獣医師法(昭和24年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第8条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項中
「前項の処分の原因となるべき事由」を「当該処分の原因となる事実」に、
「当該獣医師又はその代理人が弁明し、かつ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条に次の4項を加える。
 前項の意見の聴取に際しては、当該獣医師又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
 当該獣医師又はその代理人は、第3項の規定による通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、農林水産大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、農林水産大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
 前3項に定めるもののほか、獣医事審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
 第2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(土地改良法の一部改正)
第155条 土地改良法(昭和24年法律第195号)の一部を次のように改正する。
第52条の4第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の規定による認可に係る換地計画に基づく土地改良区の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第89条の2第4項中
「場合には、」の下に「第52条の4第2項及び」を加え、
「同条第7項」を「第52条の4第2項中
「前項の規定による認可に係る換地計画に基づく」とあるのは「換地計画に基づく」と、第87条第7項」に、
「行なつてはならない」を「行つてはならない」に改める。
(家畜商法の一部改正)
第156条 家畜商法(昭和24年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第7条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項を削る。
(漁業法の一部改正)
第157条 漁業法(昭和24年法律第267号)の一部を次のように改正する。
第13条第5項中
「当該申請者又はその代理人が公開の聴聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

第34条第4項中
「当該漁業権者又はその代理人が公開の聴聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条に次の3項を加える。
 前項の意見の聴取に際しては、当該漁業権者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。
 当該漁業権者又はその代理人は、第4項の規定による通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、海区漁業調整委員会に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該申請の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、海区漁業調整委員会は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
 前3項に定めるもののほか、海区漁業調整委員会が行う第4項の意見の聴取に関し必要な事項は、省令で定める。

第36条第3項中
「(聴聞」を「及び第6項(意見の聴取」に、
「第35条」を「前条」に、
「第37条」を「次条」に、
「、第5項」を「及び第5項」に、
「取消」を「取消し」に、
「及び」を「並びに」に、
「とあるのは」を「とあるのは、」に改める。

第37条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第4項中
「(聴聞」を「から第7項まで(意見の聴取」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第6項中「海区漁業調整委員会」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。

第38条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 第2項の場合には前条第4項(意見の聴取)の規定を、第3項の場合には第34条第4項から第7項まで(意見の聴取)の規定を準用する。

第39条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第4項中
「第34条第4項(聴聞」を「第37条第4項(意見の聴取」に改め、
同条第13項中
「、第9項、第34条第2項及び同条第4項(漁業権の制限又は条件)」を「及び第9項、第34条第2項(海区漁業調整委員会への諮問)並びに第37条第4項(意見の聴取)」に、
「とあるのは」を「とあるのは、」に改める。

第56条第2項中
「当該申請者又はその代理人が公開の聴聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の意見の聴取に際しては、当該申請者又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

第63条中
「第34条第1項及び第4項」を「第34条第1項」に、
「第37条第1項、第2項及び第4項、第38条第1項及び第5項」を「第37条第1項及び第2項、第38条第1項」に、
「第4項から」を「第5項から」に改め、
「、同条第4項中「海区漁業調整委員会は、前項の申請をしようとするときは」とあるのは「主務大臣は、許可又は起業の認可後において第1項の処分をしようとするときは」と、第37条第4項、第38条第5項並びに第39条第4項及び第13項において準用する第34条第4項中「海区漁業調整委員会は、前項の申請をしようとするときは、」とあるのは「主務大臣は、第1項の処分をしようとするときは、」と」を削り、
「第34条第2項及び同条第4項」を「第9項、第34条第2項(海区漁業調整委員会への諮問)並びに第37条第4項(意見の聴取)」に、
「「第34条第4項」を「「第9項」に、
「水産資源保護法第12条」を「同法第12条」に改め、
同条に次の3項を加える。
 主務大臣は、前項において準用する第34条第1項又は第39条第1項若しくは第2項の規定による制限若しくは条件の付加又は変更若しくは停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 主務大臣は、第1項において準用する第39条第12項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条の規定にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第1項において準用する第34条第1項、第37条第1項、第38条第1項又は第39条第1項、第2項若しくは第12項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第94条第1項中
「第270条本文」を「第264条の2(行政手続法の適用除外)、第270条本文」に改め、
同条の表第254条の2第1項の項の次に次のように加える。
第264条の2この法律漁業法

第134条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第134条の2 第34条第3項、第37条第1項、第38条第1項並びに第39条第1項、第2項及び第12項(第36条第3項において準用する場合を含む。)、第38条第3項並びに第128条第2項の規定による処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
 第50条第1項に規定する登録に関する処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第135条の2に次の1項を加える。
 前項に規定する処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。
(森林病害虫等防除法の一部改正)
第158条 森林病害虫等防除法(昭和25年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第3条第3項中
「左の」を「次の」に、
「に行なう」を「に行う」に改め、
同項第3号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項中
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 命令をしようとする理由

第3条第4項中
「所有する者」を「所有し、又は管理する者」に改め、
同条第5項中
「その者に」を「当該申出をした者に」に、
「聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を呈示し、意見を述べる機会を与えた」を「意見の聴取を行つた」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、当該申出をした者又はその代理人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。

第3条に次の1項を加える。
 第1項の規定による命令については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第5条第2項中
「第8項」を「第9項」に改める。
(肥料取締法の一部改正)
第159条 肥料取締法(昭和25年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第33条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第33条 農林水産大臣又は都道府県知事は、第31条第3項の規定による肥料の譲渡又は引渡しの制限又は禁止の処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第9条第2項若しくは第31条第1項から第3項までの規定による登録若しくは仮登録の取消し又は同条第3項の規定による肥料の譲渡若しくは引渡しの制限若しくは禁止の処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第33条の5第4項を次のように改める。
 第33条第2項の規定は、第33条の2第6項において準用する第9条第2項の規定又は第1項の規定による登録又は仮登録の取消しに係る聴聞について準用する。

第34条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(漁港法の一部改正)
第160条 漁港法(昭和25年法律第137号)の一部を次のように改正する。
第12条第2項中
「当該委員又はその代理人が公開の聴聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取をしなければ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、当該委員又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

第30条第2項中
「当該委員又はその代理人が公開の聴聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取をしなければ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、当該委員又はその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

第39条第8項中
「虞」を「おそれ」に改め、
後段を削る。

第43条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部改正)
第161条 農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(昭和25年法律第175号)の一部を次のように改正する。
第15条の2第4項を次のように改める。
 第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第15条の2に次の1項を加える。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第17条の2第4項中
「処分」を「登録の取消しに係る聴聞」に改め、
後段を削る。

第17条の4第2項中
「及び第4項」を「、第4項及び第5項」に改める。

第19条の6第7項中
「第15条の2第4項」の下に「及び第5項」を、
「処分」の下に「に係る聴聞」を加え、
後段を削る。
(漁船法の一部改正)
第162条 漁船法(昭和25年法律第178号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第27条第1項中
「公開の聴聞において意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取をしなければ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人は、当該事案について意見を述べ、かつ、証拠を提出することができる。
(牧野法の一部改正)
第163条 牧野法(昭和25年法律第194号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項及び第10条第3項を削る。
(家畜改良増殖法の一部改正)
第164条 家畜改良増殖法(昭和25年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第19条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 前項の規定による免許の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第19条第4項及び第5項を削る。

第26条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第19条第3項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について準用する。

第32条の5第2項を削る。

第36条の2を第36条の3とし、
第36条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第36条の2 第7条第1項の規定による種畜証明書の効力の取消し又は停止については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第37条の見出しを
「(島の適用除外)」に改める。
(商品取引所法の一部改正)
第165条 商品取引所法(昭和25年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第15条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第4項中
「職員をして聴聞させなければ」を「職員に意見の聴取をさせなければ」に改め、
同条第5項中
「聴聞される」を「意見の聴取をされる」に、
「聴聞に」を「意見の聴取に」に、
「聴聞を」を「意見の聴取を」に改め、
同条第6項中
「聴聞の」を「意見を聴取する」に改め、
同条第7項中
「聴聞は、すべて公開しなければ」を「意見の聴取は、公開により行わなければ」に、
「聴聞される」を「主務大臣が意見の聴取をされる」に改め、
同条第8項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第9項を削る。

第20条第3項第1号及び第2号中
「第9項」を「第8項」に改め、
同項第3号中
「及び第9項」を削る。

第20条の2第3項中
「及び第9項」を削る。

第21条第2項を次のように改める。
 前項の規定による許可又は認可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。ただし、主務大臣が当該処分の名あて人となるべき者の業務に関する秘密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、この限りでない。

第21条に次の1項を加える。
 主務大臣は、第1項の規定による処分を行おうとする場合において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めてその意見を聴取し、若しくは参考人にその意見若しくは報告の提出を求め、又は鑑定人に出頭を求めて鑑定をさせることができる。

第45条第2項及び第46条第3項各号中
「第9項」を「第8項」に改める。

第49条第5項中
「第15条第4項から第9項まで」を「第21条第2項の規定は、前項の規定による許可の取消しに係る聴聞について、同条第3項」に改める。

第50条第3項中
「第15条第4項から第9項まで」を「第21条第3項」に改める。

第52条第3項中
「第15条第4項から第9項まで」を「第21条第2項の規定は、前2項の規定による許可の取消しに係る聴聞について、同条第3項」に改める。

第54条の2第2項中
「第15条第4項から第9項まで」を「第21条第3項」に改める。

第97条の16第2項中
「第15条第4項から第9項まで」を「第21条第2項」に、
「取消しについて」を「取消しに係る聴聞について、同条第3項の規定は、前項の規定による指定の取消しについて」に改める。

第125条の見出し中
「聴聞」を「聴聞等方法の特例」に改め、
同条中
「第15条第4項から第9項まで」を「第21条第2項の規定は、第121条から第123条までの規定による許可の取消し又は役員の解任若しくは会員の除名の命令に係る聴聞について、第21条第3項」に改め、
「主務大臣が」を削る。

第146条並びに第166条第1号及び第2号中
「、第21条第2項」を削り、
「、第49条第5項、第50条第3項、第52条第3項、第54条の2第2項、第97条の16第2項、第99条の2第3項」を「及び第99条の2第3項において準用する場合を含む。)又は第21条第3項(第49条第5項、第50条第3項、第52条第3項、第54条の2第2項、第97条の16第2項」に改める。
(農業委員会等に関する法律の一部改正)
第166条 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第11条中
「(罰則)」の下に「、第264条の2(行政手続法の適用除外)」を加え、
同条の表第254条の2第1項の項の次に次のように加える。
第264条の2この法律農業委員会等に関する法律
(国有林野法の一部改正)
第167条 国有林野法(昭和26年法律第246号)の一部を次のように改正する。
第17条第4項中
「造林者又はその代理人が公開の聴聞において意見を述べ、かつ、有利な証拠を提出する機会を与えなければ」を「公開による意見の聴取を行わなければ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、造林者又はその代理人は、当該事案について意見を述べ、かつ、証拠を提出することができる。
(森林法の一部改正)
第168条 森林法(昭和26年法律第249号)の一部を次のように改正する。
第32条第2項から第4項までの規定中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(水産資源保護法の一部改正)
第169条 水産資源保護法(昭和26年法律第313号)の一部を次のように改正する。
第35条に次の1項を加える。
 前項に規定する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第27条第2項の規定は、適用しない。
(漁船損害等補償法の一部改正)
第170条 漁船損害等補償法(昭和27年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第87条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(農地法の一部改正)
第171条 農地法(昭和27年法律第229号)の一部を次のように改正する。
第48条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
第2号を第3号とし、
第1号の次に次の1号を加える。
二 買収することが適当である理由

