防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、別表第２の改正規定（１等陸士、１等海士及び１等空士の欄５号俸に係る部分並びに２等陸士、２等海士及び２等空士の欄２号俸及び３号俸に係る部分に限る。）及び附則第11項の規定は、平成６年４月１日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第６項において同じ。）による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成５年４月１日から適用する。

３　平成５年４月１日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第５項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第２の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が１等陸佐、１等海佐又は１等空佐である場合にあっては同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第５条第３項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第８条第６項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間において、この法律による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第１若しくは別表第２又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成５年法律第82号）による改正前の一般職給与法別表第１若しくは別表第６（ハを除く。）から別表第９までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

８　附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

９　切替日から平成６年３月31日までの間においては、新法第14条第３項において準用する一般職給与法第11条の３第２項中「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは、新法第14条第３項後段及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成４年法律第94号）附則第11項の規定にかかわらず、「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、100分の二・五又は100分の三・五」と読み替えるものとする。

10　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。

11　附則第５項、第７項及び第８項の規定は、平成６年３月31日において１等陸士、１等海士若しくは１等空士又は２等陸士、２等海士若しくは２等空士である自衛官として在職していた者の同年４月１日における俸給月額の切替え等について準用する。

12　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。