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銃砲刀剣類所持等取締法及び武器等製造法の一部を改正する法律

  平成5・6・15・法律 66号  
(銃砲刀剣類所持等取締法の一部改正)
第1条 銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第3条の4」を「第3条の8」に改める。

第3条第1項第2号の次に次の1号を加える。
二の二 前2号の所持に供するため必要な銃砲又は刀剣類の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該銃砲又は刀剣類を当該職務のため所持する場合

第3条の2第1項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 前2号の所持に供するため必要なけん銃部品の管理に係る職務を行う国又は地方公共団体の職員が当該けん銃部品を当該職務のため所持する場合

第3条の2第2項中
「前項第5号」を「前項第6号」に改める。

第3条の4第3号中
「次条第1項第3号」を「第4条第1項第3号」に、
「第3条の2第1項第3号」を「第3条の2第1項第4号」に改め、
同条第4号中
「第3条の2第1項第5号」を「第3条の2第1項第6号」に改め、
同条第6号中
「第3条の2第1項第3号」を「第3条の2第1項第4号」に改める。

第1章中
第3条の4の次に次の4条を加える。
(譲渡し等の禁止)
第3条の5 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等(第3条第1項第6号に規定する銃砲に該当するものを除く。以下この条及び第3条の7において同じ。)を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。
一 第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、その職務のため、同号に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合
二 第3条第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合
三 第3条第1項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第2号の2に掲げる場合に該当して当該けん銃等を所持することができる者又は第4条の規定による当該けん銃等の所持の許可を受けた者に当該けん銃等を譲り渡し、又は貸し付ける場合
第3条の6 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付けてはならない。
一 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合
二 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合
三 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当して当該けん銃部品を所持することができる者に当該けん銃部品を譲り渡し、又は貸し付ける場合
(譲受け等の禁止)
第3条の7 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃等を譲り受け、又は借り受けてはならない。
一 第3条第1項第2号の2に掲げる場合に該当してけん銃等を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第3号又は同項第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該所持することができるけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合
二 第4条の規定によるけん銃等の所持の許可を受けた者が、第3条第1項第2号の2、第3号又は第7号に掲げる場合に該当してけん銃等を所持する者から当該許可に係るけん銃等を譲り受け、又は借り受ける場合
第3条の8 何人も、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、けん銃部品を譲り受け、又は借り受けてはならない。
一 第3条の2第1項第3号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、その職務のため、同号、同項第4号又は同項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
二 第3条の2第1項第4号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合
三 第3条の2第1項第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持することができる者が、同号に規定する業務のため、同項第3号、第4号又は第6号に掲げる場合に該当してけん銃部品を所持する者から当該所持することができるけん銃部品を譲り受け、又は借り受ける場合

第5条第1項第5号中
「、第3条の3又は第3条の4」を「若しくは第3条の3から第3条の8まで」に改め、
「違反して」の下に「又は第31条の7、第31条の9、第31条の10若しくは第33条第1号の罪を犯して」を加える。

第8条第6項中
「譲り渡し」を「売り渡し」に改め、
同条第8項中
「譲渡」を「売渡し」に改める。

第8条の2第1項中
「第3条の2第1項第3号」を「第3条の2第1項第4号」に、
「譲り渡し」を「売り渡し」に改め、
同条第2項中
「第3条の2第1項第3号」を「第3条の2第1項第4号」に改め、
同条第3項中
「譲渡」を「売渡し」に改める。

第9条の8第4項、第9条の12第3項及び第11条第8項中
「譲渡」を「売渡し」に改める。

第11条の2第1項及び第2項中
「第3条の2第1項第3号」を「第3条の2第1項第4号」に改め、
同条第3項中
「譲渡」を「売渡し」に改める。

第21条の2第1項中
「捕鯨用標識銃等販売事業者は」の下に「、第3条の5の規定により譲渡しが禁止される場合のほか」を加え、
「第3条第1項第1号、第2号」を「第3条第1項第2号の2」に改め、
同条第2項中
「設置する者は」の下に「、第3条の5の規定により譲渡し又は貸付けが禁止される場合のほか」を加え、
「第3条第1項第1号、第2号」を「第3条第1項第2号の2」に改める。

第25条第4項及び第5項中
「譲渡」を「売渡し」に改める。

第31条第1項中
「1年以上10年以下の懲役」を「3年以上の有期懲役」に改め、
同条第2項中
「1年以上の有期懲役」を「無期若しくは5年以上の有期懲役」に改める。

第31条の2を次のように改める。
第31条の2 第3条第1項の規定に違反してけん銃等を所持した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
 前項の違反行為をした者で、当該違反行為に係るけん銃等を、当該けん銃等に適合する実包又は当該けん銃等に適合する金属性弾丸及び火薬と共に携帯し、運搬し、又は保管したものは、3年以上の有期懲役に処する。

第31条の8第2号を同条第3号とし、
同条第1号の次に次の1号を加える。
二 第3条の6又は第3条の8の規定に違反した者

第31条の8を第31条の12とし、
第31条の7を第31条の11とし、
第31条の6を第31条の9とし、
同条の次に次の1条を加える。
第31条の10 第3条の5及び第3条の7の規定により禁止されるけん銃等の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした者は、3年以下の懲役に処する。

第31条の5を第31条の8とし、
第31条の4を第31条の7とし、
第31条の3を第31条の6とし、
第31条の2の次に次の3条を加える。
第31条の3 第3条の5又は第3条の7の規定に違反した者は、1年以上10年以下の懲役に処する。
 営利の目的で前項の違反行為をした者は、3年以上の有期懲役又は3年以上の有期懲役及び200万円以下の罰金に処する。
 前2項の未遂罪は、罰する。
第31条の4 第3条第1項の規定に違反してけん銃等を所持する者が当該けん銃等を提出して自首したときは、当該けん銃等の所持についての第31条の2の罪及び当該けん銃等の所持に係る譲受け又は借受けについての前条第1項又は第2項の罪の刑を減軽し、又は免除する。
第31条の5 偽りの方法によりけん銃等の所持について第4条又は第6条の規定による許可を受けた者は、10年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

第33条第2号を削り、
同条第1号を同条第2号とし、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 第3条の6及び第3条の8の規定により禁止されるけん銃部品の譲渡しと譲受け又は貸付けと借受けの周旋をした者

第33条に次の1号を加える。
三 第21条の2第1項の規定に違反して銃砲(けん銃等を除く。以下この号において同じ。)若しくは刀剣類を譲り渡し、又は同条第2項の規定に違反して銃砲若しくは刀剣類を譲り渡し、若しくは貸し付けた者

第34条中
「第31条の2から第31条の4まで又は第31条の6」を「第31条の5から第31条の7まで、第31条の9又は第31条の11」に改める。

第35条第2号中
「第18条第3項」の下に「、第21条の2」を、
「違反した者」の下に「(第33条第3号に該当する者を除く。)」を加える。

第37条中
「第31条の2から第31条の4まで、第31条の6、第31条の7、第31条の8第1号」を「第31条の3第2項若しくは第3項、第31条の5から第31条の7まで、第31条の9、第31条の11、第31条の12第1号若しくは第2号」に改め、
同条に次の1項を加える。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第31条の2の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、200万円以下の罰金刑を科する。
(武器等製造法の一部改正)
第2条 武器等製造法(昭和28年法律第145号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項中
「1年以上10年以下の懲役」を「3年以上の有期懲役」に改め、
同条第2項中
「1年以上の有期懲役」を「無期若しくは5年以上の有期懲役」に、
「300万円」を「500万円」に改める。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。
(経過措置)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。