第83条の2第2項を削る。

第84条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第84条の2 第48条第1項(第59条第3項で準用する場合を含む。)の規定による公示及び第50条第1項(第59条第5項で準用する場合を含む。)の規定による買収令書の交付に関する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第85条の2に次の1項を加える。
 第83条の2の規定による処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。

第93条第3号中
「第83条の2第1項」を「第83条の2」に改める。
(中小漁業融資保証法の一部改正)
第172条 中小漁業融資保証法(昭和27年法律第346号)の一部を次のように改正する。
第68条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(農山漁村電気導入促進法の一部改正)
第173条 農山漁村電気導入促進法(昭和27年法律第358号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項中
「公開による聴聞会」を「公聴会」に、
「きいて」を「聴いて」に改める。
(飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律の一部改正)
第174条 飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律(昭和28年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第24条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第24条 第5条の2第1項若しくは第2項の規定による処分、第7条の5第1項若しくは第2項の規定による処分又は第15条の6の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第24条の3を次のように改める。
(不服申立ての手続における意見の聴取)
第24条の3 この法律に基づく処分についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定(却下の裁決又は決定を除く。)は、当該処分に係る者に対して相当な期間を置いて予告した上、公開による意見の聴取をした後にしなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、当該処分に係る者及び利害関係人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。
(農業機械化促進法の一部改正)
第175条 農業機械化促進法(昭和28年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項中
「聴問を行い、その者又はその代理人が証拠を呈示し、意見を述べる機会を与えなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、異議申立人又はその代理人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。
(家畜取引法の一部改正)
第176条 家畜取引法(昭和31年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第31条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第1項の意見の聴取に際しては、審査請求人及び利害関係人は、その事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。
(漁業生産調整組合法の一部改正)
第177条 漁業生産調整組合法(昭和36年法律第128号)の一部を次のように改正する。
第62条第1項第4号中
「第67条第1項」を「第67条」に改める。

第67条第2項を削る。

第71条の見出しを
「(公聴会)」に改め、
同条中
「聴聞を行ない」を「公聴会を開き」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。
(農業信用保証保険法の一部改正)
第178条 農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第58条に次の1項を加える。
 前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(漁業災害補償法の一部改正)
第179条 漁業災害補償法(昭和39年法律第158号)の一部を次のように改正する。
第75条に次の1項を加える。
 前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(外国人漁業の規制に関する法律の一部改正)
第180条 外国人漁業の規制に関する法律(昭和42年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第6条の2を第6条の3とし、
第6条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第6条の2 この法律の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(農業振興地域の整備に関する法律の一部改正)
第181条 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)の一部を次のように改正する。
第15条の16の見出しを
「(監督処分)」に改め、
同条第2項を削る。

第24条第3号中
「第15条の16第1項」を「第15条の16」に改める。
(真珠養殖等調整暫定措置法の一部改正)
第182条 真珠養殖等調整暫定措置法(昭和44年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第66条第1項第4号中
「第88条第1項」を「第88条」に改める。

第79条の見出しを
「(公聴会)」に改め、
(旧)
(聴聞)
同条中
「聴聞を行ない」を「公聴会を開き」に、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第88条第2項を削る。
(旧)
2 農林水産大臣は、前項の規定により解散を命じようとするときは、その組合に対し、あらかじめ命令をしようとする理由を通知し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
《改正》昭53法087
(林業種苗法の一部改正)
第183条 林業種苗法(昭和45年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項を次のように改める。
 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(旧)
2 都道府県知事は、前項の規定により登録の取消しをしようとするときは、当該生産事業者に対し、あらかじめ、期日、場所及び取消しの原因たる事由を通知して、公開による聴聞を行ない、その者又はその代理人が証拠を提出し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第29条第2項を削る。
(旧)
2 第15条第2項の規定は、前項の場合について準用する。
(卸売市場法の一部改正)
第184条 卸売市場法(昭和46年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第19条第5項を次のように改める。
 前項の規定による許可の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第25条第3項中
「処分」を「許可の取消しに係る聴聞」に改める。

第49条第2項中
「前項の規定による処分」を「第1項第2号の規定による許可の取消し又は同項第3号の規定による命令に係る聴聞」に改め、
後段を削り、
同項を同条第5項とし、
同条第1項の次に次の3項を加える。
 農林水産大臣は、開設者に対し前項第1号の規定による処分をしようとするときは、当該開設者に対し、相当な期間を置いて予告した上、公開による意見の聴取を行わなければならない。
 前項の予告においては、期日、場所及び処分の原因となつた理由を示さなければならない。
 第2項の意見の聴取に際しては、当該開設者又はその代理人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。

第65条第3項中
「処分」を「許可の取消しに係る聴聞」に改める。
(海洋水産資源開発促進法の一部改正)
第185条 海洋水産資源開発促進法(昭和46年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第12条の6第3項中
「第4項」を「同法第37条第4項」に改める。
(沿岸漁場整備開発法の一部改正)
第186条 沿岸漁場整備開発法(昭和49年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第23条中
第2項を削り、
第3項を第2項とする。
(松くい虫被害対策特別措置法の一部改正)
第187条 松くい虫被害対策特別措置法(昭和52年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第4条の3第2項及び第4条の4第2項中
「第8項」を「第9項」に、
「左の」を「次の」に、
「、第3号及び第4号」を「及び第3号から第5号まで」に改める。

第5条第4項中
「聴聞を行い、その者又はその代理人が証拠を提示し、意見を述べる機会を与えた」を「意見の聴取を行つた」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、意見の聴取に際しては、当該申出をした者又はその代理人は、当該事案について証拠を提出し、意見を述べることができる。

第9条の3第2項及び第9条の4第2項中
「第8項」を「第9項」に、
「左の」を「次の」に、
「、第3号及び第4号」を「及び第3号から第5号まで」に改める。
(漁業水域に関する暫定措置法の一部改正)
第188条 漁業水域に関する暫定措置法(昭和52年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第12条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第12条の2 この法律の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(森林組合法の一部改正)
第189条 森林組合法(昭和53年法律第36号)の一部を次のように改正する。
第83条第1項第5号中
「第114条第1項」を「第114条」に改める。

第113条第4項及び第114条第2項を削る。

第115条に次の1項を加える。
 前2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(遊漁船業の適正化に関する法律の一部改正)
第190条 遊漁船業の適正化に関する法律(昭和63年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第20条 第11条第1項(第14条第1項及び第18条において準用する場合を含む。)の規定による指定の取消しに係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(獣医療法の一部改正)
第191条 獣医療法(平成4年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第18条を次のように改める。
第18条 削除

第8章 通商産業省関係

(弁理士法の一部改正)
第192条 弁理士法(大正10年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項及び第7条ノ3第2項を削る。

第7条ノ4第1項中
「第7条第3項又ハ前条第2項」を「第7条第2項又ハ前条」に改める。
(自転車競技法の一部改正)
第193条 自転車競技法(昭和23年法律第209号)の一部を次のように改正する。
第16条第3項中
「前2項」を「第1項」に、
「これらの規定に掲げる者」を「当該処分に係る競輪施行者」に、
「但し」を「ただし」に、
「これらの処分」を「当該処分」に改める。
(鉱山保安法の一部改正)
第194条 鉱山保安法(昭和24年法律第70号)の一部を次のように改正する。
第13条第2項を次のように改める。
 前項の規定による命令に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第13条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。

第22条第2項中
「協議し、理由を示して」を「協議して」に改める。

第23条第2項中
「、理由を示して」を削る。

第27条に見出しとして
「(聴聞の特例)」を付し、
同条第1項中
「その鉱業権者又は鉱業権者であつた者に対し、あらかじめ期日及び場所を通知して、公開による聴聞を行わなければならない。但し、第25条第1項又は第25条の2第1項の規定による命令をする場合において、保安に関し急迫の危険があるときは、この限りでない」を「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第57条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第2号中
「第13条第4項」を「第13条第3項」に改める。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第195条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第106条の2を削る。

第106条の2の2第1項中
「第106条第2項」を「前条第2項」に改め、
同条を第106条の2とする。

第108条中
「、第70条の2」を「から第70条の3まで」に改める。
(工業標準化法の一部改正)
第196条 工業標準化法(昭和24年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第24条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第24条 主務大臣は、前条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 主務大臣は、前条の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第25条の4第1項第8号中
「第3項」を「次項」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項第5号」を「前項第5号」に改め、
同項を同条第2項とする。
(外国為替及び外国貿易管理法の一部改正)
第197条 外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第7章 不服申立て(第56条-第64条)」を
「第7章 行政手続法との関係(第55条の4)
 第7章の2 不服申立て(第56条-第64条)」に改める。

第56条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第1項中
「基く」を「基づく」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に、
「呈示し」を「提示し」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第57条に次の1項を加える。
 前条第1項に規定する処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。

第7章を第7章の2とし、
第6章の次に次の1章を加える。
第7章 行政手続法との関係
(行政手続法の適用除外)
第55条の4 第25条第1項若しくは第2項又は第48条第1項若しくは第2項の規定による許可又はその取消しについては、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(貿易保険法の一部改正)
第198条 貿易保険法(昭和25年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第53条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(火薬類取締法の一部改正)
第199条 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第54条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第54条 通商産業大臣は、第44条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第8条、第31条第5項、第34条、第44条、第45条の12(第45条の13第4項において準用する場合を含む。)又は第45条の16第1項若しくは第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第55条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第54条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(小型自動車競走法の一部改正)
第200条 小型自動車競走法(昭和25年法律第208号)の一部を次のように改正する。
第21条の3第3項中
「前2項」を「第1項」に、
「これらの規定に掲げる者」を「当該処分に係る小型自動車競走施行者」に、
「これらの処分」を「当該処分」に改める。
(鉱業法の一部改正)
第201条 鉱業法(昭和25年法律第289号)の一部を次のように改正する。
第40条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。

第47条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「第2項の意見の聴取」に改める。

第48条第2項中
「及び第40条」を削り、
同条に次の4項を加える。
 通商産業局長は、第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 通商産業局長は、前項の聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、事案の要旨並びに聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 第3項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第3項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第49条第2項を次のように改める。
 通商産業局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第49条に次の1項を加える。
 前条第4項から第6項までの規定は、第1項の規定による命令に係る聴聞に準用する。

第56条を次のように改める。
第56条 通商産業局長は、第53条又は第54条の規定による鉱区の減少の処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第48条第4項から第6項までの規定は、第53条、第54条又は前条の規定による処分に係る聴聞に準用する。
 第53条、第54条又は前条の規定による処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合における行政手続法第15条第3項の規定の適用については、同項中「当該行政庁の事務所の掲示場に掲示することによって」とあるのは「鉱業権者の鉱業原簿に記載された住所の所在地の市役所、町村役場又はこれに準ずるものの掲示場に掲示するとともに、その掲示をした旨及びその要旨を官報に掲載することによって」と、「掲示を始めた日から2週間を経過したとき」とあるのは「掲示を始めた日又は官報に掲載した日のいずれか遅い日から14日を経過した日」とする。

第59条に次の1項を加える。
 第1項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第83条の見出しを
「(取消し)」に改め、
同条第2項中
「第40条」を「第48条第4項から第6項まで」に、
「前項第1号から第4号まで」を「前項」に、
「取消」を「取消しに係る聴聞」に改める。

