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商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律

【目次】
　　平成５・６・14・法律　６３号　　

（一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法等の廃止）
第１条　次に掲げる法律は、廃止する。
1．一般電気事業会社の社債発行限度に関する特例法（昭和51年法律第59号）
2．社債発行限度暫定措置法（昭和52年法律第49号）
（非訟事件手続法の一部改正）
第２条　非訟事件手続法（明治31年法律第14号）の一部を次のように改正する。
第135条ノ15中
「第312条」を「第309条ノ３、第309条ノ４、第312条第３項」に、
「第314条第２項」を「第314条第１項及ビ第３項」に改める。

第135条ノ16第１項中
「第312条」を「第309条ノ４ノ規定ニ依ル選任、同法第312条第３項」に、
「又ハ同法第314条第２項」を「、同法第314条第１項ノ規定ニ依ル許可又ハ同条第３項」に改める。

第135条ノ18中
「商法」の下に「第309条ノ３ノ規定ニ依ル許可又ハ同法」を加える。

第135条ノ20第１項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改める。
（非訟事件手続法の一部改正に伴う経過措置）
第３条　商法等の一部を改正する法律（平成５年法律第62号）附則第５条の規定により従前の例によることとされる場合における社債に係る報酬及びその事務処理のために要する費用に係る許可の事件に関しては、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
（農林中央金庫法の一部改正）
第４条　農林中央金庫法（大正12年法律第42号）の一部を次のように改正する。
第14条ノ４第１項第１号中
「募集」の下に「又ハ管理」を加え、
同条第２項中
「、担保附社債信託法及商法中改正法律施行法」を「及担保附社債信託法」に改める。
（商工組合中央金庫法の一部改正）
第５条　商工組合中央金庫法（昭和11年法律第14号）の一部を次のように改正する。
第28条ノ７第１項第１号中
「募集」の下に「又ハ管理」を加え、
同条第２項中
「、担保附社債信託法及商法中改正法律施行法（昭和13年法律第73号）」を「及担保附社債信託法」に改める。
（農林中央金庫法及び商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置）
第６条　商法等の一部を改正する法律附則第14条の規定により従前の例によることとされる場合における農林中央金庫又は商工組合中央金庫の社債の募集の受託に関しては、前２条の規定の施行後も、なお従前の例による。
（有限会社法の一部改正）
第７条　有限会社法（昭和13年法律第74号）の一部を次のように改正する。
第31条第２項中
「第５項」を「第６項」に改める。
（商法の一部改正に伴う有限会社法に係る経過措置）
第８条　商法等の一部を改正する法律附則第３条の規定は、有限会社の社員が取締役の責任を追及する訴えについて準用する。
（保険業法の一部改正）
第９条　保険業法（昭和14年法律第41号）の一部を次のように改正する。
第15条ノ３第２項中
「第14条第３項」を「第14条第４項」に改める。

