租税特別措置法の一部を改正する法律

15　青色申告書を提出する個人で次の各号に掲げるものが、平成５年７月１日から平成６年６月30日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める減価償却資産（当該各号のいずれにも該当する減価償却資産については、当該各号のいずれかに該当するものとする。）で政令で定める規模のもの（以下この条において「高度化機械等」という。）を取得し、又は高度化機械等を製作して、これを指定期間内（第１号に掲げる者（以下この条において「省力化投資事業者」という。）が取得し又は製作した同号に定める減価償却資産については、その取得又は製作の日から１年以内）に国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。第17項及び第18項において同じ。）には、その事業の用に供した日の属する年（事業を廃止した日の属する年を除く。以下この条において「供用年」という。）の年分における当該個人の事業所得の金額の計算上、当該高度化機械等（第１項若しくは第３項、次条第１項、第11条から第13条の２まで、第15条又は第16条の規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該高度化機械等について同項の規定により計算した償却費の額とその取得価額の100分の30（省力化投資事業者で第１項第１号に規定する中小企業者（以下この条において「中小企業者」という。）に該当するものが取得し又は製作した第１号に定める減価償却資産については、100分の36）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該高度化機械等の償却費として同法第49条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

16　第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける高度化機械等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、第２項中「その合計償却限度額」とあるのは、「第15項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と読み替えるものとする。

17　第15項に規定する個人が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない高度化機械等を取得し、又は高度化機械等を製作して、これを指定期間内（省力化投資事業者が取得し又は製作した同項第１号に定める減価償却資産については、その取得又は製作の日から１年以内）に国内にある当該個人の営む事業の用に供した場合において、当該高度化機械等につき同項の規定の適用を受けないときは、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した当該高度化機械等（第１項若しくは第３項、次条第１項、第11条から第13条の２まで、第15条又は第16条の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の100分の７（省力化投資事業者で中小企業者に該当するものが取得し又は製作した第15項第１号に定める減価償却資産については、100分の8.4）に相当する金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該個人の供用年における税額控除限度額が、当該供用年の年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額（次項において「事業所得に係る所得税額」という。）の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した事業基盤強化設備につき第３項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

18　青色申告書を提出する省力化投資事業者が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない第15項第１号に定める減価償却資産を物品賃貸業を営む者から契約により賃借（政令で定める要件を満たすものに限る。）をして、これを国内にある当該省力化投資事業者の営む事業の用に供した場合（その事業の用に供した日の属する年の12月31日まで引き続き、当該事業の用に供している場合に限る。）には、供用年の年分の総所得金額に係る所得税の額から、政令で定めるところにより、その事業の用に供した減価償却資産（その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限るものとし、前条第４項の規定又は第４項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の100分の７（中小企業者に該当する個人が賃借した減価償却資産については、100分の8.4）に相当する金額の合計額（以下この項において「リース税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該省力化投資事業者の供用年におけるリース税額控除限度額が、当該供用年の年分の事業所得に係る所得税額の100分の20に相当する金額（その年においてその事業の用に供した事業基盤強化設備又は高度化機械等につき第３項若しくは第４項又は前項の規定によりその年分の総所得金額に係る所得税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

19　第５項から第14項までの規定は、第15項から前項までの規定の適用がある場合について準用する。

20　青色申告書を提出する個人が、その年において第５項及び前項において準用する第５項に規定する繰越税額控除限度超過額をそれぞれ有する場合には、これらの規定にかかわらず、これらの繰越税額控除限度超過額を合計した金額を第５項に規定する繰越税額控除限度超過額とみなして同項の規定を適用する。

21　第15項から前項までの規定の適用がある場合における所得税に関する法令の規定の技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

２　前項に規定する住宅取得等特別税額控除額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

３　第１項に規定する居住の用に供した日の属する年及びその翌年における同項に規定する住宅取得等特別税額控除額は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額に、その年12月31日における住宅借入金等（その年が第１項に規定する居住の用に供した日の属する年の翌々年以後の年に該当する住宅の取得等に係るものを除く。）の金額の合計額（当該合計額が1000万円を超える場合には、1000万円）の0.5パーセントに相当する金額を加えた金額（当該金額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）とする。

第41条の16　居住者の有する所得税法第２条第１項第34号の２に規定する特定扶養親族に係る同法第84条第３項に規定する扶養控除の額は、同条第１項の規定にかかわらず、同項に規定する金額に５万円を加算した額とする。

２　前項の規定の適用がある場合における所得税法第190条及び第203条の３の規定の適用については、同法第190条第２号ハ中「の規定」とあるのは「並びに租税特別措置法第41条の16第１項（特定扶養親族に係る扶養控除の特例）の規定」と、同法第203条の３第１号ホ中「又は老人扶養親族については37500円」とあるのは「については４万円とし、老人扶養親族については37500円とする。」とする。