第84条に次の1項を加える。
 第1項の規定による登録に関する処分については、行政手続法第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第87条中
「第56条」を「第56条第1項及び第2項」に、
「及び」を「並びに」に改める。

第91条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。

第100条第4項を同条第5項とし、
同条第3項中
「第40条」を「第48条第4項から第6項まで」に、
「前項」を「第2項」に改め、
「命令」の下に「に係る聴聞」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 通風産業局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第106条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「第2項の意見の聴取」に改める。

第171条の前の見出し及び同条中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第172条第1項中
「聴聞」を「前条の意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第173条及び第174条中
「聴聞」を「第171条の意見の聴取」に改める。

第177条の見出しを
「(意見の聴取の手続)」に改め、
同条中
「聴聞」を「第171条の意見の聴取」に改める。

第185条を次のように改める。
第185条 削除

第189条中
「(第56条において準用する場合を含む。)」を削る。
(採石法の一部改正)
第202条 採石法(昭和25年法律第291号)の一部を次のように改正する。
第17条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。

第34条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第5項中
「聴聞」を「第3項の意見の聴取」に改める。

第34条の4を次のように改める。
(聴聞の特例)
第34条の4 通商産業大臣又は都道府県知事は、第32条の10第1項又は第33条の12の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第32条の10第1項又は第33条の12の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第34条の5の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第36条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「第2項の意見の聴取」に改める。
(高圧ガス取締法の一部改正)
第203条 高圧ガス取締法(昭和26年法律第204号)の一部を次のように改正する。
第76条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第76条 行政庁は、第38条、第53条又は第58条の30の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第9条、第30条、第34条、第38条、第52条第4項、第53条、第58条の11(第58条の12第4項において準用する場合を含む。)、第58条の15第1項若しくは第2項、第58条の27(第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項において準用する場合を含む。)又は第58条の30(第58条の31第2項、第58条の32第2項及び第59条第2項において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第78条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第76条の例による」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(石油及び可燃性天然ガス資源開発法の一部改正)
第204条 石油及び可燃性天然ガス資源開発法(昭和27年法律第162号)の一部を次のように改正する。
第10条第3項中
「、理由を示して」を削る。

第38条の2第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(航空機製造事業法の一部改正)
第205条 航空機製造事業法(昭和27年法律第237号)の一部を次のように改正する。
第20条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(臨時石炭鉱害復旧法の一部改正)
第206条 臨時石炭鉱害復旧法(昭和27年法律第295号)の一部を次のように改正する。
第91条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項及び第4項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(輸出入取引法の一部改正)
第207条 輸出入取引法(昭和27年法律第299号)の一部を次のように改正する。
第38条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第38条 通商産業大臣は、第4条第2項、第6条第1項若しくは第2項又は第27条の12の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 通商産業大臣及び当該貨物についての主務大臣は、第6条第3項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第4条第2項、第6条、第18条(第19条の6又は第27条において準用する場合を含む。)、第27条の12、第27条の15又は第32条の10の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第39条の2の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「行なつた」を「行つた」に、
「第38条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第39条の3中
「前条」を「前条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条第1項に規定する処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。
(商工会議所法の一部改正)
第208条 商工会議所法(昭和28年法律第143号)の一部を次のように改正する。
第28条第2項を削る。

第83条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「前項の意見の聴取」に改める。

第84条中
「聴聞」を「前条第1項の意見の聴取」に、
「参しやく」を「参酌」に改める。
(武器等製造法の一部改正)
第209条 武器等製造法(昭和28年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第29条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第29条 行政庁は、第15条(第20条において準用する場合を含む。)の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第6条又は第15条(これらの各規定を第20条において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第30条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(ガス事業法の一部改正)
第210条 ガス事業法(昭和29年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第49条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第49条 通商産業大臣又は通商産業局長は、第15条第2項(第37条の7第1項において準用する場合を含む。)の規定による供給区域若しくは供給地点の減少、第39条の13の規定による禁止又は第39条の14第7項において準用する第39条の13の規定による請求をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第14条第1項若しくは第2項若しくは第15条第1項若しくは第2項(これらの規定を第37条の7第1項において準用する場合を含む。)、第39条の13(第39条の14第7項において準用する場合を含む。)、第39条の14第2項において準用する液化石油ガス法第54条、第39条の14第3項において準用する液化石油ガス法第67条、第39条の14第5項において準用する液化石油ガス法第67条の3第1項、第39条の14第6項において準用する液化石油ガス法第67条の5又は第39条の16第1項において準用する液化石油ガス法第80条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第50条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第49条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(石炭鉱業構造調整臨時措置法の一部改正)
第211条 石炭鉱業構造調整臨時措置法(昭和30年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第56条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項中
「第40条(命令の手続)」を「第48条第4項から第6項まで(聴聞の方法の特例)」に、
「取消」を「取消しに係る聴聞」に改める。

第82条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(工業用水法の一部改正)
第212条 工業用水法(昭和31年法律第146号)の一部を次のように改正する。
第26条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第26条 都道府県知事は、第13条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第13条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第27条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(輸出検査法の一部改正)
第213条 輸出検査法(昭和32年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第43条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第43条 主務大臣は、前条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第24条、第28条第1項又は前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第44条の2の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第43条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(中小企業団体の組織に関する法律の一部改正)
第214条 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第5条の23第6項中
「第106条の2の2」を「第106条の2」に改める。

第60条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条中
「、聴聞を行い」を削り、
「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第69条第4項中
「(弁明の機会の供与)及び第106条の2の2」を削る。
(工業用水道事業法の一部改正)
第215条 工業用水道事業法(昭和33年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第25条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第25条 第10条第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第26条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(水洗炭業に関する法律の一部改正)
第216条 水洗炭業に関する法律(昭和33年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第7条第1項第1号中
「第11条第1項」を「第11条」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第11条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。

第12条の見出し及び同条第1項中
「まつ消」を「抹消」に改め、
同項第3号中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第13条第3項を次のように改める。
 都道府県知事は、前2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第14条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第23条第3項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の規定による審査に当たつては、賠償義務者に対し、あらかじめ、期日及び場所を指定して意見の聴取をしなければならない。ただし、その者又はその代理人が正当な事由がなくて意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで当該審査をすることができる。

第23条に次の1項を加える。
 前項の意見の聴取に際しては、当該賠償義務者又はその代理人に意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。

第25条第1項及び第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(航空機工業振興法の一部改正)
第217条 航空機工業振興法(昭和33年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第22条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第22条 第18条又は前条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(輸出品デザイン法の一部改正)
第218条 輸出品デザイン法(昭和34年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第11条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「附して」を「付して」に改め、
同項を同条第2項とする。
第40条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第40条 通商産業大臣は、前条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第31条第1項又は前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第41条の2の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第40条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第41条の3中
「前条」を「前条第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前条第1項に規定する処分については、行政手続法第27条第2項の規定は、適用しない。
(特許法の一部改正)
第219条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第195条の3」を「第195条の4」に改める。

第10章中
第195条の3を第195条の4とし、
第195条の2の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第195条の3 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(実用新案法の一部改正)
第220条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第55条第4項中
「第195条の3」を「第195条の4」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
(意匠法の一部改正)
第221条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第68条第6項中
「第195条の3」を「第195条の4」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
(商標法の一部改正)
第222条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第77条第6項中
「第195条の3」を「第195条の4」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項の次に次の1項を加える。
 特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
(小売商業調整特別措置法の一部改正)
第223条 小売商業調整特別措置法(昭和34年法律第155号)の一部を次のように改正する。
第16条の5第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の規定による命令をしようとするときは、第16条の2第1項の規定による申出をした中小小売商団体及び主務省令で定めるところにより選定した一般消費者、関連事業者その他の利害関係者の意見を聴かなければならない。

第20条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「第2項の意見の聴取」に改める。

第21条中
「並びに第16条の3第3項(第16条の5第2項において準用する場合を含む。)」を「、第16条の3第3項並びに第16条の5第2項」に改める。
(商工会法の一部改正)
第224条 商工会法(昭和35年法律第89号)の一部を次のように改正する。
第24条第2項を削る。

第59条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第1項中
「うえ」を「上」に、
「聴聞を行なわなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「前項の意見の聴取」に改める。
(電気工事士法の一部改正)
第225条 電気工事士法(昭和35年法律第139号)の一部を次のように改正する。
第7条の15を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第7条の15 第4条第6項、第4条の2第6項、第7条の8(第7条の9第4項において準用する場合を含む。)又は第7条の13の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第7条の8(第7条の9第4項において準用する場合を含む。)又は第7条の13の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第11条及び第12条を次のように改める。
第11条及び第12条 削除
(鉱工業技術研究組合法の一部改正)
第226条 鉱工業技術研究組合法(昭和36年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第16条中
「第106条の2の2」を「第106条の2」に改める。
(割賦販売法の一部改正)
第227条 割賦販売法(昭和36年法律第159号)の一部を次のように改正する。
第45条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項を次のように改める。
  第33条の2第1項(第33条の3第2項において準用する場合を含む。)又は第33条の2第2項及び第33条の3第2項において準用する第15条第3項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行わなければならない。

第45条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第45条の2 通商産業大臣は、第20条第1項(第35条の3の3において準用する場合を含む。)、第23条第2項(第35条の3の3において準用する場合を含む。)、第34条第1項又は第35条の14第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第20条第1項(第35条の3の3において準用する場合を含む。)、第23条第1項若しくは第2項(第35条の3の3において準用する場合を含む。)、第34条第1項、第34条の2第1項若しくは第2項又は第35条の14の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第46条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞を行なつた」を「意見の聴取を行つた」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第45条第2項及び第3項の規定は、前項の意見の聴取に準用する。
(電気用品取締法の一部改正)
第228条 電気用品取締法(昭和36年法律第234号)の一部を次のように改正する。
第51条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第1項中
「聴聞を行なわなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(商店街振興組合法の一部改正)
第229条 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第36条第4項を削る。

第62条第3項及び第73条第4項中
「から第4項まで」を「及び第3項」に改める。

第87条を削る。

第87条の2第1項中
「第86条」を「前条」に改め、
同条を第87条とする。
(石炭鉱害賠償等臨時措置法の一部改正)
第230条 石炭鉱害賠償等臨時措置法(昭和38年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第9条第3項中
「第40条(命令の手続)」を「第48条第4項から第6項まで(聴聞の方法の特例)」に、
「取消し」を「取消しに係る聴聞」に改める。

第11条の4の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「聴聞を行なわなければ」を「意見の聴取を行わなければ」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。

第11条の5第1項中
「聴聞」を「前条第1項の意見の聴取」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第47条中
「(聴聞手続等)」を「(意見の聴取の手続等)」に改める。
(電気事業法の一部改正)
第231条 電気事業法(昭和39年法律第170号)の一部を次のように改正する。
第109条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第109条 通商産業大臣は、第16条第2項の規定による供給区域の減少をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第15条第1項若しくは第2項、第16条第1項若しくは第2項、第83条、第85条の11、第85条の14、第85条の22(第85条の23第4項において準用する場合を含む。)又は第85条の26の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第110条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第109条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない
(液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律の一部改正)
第232条 液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第90条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第90条 通商産業大臣又は都道府県知事は、第26条若しくは第34条の規定による命令、第64条の規定による禁止又は第67条の4第2項において準用する第64条の規定による請求をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第22条、第25条(第35条において準用する場合を含む。)、第26条、第34条、第37条の8、第38条の4第4項、第38条の22(第38条の23第4項において準用する場合を含む。)、第38条の26第1項若しくは第2項、第54条、第64条(第67条の4第2項において準用する場合を含む。)、第67条、第67条の3、第67条の5、第77条又は第80条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第92条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第90条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(砂利採取法の一部改正)
第233条 砂利採取法(昭和43年法律第74号)の一部を次のように改正する。
第38条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第38条 通商産業大臣、都道府県知事又は河川管理者は、第12条第1項又は第26条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第12条第1項又は第26条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第39条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(電気工事業の業務の適正化に関する法律の一部改正)
第234条 電気工事業の業務の適正化に関する法律(昭和45年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第30条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第30条 通商産業大臣又は都道府県知事は、第28条第1項又は第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第28条第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第31条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の一部改正)
第235条 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律(昭和46年法律第107号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「第10条第1項」を「第10条」に改める。

