商法等の一部を改正する法律

第１条　商法（明治32年法律第48号）の一部を次のように改正する。

第267条第４項中

「前２項」を「第２項又ハ第３項」に改め、

同条第３項の次に次の１項を加える。

　　前２項ノ訴ハ訴訟ノ目的ノ価額ノ算定ニ付テハ財産権上ノ請求ニ非ザル請求ニ係ル訴ト看做ス

第268条ノ２第１項中

「第267条第２項」の下に「又ハ第３項」を、

「場合ニ於テ」の下に「其ノ訴訟ヲ行フニ必要ト認ムベキ費用ニシテ訴訟費用ニ非ザルモノヲ支出シタルトキ又ハ」を、

「対シ」の下に「其ノ費用ノ額ノ範囲内又ハ」を加える。

第273条第１項中

「２年」を「３年」に改める。

第293条ノ６第１項中

「10分ノ１」を「100分ノ３」に改める。

第297条を次のように改める。

第297条　社債ヲ募集スルニハ会社ハ社債管理会社ヲ定メ社債権者ノ為ニ弁済ノ受領、債権ノ保全其ノ他ノ社債ノ管理ヲ為スベキコトヲ委託スルコトヲ要ス但シ各社債ノ金額ガ１億円ヲ下ラザル場合又ハ社債ノ総額ヲ社債ノ最低額ヲ以テ除シタル数ガ50ヲ下ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第297条の次に次の２条を加える。

第297条ノ２　銀行、信託会社又ハ担保附社債信託法第５条ノ免許ヲ受ケタル会社ニ非ザレバ社債管理会社タルコトヲ得ズ

第297条ノ３　社債管理会社ハ社債権者ノ為ニ公平且誠実ニ社債ノ管理ヲ為スコトヲ要ス

　　社債管理会社ハ社債権者ニ対シ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ社債ノ管理ヲ為ス義務ヲ負フ

第299条第１項を削る。

第301条第２項第１号中

「会社」の下に「及社債管理会社」を加え、

同項第９号から第14号までを次のように改める。

9．第304条ノ規定ニ依リ社債ヲ発行スルトキハ其ノ旨及各会社ノ負担部分

10．第308条ノ別段ノ定アルトキハ其ノ規定

11乃至14．削除

第301条第２項第15号中

「前号ノ会社ガ」を削り、

「トキハ其ノ旨」を「者アルトキハ其ノ氏名」に改め、

同項の次に次の１項を加える。

　　社債ノ応募額ガ社債申込証ニ記載シタル社債ノ総額ニ達セザルトキト雖モ社債ヲ成立セシムル旨ヲ社債申込証ニ記載シタルトキハ其ノ応募額ヲ以テ社債ノ総額トス

第302条後段を削る。

第304条を次のように改める。

第304条　会社ハ合同シテ社債ヲ発行スルコトヲ得

第306条第２項中

「第14号」を「第10号」に改める。

第308条中

「社債権者ハ」の下に「別段ノ定アル場合ヲ除クノ外」を加え、

同条ただし書を削る。

第309条第１項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、

「社債ノ償還ヲ受クルニ」を「弁済ヲ受ケ又ハ債権ノ実現ヲ保全スルニ」に改め、

同条第２項中

「前項ノ会社ガ社債ノ償還」を「社債管理会社ガ弁済」に改め、

同条第３項中

「償還額ノ」の下に「、利札ト引換ニ利息ノ」を加え、

同条の次に次の４条を加える。

第309条ノ２　社債管理会社ガ左ノ行為ヲ為スニハ社債権者集会ノ決議ニ依ルコトヲ要ス

1．総社債ニ付為ス支払ノ猶予、不履行ニ因リテ生ジタル責任ノ免除又ハ和解

2．前条第１項ノ行為ヲ除クノ外総社債ニ付為ス訴訟行為又ハ破産手続、和議手続、更生手続若ハ整理若ハ特別清算ニ関スル手続ニ属スル一切ノ行為

　　前条第２項ノ規定ハ社債管理会社ガ前項各号ニ掲グル行為ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス

第309条ノ３　第309条第１項ノ行為又ハ前条第１項各号ニ掲グル行為ヲ為ス為必要アルトキハ社債管理会社ハ裁判所ノ許可ヲ得テ社債ヲ発行シタル会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得

