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精神保健法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成5・6・18・法律 74号==
改正平成7・5・19・法律 94号--
改正平成11・6・4・法律 65号--
改正平成13・6・29・法律 87号--
【旧-全閉●○全開】
(精神保健法の一部改正)
第1条 精神保健法(昭和25年第123号)の一部を次のように改正する。
目次中
「施設」を「施設及び事業」に、
「第5章 医療及び保護(第20条-第51条)」を
「第5章 医療及び保護(第20条-第51条)
 第5章の2 精神障害者社会復帰促進センター(第51条の2-第51条の11)
 第8章 雑則(第51条の12)」に改める。

第2条中
「教育施設」の下に「並びに地域生活援助事業」を加える。

第2条の2の次に次の1条を加える。
(精神障害者等の社会復帰への配慮)
第2条の3 医療施設若しくは社会復帰施設の設置者又は地域生活援助事業を行う者は、その施設を運営し、又はその事業を行うに当たつては、精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、地域に即した創意と工夫を行い、及び地域住民等の理解と協力を得るように努めなければならない。
 国、地方公共団体、医療施設又は社会復帰施設の設置者及び地域生活援助事業を行う者は、精神障害者等の社会復帰の促進を図るため、相互に連携を図りながら協力するよう努めなければならない。

第3条中
「精神病者(中毒性精神病者を含む。)、精神薄弱者及び精神病質者」を「精神分裂病、中毒性精神病、精神薄弱、精神病質その他の精神疾患を有する者」に改める。

「第2章 施設」を
「第2章 施設及び事業」に改める。

第9条第1項中
「次項及び次条」を「以下この章及び第5章の2」に改める。

第10条の2を次のように改める。
(精神障害者地域生活援助事業)
第10条の2 都道府県は、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、精神障害者地域生活援助事業(地域において共同生活を営むのに支障のない精神障害者につき、これらの者が共同生活を営むべき住居において食事の提供、相談その他の日常生活上の援助を行う事業をいう。以下同じ。)を行うことができる。
 市町村、社会福祉法人その他の者は、精神障害者の社会復帰の促進を図るため、社会福祉事業法の定めるところにより、精神障害者地域生活援助事業を行うことができる。

第10条の2の次に次の1条を加える。
(国又は都道府県の補助)
第10条の3 都道府県は、精神障害者社会復帰施設の設置者又は精神障害者地域生活援助事業を行う者に対し、次に掲げる費用の一部を補助することができる。
一 精神障害者社会復帰施設の設置及び運営に要する費用
二 精神障害者地域生活援助事業に要する費用
 国は、予算の範囲内において、都道府県に対し、次に掲げる費用の一部を補助することができる。
一 都道府県が設置する精神障害者社会復帰施設の設置及び運営に要する費用
二 都道府県が行う精神障害者地域生活援助事業に要する費用
三 前項の規定による補助に要した費用

第14条第3項中
「及び精神障害者」を「、精神障害者」に改め、
「従事する者」の下に「及び精神障害者の社会復帰の促進を図るための事業に従事する者」を加える。

第20条の前の見出しを
「(保護者)」に改め、
同条第1項中
「保護義務者」を「保護者」に、
「但し、左の」を「ただし、次の」に改め、
同条第2項中
「保護義務者」を「保護者」に、
「左の通り」を「次のとおり」に、
「但し」を「ただし」に、
「申立」を「申立て」に改め、
同条第3項中
「但書」を「ただし書」に改める。

第21条中
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第22条第1項中
「保護義務者」を「保護者」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「保護義務者」を「保護者」に改め、
同条第3項中
「保護義務者」を「保護者」に、
「当つて」を「当たつて」に改める。

第22条の3を第22条の4とし、
第22条の2を第22条の3とし、
第22条の次に次の1条を加える。
第22条の2 保護者は、第41条の規定による義務(第29条の3又は第29条の4第1項の規定により退院する者の引取りに係るものに限る。)を行うに当たり必要があるときは、当該精神病院若しくは指定病院の管理者又は当該精神病院若しくは指定病院と関連する精神障害者社会復帰施設の長に対し、当該精神障害者の社会復帰の促進に関し、相談し、及び必要な援助を求めることができる。

第32条第1項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第3項中
「保護義務者」を「保護者」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第33条及び第33条の4第1項中
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第34条中
「3週間」を「1週間」に改める。