第57条第２項中
「第５項」を「第６項」に改める。

第67条第１項ただし書中
「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」を「同法」に、
「第14条第３項」を「第14条第４項」に改める。
（商法等の一部改正に伴う保険業法に係る経過措置）
第10条　商法等の一部を改正する法律附則第３条の規定は相互会社の社員が取締役の責任を追及する訴えについて、同法附則第４条の規定は相互会社の監査役の任期について、同法附則第７条の規定は相互会社で保険業法第67条第１項において準用する株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）第２条各号の一に該当するものについて準用する。
（企業再建整備法の一部改正）
第11条　企業再建整備法（昭和21年法律第40号）の一部を次のように改正する。
第34条の７を次のように改める。
第34条の７　削除
（農業協同組合法等の一部改正）
第12条　第１号に掲げる法律の規定中「募集」の下に「又は管理」を加え、第２号に掲げる法律の規定中「、商法中改正法律施行法（昭和13年法律第73号）」を削る。
1．農業協同組合法（昭和22年法律第132号）第10条第９項第１号、中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）第９条の８第９項第１号並びに信用金庫法（昭和26年法律第238号）第53条第８項第１号及び第54条第７項第１号
2．農業協同組合法第10条第19項、中小企業等協同組合法第９条の８第12項及び信用金庫法第53条第17項
（農業協同組合法等の一部改正及び商法の一部改正に伴う経過措置）
第13条　第６条の規定は、前条（第２号に係る部分に限る。）の規定による農業協同組合法、中小企業等協同組合法及び信用金庫法の一部改正に伴う経過措置に関して準用する。
２　商法等の一部を改正する法律附則第３条の規定は、中小企業等協同組合の組合員又は信用金庫若しくは信用金庫連合会の会員がそれぞれ理事、監事又は清算人の責任を追及する訴えについて準用する。
（証券取引法の一部改正）
第14条　証券取引法（昭和23年法律第25号）の一部を次のように改正する。
第45条第１項中
「社債募集の受託会社」を「商法第297条に規定する社債管理会社又は担保附社債信託法（明治38年法律第52号）第２条第１項に規定する信託契約の受託会社」に改める。
（地方財政法の一部改正）
第15条　地方財政法（昭和23年法律第109号）の一部を次のように改正する。
第５条の４中
「から第311条まで」を「、第310条、第311条」に改め、
「規定中」の下に「「社債管理会社」とあるのは「地方債ノ募集又ハ管理ノ委託ヲ受ケタル会社」と、」を、
「「証券」と、」の下に「同法」を加える。
（商法の一部改正に伴う地方財政法に係る経過措置）
第16条　商法等の一部を改正する法律附則第５条の規定は、この法律の施行前に地方債が発行された場合におけるその募集の委託を受けた会社の権限及び義務並びに地方債権者の償還額の支払の請求について準用する。
（放送法の一部改正）
第17条　放送法（昭和25年法律第132号）の一部を次のように改正する。
第42条第７項中
「前６項」を「前各項」に、
「の外」を「のほか」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第３項から第６項までを１項ずつ繰り下げ、
同条第２項の次に次の１項を加える。
３　協会は、発行済みの放送債券の借換えのため、一時前項の規定による制限を超えて放送債券を発行することができる。この場合においては、発行する放送債券の払込みの期日（数回に分けて払込みをさせるときは、第１回の払込みの期日）から６箇月以内にその発行額に相当する額の発行済みの放送債券を償却しなければならない。
（商法の一部改正に伴う放送法に係る経過措置）
第18条　第３条の規定はこの法律の施行前に発行された放送債券に係る報酬及びその事務処理のために要する費用に係る許可の事件について、商法等の一部を改正する法律附則第５条の規定はこの法律の施行前に発行された放送債券について、同法附則第６条の規定はこの法律の施行後に招集手続が開始される放送債券の債権者の集会について準用する。
（住宅金融公庫法等の一部改正）
第19条　次に掲げる法律の規定中「から第311条まで」を「、第310条及び第311条」に改める。
1．住宅金融公庫法（昭和25年法律第156号）第27条の３第６項
2．公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律（昭和42年法律第110号）第52条第５項
3．本州四国連絡橋公団法（昭和45年法律第81号）第38条第７項
4．沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）第27条第６項
5．日本下水道事業団法（昭和47年法律第41号）第34条第７項
6．農用地整備公団法（昭和49年法律第43号）第35条第７項
7．国際協力事業団法（昭和49年法律第62号）第31条第７項
8．中小企業事業団法（昭和55年法律第53号）第29条第７項
9．石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号）第47条第７項
10．外貿埠頭公団の解散及び業務の承継に関する法律（昭和56年法律第28号）第２条第９項
11．住宅・都市整備公団法（昭和56年法律第48号）第55条第８項
12．日本育英会法（昭和59年法律第64号）第32条第７項
13．社会福祉・医療事業団法（昭和59年法律第75号）第30条第７項
14．日本国有鉄道清算事業団法（昭和61年法律第90号）第40条第８項
15．民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和62年法律第62号）第８条第８項
16．鉄道整備基金法（平成３年法律第46号）第28条第７項
２　次に掲げる法律の規定中「から第311条まで（受託会社」を「、第310条及び第311条（社債管理会社」に改める。
1．中小企業金融公庫法（昭和28年法律第138号）第25条の２第６項
2．石炭鉱業構造調整臨時措置法（昭和30年法律第156号）第37条第５項
3．日本道路公団法（昭和31年法律第６号）第26条第７項
4．森林開発公団法（昭和31年法律第85号）第33条第７項
5．北海道東北開発公庫法（昭和31年法律第97号）第27条第６項
6．公営企業金融公庫法（昭和32年法律第83号）第25条第２項
7．労働福祉事業団法（昭和32年法律第126号）第26条第７項
8．船舶整備公団法（昭和34年法律第46号）第26条第７項
9．首都高速道路公団法（昭和34年法律第133号）第37条第７項
10．海外経済協力基金法（昭和35年法律第173号）第29条の２第７項
11．雇用促進事業団法（昭和36年法律第116号）第26条第７項
12．年金福祉事業団法（昭和36年法律第180号）第26条第８項
13．水資源開発公団法（昭和36年法律第218号）第39条第７項
14．阪神高速道路公団法（昭和37年法律第43号）第36条第７項
15．地域振興整備公団法（昭和37年法律第95号）第26条第７項
16．金属鉱業事業団法（昭和38年法律第78号）第25条第７項
17．石炭鉱害賠償等臨時措置法（昭和38年法律第97号）第38条第５項
18．日本鉄道建設公団法（昭和39年法律第３号）第29条第７項
19．環境事業団法（昭和40年法律第95号）第26条第７項
20．新東京国際空港公団法（昭和40年法律第115号）第29条第７項
21．動力炉・核燃料開発事業団法（昭和42年法律第73号）第33条第７項
22．石油公団法（昭和42年法律第99号）第25条第７項
23．日本私学振興財団法（昭和45年法律第69号）第29条第７項
（商法の一部改正に伴う住宅金融公庫法等に係る経過措置）
第20条　商法等の一部を改正する法律附則第５条の規定は、この法律の施行前に前条各号に掲げる法律に基づき債券が発行された場合におけるその募集の委託を受けた会社の権限及び義務並びに債券に係る債権者の償還額の支払の請求について準用する。
（船主相互保険組合法の一部改正）
第21条　船主相互保険組合法（昭和25年法律第177号）の一部を次のように改正する。
第44条第１項後段中
「10分ノ１」を「100分ノ３」に改める。