第309条ノ４　社債権者ト社債管理会社トノ利益相反スル場合ニ於テ社債権者ノ為ニ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス必要アルトキハ裁判所ハ社債権者集会ノ請求ニ依リ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス

第309条ノ５　社債管理会社又ハ前条ノ特別代理人ガ社債権者ノ為ニ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス場合ニ於テハ各別ニ社債権者ヲ表示スルコトヲ要セズ

第310条中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改める。

第311条中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、

「償還額」を「弁済額」に改め、

同条の次に次の１条を加える。

第311条ノ２　社債管理会社ガ本法又ハ社債権者集会ノ決議ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リテ社債権者ニ損害ヲ生ジタルトキハ其ノ社債管理会社ハ社債権者ニ対シ連帯シテ其ノ賠償ノ責ニ任ズ

　　社債管理会社ガ自己ノ債権ニ付社債ヲ発行シタル会社ヨリ担保ノ供与又ハ債務ノ消滅ニ関スル行為ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ後３月内ニ其ノ社債ヲ発行シタル会社ガ社債ノ償還若ハ其ノ利息ノ支払ヲ怠リ又ハ其ノ社債ヲ発行シタル会社ニ付支払ノ停止アリタルトキハ其ノ社債管理会社ハ社債権者ニ対シ損害賠償ノ責ニ任ズ但シ社債管理会社ガ誠実ニ為スベキ社債ノ管理ヲ怠ラザリシコト又ハ自己ノ債権ニ付担保ノ供与若ハ債務ノ消滅ニ関スル行為ヲ受ケズトモ社債権者ニ損害ガ生ズベカリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第312条中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、

同条後段を次のように改める。

此ノ場合ニ於テ社債管理会社ナキニ至ルベキトキハ予メ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定ムルコトヲ要ス

第312条に次の２項を加える。

　　前項ノ規定ニ依リ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ガ定メラレタルトキハ社債ヲ発行シタル会社ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ公告シ且知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス

　　社債管理会社ハ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ第１項ノ規定ニ拘ラズ裁判所ノ許可ヲ得テ辞任スルコトヲ得

第313条中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社ガ」を「社債管理会社ガ其ノ義務ニ違反シ又ハ」に改める。

第314条第１項を次のように改める。

　　社債管理会社ガ第297条ノ２ニ規定スル会社タラザルモノト為リ第312条第３項ノ規定ニ依リ辞任シ若ハ前条ノ規定ニ依リ解任セラレ又ハ解散シタル場合ニ於テ社債管理会社ナキニ至リタルトキハ社債ヲ発行シタル会社ハ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定メテ社債ノ管理ヲ為スベキコトヲ委託スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ同意ヲ得ル為遅滞ナク社債権者集会ヲ招集シ若シ社債権者集会ノ同意ヲ得ラレザリシトキハ其ノ同意ニ代ヘテ裁判所ノ許可ヲ求ムルコトヲ要ス

第314条第２項中

「事務承継者」を「事務ヲ承継スベキ社債管理会社」に改め、

同条第１項の次に次の１項を加える。

　　前項前段ニ規定スル場合ニ於テ社債管理会社ナキニ至リタル後２月内ニ社債ヲ発行シタル会社ガ同項ノ規定ニ違反シテ社債権者集会ヲ招集セズ又ハ裁判所ノ許可ヲ求メザルトキハ社債ノ総額ニ付期限ノ利益ヲ失フ

第314条に次の１項を加える。

　　第312条第２項ノ規定ハ第１項又ハ前項ノ規定ニ依リ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ガ定メラレ又ハ選任セラレタル場合ニ之ヲ準用ス