第8条の15を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第8条の15 第8条の9(第8条の10第4項において準用する場合を含む。)又は第8条の13の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第10条第2項を削る。

第16条第2号中
「第10条第1項」を「第10条」に改める。
(熱供給事業法の一部改正)
第236条 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第29条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第29条 第12条第1項から第3項までの規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第30条に見出しとして
「(不服申立ての手続における意見の聴取)」を付し、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(石油パイプライン事業法の一部改正)
第237条 石油パイプライン事業法(昭和47年法律第105号)の一部を次のように改正する。
第37条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第37条 主務大臣は、第13条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第13条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第38条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(金属鉱業等鉱害対策特別措置法の一部改正)
第238条 金属鉱業等鉱害対策特別措置法(昭和48年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第33条第2項中
「並びに第27条第1項本文及び第2項」を削る。

第37条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第37条 鉱山保安監督局長又は鉱山保安監督部長は、第28条又は第33条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第25条、第28条、第33条第1項又は第34条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第25条、第28条又は第34条の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(消費生活用製品安全法の一部改正)
第239条 消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第90条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第90条 第19条、第32条、第32条の3第1項、第32条の5、第32条の5の11又は第32条の5の14の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第92条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第90条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の一部改正)
第240条 大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律(昭和48年法律第109号)の一部を次のように改正する。
第17条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部改正)
第241条 化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(昭和48年法律第117号)の一部を次のように改正する。
第36条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第36条 通商産業大臣は、第21条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第21条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第37条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(揮発油販売業法の一部改正)
第242条 揮発油販売業法(昭和51年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第21条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第21条 通商産業大臣は、第11条第2項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第11条第1項若しくは第2項又は第17条の11の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第22条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律の一部改正)
第243条 特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第19条に次の1項を加える。
 特許法第195条の3の規定は、この法律又はこの法律に基づく命令の規定による処分に準用する。
(日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法の一部改正)
第244条 日本国と大韓民国との間の両国に隣接する大陸棚の南部の共同開発に関する協定の実施に伴う石油及び可燃性天然ガス資源の開発に関する特別措置法(昭和53年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第45条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第45条 第28条第1項又は第37条第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第46条に見出しとして
「(不服申立ての手続における意見の聴取)」を付し、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第48条中
「「通商産業局長と協議し、理由を示して」とあるのは「理由を示して」」を「「通商産業局長と協議して、その変更を」とあるのは「その変更を」」に改める。
(エネルギーの使用の合理化に関する法律の一部改正)
第245条 エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)の一部を次のように改正する。
第25条の3を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第25条の3 第12条の9(第12条の10第4項において準用する場合を含む。)又は第12条の13の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(深海底鉱業暫定措置法の一部改正)
第246条 深海底鉱業暫定措置法(昭和57年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第37条の前の見出しを削り、
同条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第37条 通商産業大臣は、第17条、第20条第1項又は第25条第2項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第17条、第20条第1項又は第25条第2項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第38条に見出しとして
「(異議申立ての手続における意見の聴取)」を付し、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、当該事案について、証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第39条中
「「通商産業局長と協議し、理由を示して」とあるのは「理由を示して」」を「「通商産業局長と協議して、その変更を」とあるのは「その変更を」」に改める。
(半導体集積回路の回路配置に関する法律の一部改正)
第247条 半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項を次のように改める。
 前項の規定による設定登録の抹消に係る聴聞は、当該設定登録に係る回路配置利用権に関する権利の登録名義人に対し、相当な期間をおいて通知した上で行わなければならない。

第9条中
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により前項に規定する登録名義人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第43条を次のように改める。
(指定登録機関に対する処分に係る聴聞の方法の特例)
第43条 第37条又は第41条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部改正)
第248条 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第27条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第27条 通商産業大臣は、第16条第1項の規定による削減、同条第2項の規定による減少又は同条第3項の規定による削減の処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第16条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第28条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
《改正》平6法054
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正)
第249条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号)の一部を次のように改正する。
第32条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第32条 第26条又は第30条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第41条中
第4項を第5項とし、
第3項の次に次の1項を加える。
 特許法第195条の3の規定は、この法律の規定による処分(第4章の規定による処分を除く。)に準用する。
(再生資源の利用の促進に関する法律の一部改正)
第250条 再生資源の利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第22条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
第251条 商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第2号中
「第28条第1項」を「第28条」に改め、
同項第4号ホ中
「第28条第1項」及び「同項」を「第28条」に改める。

第27条第2項及び第28条第2項を削る。

第29条中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第32条第2項第2号中
「第28条第1項」を「第28条」に改める。

第44条中
「第28条第1項」を「第28条」に、
「同項第1号」を「同条第1号」に、
「同項第2号」を「同条第2号」に、
「同項第3号」を「同条第3号」に改める。

第54条第6号中
「第28条第1項」を「第28条」に改める。

第56条第7号中
「第27条第1項」を「第27条」に改める。
(輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律の一部改正)
第252条 輸入品専門売場の設置に関する大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律の特例に関する法律(平成3年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第14条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(計量法の一部改正)
第253条 計量法(平成4年法律第51号)の一部を次のように改正する。
第161条及び第162条を次のように改める。
(不合格の判定の理由の通知)
第161条 指定検定機関は、前条第2項に規定する場合において、不合格の判定をしたときは、その試験を行うことを求めた者に対し、その理由を通知しなければならない。
(聴聞の特例)
第162条 通商産業大臣又は都道府県知事は、第113条又は第123条の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第38条(第106条第3項及び第121条第2項において準用する場合を含む。)、第67条(第69条第1項において準用する場合を含む。)、第69条第2項、第88条(第89条第4項において準用する場合を含む。)、第89条第5項(第101条第3項において準用する場合を含む。)、第99条(第101条第3項において準用する場合を含む。)、第113条、第123条、第132条、第141条又は第145条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第164条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「第162条の例により」を「その処分に係る者に対し、相当な期間をおいて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、その処分に係る者及び利害関係人に対し、その事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

附則第20条第3項中
「及び第161条第1項」を削る。
(特定債権等に係る事業の規制に関する法律の一部改正)
第254条 特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第27条を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第27条 第21条又は第25条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第33条第1項第3号中
「第50条第1項」を「第50条」に改め、
同項第5号ホ中
「第50条第1項」及び「同項」を「第50条」に改める。

第49条第2項及び第50条第2項を削る。

第51条中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第65条中
「第50条第1項」を「第50条」に、
「同項第1号」を「同条第1号」に、
「同項第2号」を「同条第2号」に、
「同項第3号」を「同条第3号」に改める。

第66条及び第76条第3号中
「第50条第1項」を「第50条」に改める。

第80条第12号中
「第49条第1項」を「第49条」に改める。

第9章 運輸省関係

(船舶法の一部改正)
第255条 船舶法(明治32年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第21条ノ2の次に次の1条を加える。
第21条ノ3 行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及ビ第3章ノ規定ハ船舶ノ登録並ニ船舶国庫証書及ビ仮船舶国籍証書ニ関スル処分ニハ之ヲ適用セズ
(水難救護法の一部改正)
第256条 水難救護法(明治32年法律第95号)の一部を次のように改正する。
第3章中
第30条ノ2を第30条ノ3とし、
同条の前に次の1条を加える。
第30条ノ2 行政手続法(平成5年法律第88号)第3章ノ規定ハ第6条又ハ第7条第3項ノ処分ニハ之ヲ適用セズ
(鉄道抵当法の一部改正)
第257条 鉄道抵当法(明治38年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第38条の次に次の1条を加える。
第38条ノ2 行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及第3章ノ規定ハ登録ニ関スル処分ニ付テハ之ヲ適用セズ
(海難審判法の一部改正)
第258条 海難審判法(昭和22年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第64条の2を第64条の3とし、
第64条の次に次の1条を加える。
第64条の2 この法律に基づいてされる処分及び行政指導については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章から第4章までの規定は、適用しない。
(港則法の一部改正)
第259条 港則法(昭和23年法律第174号)の一部を次のように改正する。
第7章中
第37条の3の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第37条の4 第10条(前条の規定により準用する場合を含む。)、第21条第1項(第37条の2第2項(前条の規定により準用する場合を含む。)の規定により準用する場合を含む。)又は第36条の2第2項若しくは第37条第3項(これらの規定を前条の規定により準用する場合を含む。)の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
 前項に定めるもののほか、この法律に基づく命令の規定による処分であつて、港内における船舶交通の安全又は港内の整とんを図るためにその現場において行われるものについては、行政手続法第3章の規定は、適用しない。
(航路標識法の一部改正)
第260条 航路標識法(昭和24年法律第99号)の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第14条 海上保安庁長官又は海上保安官は、第8条第2項、第9条第2項又は第10条第2項若しくは第3項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該命令に係る関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(水先法の一部改正)
第261条 水先法(昭和24年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第2項中
「聴聞をしなければ」を「その意見を聴取しなければ」に、
「聴聞の場所において、意見を述べ、及び」を「意見の聴取に際しては、」に改め、
同条に次の2項を加える。
 当該水先人は、意見の聴取の通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、運輸大臣に対し、当該事案についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、運輸大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。
 前2項に定めるもののほか、第1項の政令で定める審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、省令で定める。

第24条の3の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第24条の4 第23条から第24条の2までの規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(運輸省設置法の一部改正)
第262条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第18条」を「第18条の2」に改める。

第6条第2項中
「事項」の下に「(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第4号に規定する不利益処分(以下「不利益処分」という。)を除く。)」を加え、
「はからないで」を「諮らないで」に改める。

第2章第2節中
第18条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第18条の2 第6条第1項各号に掲げる不利益処分については、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。
(海上運送法の一部改正)
第263条 海上運送法(昭和24年法律第187号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第45条の3」を「第45条の4」に改める。

第10条の2第6項及び第14条第3項を削る。

第45条の3の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「左に」を「次に」に、
「聴聞する」を「意見を聴取する」に改め、
同項第1号中
「又は事業の停止若しくは免許の取消」を削り、
同項第2号中
「又は事業の停止若しくは許可の取消」を削り、
同条第2項中
「聴聞しなければ」を「意見を聴取しなければ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
「意見を述べ、及び」を削る。

