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商法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成5・6・14・法律 62号  
(商法の一部改正)
第1条 商法(明治32年法律第48号)の一部を次のように改正する。
第267条第4項中
「前2項」を「第2項又ハ第3項」に改め、
同条第3項の次に次の1項を加える。
  前2項ノ訴ハ訴訟ノ目的ノ価額ノ算定ニ付テハ財産権上ノ請求ニ非ザル請求ニ係ル訴ト看做ス

第268条ノ2第1項中
「第267条第2項」の下に「又ハ第3項」を、
「場合ニ於テ」の下に「其ノ訴訟ヲ行フニ必要ト認ムベキ費用ニシテ訴訟費用ニ非ザルモノヲ支出シタルトキ又ハ」を、
「対シ」の下に「其ノ費用ノ額ノ範囲内又ハ」を加える。

第273条第1項中
「2年」を「3年」に改める。

第293条ノ6第1項中
「10分ノ1」を「100分ノ3」に改める。

第297条を次のように改める。
第297条 社債ヲ募集スルニハ会社ハ社債管理会社ヲ定メ社債権者ノ為ニ弁済ノ受領、債権ノ保全其ノ他ノ社債ノ管理ヲ為スベキコトヲ委託スルコトヲ要ス但シ各社債ノ金額ガ1億円ヲ下ラザル場合又ハ社債ノ総額ヲ社債ノ最低額ヲ以テ除シタル数ガ50ヲ下ル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第297条の次に次の2条を加える。
第297条ノ2 銀行、信託会社又ハ担保附社債信託法第5条ノ免許ヲ受ケタル会社ニ非ザレバ社債管理会社タルコトヲ得ズ
第297条ノ3 社債管理会社ハ社債権者ノ為ニ公平且誠実ニ社債ノ管理ヲ為スコトヲ要ス
  社債管理会社ハ社債権者ニ対シ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ社債ノ管理ヲ為ス義務ヲ負フ

第299条第1項を削る。

第301条第2項第1号中
「会社」の下に「及社債管理会社」を加え、
同項第9号から第14号までを次のように改める。
九 第304条ノ規定ニ依リ社債ヲ発行スルトキハ其ノ旨及各会社ノ負担部分
十 第308条ノ別段ノ定アルトキハ其ノ規定
11乃至14.削除

第301条第2項第15号中
「前号ノ会社ガ」を削り、
「トキハ其ノ旨」を「者アルトキハ其ノ氏名」に改め、
同項の次に次の1項を加える。
  社債ノ応募額ガ社債申込証ニ記載シタル社債ノ総額ニ達セザルトキト雖モ社債ヲ成立セシムル旨ヲ社債申込証ニ記載シタルトキハ其ノ応募額ヲ以テ社債ノ総額トス

第302条後段を削る。

第304条を次のように改める。
第304条 会社ハ合同シテ社債ヲ発行スルコトヲ得

第306条第2項中
「第14号」を「第10号」に改める。

第308条中
「社債権者ハ」の下に「別段ノ定アル場合ヲ除クノ外」を加え、
同条ただし書を削る。

第309条第1項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、
「社債ノ償還ヲ受クルニ」を「弁済ヲ受ケ又ハ債権ノ実現ヲ保全スルニ」に改め、
同条第2項中
「前項ノ会社ガ社債ノ償還」を「社債管理会社ガ弁済」に改め、
同条第3項中
「償還額ノ」の下に「、利札ト引換ニ利息ノ」を加え、
同条の次に次の4条を加える。
第309条ノ2 社債管理会社ガ左ノ行為ヲ為スニハ社債権者集会ノ決議ニ依ルコトヲ要ス
一 総社債ニ付為ス支払ノ猶予、不履行ニ因リテ生ジタル責任ノ免除又ハ和解
二 前条第1項ノ行為ヲ除クノ外総社債ニ付為ス訴訟行為又ハ破産手続、和議手続、更生手続若ハ整理若ハ特別清算ニ関スル手続ニ属スル一切ノ行為
  前条第2項ノ規定ハ社債管理会社ガ前項各号ニ掲グル行為ヲ為シタル場合ニ之ヲ準用ス
第309条ノ3 第309条第1項ノ行為又ハ前条第1項各号ニ掲グル行為ヲ為ス為必要アルトキハ社債管理会社ハ裁判所ノ許可ヲ得テ社債ヲ発行シタル会社ノ業務及財産ノ状況ヲ調査スルコトヲ得
第309条ノ4 社債権者ト社債管理会社トノ利益相反スル場合ニ於テ社債権者ノ為ニ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス必要アルトキハ裁判所ハ社債権者集会ノ請求ニ依リ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス
第309条ノ5 社債管理会社又ハ前条ノ特別代理人ガ社債権者ノ為ニ裁判上又ハ裁判外ノ行為ヲ為ス場合ニ於テハ各別ニ社債権者ヲ表示スルコトヲ要セズ