第317条第３号中

「第301条第２項第２号」を「第301条第２項第１号」に、

「第14号」を「第９号」に改める。

第320条第１項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、

同条第３項中

「会社」を「社債ヲ発行シタル会社又ハ社債管理会社」に改め、

同条に次の１項を加える。

　　前項ノ規定ニ依ル供託ハ社債管理会社アルトキハ其ノ社債管理会社ニ之ヲ為スコトヲ要ス

第321条に次の１項を加える。

　　前条第６項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル供託ニ之ヲ準用ス

第321条の次に次の１条を加える。

第321条ノ２　社債権者集会ニ出席セザル社債権者ハ書面ヲ以テ議決権ヲ行使スルコトヲ得

　　前項ノ規定ニ依リ議決権ヲ行使スルニハ書面ニ必要ナル事項ヲ記載シ之ヲ社債権者集会ノ会日ノ前日迄ニ其ノ招集者ニ提出スルコトヲ要ス

　　第１項ノ規定ニ依リ行使セラレタル議決権ノ数ハ出席シタル社債権者ノ議決権ノ数ニ之ヲ算入ス

第322条第１項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、

同項に次のただし書を加える。

但シ社債管理会社ニ在リテハ其ノ社債権者集会ガ第309条ノ４ノ特別代理人ノ選任ニ関スル事項ニ付招集セラレタルモノナル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第322条第２項中

「会社」を「社債ヲ発行シタル会社及社債管理会社」に改める。

第324条を次のように改める。

第324条　社債権者集会ノ決議ハ出席シタル社債権者ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス但シ第309条ノ２第１項、第319条、第329条第１項、第330条第１項但書及第333条ニ規定スル社債権者集会ノ目的タル事項ノ決議ニ付テハ第343条ノ規定ヲ準用ス

第329条第１項中

「500分ノ１」を「1000分ノ１」に改め、

同条第２項中

「トキハ」を「場合ニ於テ社債権者集会ニ於テ別段ノ定ヲ為サザルトキハ」に改める。

第330条中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、

同条に次の１項を加える。

　　第309条ノ５ノ規定ハ代表者又ハ執行者ガ社債権者会ノ決議ヲ執行スル場合ニ之ヲ準用ス

第332条中

「社債ノ償還」を「弁済」に改める。

第336条第１項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、

「及其ノ事務処理ノ為ニ要スル費用」を「、其ノ事務処理ノ為ニ要スル費用及其ノ支出ノ日以後ニ於ケル利息並ニ其ノ事務処理ノ為自己ニ過失ナクシテ受ケタル損害ノ賠償ノ額」に改め、

同条第２項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、

「償還」を「弁済」に、

「及費用ノ弁済」を「、費用及其ノ利息ノ弁済並ニ損害ノ賠償」に改める。

第339条第１項中

「第239条第２項第３項」の下に「、第239条ノ２」を加え、

「、第243条及第244条第１項第２項」を「及第243条」に改め、

同条第２項中

「社債権者集会」を「前項」に改め、

同条第３項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、

「前項」を「第２項」に改め、

「閲覧」の下に「又ハ謄写」を加え、

同条第１項の次に次の１項を加える。

　　社債権者集会ノ招集者ハ議事録ヲ作ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議事録ニハ議事ノ経過ノ要領及其ノ結果ヲ記載シ議長並ニ出席シタル社債ヲ発行シタル会社ノ代表者及社債管理会社ノ代表者之ニ署名スルコトヲ要ス

第340条第１項及び第２項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改める。

第498条第１項中

「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社、其ノ事務ノ承継者」を「社債管理会社、事務ヲ承継スベキ社債管理会社」に改め、

同項第20号中

「第339条第２項」を「第339条第３項」に改め、

同項第22号中

「旧社債ノ償還ヲ為サザル」を「第314条第１項ノ規定ニ違反シテ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定メザリシ」に改める。

第２条　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（昭和49年法律第22号）の一部を次のように改正する。

第３条第２項中

「監査役の過半数」を「監査役会」に改め、

同条第３項中

「監査役は、その過半数の同意」を「監査役会は、その決議」に改める。

第６条の２第１項中

「監査役の全員の同意」を「監査役会の決議」に改め、

同条第２項中

「監査役」を「監査役会が選任した監査役」に改める。

第６条の４第１項中

「監査役は、その過半数の同意」を「監査役会は、その決議」に改める。

第８条の見出し及び同条第１項、第12条並びに第13条第１項中

「監査役」を「監査役会」に改める。

第14条の見出し中

「監査役」を「監査役会」に改め、

同条第３項中

「第１項」を「第２項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項中

「監査報告書には」の下に「、第１項の規定による監査役の報告に基づき」を加え、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、各監査役の意見を付記することができる。