第5章中
第45条の3の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第45条の4 地方運輸局長は、その権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業、自動車航送貨物定期航路事業又は旅客不定期航路事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項に規定する処分又は地方運輸局長の権限に属する一般旅客定期航路事業の免許の取消し若しくは特定旅客定期航路事業、自動車航送貨物定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
(通訳案内業法の一部改正)
第264条 通訳案内業法(昭和24年法律第210号)の一部を次のように改正する。
第14条の見出し中
「取消」を「取消し」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、前項の規定による営業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第14条に次の1項を加える。
 第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(国際観光ホテル整備法の一部改正)
第265条 国際観光ホテル整備法(昭和24年法律第279号)の一部を次のように改正する。
第49条を次のように改める。
第49条 削除
(港湾法の一部改正)
第266条 港湾法(昭和25年法律第218号)の一部を次のように改正する。
第40条の2第2項及び第3項を次のように改める。
 港湾管理者の長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該命令に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第55条の3に次の1項を加える。
 前項の規定による命令については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。
(海事代理士法の一部改正)
第267条 海事代理士法(昭和26年法律第32号)の一部を次のように改正する。
第22条第4項中
「、報酬の額の届出をした海事代理士に、日時及び場所を通知して公開による聴聞をし、その者に、その報酬の額が第2項の規定に適合することを述べる十分な機会を与えた後、その申立に理由がないと認めるときは」及び「理由を示して」を削り、
同条第5項中
「前2項」を「第3項から前項まで」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 地方運輸局長は、前項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第25条第2項から第4項までを次のように改める。
 地方運輸局長は、前項第1号又は第2号に掲げる処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 地方運輸局長は、第1項各号に掲げる処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の7日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をしなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(船舶職員法の一部改正)
第268条 船舶職員法(昭和26年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第11条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第11条 運輸大臣は、前条第1項の規定による業務の停止の命令又は戒告をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 運輸大臣は、前条第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の15日前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、15日を下回つてはならない。
 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 第2項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(港湾運送事業法の一部改正)
第269条 港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)の一部を次のように改正する。
第16条の3第3項を削る。

第22条の4の見出し中
「聴聞」の下に「の特例」を加え、
同条第2項及び第3項を次のように改める。
 運輸大臣は、前項の規定により料金の変更を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第22条の4に次の1項を加える。
 第2項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該命令に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(道路運送法の一部改正)
第270条 道路運送法(昭和26年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第23条第4項及び第30条第5項を削る。

第43条中
第8項を削り、
第9項を第8項とし、
第10項から第12項までを1項ずつ繰り上げる。

第44条第3項中
「並びに前条第7項及び第8項」を「及び前条第7項」に改める。

第81条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第87条中
「第81条第3項」を「第81条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項に規定する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第27条第2項の規定は、適用しない。

第89条の見出しを
「(利害関係人等の意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「聴聞する」を「意見を聴取する」に改め、
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同条第2項中
「前項各号に掲げる事項について運輸大臣」を「同項各号に掲げる事項若しくは旅客自動車運送事業の停止の命令若しくは免許若しくは許可の取消しについて運輸大臣」に、
「聴聞しなければ」を「意見を聴取しなければ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
「意見を述べ、及び」を削り、
同条第4項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第89条の2 地方運輸局長は、その権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 地方運輸局長の権限に属する旅客自動車運送事業の停止の命令又は免許若しくは許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第100条第2号及び第3号中
「第81条第3項」を「第81条第2項」に改める。

第108条第2号中
「第9項、第11項若しくは第12項」を「第8項、第10項若しくは第11項」に改める。
(道路運送車両法の一部改正)
第271条 道路運送車両法(昭和26年法律第185号)の一部を次のように改正する。
第36条の2の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第36条の3 登録については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
 自動車登録番号標及びその封印に関する処分(第11条第4項ただし書の許可を除く。)、登録の検認並びに登録事項等証明書の交付については、行政手続法第2章の規定は、適用しない。

第103条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第103条 当該行政庁は、第26条第2項若しくは第93条の規定による事業の停止又は第94条の8第1項の規定による保安基準適合証及び保安基準適合標章の交付の停止の命令をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 当該行政庁は、第26条第2項、第36条の2第7項(許可の取消しの場合に限る。)、第53条、第75条第5項若しくは第6項、第88条、第93条、第94条第4項、第94条の4第4項又は第94条の8第1項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回ってはならない。
 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(自動車抵当法の一部改正)
第272条 自動車抵当法(昭和26年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第20条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第21条 自動車の抵当権の登録については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(モーターボート競走法の一部改正)
第273条 モーターボート競走法(昭和26年法律第242号)の一部を次のように改正する。
第23条第3項中
「前2項」を「第1項」に、
「これらの規定に掲げる者」を「当該処分に係る施行者」に、
「但し」を「ただし」に、
「これらの処分」を「当該処分」に改める。
(内航海運業法の一部改正)
第274条 内航海運業法(昭和27年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第18条第3項中
「、理由を示して」を削る。

第29条の2の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「次に掲げる事項」を「内航海運業の許可」に、
「聴聞する」を「意見を聴取する」に改め、
各号を削り、
同条第2項中
「前項各号に掲げる事項」を「内航海運業の許可」に、
「聴聞しなければ」を「意見を聴取しなければ」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
「意見を述べ、及び」を削り、
同条第4項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第29条の3 地方運輸局長は、その権限に属する内航海運業の事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 地方運輸局長の権限に属する内航海運業の事業の停止の命令又は許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
(気象業務法の一部改正)
第275条 気象業務法(昭和27年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第30条の見出しを
「(不服申立ての制限)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項を同条とする。
(航空法の一部改正)
第276条 航空法(昭和27年法律第231号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第137条の2」を「第137条の3」に改める。

第27条第1項中
「第30条第1項」を「第30条」に、
「取消」を「取消し」に改める。

第30条第2項及び第122条第2項を削る。

第124条第1項中
「、第118条」を「及び第118条」に改め、
「及び第122条第2項」を削る。

第9章中
第137条の2の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第137条の3 航空機の登録に関する処分又は第96条第1項若しくは第2項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
 第94条ただし書、第94条の2第1項ただし書、第95条ただし書又は第97条第1項の規定による処分については、行政手続法第2章の規定は、適用しない。
 第126条第4項、第129条の4、第129条の5又は第131条の2の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

第155条第2号及び第3号、第156条、第157条各号並びに第160条第2号中
「第122条第1項」を「第122条」に改める。
(旅行業法の一部改正)
第277条 旅行業法(昭和27年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第23条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「、第18条の3又は第19条第1項若しくは第2項」を削り、
「公開による聴聞を行わなければ」を「公開により意見を聴取しなければ」に改め、
同条第2項中
「運輸大臣は」の下に「、意見の聴取の期日の1週間前までに」を加え、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
「、期日の1週間前までに、」を削り、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
「、第18条の3又は第19条第1項若しくは第2項」を削る。

第23条の2を第23条の3とし、
第23条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第23条の2 運輸大臣は、第18条の3(第1号を除く。)の規定による処分又は第19条第1項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 運輸大臣は、第18条の3又は第19条第1項若しくは第2項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(航空機抵当法の一部改正)
第278条 航空機抵当法(昭和28年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第24条を第25条とし、
第23条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第24条 抵当権の登録については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(臨時船舶建造調整法の一部改正)
第279条 臨時船舶建造調整法(昭和28年法律第149号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項中
「公開による聴聞を行わなければ」を「これらの者から公開により意見を聴取しなければ」に改め、
同条第2項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の規定による意見の聴取」に、
「審査請求人及び」を「審査請求人に対し、当該事案について証拠を提出する機会を与え、並びに」に改める。
(倉庫業法の一部改正)
第280条 倉庫業法(昭和31年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第24条及び第25条を次のように改める。
第24条及び第25条 削除
(自動車ターミナル法の一部改正)
第281条 自動車ターミナル法(昭和34年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第34条及び第35条を次のように改める。
第34条及び第35条 削除
(小型船造船業法の一部改正)
第282条 小型船造船業法(昭和41年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第20条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第20条 運輸大臣は、第17条第1項の規定による事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第13条又は第17条第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の一部改正)
第283条 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法(昭和42年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第7条第3項及び第8条第3項を削る。

第10条に次の1項を加える。
 前項に規定する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第27条第2項の規定は、適用しない。
(タクシー業務適正化臨時措置法の一部改正)
第284条 タクシー業務適正化臨時措置法(昭和45年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第9条第4項を削り、
同条第5項中
「第1項から第3項まで」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第52条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とする。

第54条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例等)
第54条の2 第52条第1項の規定により、運輸大臣が輸送施設の使用の停止の命令をしようとするとき、又は地方運輸局長がその権限に属する輸送施設の使用の停止若しくは事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 道路運送法第89条の2第2項及び第3項の規定は、運輸大臣又は地方運輸局長が第52条第1項の規定による処分に係る聴聞を行う場合について準用する。
 地方運輸局長は、運輸大臣の権限に属する第52条第1項の規定による処分について運輸大臣の指示があつたときは、利害関係人又は参考人の出頭を求めて意見を聴取しなければならない。
 道路運送法第89条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。

第58条第1号及び第5号中
「第52条第3項」を「第52条第2項」に改める。
(海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部改正)
第285条 海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第33条第2項から第4項までを次のように改める。
 運輸大臣は、前項の規定により事業の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第42条の12の見出しを
「(他の法律の適用除外)」に改め、
同条に次の1項を加える。
 行政手続法第3章の規定は、第39条の2、第42条の5、第42条の6又は第42条の8の規定による命令又は処分については、適用しない。
(海上交通安全法の一部改正)
第286条 海上交通安全法(昭和47年法律第115号)の一部を次のように改正する。
第24条第3項中
「同条第9項」を「同条第8項」に、
「行なつて」を「行つて」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第30条第6項を削り、
同条第7項中
「第5項」を「前項」に、
「すみやかに」を「速やかに」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第8項を第7項とし、
第9項を第8項とする。

第31条中
第4項を削り、
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とする。

第32条第2号中
「附し」を「付し」に、
「附した」を「付した」に改め、
同条第3号中
「第30条第7項」を「第30条第6項」に改める。

第37条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第37条の2 第14条第3項(第18条第4項において準用する場合を含む。)の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第42条第3号中
「第30条第7項」を「第30条第6項」に改める。
(航空事故調査委員会設置法の一部改正)
第287条 航空事故調査委員会設置法(昭和48年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に、
「きく」を「聴く」に改め、
同条第3項中
「聴聞会」を「意見聴取会」に改める。
(外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律の一部改正)
第288条 外国等による本邦外航船舶運航事業者に対する不利益な取扱いに対する特別措置に関する法律(昭和52年法律第60号)の一部を次のように改正する。
第6条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第6条の2 第4条第1項の規定による命令については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の一部改正)
第289条 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「模様替」を「模様替え」に改め、
「(以下「建築物の模様替等」という。)」を削り、
同条第2項中
「(以下「建築物の移転等」という。)」を削り、
同条第3項を削る。
(新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法の一部改正)
第290条 新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和53年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第8条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第8条の2 第3条第1項の規定による命令については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(鉄道事業法の一部改正)
第291条 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第65条の見出しを
「(意見の聴取)」に改め、
同条第1項を削り、
同条第2項中
「聴聞をする」を「意見を聴取する」に改め、
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同項を同条第1項とし、
同条第3項中
「聴聞をしなければ」を「意見を聴取しなければ」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
「意見を述べ、及び」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条の次に次の1条を加える。
(聴聞の特例)
第65条の2 地方運輸局長は、第64条の規定により鉄道事業の停止の命令がその権限に属することとなつた場合において、当該命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第64条の規定により鉄道事業の停止の命令又は免許の取消しの処分が地方運輸局長の権限に属することとなつた場合において、当該処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。
(貨物運送取扱事業法の一部改正)
第292条 貨物運送取扱事業法(平成元年法律第82号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第50条」を「第50条の2」に改める。