第310条中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改める。

第311条中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、
「償還額」を「弁済額」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第311条ノ2 社債管理会社ガ本法又ハ社債権者集会ノ決議ニ違反スル行為ヲ為シ之ニ因リテ社債権者ニ損害ヲ生ジタルトキハ其ノ社債管理会社ハ社債権者ニ対シ連帯シテ其ノ賠償ノ責ニ任ズ
  社債管理会社ガ自己ノ債権ニ付社債ヲ発行シタル会社ヨリ担保ノ供与又ハ債務ノ消滅ニ関スル行為ヲ受ケタル場合ニ於テ其ノ後3月内ニ其ノ社債ヲ発行シタル会社ガ社債ノ償還若ハ其ノ利息ノ支払ヲ怠リ又ハ其ノ社債ヲ発行シタル会社ニ付支払ノ停止アリタルトキハ其ノ社債管理会社ハ社債権者ニ対シ損害賠償ノ責ニ任ズ但シ社債管理会社ガ誠実ニ為スベキ社債ノ管理ヲ怠ラザリシコト又ハ自己ノ債権ニ付担保ノ供与若ハ債務ノ消滅ニ関スル行為ヲ受ケズトモ社債権者ニ損害ガ生ズベカリシコトヲ証明シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ

第312条中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、
同条後段を次のように改める。
此ノ場合ニ於テ社債管理会社ナキニ至ルベキトキハ予メ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定ムルコトヲ要ス

第312条に次の2項を加える。
  前項ノ規定ニ依リ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ガ定メラレタルトキハ社債ヲ発行シタル会社ハ遅滞ナク其ノ旨ヲ公告シ且知レタル社債権者ニハ各別ニ之ヲ通知スルコトヲ要ス
  社債管理会社ハ已ムコトヲ得ザル事由アルトキハ第1項ノ規定ニ拘ラズ裁判所ノ許可ヲ得テ辞任スルコトヲ得

第313条中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社ガ」を「社債管理会社ガ其ノ義務ニ違反シ又ハ」に改める。

第314条第1項を次のように改める。
  社債管理会社ガ第297条ノ2ニ規定スル会社タラザルモノト為リ第312条第3項ノ規定ニ依リ辞任シ若ハ前条ノ規定ニ依リ解任セラレ又ハ解散シタル場合ニ於テ社債管理会社ナキニ至リタルトキハ社債ヲ発行シタル会社ハ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定メテ社債ノ管理ヲ為スベキコトヲ委託スルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テハ同意ヲ得ル為遅滞ナク社債権者集会ヲ招集シ若シ社債権者集会ノ同意ヲ得ラレザリシトキハ其ノ同意ニ代ヘテ裁判所ノ許可ヲ求ムルコトヲ要ス

第314条第2項中
「事務承継者」を「事務ヲ承継スベキ社債管理会社」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項前段ニ規定スル場合ニ於テ社債管理会社ナキニ至リタル後2月内ニ社債ヲ発行シタル会社ガ同項ノ規定ニ違反シテ社債権者集会ヲ招集セズ又ハ裁判所ノ許可ヲ求メザルトキハ社債ノ総額ニ付期限ノ利益ヲ失フ

第314条に次の1項を加える。
  第312条第2項ノ規定ハ第1項又ハ前項ノ規定ニ依リ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ガ定メラレ又ハ選任セラレタル場合ニ之ヲ準用ス