第38条中
「精神病院」の下に「その他の精神障害の医療を提供する施設」を加え、
「入院中の者」を「当該施設において医療を受ける精神障害者」に、
「保護義務者等」を「保護者等」に改める。

第38条の4中
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第38条の7第2項中
「第22条の3第3項」を「第22条の4第3項」に改める。

第39条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
同項第6号中
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第41条(見出しを含む。)中
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第42条第1項中
「精神障害者」の下に「又は当該精神障害者と同居する保護者等」を加える。

第43条中
「第27条又は」を「第27条若しくは」に、
「第29条の3又は」を「第29条の3若しくは」に改め、
「認めるもの」の下に「又は当該精神障害者と同居する保護者等」を加え、
「その者」を「これらの者」に改める。

第44条から第48条までを次のように改める。
第44条から第48条まで 削除

第49条中
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第5章の次に次の2章を加える。
第5章の2 精神障害者社会復帰促進センター
(指定等)
第51条の2 厚生大臣は、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと等により精神障害者の社会復帰を促進することを目的として設立された民法第34条の法人であつて、次条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、精神障害者社会復帰促進センター(以下「センター」という。)として指定することができる。
 厚生大臣は、前項の規定による指定をしたときは、センターの名称、住所及び事務所の所在地を公示しなければならない。
 センターは、その名称、住所又は事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を厚生大臣に届け出なければならない。
 厚生大臣は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。
(業務)
第51条の3 センターは、次に掲げる業務を行うものとする。
一 精神障害者の社会復帰の促進に資するための啓発活動及び広報活動を行うこと。
二 精神障害者の社会復帰の実例に即して、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導等に関する研究開発を行うこと。
三 前号に掲げるもののほか、精神障害者の社会復帰の促進に関する研究を行うこと。
四 精神障害者の社会復帰の促進を図るため、第2号の規定による研究開発の成果又は前号の規定による研究の成果を、定期的に又は時宜に応じて提供すること。
五 精神障害者の社会復帰の促進を図るための事業の業務に関し、当該事業に従事する者及び当該事業に従事しようとする者に対して研修を行うこと。
六 前各号に掲げるもののほか、精神障害者の社会復帰を促進するために必要な業務を行うこと。
(センターへの協力)
第51条の4 精神病院その他の精神障害の医療を提供する施設の設置者、精神障害者社会復帰施設の設置者及び精神障害者地域生活援助事業を行う者は、センターの求めに応じ、センターが前条第2号及び第3号に掲げる業務を行うために必要な限度において、センターに対し、精神障害者の社会復帰の促進を図るための訓練及び指導に関する情報又は資料その他の必要な情報又は資料で厚生省令で定めるものを提供することができる。
(特定情報管理規程)
第51条の5 センターは、第51条の3第2号及び第3号に掲げる業務に係る情報及び資料(以下この条及び第51条の7において「特定情報」という。)の管理並びに使用に関する規程(以下この条及び第51条の7において「特定情報管理規程」という。)を作成し、厚生大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 厚生大臣は、前項の認可をした特定情報管理規程が特定情報の適正な管理又は使用を図る上で不適当となつたと認めるときは、センターに対し、当該特定情報管理規程を変更すべきことを命ずることができる。
 特定情報管理規程に記載すべき事項は、厚生省令で定める。
(秘密保持義務)
第51条の6 センターの役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、第51条の3第2号又は第3号に掲げる業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(解任命令)
第51条の7 厚生大臣は、センターの役員又は職員が第51条の5第1項の認可を受けた特定情報管理規程によらないで特定情報の管理若しくは使用を行つたとき、又は前条の規定に違反したときは、センターに対し、当該役員又は職員を解任すべきことを命ずることができる。
(事業計画等)
第51条の8 センターは、毎事業年度の事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に厚生大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
 センターは、毎事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度経過後3月以内に厚生大臣に提出しなければならない。
(報告及び検査)
第51条の9 厚生大臣は、第51条の3に規定する業務の適正な運営を確保するために必要な限度において、センターに対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
 第27条第5項及び第6項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。この場合において、同条第5項中「前項」とあるのは「第51条の9第1項」と、「その者の居住する場所」とあるのは「センターの事務所」と、「指定医及び当該職員」とあるのは「当該職員」と、同条第6項中「第4項」とあるのは「第51条の9第1項」と読み替えるものとする。
(監督命令)
第51条の10 厚生大臣は、この章の規定を施行するため必要な限度において、センターに対し、第51条の3に規定する業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。
(指定の取消し等)
第51条の11 厚生大臣は、センターが次の各号のいずれかに該当するときは、第51条の2第1項の規定による指定を取り消すことができる。
一 第51条の3に規定する業務を適正かつ確実に実施することができないと認められるとき。
二 指定に関し不正な行為があつたとき。
三 この章の規定又は当該規定による命令若しくは処分に違反したとき。
 厚生大臣は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。