第14条第２項第１号中

「自己」を「監査役」に改め、

同項を同条第３項とする。

第14条第１項中

「監査役」を「監査役会」に改め、

同項を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　監査役は、前条第１項の監査報告書の調査その他の監査を終えたときは、監査役会に対し、第３項各号に掲げる事項について報告しなければならない。

第16条第１項前段中

「各監査役」を「監査役会」に改め、

「旨の記載」の下に「（各監査役の意見の付記を含む。）」を加える。

第17条第１項中

「監査役」を「監査役会又は監査役」に改める。

第18条第１項中

「２人以上」を「３人以上で、そのうち１人以上は、その就任の前５年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかつた者」に改め、

同条の次に次の３条を加える。

（監査役会の組織等）

第18条の２　会社にあつては、監査役の全員で監査役会を組織する。

２　監査役会は、この法律に定める権限を有するほか、その決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。

３　監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。

（監査役会の決議方法等）

第18条の３　監査役会の決議は、監査役の過半数をもつて行う。ただし、第６条の２第１項の決議は、監査役の全員一致をもつて行う。

２　商法第259条第１項本文、第259条ノ２、第259条ノ３及び第260条ノ４の規定は、監査役会について準用する。この場合において、同法第259条第１項本文中「各取締役」とあるのは「各監査役」と、同法第259条ノ２中「各取締役及各監査役」とあるのは「各監査役」と、同法第259条ノ３及び第260条ノ４第２項中「取締役及監査役」とあるのは「監査役」と読み替えるものとする。

（監査役の損害賠償責任）

第18条の４　商法第266条第２項及び第３項の規定は、監査役のした行為につき同法第277条の規定を適用する場合又は同法第280条第１項の規定により同法第266条ノ３第１項の規定を準用する場合において、その監査役のした行為が監査役会の決議に基づいてされたときについて準用する。

２　商法第266条ノ３第２項及び第３項の規定は、監査役が第14条第２項の監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をした場合について準用する。

第19条の見出しを

「（商法の特例等）」に改め、

同条中

「商法」の下に「第280条第２項、」を加え、

同条を同条第２項とし、

同条に第１項として次の１項を加える。

　　会社に関する商法第238条、第274条ノ２並びに第420条第１項及び第２項の規定の適用については、これらの規定中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

第30条第１項第３号中

「第７条第１項」の下に「、第18条の３第２項において準用する商法第260条ノ４第４項」を加え、

同項第６号中

「第282条第１項」の下に「、第18条の３第２項において準用する同法第260条ノ４第３項」を加え、

同項第11号を同項第12号とし、

同項第10号の次に次の１号を加える。

11．第18条第１項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監査役に選任しなかつたとき。

第３条　担保附社債信託法（明治38年法律第52号）の一部を次のように改正する。

第２条に後段として次のように加える。

此ノ場合ニ於テハ其ノ信託会社ハ社債権者ノ為ニ社債ノ管理ヲ為ス

第２条に次の１項を加える。

　　商法（明治32年法律第48号）第297条ノ規定ハ前項ノ場合ニハ之ヲ適用セズ

第15条第２項中

「社債権者集会」の下に「（物上担保付社債ノ社債権者集会ヲ謂フ以下同ジ）」を加える。

第19条第10号中

「第32条ニ依ル社債ナルトキハ其ノ事実」を「商法第304条ノ規定ニ依リ社債ヲ発行スルトキハ其ノ旨」に改める。

第20条第２項中

「其ノ原本ヲ」を削り、

「、其ノ謄本ヲ各支店ニ」を「之ヲ」に改める。

第21条中

「信託証書ノ原本又ハ謄本ハ」を削り、

「社債応募者ノ請求アルトキハ」を「社債応募者ハ」に、

「之ヲ閲覧又ハ謄写セシムベシ」を「前条ノ信託証書ノ閲覧ヲ求メ又ハ会社ノ定メタル費用ヲ支払ヒテ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得」に改める。

