国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律

　　平成５年６月２日から一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成５年法律第82号）の施行の日の前日までの間に衆議院が解散されたことにより受けることとなる第11条の４の規定による期末手当については、第11条の２第２項中「特別職の職員の給与に関する法律（昭和24年法律第252号）の規定により期末手当を受ける職員の例により」とあるのは、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成５年法律第82号）による改正前の一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号）第19条の４第２項の規定の例により」とする。