第１条中
「国内産木材」を「木材」に改める。
第２条第１項及び第２項中
「国内産木材」を「木材」に改め、
同条第３項中
「するときは」の下に「、木材の生産及び流通の合理化に関する事項（第５条第２項第３号に掲げる者に係る部分に限る。）について関係行政機関の長に協議し、かつ」を加える。
第５条第１項中
「国内産木材」を「木材」に改め、
「「合理化計画」という。）」の下に「であつて生産行程の改善、経営管理の合理化その他の事業の経営改善に関する措置を内容とするもの」を加え、
同項第１号中
「生産森林組合又は森林組合連合会」を「森林組合連合会又はその他の森林所有者（森林法第２条第２項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。）の組織する団体」に改め、
同項第４号中
「前３号」を「前各号」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項中
第３号を第４号とし、
第２号を第３号とし、
第１号の次に次の１号を加える。
第５条第４項中
「前３項」を「前各項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第３項中
「第１項」の下に「又は第２項」を加え、
「同項」を「第１項又は第２項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項第２号中
「国内産木材」を「木材」に改め、
「とるべき」の下に「次に掲げる」を加え、
同号に次のように加える。
イ 第１項の申請に係る合理化計画にあつては、事業の経営改善に関する措置
ロ 前項の申請に係る合理化計画にあつては、木材の生産部門又は流通部門の構造改善に関する措置
第５条第２項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 都道府県知事は、その管轄する都道府県の区域内に住所を有する前項各号に掲げる者と次に掲げる者との共同の申請に基づき、これらの者の作成する合理化計画であつて事業の協業化、安定的な取引関係の確立による事業規模の拡大その他の木材の生産部門又は流通部門の構造改善に関する措置を内容とするものが適当である旨の認定をすることができる。
1．前項各号に掲げる者
2．地方公共団体の出資又は拠出に係る法人で地域の林業の振興を図ることを目的とするもの
3．関連業種（その業種に属する事業と木材製造業又は木材卸売業との関連性が高いことその他の政令で定める基準に該当するものとして農林水産省令で定める業種をいう。）に属する事業を行う者（以下「関連事業者」という。）又は関連事業者の組織する団体
第６条第１号中
「前条第１項」の下に「又は第２項」を、
「受けた者」の下に「（関連事業者又は関連事業者の組織する団体を除く。）」を加え、
「同条第２項第２号」を「同条第３項第２号」に改め、
同条第２号中
「前条第１項」の下に「又は第２項」を加え、
「同条第２項第２号」を「同条第３項第２号」に改める。
第８条の次に次の１条を加える。
（課税の特例）
第９条 第５条第２項第２号に掲げる法人との共同の申請に基づき同項の認定を受けた素材生産業を営む者は、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、その有する固定資産について特別償却をすることができる。