第26条第2項中
「、その理由を示して」を削る。

第32条第2項を削る。

第33条中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第44条第2項中
「、その理由を示して」を削る。

第48条第2項を削る。

第49条中
「前条第1項」を「前条」に改める。

第4章中
第50条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第50条の2 国際貨物運送に係る利用運送事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためその処分をする必要があると認められる事由として運輸省令で定めるものに該当する場合における第36条第5項(第37条第2項において準用する場合を含む。)、第39条又は前条の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
 国際貨物運送に係る運送取次事業の分野における公正な事業活動の確保を図るためその処分をする必要があると認められる事由として運輸省令で定めるものに該当する場合における第46条第2項において準用する第36条第5項又は第48条の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

第58条を次のように改める。
第58条 削除

第64条第4号中
「第32条第1項又は第48条第1項」を「第32条又は第48条」に改める。
(貨物自動車運送事業法の一部改正)
第293条 貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83号)の一部を次のように改正する。
第5条第2号中
「期日及び場所の指定の日」を「通知が到達した日(行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の通知が到達した日(同条第3項により通知が到達したものとみなされた日を含む。)をいう。)」に改める。

第68条を次のように改める。
第68条 削除
(鉄道整備基金法の一部改正)
第294条 鉄道整備基金法(平成3年法律第46号)の一部を次のように改正する。
第34条第2項中
「並びに第17条から第22条まで」を「、第17条から第22条まで並びに第24条の2」に、
「並びに第22条」を「、第21条の2、第22条並びに第24条の2」に改める。
(国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律の一部改正)
第295条 国際観光ホテル整備法の一部を改正する法律(平成4年法律第64号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第2項中
「、第46条並びに第49条」を「並びに第46条」に改める。
(地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の一部改正)
第296条 地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律(平成4年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第5条第5項の表第9条、第12条から第14条までの項中
「から第14条まで」を「、第13条、第14条第1項」に改め、
同表第9条、第14条の項中
「第14条」を「第14条第1項及び第2項」に改める。

第29条を次のように改める。
第29条 削除

第10章 郵政省関係

(郵便法の一部改正)
第297条 郵便法(昭和22年法律第165号)の一部を次のように改正する。
第75条の15を次のように改める。
(聴聞の方法の特例)
第75条の15 第75条の6第2項の規定による処分又は前条第2項の規定による指定の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(郵政省設置法の一部改正)
第298条 郵政省設置法(昭和23年法律第244号)の一部を次のように改正する。
第4条第5号中
「所掌事務に係る聴聞」を「電波監理審議会が行う審理及び所掌事務に係る意見の聴取」に改める。
(電波法の一部改正)
第299条 電波法(昭和25年法律第131号)の一部を次のように改正する。
第84条を次のように改める。
(異議申立ての制限の適用除外)
第84条 この法律又はこの法律に基づく命令の規定による郵政大臣の処分のうち行政手続法(平成5年法律第88号)による聴聞を経てされたものについては、同法第27条第2項の規定は、適用しない。

第86条の前の見出し及び同条中
「聴聞」を「審理」に改める。

第87条中
「聴聞」を「審理」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第88条第1項中
「聴聞の」を「審理の」に、
「前条但書」を「前条ただし書」に、
「聴聞開始通知書」を「審理開始通知書」に改め、
同条第2項中
「聴聞開始通知書」を「審理開始通知書」に、
「聴聞の」を「審理の」に改める。

第89条、第90条第2項及び第3項、第91条第1項及び第3項、第92条、第93条第1項、第93条の3並びに第94条第2項中
「聴聞」を「審理」に改める。

第96条中
「の外、聴聞」を「のほか、審理」に改める。

第99条の12の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「の外」を「のほか」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞の」を「意見の聴取の」に、
「行なう」を「行う」に、
「聴聞開始通知書」を「意見聴取開始通知書」に改め、
同条第4項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第5項中
「当該」を「第1項及び第2項の意見の聴取(行政手続法第2条第4号に規定する不利益処分(次項及び第8項において単に「不利益処分」という。)に係るものを除く。)においては、当該」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第6項中
「第87条及び」を「第87条、」に改め、
「第93条の3まで」の下に「及び第96条」を加え、
「、第1項及び第2項の聴聞」を「第1項及び第2項の意見の聴取に、第89条及び行政手続法第18条の規定は不利益処分に係る第1項及び第2項の意見の聴取」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、第90条第3項中「異議申立人」とあるのは「第99条の12第3項ただし書の意見聴取開始通知書の送付を受けた者(第38条の6第3項(第47条の2及び第73条の2第5項において準用する場合を含む。)の規定による指定証明機関、指定試験機関又は指定検査機関に対するその役員、証明員、試験員又は検査員(以下この項において「役員等」という。)の解任の命令の処分に係る意見の聴取においては、第99条の12第3項ただし書の意見聴取開始通知書の送付を受けた者及び当該役員等。以下第92条の5までにおいて「当事者」という。)」と、第91条から第92条の5までの規定中「異議申立人」とあるのは「当事者」と、第96条中「この章」とあるのは「第99条の12」と、行政手続法第18条第1項中「当事者」とあるのは「電波法第99条の12第6項において読み替えて準用する同法第90条第3項の当事者」と、「参加人」とあるのは「同法第99条の12第6項において準用する同法第89条第1項又は第2項の参加人」と、「聴聞の通知」とあるのは「同法第99条の12第3項ただし書に規定する意見聴取開始通知書の送付」と読み替えるものとする。

第99条の12第7項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「基き」を「基づき」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項又は第2項の規定による意見の聴取を経てされる処分であつて、不利益処分に該当するものについては、行政手続法第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第99条の14第2項中
「若しくは」を「に規定する審理又は」に、
「又は」を「若しくは」に、
「聴聞」を「意見の聴取の手続」に改める。
(放送法の一部改正)
第300条 放送法(昭和25年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第53条の11の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「第7項」を「第8項」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(有線電気通信法の一部改正)
第301条 有線電気通信法(昭和28年法律第96号)の一部を次のように改正する。
第10条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「第1項の意見の聴取」に改める。
(有線放送電話に関する法律の一部改正)
第302条 有線放送電話に関する法律(昭和32年法律第152号)の一部を次のように改正する。
第14条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第14条 郵政大臣は、第9条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第9条又は第12条第1項から第4項までの規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第15条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の例により」を「異議申立人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、異議申立人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。
(電気通信事業法の一部改正)
第303条 電気通信事業法(昭和59年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第95条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第95条 郵政大臣は、第36条第1項若しくは第2項、第37条又は第39条第1項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第19条第1項、第20条第1項、第28条第1項、第36条第1項若しくは第2項、第37条、第39条第1項、第46条(第54条第2項において準用する場合を含む。)又は第59条第3項(第72条において準用する場合を含む。)の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

第96条の見出し中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条中
「前条の規定の例により聴聞」を「審査請求人又は異講申立人に対し、相当な期間を置いて予告をした上、意見の聴取」に改め、
同条に次の2項を加える。
 前項の予告においては、期日、場所及び事案の内容を示さなければならない。
 第1項の意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提示し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第11章 労働省関係

(職業安定法の一部改正)
第304条 職業安定法(昭和22年法律第141号)の一部を次のように改正する。
第50条第4項中
「、第1項」を「、前項」に改め、
同条第2項及び第3項を削る。
(労働組合法の一部改正)
第305条 労働組合法(昭和24年法律第174号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第27条の3」を「第27条の4」に改める。

第4章中
第27条の3を第27条の4とし、
第27条の2の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第27条の3 労働委員会がする処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(障害者の雇用の促進等に関する法律の一部改正)
第306条 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第14条の2第3項を削る。

第37条及び第38条を次のように改める。
(行政手続法の適用除外)
第37条 納付金その他この款の規定による徴収金の賦課又は徴収の処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
第38条 削除

第69条第5項を削る。
(職業能力開発促進法の一部改正)
第307条 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第29条第3項を削る。
(労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正)
第308条 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 労働保険事務組合(第33条-第36条)」を
「第4章 労働保険事務組合(第33条-第36条)
 第4章の2 行政手続法との関係(第36条の2)」に改める。

第4章の次に次の1章を加える。
第4章の2 行政手続法との関係
(行政手続法の適用除外)
第36条の2 この法律(第33条第2項及び第4項を除く。)の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正)
第309条 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(昭和44年法律第85号)の一部を次のように改正する。
第5条に次の1項を加える。
 第1項の認可については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章の規定は、適用しない。

第8条に次の1項を加える。
 第5条第4項の規定は、第1項の認可について準用する。

第19条第3項中
「第37条、第38条」を「第36条の2から第38条まで」に改める。
(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正)
第310条 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第56条を次のように改める。
第56条 削除
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第311条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第7条の30第4項を削る。
(労働安全衛生法の一部改正)
第312条 労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項を削る。

第12条第2項中
「及び第3項」を削る。

第15条の2第2項中
「及び第3項」を削り、
「これらの規定」を「同項」に改める。

第105条を次のように改める。
第105条 削除
(作業環境測定法の一部改正)
第313条 作業環境測定法(昭和50年法律第28号)の一部を次のように改正する。
第46条を次のように改める。
第46条 削除
(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の一部改正)
第314条 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(昭和60年法律第88号)の一部を次のように改正する。
第53条を次のように改める。
第53条 削除
(港湾労働法の一部改正)
第315条 港湾労働法(昭和63年法律第40号)の一部を次のように改正する。
第25条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第25条 労働大臣は、前条第1項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 前条第1項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律の一部改正)
第316条 中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律(平成3年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第13条第3項中
「から第3項まで」を削る。
(介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正)
第317条 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成4年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第31条を次のように改める。
第31条 削除
(労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部改正)
第318条 労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法(平成4年法律第90号)の一部を次のように改正する。
第31条を次のように改める。
第31条 削除
(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部改正)
第319条 短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律(平成5年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第30条を次のように改める。
第30条 削除

第12章 建設省関係

(建設業法の一部改正)
第320条 建設業法(昭和24年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第27条の14第1項中
「当該指定試験機関について聴聞を行つた後、その」を「当該指定試験機関の」に改め、
同条第2項中
「当該指定試験機関について聴聞を行つた後」を「当該指定試験機関に対して」に改め、
同条第4項を削る。

第29条の2に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第32条を次のように改める。
(参考人の意見聴取)
第32条 第29条の規定による許可の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
 前項の規定は、建設大臣又は都道府県知事が第28条第1項から第3項まで又は第29条の4第1項若しくは第2項の規定による処分に係る弁明の機会の付与を行う場合について準用する。
(測量法の一部改正)
第321条 測量法(昭和24年法律第188号)の一部を次のように改正する。
第57条の2を次のように改める。
(参考人の意見聴取)
第57条の2 前条第1項又は第2項の規定による登録の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。
 前項の規定は、建設大臣が前条第2項の規定による営業の停止命令に係る弁明の機会の付与を行う場合に準用する。
(建築基準法の一部改正)
第322条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項中
「事由」の下に「並びに意見書の提出先及び提出期限」を加え、
「交付しなければ」を「交付して、その措置を命じようとする者又はその代理人に意見書及び自己に有利な証拠を提出する機会を与えなければ」に改め、
同条第3項中
「対して」の下に「、意見書の提出に代えて」を加え、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第4項から第6項までの規定中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第8項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「但し」を「ただし」に改め、
同条第9項中
「聴聞」を「意見の聴取」に、
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条に次の1項を加える。
15 第1項、第7項又は第10項の規定による命令については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章(第12条及び第14条を除く。)の規定は、適用しない。