第317条第3号中
「第301条第2項第2号」を「第301条第2項第1号」に、
「第14号」を「第9号」に改める。

第320条第1項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、
同条第3項中
「会社」を「社債ヲ発行シタル会社又ハ社債管理会社」に改め、
同条に次の1項を加える。
  前項ノ規定ニ依ル供託ハ社債管理会社アルトキハ其ノ社債管理会社ニ之ヲ為スコトヲ要ス

第321条に次の1項を加える。
  前条第6項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル供託ニ之ヲ準用ス

第321条の次に次の1条を加える。
第321条ノ2 社債権者集会ニ出席セザル社債権者ハ書面ヲ以テ議決権ヲ行使スルコトヲ得
  前項ノ規定ニ依リ議決権ヲ行使スルニハ書面ニ必要ナル事項ヲ記載シ之ヲ社債権者集会ノ会日ノ前日迄ニ其ノ招集者ニ提出スルコトヲ要ス
  第1項ノ規定ニ依リ行使セラレタル議決権ノ数ハ出席シタル社債権者ノ議決権ノ数ニ之ヲ算入ス

第322条第1項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、
同項に次のただし書を加える。
但シ社債管理会社ニ在リテハ其ノ社債権者集会ガ第309条ノ4ノ特別代理人ノ選任ニ関スル事項ニ付招集セラレタルモノナル場合ハ此ノ限ニ在ラズ

第322条第2項中
「会社」を「社債ヲ発行シタル会社及社債管理会社」に改める。

第324条を次のように改める。
第324条 社債権者集会ノ決議ハ出席シタル社債権者ノ議決権ノ過半数ヲ以テ之ヲ為ス但シ第309条ノ2第1項、第319条、第329条第1項、第330条第1項但書及第333条ニ規定スル社債権者集会ノ目的タル事項ノ決議ニ付テハ第343条ノ規定ヲ準用ス

第329条第1項中
「500分ノ1」を「1000分ノ1」に改め、
同条第2項中
「トキハ」を「場合ニ於テ社債権者集会ニ於テ別段ノ定ヲ為サザルトキハ」に改める。

第330条中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改め、
同条に次の1項を加える。
  第309条ノ5ノ規定ハ代表者又ハ執行者ガ社債権者会ノ決議ヲ執行スル場合ニ之ヲ準用ス

第332条中
「社債ノ償還」を「弁済」に改める。

第336条第1項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、
「及其ノ事務処理ノ為ニ要スル費用」を「、其ノ事務処理ノ為ニ要スル費用及其ノ支出ノ日以後ニ於ケル利息並ニ其ノ事務処理ノ為自己ニ過失ナクシテ受ケタル損害ノ賠償ノ額」に改め、
同条第2項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、
「償還」を「弁済」に、
「及費用ノ弁済」を「、費用及其ノ利息ノ弁済並ニ損害ノ賠償」に改める。

第339条第1項中
「第239条第2項第3項」の下に「、第239条ノ2」を加え、
「、第243条及第244条第1項第2項」を「及第243条」に改め、
同条第2項中
「社債権者集会」を「前項」に改め、
同条第3項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に、
「前項」を「第2項」に改め、
「閲覧」の下に「又ハ謄写」を加え、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  社債権者集会ノ招集者ハ議事録ヲ作ルコトヲ要ス此ノ場合ニ於テ議事録ニハ議事ノ経過ノ要領及其ノ結果ヲ記載シ議長並ニ出席シタル社債ヲ発行シタル会社ノ代表者及社債管理会社ノ代表者之ニ署名スルコトヲ要ス

第340条第1項及び第2項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」を「社債管理会社」に改める。

第498条第1項中
「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社、其ノ事務ノ承継者」を「社債管理会社、事務ヲ承継スベキ社債管理会社」に改め、
同項第20号中
「第339条第2項」を「第339条第3項」に改め、
同項第22号中
「旧社債ノ償還ヲ為サザル」を「第314条第1項ノ規定ニ違反シテ事務ヲ承継スベキ社債管理会社ヲ定メザリシ」に改める。
(株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部改正)
第2条 株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和49年法律第22号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項中
「監査役の過半数」を「監査役会」に改め、
同条第3項中
「監査役は、その過半数の同意」を「監査役会は、その決議」に改める。