第8章 雑 則
(大都市の特例)
第51条の12 この法律の規定中都道府県が処理することとされている事務又は都道府県知事その他の都道府県の機関若しくは職員の権限に属するものとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法(昭和22年第67号)第252条の19第1項の指定都市(以下この条において「指定都市」という。)においては、政令の定めるところにより、指定都市が処理し、又は指定都市の長その他の機関若しくは職員が行うものとする。この場合においては、この法律の規定中都道府県又は都道府県知事その他の都道府県の機関若しくは職員に関する規定は、指定都市又は指定都市の長その他の機関若しくは職員に関する規定として指定都市又は指定都市の長その他の機関若しくは職員に適用があるものとする。
 前項の規定により指定都市の長がした処分に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生大臣に対し再審査請求をすることができる。

第53条の次に次の1条を加える。
第53条の2 第51条の6の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

第55条に次の1号を加える。
五 第51条の9第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者

第57条第1号中
「第22条の3第3項後段」を「第22条の4第3項後段」に改める。
(社会福祉事業法の一部改正)
第2条 社会福祉事業法(昭和26年第45号)の一部を次のように改正する。
第2条第3項第3号の3中
「事業」の下に「及び同法にいう精神障害者地域生活援助事業」を加える。
(医療法の一部改正)
第3条 医療法(昭和23年第205号)の一部を次のように改正する。
第42条第4号中
「設置」の下に「又は同法第10条の2に規定する精神障害者地域生活援助事業の実施」を加える。
(栄養士法の一部改正)
第4条 栄養士法(昭和22年第245号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第1号を削り、
同条第2号中
「伝染性」を「精神病又は伝染性」に改め、
同号を同条第1号とし、
同条中
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とする。
(診療放射線技師法の一部改正)
第5条 診療放射線技師法(昭和26年第226号)の一部を次のように改正する。
第4条を次のように改める。
(絶対的欠格事由)
第4条 目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者には、前条の規定による免許(第20条第2号を除き、以下「免許」という。)を与えない。

第5条第1項第1号中
「伝染性」を「精神障害者又は伝染性」に改める。

第9条第1項中
「第4条各号のいずれか」を「第4条の規定」に改め、
同条第3項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同条第4項中
「第1項又は」を削る。
(あへん法の一部改正)
第6条 あへん法(昭和29年第71号)の一部を次のように改正する。
第13条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第3号中
「精神病者又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改める。

第14条第6号中
「若しくは第2号」を「から第3号まで」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第1号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 精神病者

第18条第1項中
「乾そう場」を「乾燥場」に、
「但し」を「ただし」に、
「こえて」を「越えて」に改め、
同条第2項中
「第14条第3号から第5号まで」を「第14条第4号から第6号まで」に改め、
同条第3項中
「添附」を「添付」に改める。

第42条の見出しを
「(許可の取消し)」に改め、
同条第2項中
「基く」を「基づく」に、
「第14条第2号若しくは第6号」を「第14条第1号、第3号若しくは第7号」に改める。
(調理師法の一部改正)
第7条 調理師法(昭和33年第147号)の一部を次のように改正する。
第4条の見出しを
「(絶対的欠格事由)」に改め、
同条中
「前条」を「第3条」に改め、
同条第1号中
「精神病者又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改め、
同条第3号中
「第6条第2項」を「第6条第2項第2号に該当し同項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(相対的欠格事由)
第4条の2 精神病者に対しては、第3条の免許を与えないことがある。