第10条第2項中
「第14項」を「第15項」に改める。

第45条第2項中
「第6項まで」の下に「及び第15項」を加える。

第46条第1項及び第2項、第48条第13項及び第14項並びに第72条(見出しを含む。)中
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。

第90条の2第2項中
「第14項」を「第15項」に改める。
(建築士法の一部改正)
第323条 建築士法(昭和25年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項を次のように改める。
 建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定により業務の停止を命じようとするときは、行政手続法(平成5年法律第88号)第10条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第10条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定による処分に係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の意見を聴かなければならない。

第26条第3項中
「第10条第2項から第4項」を「第10条第3項から第5項」に、
「前項」を「第2項」に改め、
後段を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 都道府県知事は、前項の規定により建築士事務所の閉鎖を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
(土地収用法の一部改正)
第324条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第9章 手数料及び費用負担(第125条-第128条)」を
「第9章 手数料及び費用負担(第125条-第128条)
 第9章の2 行政手続法の適用除外(第128条の2)  」に改める。

第30条第3項中
「、あらかじめ起業者の事情を聴取した上で」を削り、
「前項に規定する」を「前項の規定による」に改める。

第9章の次に次の1章を加える。
第9章の2 行政手続法の適用除外
第128条の2 この法律の規定により収用委員会がする処分(第64条の規定により会長又は指名委員がする処分を含む。)については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(宅地建物取引業法の一部改正)
第325条 宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)の一部を次のように改正する。
第15条第2項中
「第69条第1項において同じ。」を削る。

第16条の15第1項中
「当該指定試験機関について公開による聴聞を行つた後、その」を「当該指定試験機関の」に改め、
同条第2項中
「当該指定試験機関について公開による聴聞を行つた後」を「当該指定試験機関に対し」に改め、
同条第4項を削り、
同条第3項中
「前2項の規定により指定を取り消し、又は前項の規定により試験事務の全部若しくは一部の停止を命じた」を「第1項又は第2項の規定による処分をした」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第2項の次に次の3項を加える。
 建設大臣は、前2項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第3項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第30条第1項中
「第67条」を「第67条第1項」に改める。

第54条第1項中
「当該指定保証機関について公開による聴聞を行つた後、その」を「当該指定保証機関の」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 第16条の15第3項から第5項までの規定は、前項の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第62条第1項中
「、当該指定保証機関について公開による聴聞を行なつた後」を削り、
同条第2項中
「当該指定保証機関について公開による聴聞を行つた後」を「当該指定保証機関に対し」に、
「全部又は」を「全部若しくは」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 建設大臣は、第1項の規定により必要な指示をし、又は前項の規定により手付金等保証事業の全部若しくは一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第62条に次の1項を加える。
 第16条の15第3項から第5項までの規定は、第1項又は第2項の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第64条第1項中
「当該指定保管機関について公開による聴聞を行つた後」を「当該指定保管機関に対し」に、
「全部又は」を「全部若しくは」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 建設大臣は、前項の規定により手付金等保管事業の全部又は一部の停止を命じようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

第64条に次の1項を加える。
 第16条の15第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第64条の22第1項中
「当該宅地建物取引業保証協会について公開による聴聞を行なつた後」を「当該宅地建物取引業保証協会に対して」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第16条の15第3項から第5項までの規定は、第1項の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第67条に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

第68条の2第2項中
「(次条において「取引主任者資格者」という。)」を削る。

第69条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第69条 建設大臣又は都道府県知事は、第65条又は第68条の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 第16条の15第3項から第5項までの規定は、第65条、第66条、第68条又は前条の規定による処分に係る聴聞について準用する。

第76条及び第77条第1項中
「第67条」を「第67条第1項」に改める。
(道路法の一部改正)
第326条 道路法(昭和27年法律第180号)の一部を次のように改正する。
第46条第2項中
「第71条第5項」を「第71条第4項」に改める。

第71条第3項を削り、
同条第4項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項から第8項までを1項ずつ繰り上げる。

第97条中
「第6項」を「第5項」に改める。

第101条第5号中
「第71条第6項」を「第71条第5項」に改める。

第102条第5号中
「第71条第5項」を「第71条第4項」に改める。

第103条中
「第71条第6項」を「第71条第5項」に改める。
(公共工事の前払金保証事業に関する法律の一部改正)
第327条 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項中
「左の」を「次の」に、
「添附書類」を「添付書類」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同項第3号中
「第22条」を「第22条第2項」に、
「取消」を「その取消し」に改め、
同項第4号中
「終つた」を「終わつた」に改め、
同項第5号中
「禁こ」を「禁錮」に、
「終つた」を「終わつた」に、
「第22条」を「第22条第2項」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「聴聞の」を削り、
「聴聞させなければ」を「意見の聴取を行わせなければ」に、
「この場合において」を「ただし」に、
「聴聞に」を「意見の聴取に」に、
「聴聞をしないで」を「意見の聴取を行わないで」に改め、
同条第3項中
「聴聞させる場合において」を「意見の聴取を行わせる場合において、」に、
「その意見」を「意見」に改め、
同条第5項中
「理由を附して」を削る。

第8条の見出し中
「基く登録の取消」を「基づく登録の取消し」に改め、
同条第1項中
「第22条」を「第22条第2項」に、
「場合を除く外」を「場合のほか」に、
「当該保証事業会社に通知して聴聞を行つた後、その」を「当該保証事業会社の」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の主宰者は、必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴かなければならない。

第8条に次の1項を加える。
 第6条第4項の規定は、前項の規定により出頭を求められた参考人について準用する。

第10条の見出し中
「まつ消」を「抹消」に改め、
同条第1項中
「左の」を「次の」に、
「まつ消しなければ」を「抹消しなければ」に改め、
同項第1号中
「第22条」を「第22条第2項」に改め、
同項第3号中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「聴聞をしようと」を「意見の聴取を行おうと」に、
「第6条第2項中「拒否」とあるのは「まつ消」」を「同条第2項中「拒否しようとするときは」とあるのは「抹消しようとするときは」」に改め、
「掲げる者」と」の下に「、「拒否することができる」とあるのは「抹消することができる」と」を加える。

第12条第5項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第6項中
「聴聞をしようと」を「意見の聴取を行おうと」に、
「第6条第2項中」を「同条第2項中」に改め、
同条第7項後段を削る。

第21条中
「聞いた」を「聴いた」に改め、
同条に次の1項を加える。
 前項の規定による処分に係る弁明の機会の付与は、中央建設業審議会の意見を聴く前に行わなければならない。

第22条第2項中
「左の」を「次の」に、
「聞いた上で、理由を示し」を「聴いた上で、当該保証事業会社に対して」に改め、
同項第1号中
「基く」を「基づく」に改め、
同条第3項を次のように改める。
 第8条第2項及び第3項並びに前条第2項の規定は、前項の規定による処分に係る聴聞又は弁明の機会の付与を行う場合について準用する。

第22条第4項を削る。

第25条第2項中
「聴聞させなければ」を「審問を行わせなければ」に改め、
同条第3項中
「第6条第2項前段」を「第6条第2項本文」に、
「聴聞」を「審問」に、
「第6条第2項中」を「同条第2項中」に改め、
同条第4項中
「同項に規定する」を「同項の規定による」に、
「、又」を「、また」に、
「第21条に規定する」を「第21条第1項の規定による」に、
「、若しくは」を「、又は」に改める。

第32条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「第21条」を「第21条第1項」に改める。
(建設機械抵当法の一部改正)
第328条 建設機械抵当法(昭和29年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の記号の打刻及び検認については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章の規定は、適用しない。

第29条中
「第4条第4項」を「第4条第5項」に改める。
(土地区画整理法の一部改正)
第329条 土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の一部を次のように改正する。
第9条第4項中
「第124条第4項」を「第124条第3項」に改める。

第76条第4項中
「附した」を「付した」に改め、
後段を削り、
同条第5項中
「前項前段」を「前項」に改める。

第78条第2項中
「第3項」を「第2項」に、
「因り」を「より」に改める。

第98条に次の1項を加える。
 第1項の規定による仮換地の指定又は仮換地について仮に権利の目的となるべき宅地若しくはその部分の指定については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第100条に次の1項を加える。
 第1項の規定による宅地又はその部分についての使用又は収益の停止については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

第103条に次の1項を加える。
 換地処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

第124条第3項を削り、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を同条第4項とする。

第125条中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とし、
第8項を第7項とする。
(道路整備特別措置法の一部改正)
第330条 道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)の一部を次のように改正する。
第6条の2第1項第18号及び第7条第1項第13号中
「第71条第3項(同法第91条第2項において準用する場合を含む。)の規定により聴聞を行い、及び同法」を削り、
「並びに同法第71条第4項前段」を「及び同法第71条第3項前段」に改める。

第30条第1項の表上欄中
「第71条第4項後段、第5項及び第6項」を「第71条第3項後段、第4項及び第5項」に、
「第71条第5項」を「第71条第4項」に改める。
(都市公園法の一部改正)
第331条 都市公園法(昭和31年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第11条第3項を削り、
同条第4項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とする。
(特定多目的ダム法の一部改正)
第332条 特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号)の一部を次のように改正する。
第26条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第1項の規定による登録に関する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(駐車場法の一部改正)
第333条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第19条第2項を削る。

第21条中
「第19条第1項」を「第19条」に改める。
(下水道法の一部改正)
第334条 下水道法(昭和33年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第11条の3中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とする。

第38条第3項を削り、
同条第4項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条中
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とし、
同条第7項中
「第5項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とする。
(住宅地区改良法の一部改正)
第335条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第9条第5項を削り、
同条第6項中
「第4項」を「前項」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第7項を同条第6項とする。
(公共用地の取得に関する特別措置法の一部改正)
第336条 公共用地の取得に関する特別措置法(昭和36年法律第150号)の一部を次のように改正する。
第41条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第41条の2 この法律の規定により収用委員会がする処分及び建設大臣がする代行裁決に係る処分(第38条の4第2項において読み替えて準用する土地収用法第64条の規定により建設大臣又は指名職員がする処分を含む。)については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。

第45条中
「、第42条」を「から第42条まで」に改める。
(宅地造成等規制法の一部改正)
第337条 宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号)の一部を次のように改正する。
第10条第2項後段を削る。

第13条第4項を削り、
同条第5項中
「第2項に規定する工事に該当することが明らかな工事については、緊急の必要があつて前項に定める手続によることができない場合に限り、その手続によらないで、第2項」を「第2項の規定により工事の施行の停止を命じようとする場合において、緊急の必要により弁明の機会の付与を行うことができないときは、同項に規定する工事に該当することが明らかな場合に限り、弁明の機会の付与を行わないで、同項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第6項を同条第5項とする。

第16条第3項中
「第13条第4項及び第6項」を「第13条第5項」に改める。

第17条第1項中
「第3項まで若しくは第5項」を「第4項まで」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわれている」を「行われている」に改める。

第23条中
「第5項前段」を「第4項前段」に改める。

第25条第1号中
「第13条第5項後段」を「第13条第4項後段」に改める。
(地方住宅供給公社法の一部改正)
第338条 地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第42条第3項を削る。
(古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の一部改正)
第339条 古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法(昭和41年法律第1号)の一部を次のように改正する。
第8条第7項を削り、
同条第8項中
「第6項前段」を「前項前段」に、
「により原状回復等」を「により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この項において「原状回復等」という。)」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第9項を同条第8項とする。
(流通業務市街地の整備に関する法律の一部改正)
第340条 流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。
(都市計画法の一部改正)
第341条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第35条第2項後段を削る。