第6条の2第1項中
「監査役の全員の同意」を「監査役会の決議」に改め、
同条第2項中
「監査役」を「監査役会が選任した監査役」に改める。

第6条の4第1項中
「監査役は、その過半数の同意」を「監査役会は、その決議」に改める。

第8条の見出し及び同条第1項、第12条並びに第13条第1項中
「監査役」を「監査役会」に改める。

第14条の見出し中
「監査役」を「監査役会」に改め、
同条第3項中
「第1項」を「第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「監査報告書には」の下に「、第1項の規定による監査役の報告に基づき」を加え、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、各監査役の意見を付記することができる。

第14条第2項第1号中
「自己」を「監査役」に改め、
同項を同条第3項とする。

第14条第1項中
「監査役」を「監査役会」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  監査役は、前条第1項の監査報告書の調査その他の監査を終えたときは、監査役会に対し、第3項各号に掲げる事項について報告しなければならない。

第16条第1項前段中
「各監査役」を「監査役会」に改め、
「旨の記載」の下に「(各監査役の意見の付記を含む。)」を加える。

第17条第1項中
「監査役」を「監査役会又は監査役」に改める。

第18条第1項中
「2人以上」を「3人以上で、そのうち1人以上は、その就任の前5年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかつた者」に改め、
同条の次に次の3条を加える。
(監査役会の組織等)
第18条の2 会社にあつては、監査役の全員で監査役会を組織する。
 監査役会は、この法律に定める権限を有するほか、その決議をもつて、監査の方針、会社の業務及び財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を定めることができる。ただし、監査役の権限の行使を妨げることはできない。
 監査役は、監査役会の求めがあるときは、いつでもその職務の執行の状況を監査役会に報告しなければならない。
(監査役会の決議方法等)
第18条の3 監査役会の決議は、監査役の過半数をもつて行う。ただし、第6条の2第1項の決議は、監査役の全員一致をもつて行う。
 商法第259条第1項本文、第259条ノ2、第259条ノ3及び第260条ノ4の規定は、監査役会について準用する。この場合において、同法第259条第1項本文中「各取締役」とあるのは「各監査役」と、同法第259条ノ2中「各取締役及各監査役」とあるのは「各監査役」と、同法第259条ノ3及び第260条ノ4第2項中「取締役及監査役」とあるのは「監査役」と読み替えるものとする。
(監査役の損害賠償責任)
第18条の4 商法第266条第2項及び第3項の規定は、監査役のした行為につき同法第277条の規定を適用する場合又は同法第280条第1項の規定により同法第266条ノ3第1項の規定を準用する場合において、その監査役のした行為が監査役会の決議に基づいてされたときについて準用する。
 商法第266条ノ3第2項及び第3項の規定は、監査役が第14条第2項の監査報告書に記載すべき重要な事項につき虚偽の記載をした場合について準用する。

第19条の見出しを
「(商法の特例等)」に改め、
同条中
「商法」の下に「第280条第2項、」を加え、
同条を同条第2項とし、
同条に第1項として次の1項を加える。
  会社に関する商法第238条、第274条ノ2並びに第420条第1項及び第2項の規定の適用については、これらの規定中「監査役」とあるのは、「監査役会」とする。

第30条第1項第3号中
「第7条第1項」の下に「、第18条の3第2項において準用する商法第260条ノ4第4項」を加え、
同項第6号中
「第282条第1項」の下に「、第18条の3第2項において準用する同法第260条ノ4第3項」を加え、
同項第11号を同項第12号とし、
同項第10号の次に次の1号を加える。
十一 第18条第1項の規定に違反して、同項に規定する者に該当する者を監査役に選任しなかつたとき。
(担保附社債信託法の一部改正)
第3条 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)の一部を次のように改正する。
第2条に後段として次のように加える。
此ノ場合ニ於テハ其ノ信託会社ハ社債権者ノ為ニ社債ノ管理ヲ為ス