13　青色申告書を提出する法人で次の各号に掲げるもの（以下この条において「特定事業者」という。）が、平成５年７月１日から平成６年６月30日までの期間（以下この条において「指定期間」という。）内に、その製作の後事業の用に供されたことのない当該各号に定める減価償却資産（当該各号のいずれにも該当する減価償却資産については、当該各号のいずれかに該当するものとする。）で政令で定める規模のもの（以下この条において「高度化機械等」という。）を取得し、又は高度化機械等を製作して、これを指定期間内（第１号に掲げる法人（以下この条において「省力化投資事業者」という。）が取得し又は製作した同号に定める減価償却資産については、その取得又は製作の日から１年以内）に国内にある当該特定事業者の営む事業の用に供した場合（貸付けの用に供した場合を除く。次項及び第15項において同じ。）には、その事業の用に供した日を含む事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この条において「供用年度」という。）の当該高度化機械等（第１項若しくは第２項、次条第１項、第43条から第46条の３まで、第48条、第49条若しくは第51条又はこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の償却限度額は、法人税法第31条第１項の規定にかかわらず、当該高度化機械等の普通償却限度額と特別償却限度額（当該高度化機械等の取得価額の100分の30（第１号イに掲げる法人が取得し又は製作した同号に定める減価償却資産については、100分の36）に相当する金額をいう。）との合計額とする。

14　特定事業者が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない高度化機械等を取得し、又は高度化機械等を製作して、これを指定期間内（省力化投資事業者が取得し又は製作した前項第１号に定める減価償却資産については、その取得又は製作の日から１年以内）に国内にある当該特定事業者の営む事業の用に供した場合において、当該高度化機械等につき前項又は同項に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けないときは、供用年度の所得に対する法人税の額（第２項、第３項、第４項（第16項において準用する場合を含む。）、第６項（第16項において準用する場合を含む。）、この項及び次項、第42条の４、第42条の５第２項及び第３項、前条第２項から第４項まで及び第６項、次条第２項、第62条の３から第63条の２まで並びに第68条の２並びに法人税法第67条から第70条の２までの規定を適用しないで計算した場合の法人税の額とし、国税通則法第２条第４号に規定する附帯税の額を除く。以下この条において同じ。）からその事業の用に供した当該高度化機械等（第１項若しくは第２項、次条第１項、第43条から第46条の３まで、第48条、第49条若しくは第51条又はこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）の取得価額の100分の７（前項第１号イに掲げる法人が取得し又は製作した同号に定める減価償却資産については、100分の8.4）に相当する金額の合計額（以下この項において「税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該特定事業者の供用年度における税額控除限度額が、当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該供用年度においてその事業の用に供した事業基盤強化設備につき第２項の規定により当該供用年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

15　青色申告書を提出する省力化投資事業者が、指定期間内に、その製作の後事業の用に供されたことのない第13項第１号に定める減価償却資産を物品賃貸業を営む者から契約により賃借（政令で定める要件を満たすものに限る。）をしてこれを国内にある当該省力化投資事業者の営む事業の用に供した場合（その事業の用に供した日を含む事業年度終了の日まで引き続き、当該事業の用に供している場合に限る。）には、供用年度の所得に対する法人税の額からその事業の用に供した減価償却資産（その賃借に要する政令で定める費用の総額が政令で定める金額以上であるものに限るものとし、前条第３項の規定又は第３項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該費用の総額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額の100分の７（第13項第１号イに掲げる法人が賃借した減価償却資産については、100分の8.4）に相当する金額の合計額（以下この項において「リース税額控除限度額」という。）を控除する。この場合において、当該省力化投資事業者の供用年度におけるリース税額控除限度額が、当該供用年度の所得に対する法人税の額の100分の20に相当する金額（当該供用年度においてその事業の用に供した事業基盤強化設備又は高度化機械等につき第２項若しくは第３項又は前項の規定により当該供用年度の所得に対する法人税の額から控除される金額がある場合には、当該金額を控除した残額）を超えるときは、その控除を受ける金額は、当該100分の20に相当する金額を限度とする。

16　第４項から第12項までの規定は、前３項の規定の適用がある場合について準用する。

17　青色申告書を提出する法人が、同一の事業年度において第４項及び前項において準用する第４項に規定する繰越税額控除限度超過額をそれぞれ有する場合には、これらの規定にかかわらず、これらの繰越税額控除限度超過額を合計した金額を第４項に規定する繰越税額控除限度超過額とみなして同項の規定を適用する。

18　第13項から前項までの規定の適用がる場合における前３条、次条、第52条の２、第52条の３及び第62条の３から第63条の２までの規定の適用については、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、法人税に関する法令の規定の技術的読替えその他第13項から前項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。