第48条第２項後段中
「商法」を「同法」に、
「10分ノ１」を「100分ノ３」に改める。
（商法の一部改正に伴う船主相互保険組合法に係る経過措置）
第22条　商法等の一部を改正する法律附則第３条の規定は、船主相互保険組合の組合員が発起人、理事、監事又は清算人の責任を追及する訴えについて準用する。
（会社更生法の一部改正）
第23条　会社更生法（昭和27年法律第172号）の一部を次のように改正する。
第161条を次のように改める。
第161条　削除

第255条第６項中
「前条第３項」を「前条第４項」に、
「あらたに払込」を「新たに払込み」に、
「但し」を「ただし」に改める。

第256条第３項を削る。

第257条第３項中
「並びに」を「及び」に改め、
「及び第３項」を削る。

第259条第３項中
「、第４項」を「及び第４項」に、
「、第256条第３項及び」を「並びに」に改める。

第260条第６項中
「、第４項」を「及び第４項」に、
「、第256条第３項及び」を「並びに」に、
「前５項」を「前各項」に改める。
（会社更生法の一部改正に伴う経過措置）
第24条　この法律の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に係る更生手続に属する一切の行為に関しては、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
（長期信用銀行法の一部改正）
第25条　長期信用銀行法（昭和27年法律第187号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項第３号中
「社債募集」を「社債の管理」に改め、
同項第５号中
「募集」の下に「又は管理」を加える。

第10条第２項中
「（明治32年法律第48号）」の下に「第297条（社債管理会社に対する社債の管理の委託）及び」を加え、
「未払込」を「未払込み」に改める。

第11条中
第１項を削り、
第２項を第１項とし、
第３項を第２項とし、
第４項を第３項とし、
同条第５項中
「第３項」を「第２項」に、
「左の」を「次に掲げる」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第６項を同条第５項とし、
同条第７項を同条第６項とする。
（長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置）
第26条　商法等の一部を改正する法律附則第５条の規定により従前の例によることとされる場合における長期信用銀行が発行する債券の総額に関しては、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。
（電源開発促進法の一部改正）
第27条　電源開発促進法（昭和27年法律第283号）の一部を次のように改正する。
第24条を次のように改める。
第24条　削除

第39条中
「次の各号に掲げる」を「第15条第５項、第30条又は第33条の規定の」に改め、
同条各号を削る。
（国際電信電話株式会社法の一部改正）
第28条　国際電信電話株式会社法（昭和27年法律第301号）の一部を次のように改正する。
第６条を次のように改める。
第６条　削除

第16条中
第３号を削り、
第４号を第３号とし、
第５号を第４号とする。
（労働金庫法の一部改正）
第29条　労働金庫法（昭和28年法律第227号）の一部を次のように改正する。
第42条中
「第３項まで」を「第４項まで」に改める。