第2条に次の1項を加える。
  商法(明治32年法律第48号)第297条ノ規定ハ前項ノ場合ニハ之ヲ適用セズ

第15条第2項中
「社債権者集会」の下に「(物上担保付社債ノ社債権者集会ヲ謂フ以下同ジ)」を加える。

第19条第10号中
「第32条ニ依ル社債ナルトキハ其ノ事実」を「商法第304条ノ規定ニ依リ社債ヲ発行スルトキハ其ノ旨」に改める。

第20条第2項中
「其ノ原本ヲ」を削り、
「、其ノ謄本ヲ各支店ニ」を「之ヲ」に改める。

第21条中
「信託証書ノ原本又ハ謄本ハ」を削り、
「社債応募者ノ請求アルトキハ」を「社債応募者ハ」に、
「之ヲ閲覧又ハ謄写セシムベシ」を「前条ノ信託証書ノ閲覧ヲ求メ又ハ会社ノ定メタル費用ヲ支払ヒテ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ求ムルコトヲ得」に改める。

第22条第1項各号列記以外の部分を次のように改める。
  物上担保付社債ノ社債申込証ニハ商法第301条第2項及第3項、第341条ノ3並ニ第341条ノ12ニ掲ゲタルモノ(社債管理会社ノ商号ヲ除ク)ノ外左ノ事項ヲ記載スベシ

第22条第1項第1号を次のように改める。
一 受託会社ノ商号

第22条第1項第5号を削り、
同項第4号ノ2を同項第5号とする。

第22条第1項第6号及び第7号を次のように改める。
6及7.削除

第22条第1項第8号中
「若ハ其ノ謄本」及び「若ハ謄写」を削り、
「場所」の下に「並ニ其ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ為スベキ方法」を加え、
同条第2項中
「前項ニ」を「前項ノ社債申込証ニ同項ニ」に、
「公告スベシ」を「記載スベシ」に改め、
同項ただし書中
「第19条第3号乃至第7号」を「商法第301条第2項第3号乃至第8号、第10号及第15号、第341条ノ3並ニ第341条ノ12」に改め、
同項第4号中
「若ハ其ノ謄本」及び「若ハ謄写」を削り、
「場所」の下に「並ニ其ノ謄本又ハ抄本ノ交付ヲ為スベキ方法」を加え、
同条第3項中
「公告」を「社債申込証」に、
「為スベシ」を「作ルベシ」に改める。

第23条から第30条までを次のように改める。
第23条乃至第30条 削除

第31条を削り、
第31条ノ2を第31条とする。

第32条を削り、
第31条ノ3を第32条とする。

第33条を削り、
第33条ノ2を第33条とする。

第35条中
「債券ニハ」の下に「商法第306条第2項、第341条ノ3及第341条ノ12ニ掲ゲタルモノ(社債管理会社ノ商号ヲ除ク)ノ外」を加え、
同条第1号を次のように改める。
一 受託会社ノ商号

第35条第3号を削り、
同条第2号ノ2を同条第3号とし、
同条第4号及び第5号を削る。

第38条及び第39条を次のように改める。
第38条及第39条 削除

第40条第1項中
「第317条」の下に「、第341条ノ3及第341条ノ12」を、
「モノ」の下に「(社債管理会社ノ商号ヲ除ク)」を加え、
同項第1号中
「第19条第1号、第9号及第10号」を「第19条第9号」に改め、
同項第2号中
「第35条第2号、第4号及第5号」を「第22条第1項第1号乃至第3号」に改める。

「第6章 債権者集会」を削る。

第44条から第57条までを次のように改める。
第44条乃至第57条 削除

第58条中
「本法」の下に「及商法」を加え、
「特ニ」を削り、
同条の前に次の章名を付する。
第6章 社債権者集会

第59条を次のように改める。
第59条 社債権者集会ハ委託会社ノ外受託会社之ヲ招集ス
  社債権者集会ニ関シテハ商法第320条第3項及第6項(同法第321条第3項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム)並ニ第322条第1項及第2項中「社債管理会社」トアルハ「受託会社」トス

第62条を削り、
第61条第1項中
「決議録」を「議事録」に改め、
「自ラ其ノ原本ヲ保存シ」を削り、
同条第2項を削り、
同条を第62条とする。

第60条第1項中
「決議録」を「議事録ノ謄本」に改め、
「、其ノ謄本ヲ5年間支店ニ」を削り、
同条第2項中
「委託会社又ハ」を削り、
「決議録」を「謄本」に改め、
同条に次の1項を加え、同条を第61条とする。
  社債権者集会ノ議事録ニ付テハ商法第339条第2項及第4項中「社債管理会社」トアルハ「受託会社」トス

