特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律

第１条　この法律は、特定農山村地域について、地域における創意工夫を生かしつつ、農林業その他の事業の活性化のための基盤の整備を促進するための措置を講ずることにより、地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図り、もって豊かで住みよい農山村の育成に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「特定農山村地域」とは、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域であり、かつ、土地利用の状況、農林業従事者数等からみて農林業が重要な事業である地域として、政令で定める要件に該当するものをいう。

２　この法律において「農林地等」とは、次に掲げる土地をいう。

３　この法律において「農林業等活性化基盤整備促進事業」とは、この法律で定めるところにより、市町村が行う次に掲げる事業をいう。

４　主務大臣は、第１項の政令で定める要件に該当する特定農山村地域を公示するものとする。

５　主務大臣は、第３項第２号の主務省令を定めようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長と協議するものとする。

第３条　特定農山村地域における農林業等活性化基盤整備促進事業は、地域の農林業その他の事業に従事する者又はその組織する団体が地域の特性に即した農林業その他の事業の振興を図るためにする自主的な努力を助長し、かつ、地域住民の生活の向上が図られること並びに農林業の振興並びに農用地及び森林の保全を通じて国土及び環境の保全等の機能が十分発揮されることを旨として実施するものとする。

第４条　その全部又は一部の区域が特定農山村地域である市町村は、当該特定農山村地域における農林業その他の事業の活性化のための基盤の整備に関する計画（以下「基盤整備計画」という。）を作成することができる。

２　基盤整備計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　前項第２号に掲げる事項のうち農林地所有権移転等促進事業に係るものにおいては、次に掲げる事項を定めるものとする。

４　市町村は、前項第２号及び第３号に規定する算定基準を定めようとする場合には、適正な地価の形成が図られるよう配慮するものとする。

５　基盤整備計画は、過疎地域自立促進計画、山村振興計画、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域振興に関する計画、地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画及び都市計画との調和が保たれ、かつ、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第４項の基本構想に即したものでなければならない。

６　市町村は、基盤整備計画を作成し、又はこれを変更しようとするときは、主務省令で定めるところにより、第２項第２号に掲げる事項について、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

７　市町村は、基盤整備計画を作成し、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第５条　基盤整備計画を作成した市町村（以下「計画作成市町村」という。）は、農業者の組織する団体から、農林水産省令で定めるところにより、その作成した新規の作物の導入その他生産方式の改善による当該団体の構成員の農業経営の改善及び安定を図るための措置の実施並びに当該措置の実施に必要な施設（農林水産省令で定めるものに限る。以下「特定施設」という。）の整備に関する計画が適当である旨の認定の申請があった場合において、その計画が、基盤整備計画に即したものであること、その計画に従って農業経営の改善及び安定を図ろうとする構成員（以下「参加構成員」という。）の農業経営の改善及び安定を図る上で有効かつ適切であることその他農林水産省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その計画が適当である旨の認定をするものとする。

第６条　国及び都道府県は、前条の認定を受けた団体及びその参加構成員が当該認定に係る計画に従って同条の措置を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第７条　計画作成市町村は、農林業等活性化基盤施設（特定施設を除く。）の設置に係る事業を行おうとする者から、主務省令で定めるところにより、その作成したその事業に関する計画（以下「事業計画」という。）が適当である旨の認定の申請があった場合において、その事業計画が基盤整備計画に即したものであることその他主務省令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その事業計画が適当である旨の認定をするものとする。

第８条　計画作成市町村は、第５条の認定を受けた団体若しくはその参加構成員又は前条の認定を受けた者から第５条の認定に係る計画又は前条の認定に係る事業計画に従って農林地等について所有権の移転等を受けたい旨の申出があった場合において必要があるときその他農林地所有権移転等促進事業を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、農業委員会の決定を経て、所有権移転等促進計画を定めるものとする。

２　所有権移転等促進計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　所有権移転等促進計画は、次に掲げる要件に該当するものでなければならない。

４　計画作成市町村は、第１項の規定により所有権移転等促進計画を定めようとする場合において、当該所有権移転等促進計画が次に掲げる要件のいずれかに該当するときは、当該所有権移転等促進計画について、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、都道府県知事の承認を受けなければならない。

５　都道府県知事は、前項第１号に掲げる要件に該当する所有権移転等促進計画について同項の承認をしようとするときは、あらかじめ、都道府県農業会議の意見を聴かなければならない。

第９条　計画作成市町村は、所有権移転等促進計画を定めたときは、農林水産省令・国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

２　計画作成市町村は、前項の規定による公告をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。ただし、前条第４項の承認を受けた所有権移転等促進計画について前項の規定による公告を行う場合については、この限りでない。