第22条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。

　　物上担保付社債ノ社債申込証ニハ商法第301条第２項及第３項、第341条ノ３並ニ第341条ノ12ニ掲ゲタルモノ（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）ノ外左ノ事項ヲ記載スベシ

第22条第１項第１号を次のように改める。

1．受託会社ノ商号

第22条第１項第５号を削り、

同項第４号ノ２を同項第５号とする。

第22条第１項第６号及び第７号を次のように改める。

6及7．削除

第22条第１項第８号中

「若ハ其ノ謄本」及び「若ハ謄写」を削り、

「場所」の下に「並ニ其ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ為スベキ方法」を加え、

同条第２項中

「前項ニ」を「前項ノ社債申込証ニ同項ニ」に、

「公告スベシ」を「記載スベシ」に改め、

同項ただし書中

「第19条第３号乃至第７号」を「商法第301条第２項第３号乃至第８号、第10号及第15号、第341条ノ３並ニ第341条ノ12」に改め、

同項第４号中

「若ハ其ノ謄本」及び「若ハ謄写」を削り、

「場所」の下に「並ニ其ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ為スベキ方法」を加え、

同条第３項中

「公告」を「社債申込証」に、

「為スベシ」を「作ルベシ」に改める。

第23条から第30条までを次のように改める。

第23条乃至第30条　削除

第31条を削り、

第31条ノ２を第31条とする。

第32条を削り、

第31条ノ３を第32条とする。

第33条を削り、

第33条ノ２を第33条とする。

第35条中

「債券ニハ」の下に「商法第306条第２項、第341条ノ３及第341条ノ12ニ掲ゲタルモノ（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）ノ外」を加え、

同条第１号を次のように改める。

1．受託会社ノ商号

第35条第３号を削り、

同条第２号ノ２を同条第３号とし、

同条第４号及び第５号を削る。

第38条及び第39条を次のように改める。

第38条及第39条　削除

第40条第１項中

「第317条」の下に「、第341条ノ３及第341条ノ12」を、

「モノ」の下に「（社債管理会社ノ商号ヲ除ク）」を加え、

同項第１号中

「第19条第１号、第９号及第10号」を「第19条第９号」に改め、

同項第２号中

「第35条第２号、第４号及第５号」を「第22条第１項第１号乃至第３号」に改める。

「第６章　債権者集会」を削る。

第44条から第57条までを次のように改める。

第44条乃至第57条　削除

第58条中

「本法」の下に「及商法」を加え、

「特ニ」を削り、

同条の前に次の章名を付する。

第６章　社債権者集会

第59条を次のように改める。

第59条　社債権者集会ハ委託会社ノ外受託会社之ヲ招集ス

　　社債権者集会ニ関シテハ商法第320条第３項及第６項（同法第321条第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）並ニ第322条第１項及第２項中「社債管理会社」トアルハ「受託会社」トス

第62条を削り、

第61条第１項中

「決議録」を「議事録」に改め、

「自ラ其ノ原本ヲ保存シ」を削り、

同条第２項を削り、

同条を第62条とする。

第60条第１項中

「決議録」を「議事録ノ謄本」に改め、

「、其ノ謄本ヲ５年間支店ニ」を削り、

同条第２項中

「委託会社又ハ」を削り、

「決議録」を「謄本」に改め、

同条に次の１項を加え、同条を第61条とする。

　　社債権者集会ノ議事録ニ付テハ商法第339条第２項及第４項中「社債管理会社」トアルハ「受託会社」トス

第59条の次に次の１条を加える。

第60条　社債権者集会ノ決議ハ商法第324条ノ規定ニ依ルノ外第75条及第75条ノ２ノ決議ニ付テハ同法第343条ノ規定ヲ準用ス

第63条中

「決議ハ」の下に「商法第330条第１項ノ規定ニ拘ラズ」を加える。

第64条を次のように改める。

第64条　削除

第65条中

「代表者」を「社債権者集会ノ代表者」に改め、

「於テハ」の下に「商法第330条第１項本文ノ規定ニ拘ラズ」を加える。

第66条及び第67条を削り、

第67条ノ２を第66条とし、

第67条ノ３を第67条とする。

第68条に次の１項を加える。

　　受託会社ハ委託会社及社債権者ニ対シテ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ信託事務ヲ処理スル義務ヲ負フ

