目次中
「第104条の６」を「第104条の５」に改める。
第５条第２項第４号中
「アマチユア無線局」を「アマチュア無線局」に改め、
「であつて、その国内において日本国民が同種の無線局を開設することを認める国の国籍を有する人の開設するもの」を削り、
同項第６号中
「であつて、次に掲げる者の開設するもの」を削り、
同号イからニまでを削る。
第６条第１項第７号中
「第８号並びに」を「次項第２号、」に改め、
同項中
第８号を削り、
第９号を第８号とし、
同条第２項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第１号中
「第９号」を「第８号」に改め、
同項中
第４号を第５号とし、
第３号を第４号とし、
第２号を第３号とし、
第１号の次に次の１号を加える。
第７条第１項第３号を削り、
同項第４号中
「前３号」を「前２号」に改め、
同号を同項第３号とする。
第38条の２中
第８項を第９項とし、
第７項を第８項とし、
第６項の次に次の１項を加える。
７ 第５項の規定により表示が付されている特定無線設備の変更の工事をした者は、郵政省令で定める方法により、その表示を除去しなければならない。
第39条の３ただし書中
「第５条第２項第４号に掲げるアマチュア無線局を開設した者が当該無線局」を「外国において同条第１項第５号に掲げる資格に相当する資格として郵政省令で定めるものを有する者が郵政省令で定めるところによりアマチュア無線局」に改める。
第99条の11第１項第１号中
「第７条第１項第４号」を「第７条第１項第３号」に、
「並びに第100条第１項第２号（高周波利用設備）」を「、第100条第１項第２号（高周波利用設備）、第102条の13第１項（特定の周波数を使用する無線設備の指定）並びに第102条の14第１項（指定無線設備の販売における告知等）」に改め、
同項第３号中
「第102条の13第６項」を「第102条の17第６項」に改め、
同項第４号中
「第102条の13第１項」を「第102条の17第１項」に改める。
第102条の13第６項中
「第102条の13第１項」を「第102条の17第１項」に、
「第102条の13第２項に」を「第102条の17第２項に」に、
「第102条の13第２項第１号」を「第102条の17第２項第１号」に、
「第102条の13第６項」を「第102条の17第６項」に改め、
同条を第102条の17とする。
第102条の12の次に次の４条を加える。
（特定の周波数を使用する無線設備の指定）
第102条の13 郵政大臣は、第４条の規定に違反して開設される無線局のうち特定の範囲の周波数の電波を使用するもの（以下「特定不法開設局」という。）が著しく多数であると認められる場合において、その特定の範囲の周波数の電波を使用する無線設備（同条各号に掲げる無線局に使用するためのもの及び当該特定不法開設局に使用されるおそれが少ないと認められるものを除く。以下「特定周波数無線設備」という。）が広く販売されているため特定不法開設局の数を減少させることが容易でないと認めるときは、郵政省令で、その特定周波数無線設備を特定不法開設局に使用されることを防止すべき無線設備として指定することができる。
２ 郵政大臣は、前項の規定による指定の必要がなくなつたと認めるときは、当該指定を解除しなければならない。
３ 郵政大臣は、第１項の郵政省令を制定し、又は改廃しようとするときは、通商産業大臣に協議しなければならない。
（指定無線設備の販売における告知等）
第102条の14 前条第１項の規定により指定された特定周波数無線設備（以下「指定無線設備」という。）の小売を業とする者（以下「指定無線設備小売業者」という。）は、指定無線設備を販売するときは、当該指定無線設備を販売する契約を締結するまでの間に、その相手方に対して、当該指定無線設備を使用して無線局を開設しようとするときは無線局の免許を受けなければならない旨を、告げ、又は郵政省令で定める方法により示さなければならない。
２ 指定無線設備小売業者は、指定無線設備を販売する契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を郵政省令で定めるところにより記載した書面を購入者に交付しなければならない。
1．前項の規定により告げ、又は示さなければならない事項
2．無線局の免許がないのに、指定無線設備を使用して無線局を開設した者は、この法律に定める刑に処せられること。
3．指定無線設備を使用する無線局の免許の申請書を提出すべき官署の名称及び所在地
（指示）
第102条の15 郵政大臣は、指定無線設備小売業者が前条の規定に違反した場合において、特定不法開設局の開設を助長して無線通信の秩序の維持を妨げることとなると認めるときは、その指定無線設備小売業者に対し、必要な措置を講ずべきことを指示することができる。
２ 郵政大臣は、前項の規定による指示をしようとするときは、通商産業大臣の同意を得なければならない。
（報告及び立入検査）
第102条の16 郵政大臣は、前条の規定の施行に必要な限度において、指定無線設備小売業者から、その業務に関し報告を徴し、又はその職員に、指定無線設備小売業者の事業所に立ち入り、指定無線設備、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第38条の12第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。
第104条の３を削り、
第104条の４を第104条の３とし、
第104条の５を第104条の４とし、
第104条の６を第104条の５とする。
第106条第１項中
「50万円」を「150万円」に改める。
第108条中
「30万円」を「100万円」に改める。
第108条の２第１項中
「100万円」を「250万円」に改める。
第109条第１項中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第２項中
「30万円」を「100万円」に改める。
第109条の２中
「第102条の13第６項」を「第102条の17第６項」に、
「20万円」を「50万円」に改める。
第110条中
「20万円」を「50万円」に改める。
第110条の２中
「第102条の13第６項」を「第102条の17第６項」に、
「20万円」を「50万円」に改める。
第111条中
「10万円」を「30万円」に改める。
第112条中
「20万円」を「50万円」に改め、
同条第２号中
「第38条の２第６項」の下に「又は第７項」を加える。
第113条中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条に次の２号を加える。
11．第102条の15第１項の規定による指示に違反した者
12．第102条の16第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第113条の２中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第２号中
「第102条の13第６項」を「第102条の17第６項」に改める。
第115条及び第116条中
「10万円」を「30万円」に改める。