第10条　前条第１項の規定による公告があったときは、その公告があった所有権移転等促進計画の定めるところによって所有権が移転し、又は地上権、貸借権若しくは使用貸借による権利が設定され、若しくは移転する。

第11条　第９条第１項の規定による公告があった所有権移転等促進計画に係る土地の登記については、政令で、不動産登記法（平成16年法律第123号）の特例を定めることができる。

第12条　削除

第13条　基盤整備計画に係る特定農山村地域（以下「対象地域」という。）の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする農業協同組合及び森林組合は、当該基盤整備計画の円滑な実施が促進されるよう、農作業又は森林施業の受託等による農用地及び森林の保全、地域特産物の販売又は加工等に関し、相互に連携を図りながら協力するように努めるものとする。

第14条　土地改良区が、土地改良法（昭和24年法律第195号）第52条第１項の規定により、同法第２条第２項に規定する土地改良事業の施行に係る地域（対象地域内の区域に限る。以下「対象施行地域」という。）につき、換地計画を定める場合には、対象施行地域内で農業と併せて林業を営む者の林業経営上必要な施設であって、その者の経営の安定を図り、もって農業構造の改善を図るために必要で欠くことができない施設として基盤整備計画に定められたもの（政令で定める要件に適合するものに限る。）を同法第53条の３第１項第２号ロに掲げる施設とみなして、同法の規定を適用する。

２　前項の規定は、次の各号に掲げる者が、それぞれ当該各号に掲げる規定により、対象施行地域につき換地計画を定める場合について準用する。

第15条　削除

第16条　地方税法（昭和25年法律第226号）第６条第２項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、対象地域内において第７条の認定に係る事業計画に従って農林業等活性化基盤施設のうち総務省令で定めるものを設置した者（総務省令で定める要件に該当する者に限る。）について、当該施設の用に供する家屋若しくはこれらの敷地である土地の取得に対する不動産取得税又は当該施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはその敷地である土地に対する固定資産税に係る不均一の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当すると認められるときは、地方交付税法（昭和25年法律第211号）第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額（固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降３箇年度におけるものに限る。）のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度（これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度）における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第17条　国及び地方公共団体は、基盤整備計画の達成に資するため、基盤整備計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

第18条　計画作成市町村が、第７条の認定を受けた者のうち総務省令で定めるものが当該認定に係る事業計画に従って行おうとする農林業等活性化基線施設のうち総務省令で定めるものの設置又は当該施設の用に供する土地の取得若しくは造成に係る経費について出資、補助その他の助成を行おうとする場合において、当該助成に要する経費であって地方財政法（昭和23年法律第109号）第５条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第５号に規定する経費とみなす。

２　地方公共団体が基盤整備計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第19条　国及び地方公共団体は、農業生産の基盤及び林業生産の基盤の整備及び開発に関する施策を行うに当たっては、対象地域内において土地改良事業及び造林又は林道の開設の事業の総合的な施行その他の農業生産の基盤及び林業生産の基盤の一体的な整備及び開発が促進されるよう配慮するものとする。

第20条　国の行政機関の長又は都道府県知事は、対象地域内の土地を基盤整備計画に定める農林業等活性化基盤施設の用に供するため、農地法その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該施設の設置の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。

第21条　国は、基盤整備計画の実施を促進するため、国有林野の活用について適切な配慮をするものとする。

２　計画作成市町村は、基盤整備計画の達成のため必要があるときは、関係森林管理局長に対し、技術的援助その他の必要な協力を求めることができる。

第22条　国及び地方公共団体は、基盤整備計画の実施の促進に併せて、対象地域における良好な生活環境を確保するための施設の整備を促進するように努めるものとする。

第23条　この法律における主務大臣は、農林水産大臣、総務大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣とする。

２　この法律における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

第24条　第８条第４項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　政府は、特定農山村地域について、この法律の施行後における農林業従事者その他の地域住民の生活の状況、農林業の振興並びに農用地及び森林の保全を通じた国土及び環境の保全等の状況等を勘案し、豊かで住みよい農山村の育成を図るために必要な方途について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。

第３条　農業委員会等に関する法律（昭和26年法律第87号）の一部を次のように改正する。

第４条　農地法の一部を次のように改正する。

第５条　都市計画法の一部を次のように改正する。

第６条　農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）の一部を次のように改正する。

第７条　地方税法の一部を次のように改正する。

第８条　国土庁設置法（昭和49年法律第98号）の一部を次のように改正する。

第９条　農林水産省設置法（昭和24年法律第153号）の一部を次のように改正する。

第10条　通商産業省設置法（昭和27年法律第275号）の一部を次のように改正する。

第11条　建設省設置法（昭和23年法律第113号）の一部を次のように改正する。

第12条　自治省設置法（昭和27年法律第261号）の一部を次のように改正する。