第69条を次のように改める。

第69条　受託会社ハ社債ノ管理ニ関シテハ本法ニ規定アル場合ヲ除クノ外社債管理会社ト同一ノ権限ヲ有シ義務ヲ負フ

第77条第１項ただし書中

「及第29条第１項ニ依リ社債ノ総額ヲ引受ケタル者」を削り、

同条第２項中

「、第21条及第31条」を「及第21条」に改める。

第79条から第81条までを次のように改める。

第79条乃至第81条　削除

第82条第１項の次に次の１項を加える。

　　商法第309条第２項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第84条から第87条までを次のように改める。

第84条乃至第87条　削除

第88条第４項を削る。

第89条第２項中

「トキ」を「トキハ商法第309条ノ４ノ規定ニ拘ラズ」に改める。

第91条第１項中

「受託会社ハ」の下に「商法第336条第１項ノ規定ニ拘ラズ」を加え、

同条に次の１項を加える。

　　商法第336条第２項ノ規定ハ第１項ノ報酬ヲ受クルコトニ之ヲ適用セズ

第92条第１項中

「委託会社ハ」の下に「商法第336条第１項ノ規定ニ拘ラズ」を加え、

同条第３項を次のように改める。

　　商法第336条第２項ノ規定ハ第１項ノ費用及其ノ利息ノ償還並ニ損害ノ賠償ヲ受クルコトニ之ヲ適用セズ

第95条第１項中

「第64条第１項ニ依リ選任セラレタル」を「社債権者集会ノ」に改める。

第102条ただし書中

「及第29条第１項ニ依リ社債ノ総額ヲ引受ケタル者」を削る。

第108条中

「10円以上1000円以下ノ過料ニ処ス」を「３年以下ノ懲役若ハ300万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス」に改める。

第109条を次のように改める。

第109条　法人（法人ニ非ザル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノヲ含ム以下本項ニ於テ同ジ）ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ罰金刑ヲ科ス

　　前項ノ規定ニ依リ法人ニ非ザル社団又ハ財団ヲ処罰スル場合ニ於テハ其ノ代表者又ハ管理人ガ其ノ訴訟行為ニ付其ノ社団又ハ財団ヲ代表スルノ外法人ヲ被告人トスル場合ノ刑事訴訟ニ関スル法律ノ規定ヲ準用ス

第110条中

「第29条第１項ニ依リ社債ノ総額ヲ引受ケタル者、第64条」を「社債権者集会」に、

「５円以上500円」を「100万円」に改め、

同条第３号を次のように改める。

3．本法ノ規定ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類ノ閲覧若ハ謄写又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ拒ミタルトキ

第110条に次の15号を加える。

5．本法ニ依ル主務官庁ノ命令ニ違反シタルトキ

6．本法ニ依ル主務官庁ノ検査ヲ妨ゲタルトキ

7．社債権者集会ノ決議ニ依ルベキ場合ニ於テ之ニ依ラズ又ハ之ニ違反シタルトキ

8．社債権者集会又ハ其ノ代表者ニ対シテ不実ノ報告ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ

9．第６条ノ規定ニ違反シタルトキ

10．第８条ノ規定ニ違反シタルトキ

11．第17条第１項又ハ第97条第２項ノ規定ニ違反シタルトキ

12．第22条第１項又ハ第２項ノ規定ニ違反シテ社債申込証ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ

13．第35条ノ規定ニ違反シテ債券ニ記載スべキ事項ヲ記載セズ又ハ不正ノ記載ヲ為シタルトキ

14．第36条ニ定メタル手続ヲ履行セズシテ債券ヲ交付シタルトキ

15．第70条第２項ニ依ル担保権ノ保存又ハ実行ヲ怠リタルトキ

16．第88条第１項又ハ第３項ノ規定ニ違反シタルトキ

17．第95条第１項ニ依ル検査ヲ妨ゲタルトキ

18．第105条第１項ニ定メタル事務ノ引継ヲ怠リタルトキ

19．第119条ノ２ニ依ル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