第59条の次に次の1条を加える。
第60条 社債権者集会ノ決議ハ商法第324条ノ規定ニ依ルノ外第75条及第75条ノ2ノ決議ニ付テハ同法第343条ノ規定ヲ準用ス

第63条中
「決議ハ」の下に「商法第330条第1項ノ規定ニ拘ラズ」を加える。

第64条を次のように改める。
第64条 削除

第65条中
「代表者」を「社債権者集会ノ代表者」に改め、
「於テハ」の下に「商法第330条第1項本文ノ規定ニ拘ラズ」を加える。

第66条及び第67条を削り、
第67条ノ2を第66条とし、
第67条ノ3を第67条とする。

第68条に次の1項を加える。
  受託会社ハ委託会社及社債権者ニ対シテ善良ナル管理者ノ注意ヲ以テ信託事務ヲ処理スル義務ヲ負フ

第69条を次のように改める。
第69条 受託会社ハ社債ノ管理ニ関シテハ本法ニ規定アル場合ヲ除クノ外社債管理会社ト同一ノ権限ヲ有シ義務ヲ負フ

第77条第1項ただし書中
「及第29条第1項ニ依リ社債ノ総額ヲ引受ケタル者」を削り、
同条第2項中
「、第21条及第31条」を「及第21条」に改める。

第79条から第81条までを次のように改める。
第79条乃至第81条 削除

第82条第1項の次に次の1項を加える。
  商法第309条第2項ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス

第84条から第87条までを次のように改める。
第84条乃至第87条 削除

第88条第4項を削る。

第89条第2項中
「トキ」を「トキハ商法第309条ノ4ノ規定ニ拘ラズ」に改める。

第91条第1項中
「受託会社ハ」の下に「商法第336条第1項ノ規定ニ拘ラズ」を加え、
同条に次の1項を加える。
  商法第336条第2項ノ規定ハ第1項ノ報酬ヲ受クルコトニ之ヲ適用セズ

第92条第1項中
「委託会社ハ」の下に「商法第336条第1項ノ規定ニ拘ラズ」を加え、
同条第3項を次のように改める。
  商法第336条第2項ノ規定ハ第1項ノ費用及其ノ利息ノ償還並ニ損害ノ賠償ヲ受クルコトニ之ヲ適用セズ

第95条第1項中
「第64条第1項ニ依リ選任セラレタル」を「社債権者集会ノ」に改める。

第102条ただし書中
「及第29条第1項ニ依リ社債ノ総額ヲ引受ケタル者」を削る。

第108条中
「10円以上1000円以下ノ過料ニ処ス」を「3年以下ノ懲役若ハ300万円以下ノ罰金ニ処シ又ハ之ヲ併科ス」に改める。

第109条を次のように改める。
第109条 法人(法人ニ非ザル社団又ハ財団ニシテ代表者又ハ管理人ノ定アルモノヲ含ム以下本項ニ於テ同ジ)ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同条ノ罰金刑ヲ科ス
  前項ノ規定ニ依リ法人ニ非ザル社団又ハ財団ヲ処罰スル場合ニ於テハ其ノ代表者又ハ管理人ガ其ノ訴訟行為ニ付其ノ社団又ハ財団ヲ代表スルノ外法人ヲ被告人トスル場合ノ刑事訴訟ニ関スル法律ノ規定ヲ準用ス

第110条中
「第29条第1項ニ依リ社債ノ総額ヲ引受ケタル者、第64条」を「社債権者集会」に、
「5円以上500円」を「100万円」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 本法ノ規定ニ違反シ正当ノ事由ナクシテ書類ノ閲覧若ハ謄写又ハ其ノ謄本若ハ抄本ノ交付ヲ拒ミタルトキ