第6条の見出しを
「(免許の取消し)」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、調理師が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一 精神病者
二 その責に帰すべき事由により、調理の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたとき。
(製菓衛生師法の一部改正)
第8条 製菓衛生師法(昭和41年第115号)の一部を次のように改正する。
第6条の見出しを
「(絶対的欠格事由)」に改め、
同条第1号中
「精神病者又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改め、
同条第2号中
「第8条第2項」を「第8条第2項第2号に該当し同項」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
(相対的欠格事由)
第6条の2 精神病者には、免許を与えないことがある。

第8条第2項を次のように改める。
 都道府県知事は、製菓衛生師が次の各号の一に該当するときは、その免許を取り消すことができる。
一 精神病者
二 その責に帰すべき事由により、菓子製造業の業務に関し食中毒その他衛生上重大な事故を発生させたとき。
(行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律の一部改正)
第9条 行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律(昭和58年第83号)の一部を次のように改正する。
附則第5条第6項後段を次のように改める。
この場合において、旧法第9条第1項中「第4条(絶対的欠格事由)各号のいずれかに該当するに至つたとき」とあるのは「目が見えない者、耳が聞こえない者又は口がきけない者となつたとき」と、同条第2項中「第5条(相対的欠格事由)各号のいずれかに」とあるのは「精神障害者又は行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第22条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法第5条各号のいずれかに」と、同条第4項中「第1項又は第2項」とあるのは「第2項」とする。
(旧)
この場合において、旧法第9条第2項中「第5条」とあるのは、「行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律第22条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法第5条」とする。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条中精神保健法の目次の改正規定(「第5章 医療及び保護(第20条-第51条)」を「第8章 雑則(第51条の12)」に改める部分に限る。)及び第5章の次に2章を加える改正規定(第8章に係る部分に限る。)並びに附則第6条中地方自治法(昭和22年第67号)第252条の19第1項第11号の次に1号を加える改正規定は、平成8年4月1日から施行する。
平成6年4月1日(平5政399)
《改正》平7法094
第2条 削除
《削除》平11法065
(経過措置)
第3条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正後の精神保健法第10条の2第1項に規定する精神障害者地域生活援助事業を行っている国及び都道府県以外の者について社会福祉事業法第64条第1項の規定を適用する場合においては、同項中「事業開始の日から1月」とあるのは、「精神保健法等の一部を改正する法律(平成5年第74号)の施行の日から起算して3月」とする。
《改正》平11法065
第4条 第5条の規定による改正前の診療放射線技師法第9条第1項の規定により免許の取消処分を受けた者(第5条の規定による改正前の同法第4条第1号に該当するに至ったことにより免許の取消処分を受けた者に限る。)について、診療放射線技師法第9条第3項の規定を適用する場合においては、当該取消処分を受けた者を同条第1項の規定により免許の取消処分を受けた者とみなす。
《改正》平13法087
第5条 第9条の規定による改正前の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第5条第6項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第22条の規定による改正前の診療放射線技師及び診療エツクス線技師法(以下この条において「旧法」という。)第9条第1項の規定により免許の取消処分を受けた者(旧法第4条第1号に該当するに至ったことにより免許の取消処分を受けた者に限る。)について、第9条の規定による改正後の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第5条第6項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧法第9条第4項の規定を適用する場合においては、当該免許の取消処分を受けた者を第9条の規定による改正後の行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律附則第5条第6項の規定により読み替えられてなおその効力を有するものとされた旧法第9条第2項の規定により免許の取消処分を受けた者とみなす。
(地方自治法の一部改正)
第6条 地方自治法の一部を次のように改正する。
第252条の19第1項第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務

別表第4第2号(十)中
「保護義務者」を「保護者」に改める。
《改正》平7法094
(優生保護法の一部改正)
第7条 優生保護法(昭和23年第156号)の一部を次のように改正する。
第12条中
「罹つている」を「かかつている」に、
「保護義務者」を「保護者」に改める。

第14条第1項中
「指定医師」を「「指定医師」」に、
「左の」を「次の」に改め、
同項第3号中
「癩疾患」を「らい疾患」に、
「罹つている」を「かかつている」に改め、
同条第3項中
「保護義務者」を「保護者」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第8条 厚生省設置法(昭和24年第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第12号中
「取り消すこと」を「取り消し、並びに同法の規定に基づき精神障害者社会復帰促進センターを指定し、及びこれに対し、認可その他監督を行うこと」に改める。