第81条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条中
第4項を第3項とし、
第5項を第4項とする。
(都市再開発法の一部改正)
第342条 都市再開発法(昭和44年法律第38号)の一部を次のように改正する。
第7条の5第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。

第66条第5項を削り、
同条第6項中
「第4項」を「前項」に、
「みずから行ない」を「自ら行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条中
第7項を第6項とし、
第8項を第7項とし、
第9項を第8項とし、
同条第10項中
「第8項」を「第7項」に改め、
同項を同条第9項とする。

第86条に次の1項を加える。
 権利変換に関する処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第87条第2項ただし書中
「第66条第8項」を「第66条第7項」に改める。

第96条第4項中
「第66条第8項」を「第66条第7項」に、
「行なわれ」を「行われ」に、
「附加増置」を「付加増置」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項に規定する処分については、行政手続法第3章の規定は、適用しない。

第124条の2第3項を削り、
同条第4項中
「第2項」を「前項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を同条第4項とする。

第125条中
第5項を削り、
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とし、
第8項を第7項とする。
(急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律の一部改正)
第343条 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)の一部を次のように改正する。
第10条中
第4項を削り、
第5項を第4項とする。
(積立式宅地建物販売業法の一部改正)
第344条 積立式宅地建物販売業法(昭和46年法律第111号)の一部を次のように改正する。
第45条に次の1項を加える。
 前項の規定による処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。

第46条を次のように改める。
(聴聞の特例)
第46条 建設大臣又は都道府県知事は、第43条第1項又は第44条第1項の規定による処分をしようとするときは、行政手続法第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
 建設大臣又は都道府県知事は、第43条第1項又は第44条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては、その期日の1週間前までに、行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公告しなければならない。
 前項の通知を行政手続法第15条第3項に規定する方法によつて行う場合においては、同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は、2週間を下回つてはならない。
 第2項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
(公有地の拡大の推進に関する法律の一部改正)
第345条 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)の一部を次のように改正する。
第6条に次の1項を加える。
 第1項の通知については、行政手続法(平成5年法律第88号)第3章の規定は、適用しない。
(都市緑地保全法の一部改正)
第346条 都市緑地保全法(昭和48年法律第72号)の一部を次のように改正する。
第6条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「により原状回復等」を「により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)」に、
「行ない」を「行い」に、
「行なわせる」を「行わせる」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわない」を「行わない」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。
(生産緑地法の一部改正)
第347条 生産緑地法(昭和49年法律第68号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に、
「により原状回復等」を「により原状回復又はこれに代わるべき必要な措置(以下この条において「原状回復等」という。)」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。
(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)
第348条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第104条第2項を削り、
同条第3項中
「第1項」を「前項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項を同条第3項とする。
(民間都市開発の推進に関する特別措置法の一部改正)
第349条 民間都市開発の推進に関する特別措置法(昭和62年法律第62号)の一部を次のように改正する。
第13条中
第3項を削り、
第4項を第3項とする。
(地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の一部改正)
第350条 地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律(平成4年法律第76号)の一部を次のように改正する。
第21条第7項を削り、
同条第8項中
「第6項」を「前項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第9項を同条第8項とする。

第13章 自治省関係

(消防法の一部改正)
第351条 消防法(昭和23年法律第186号)の一部を次のように改正する。
第12条の2第3項を削る。

第13条の18第4項中
「第1項又は第2項」を「前2項」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第3項を削る。

第16条の28第3項及び第21条の29第3項を削る。

第21条の57第4項中
「第1項若しくは第2項」を「前2項」に、
「同項」を「前項」に改め、
同条第3項を削る。
(政治資金規正法の一部改正)
第352条 政治資金規正法(昭和23年法律第194号)の一部を次のように改正する。
第31条中
「理由を示して」を削る。
(公職選挙法の一部改正)
第353条 公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第265条(行政不服審査法による不服申立ての制限)」を
「第264条の2(行政手続法の適用除外)
 第265条(行政不服審査法による不服申立ての制限)」に改める。

第264条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第264条の2 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(地方交付税法の一部改正)
第354条 地方交付税法(昭和25年法律第211号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第1号中
「見積る」を「見積もる」に改め、
同条第6号中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第7号中
「見積」を「見積り」に改め、
同条第8号中
「基き」を「基づき」に、
「は握し」を「把握し」に改め、
同条第9号中
「の外」を「のほか」に改める。

第20条の見出し及び同条第1項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第2項中
「第7項」を「第8項」に、
「充分」を「十分」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第3項中
「聴聞」を「意見の聴取」に改め、
同条第4項中
「除く外」を「除くほか」に、
「聴聞」を「意見の聴取」に改める。
(地方税法の一部改正)
第355条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第12節 不服審査及び訴訟」を
「第12節 行政手続法との関係(第18条の4)
 第13節 不服審査及び訴訟」に、
「第13節」を「第14節」に、
「第14節」を「第15節」に改める。

第1章中
第14節を第15節とし、
第13節を第14節とし、
第12節を第13節とし、
第11節の次に次の1節を加える。
第12節 行政手続法との関係
(行政手続法の適用除外)
第18条の4 行政手続法(平成5年法律第88号)第3条又は第4条第1項に定めるもののほか、地方税に関する法令の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、同法第2章及び第3章の規定は、適用しない。
 行政手続法第3条、第4条第1項又は第35条第3項に定めるもののほか、地方団体の徴収金を納付し、又は納入する義務の適正な実現を図るために行われる行政指導(同法第2条第6号に規定する行政指導をいう。)については、同法第35条第2項及び第36条の規定は、適用しない。
(地方公務員法の一部改正)
第356条 地方公務員法(昭和25年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第53条第6項中
「第8項」を「第9項」に改め、
後段を削り、
同条中
第10項を削り、
第9項を第10項とし、
第8項を第9項とし、
同条第7項中
「前項」を「第6項」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項の次に次の1項を加える。
 前項の規定による登録の取消しに係る聴聞の期日における審理は、当該職員団体から請求があつたときは、公開により行わなければならない。
(行政書士法の一部改正)
第357条 行政書士法(昭和26年法律第4号)の一部を次のように改正する。
第6条の5第3項中
「及び第3項並びに」を「並びに」に改める。

第7条第3項中
「第6条の2第2項後段及び第3項」を「第6条の2第2項後段」に改める。

第14条第2項中
「都道府県知事が前項」を「都道府県知事は、前項第1号」に、
「当該行政書士又はその代理人の出頭を求めて、公開による聴聞」を「行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞」に改め、
同条第3項中
「前項の場合において、」を削り、
「処分をしようとする事由並びに聴聞の期日及び場所を」を「第1項の規定による処分に係る聴聞を行うに当たつては」に、
「当該行政書士に通知し、且つ」を「行政手続法第15条第1項の規定による通知をし、かつ」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 前項の聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第14条第5項を削る。
(自治省設置法の一部改正)
第358条 自治省設置法(昭和27年法律第261号)の一部を次のように改正する。
第10条中
「左に」を「次に」に改め、
同条第4号中
「聴聞に基く」を「意見の聴取に基づく」に改め、
同条第16号中
「の外」を「のほか」に改める。
(住民基本台帳法の一部改正)
第359条 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の一部を次のように改正する。
第31条の2を第31条の3とする。
第31条の次に次の1条を加える。
(行政手続法の適用除外)
第31条の2 この法律の規定により市町村長がする処分については、行政手続法(平成5年法律第88号)第2章及び第3章の規定は、適用しない。
(政党助成法の一部改正)
第360条 政党助成法(平成6年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第37条中
「理由を示して」を削る。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、行政手続法(平成5年法律第88号)の施行の日から施行する。
平成6年10月1日(平5法088)
(諮問等がされた不利益処分に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第13条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正に伴り経過措置)
第3条 第23条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第17条第3項において準用する私立学校振興助成法第13条第1項の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る収容定員を超える入学又は入園に関して是正を命ずる措置の手続に関しては、第23条の規定による改正後の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(私立学校法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 第77条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の私立学校法第63条第1項の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る学校法人の収益事業の停止及び解散命令の手続に関しては、第77条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(私立学校振興助成法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 第83条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の私立学校振興助成法第13条第1項の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る収容定員を超える入学又は入園に関して是正を命ずる措置の手続に関しては、第83条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(医師法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 第96条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の医師法第7条第5項後段の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る免許の取消し及び医業の停止の手続に関しては、第96条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(歯科医師法の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第97条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の歯科医師法第7条第5項後段の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る免許の取消し及び歯科医業の停止の手続に関しては、第97条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(保健婦助産婦看護婦法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 第98条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の保健婦助産婦看護婦法第15条第3項後段の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る免許の取消し及び業務の停止の手続に関しては、第98条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(漁業法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第157条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の漁業法第34条第4項(同法第36条第3項及び第38条第5項(同法第36条第3項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知がされた場合においては、当該通知に係る漁業権及び休業中の漁業許可の制限又は条件の付加及び取消しの手続に関しては、第157条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(森林病害虫等防除法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 第158条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の森林病害虫等防除法第3条第3項(同法第5条第2項において準用する場合を含む。)の規定による公表がされた場合においては、当該公表に係る駆除命令の手続に関しては、第158条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(松くい虫被害対策特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第187条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の松くい虫被害対策特別措置法第4条の3第2項、第4条の4第2項、第9条の3第2項及び第9条の4第2項において準用する森林病害虫等防除法第3条第3項の規定による公表がされた場合においては、当該公表に係る特別伐倒駆除命令及び補完伐倒駆除命令の手続に関しては、第187条の規定による改正後の松くい虫被害対策特別措置法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(建築基準法の一部改正に伴う経過措置)
第12条 第322条の規定の施行前に、同条の規定による改正前の建築基準法第9条第2項(同法第10条第2項(同法第88条第1項及び第4項において準用する場合を含む。)、第45条第2項、第88条第1項、第2項及び第4項、第90条第3項(同法第87条の2第1項(同法第88条第1項及び第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)及び第88条第1項において準用する場合を含む。)並びに第90条の2第2項(同法第87条の2第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による通知書の交付がされた場合においては、当該通知書の交付に係る違反建築物その他の違反工作物に対する措置、保安上危険であり、又は衛生上有害である建築物その他の工作物に対する措置、私道の変更又は廃止の制限、工事現場の危害の防止及び工事中の特殊建築物等又は建築設備に対する措置の手続に関しては、第322条の規定による改正後の同法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(罰則に関する経過措置)
第13条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(聴聞に関する規定の整理に伴う経過措置)
第14条 この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴聞若しくは聴聞会(不利益処分に係るものを除く。)又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。
(政令への委任)
第15条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。
(租税特別措置法の一部改正)
第16条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第20条の4第5項第2号中
「第7条の3第1項」を「第7条の3」に、
「第14条の6第1項」を「第14条の6」に改める。

第55条の7第5項第2号中
「第7条の3第1項」を「第7条の3」に、
「第14条の6第1項」を「第14条の6」に改める。
(私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律の一部改正)
第17条 私立大学の研究設備に対する国の補助に関する法律(昭和32年法律第18号)の一部を次のように改正する。
第4条中
「及び第13条」を「から第13条まで」に改める。
(高速自動車国道法の一部改正)
第18条 高速自動車国道法(昭和32年法律第79号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項中
「第71条第5項」を「第71条第4項」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第2項中
「第71条第7項及び第8項」を「第71条第6項及び第7項」に改める。