第110条に次の15号を加える。
五 本法ニ依ル主務官庁ノ命令ニ違反シタルトキ
六 本法ニ依ル主務官庁ノ検査ヲ妨ゲタルトキ
七 社債権者集会ノ決議ニ依ルベキ場合ニ於テ之ニ依ラズ又ハ之ニ違反シタルトキ
八 社債権者集会又ハ其ノ代表者ニ対シテ不実ノ報告ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
九 第6条ノ規定ニ違反シタルトキ
十 第8条ノ規定ニ違反シタルトキ
十一 第17条第1項又ハ第97条第2項ノ規定ニ違反シタルトキ
十二 第22条第1項又ハ第2項ノ規定ニ違反シテ社債申込証ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不実ノ記載ヲ為シタルトキ
十三 第35条ノ規定ニ違反シテ債券ニ記載スベキ事項ヲ記載セズ又ハ不正ノ記載ヲ為シタルトキ
十四 第36条ニ定メタル手続ヲ履行セズシテ債券ヲ交付シタルトキ
十五 第70条第2項ニ依ル担保権ノ保存又ハ実行ヲ怠リタルトキ
十六 第88条第1項又ハ第3項ノ規定ニ違反シタルトキ
十七 第95条第1項ニ依ル検査ヲ妨ゲタルトキ
十八 第105条第1項ニ定メタル事務ノ引継ヲ怠リタルトキ
十九 第119条ノ2ニ依ル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年10月1日(平5政272)
(経過措置の原則)
第2条 改正後の商法、株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律及び担保附社債信託法の規定(罰則を除く。)は、特別の定めがある場合を除いては、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前のこれらの法律によって生じた効力を妨げない。
(代表訴訟に関する経過措置)
第3条 この法律の施行前に商法第267条第2項又は第3項(これらの規定を同法又は他の法律において準用する場合を含む。)の訴えが提起された場合においては、その訴訟の目的の価額の算定に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(監査役の任期に関する経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に存する株式会社の監査役でこの法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結前に在任するものの任期に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(旧社債に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前に社債(担保付社債を除く。以下この条、次条及び附則第14条において同じ。)の募集の決議があった場合においては、その社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。
(旧社債の社債権者集会に関する経過措置)
第6条 前条に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される社債の社債権者集会に関しては、同条の規定にかかわらず、改正後の商法第321条ノ2、第324条、第329条及び第339条の規定を適用する。この場合において、同条第2項及び第4項中「社債管理会社」とあるのは、「社債募集ノ委託ヲ受ケタル会社」とする。
(大会社の監査等に関する経過措置)
第7条 この法律の施行の際現に存する株式会社で株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第2条各号の一に該当するものについては、改正後の株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の規定は、この法律の施行後最初に到来する決算期に関する定時総会の終結の時までは、適用しない。
(旧担保付社債に関する経過措置)
第8条 この法律の施行前に担保付社債について信託契約が締結された場合においては、その担保付社債に関しては、この法律の施行後も、なお従前の例による。ただし、信託証書の備置き、その閲覧又は謄写及びその謄本又は抄本の交付、受託会社に対する担保付社債の募集の委任並びにそれにより生じる受託会社の権能及び義務並びに受託会社及びそれ以外の者による担保付社債の総額の引受け並びにそれにより生じるこれらの者の権能及び義務にっいては、この限りでない。
(旧担保付社債の分割発行に関する経過措置)
第9条 前条本文に規定する場合においても、この法律の施行前にその信託契約により社債の総額を数回に分けて発行することとされた担保付社債でこの法律の施行後に発行されるものに関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。
(旧担保付社債の社債権者集会に関する経過措置)
第10条 附則第8条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に招集手続が開始される担保付社債の社債権者集会に関しては、同条本文の規定にかかわらず、改正後の商法及び担保附社債信託法を適用する。
(旧担保付社債の期限の利益の喪失に関する経過措置)
第11条 附則第8条本文に規定する場合においても、この法律の施行後に委託会社が定期にするべき担保付社債の一部の償還又は利息の支払を怠ったときにおける期限の利益の喪失に関しては、同条本文の規定にかかわらず、商法第334条及び第335条の規定を適用する。
(罰則の適用に関する経過措置)
第12条 この法律の施行前にした行為及びこの法律附則の規定により従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(商法中改正法律施行法の一部改正)
第13条 商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第56条を次のように改める。
第56条 削除

第60条を次のように改める。
第60条 削除

第61条中
「償還額」を「弁済額」に、
「償還」を「弁済」に改める。
(商法中改正法律施行法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 附則第5条の規定により従前の例によることとされる場合における社債に係る募集の委託を受ける者並びに社債権者集会に係る供託及び公告方法に関しては、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。