第58条の２第５項第１号中
「募集」の下に「又は管理」を加え、
同条第10項中
「、商法中改正法律施行法（昭和13年法律第73号）」を削る。

第68条前段中
「第３項まで」を「第４項まで」に改める。
（労働金庫法の一部改正及び商法の一部改正に伴う経過措置）
第30条　第６条の規定は、前条の規定による労働金庫法の一部改正に伴う経過措置に関して準用する。
２　商法等の一部を改正する法律附則第３条の規定は、労働金庫又は労働金庫連合会の会員が理事、監事又は清算人の責任を追及する訴えについて準用する。
（外国為替銀行法の一部改正）
第31条　外国為替銀行法（昭和29年法律第67号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項第６号中
「募集」の下に「又は管理」を加える。

第９条の４第２項中
「（明治32年法律第48号）」の下に「第297条（社債管理会社に対する社債の管理の委託）及び」を加える。

第９条の５中
第１項を削り、
第２項を第１項とし、
第３項を第２項とし、
第４項を第３項とし、
同条第５項中
「第３項」を「第２項」に、
「左の」を「次に掲げる」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第６項を同条第５項とし、
同条第７項を同条第６項とする。
（外国為替銀行法の一部改正に伴う経過措置）
第32条　第26条の規定は、前条の規定による外国為替銀行法の一部改正に伴う経過措置に関して準用する。
（電気事業法の一部改正）
第33条　電気事業法（昭和39年法律第170号）の一部を次のように改正する。
第39条を次のように改める。
第39条　削除

第40条第１項中
「一般電気事業会社」を「一般電気事業者たる会社」に改める。

第122条第１号中
「、第38条第１項」を「又は第38条第１項」に改め、
「又は第39条ただし書」を削る。
（外国証券業者に関する法律の一部改正）
第34条　外国証券業者に関する法律（昭和46年法律第５号）の一部を次のように改正する。
第17条第１項前段中
「社債募集の受託の禁止」を「社債管理会社等となることの禁止」に改める。
（銀行法の一部改正）
第35条　銀行法（昭和56年法律第59号）の一部を次のように改正する。
第10条第２項第７号中
「募集」の下に「又は管理」を加える。
（関西国際空港株式会社法の一部改正）
第36条　関西国際空港株式会社法（昭和59年法律第53号）の一部を次のように改正する。
第７条を次のように改める。
第７条　削除

第13条第１項第２号中
「商法」の下に「（明治32年法律第48号）」を加える。
（日本電信電話株式会社法の一部改正）
第37条　日本電信電話株式会社法（昭和59年法律第85号）の一部を次のように改正する。
第７条を次のように改める。
第７条　削除

第22条中
第３号を削り、
第４号を第３号とし、
第５号を第４号とし、
第６号を第５号とする。
（東京湾横断道路の建設に関する特別措置法の一部改正）
第38条　東京湾横断道路の建設に関する特別措置法（昭和61年法律第45号）の一部を次のように改正する。
第７条の見出しを
「（社債の発行方法）」に改め、
同条第１項を削り、
同条第２項を同条とする。
（旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部改正）
第39条　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和61年法律第88号）の一部を次のように改正する。
第３条を次のように改める。
第３条　削除

第20条中
第２号を削り、
第３号を第２号とし、
第４号から第８号までを１号ずつ繰り上げる。

附則第４条第１項中
「商法」の下に「（明治32年法律第48号）」を加える。

附則第14条を次のように改める。
第14条　削除
（日本国有鉄道改革法等施行法の一部改正）
第40条　日本国有鉄道改革法等施行法（昭和61年法律第93号）の一部を次のように改正する。
第29条第５項に後段として次のように加える。
この場合において、同項中「商法」とあるのは、「商法等の一部を改正する法律（平成５年法律第62号）第１条の規定による改正前の商法」とする。
（日本航空株式会社法を廃止する等の法律の一部改正）
第41条　日本航空株式会社法を廃止する等の法律（昭和62年法律第92号）の一部を次のように改正する。
附則第３条中
第３項を削り、
第４項を第３項とする。
（特定新規事業実施円滑化臨時措置法の一部改正）
第42条　特定新規事業実施円滑化臨時措置法（平成元年法律第59号）の一部を次のように改正する。
第８条を次のように改める。
第８条　削除

第11条を削る。
（特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部改正）
第43条　特定通信・放送開発事業実施円滑化法（平成２年法律第35号）の一部を次のように改正する。
第12条を次のように改める。
第12条　削除

第17条を削る。
（罰則の適用に関する経過措置）
第44条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附　則

この法律は、商法等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

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