郵便切手類販売所等に関する法律の一部を改正する法律

郵便切手類販売所等に関する法律（昭和24年法律第90号）の一部を次のように改正する。

第１条に見出しとして

「（定義）」を付し、

同条中

「郵便切手類」を「郵便切手等」に、

「、郵便法」を「及び郵便法」に改め、

「郵便切手帳等」の下に「をいい、「郵便切手類」とは、郵便切手等」を加える。

第２条に見出しとして

「（郵便切手類の販売等の委託）」を付し、

同条第１項中

「郵便切手類を」の下に「国内において」を、

「郵便切手類の」の下に「国内における」を加え、

同条第２項中

「売さばき人」を「売りさばき人」に、

「売さばきに」を「売りさばきに」に改め、

同条第３項中

「自動車検査登録印紙売さばき所」を「自動車検査登録印紙売りさばき所」に、

「売さばき人」を「売りさばき人」に、

「売さばきに」を「売りさばきに」に改める。

第３条に見出しとして

「（郵便切手類販売所等の設置）」を付する。

第４条に見出しとして

「（販売等の業務取扱いの基準）」を付する。

第５条に見出しとして

「（郵便切手類の買受け及び販売等）」を付する。

第11条に見出しとして

「（罰則）」を付し、

同条第２項中

「外」を「ほか」に改め、

同条を第16条とする。

第10条に見出しとして

「（販売等の契約の解除）」を付し、

同条第４号中

「第５条の３」を「第７条」に改め、

同条を第12条とし、

同条の次に次の３条を加える。

（郵便切手等の海外における販売の委託）

第13条　郵政大臣は、郵便切手等を海外において販売するのに必要な資力、知識、経験及び信用を有する者のうちから郵便切手等を海外において販売する者（以下「郵便切手等海外販売者」という。）を選定し、郵便切手等の海外における販売に関する業務を委託することができる。

２　前項の規定による委託に係る郵便切手等の海外における販売に関する契約の期間は、３年とする。ただし、当事者の合意により更新することを妨げない。

３　第４条第１項、第９条、第11条及び前条（第２号、第４号及び第５号を除く。）の規定は、郵便切手等海外販売者が第１項に規定する業務を行う場合について準用する。

（事業所の設置地域）

第14条　郵便切手等海外販売者がその業務を行う事業所は、郵便切手等海外販売者ごとに郵政大臣の定める地域内に設けなければならない。

（郵便切手等の買受け及び販売）

第15条　郵便切手等海外販売者は、郵便切手等を省令の定めるところにより郵政省から買い受け、省令の定める期間内は、定価に相当する価格で公平に販売しなければならない。この場合において、その定価に相当する価格は、郵政大臣の承認を受けた算定方法により算定したものでなければならない。

第９条に見出しとして

「（販売等の業務の廃止）」を付し、

同条を第11条とする。

第８条に見出しとして

「（相続人に対する臨時の委託）」を付し、

同条を第10条とする。

第７条に見出しとして

「（販売手数料等）」を付し、

同条を第９条とする。

第６条に見出しとして

「（販売時間等）」を付し、

同条を第８条とする。

第５条の３に見出しとして

「（指示）」を付し、

同条を第７条とする。

第５条の２に見出しとして

「（郵便料金表の掲示）」を付し、

同条を第６条とする。