地方交付税法等の一部を改正する法律

第１条　地方交付税法（昭和25年法律第211号）の一部を次のように改正する。

第12条第１項の表道府県の項第８号及び第９号中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

同表道府県の項第10号中

「昭和60年度から平成３年度まで」を「昭和62年度から平成４年度まで」に改め、

同表市町村の項第９号及び第10号中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

同表市町村の項第11号中

「昭和60年度から平成３年度まで」を「昭和63年度から平成４年度まで」に改め、

同条第２項の表第36号中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

「及び」の下に「利子割並びに」を、

「市町村民税の法人税割」の下に「及び地方税法（昭和25年法律第226号）第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）」を加え、

同表第37号中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

同表第38号中

「昭和60年度から平成３年度までの各年度において」を「昭和62年度（市町村にあつては、昭和63年度）から平成４年度までの各年度において」に、

「基づく昭和60年度から平成３年度まで」を「基づく昭和60年度から平成４年度まで」に改める。

第13条５項の表道府県の項第５号中、

(1)　経常経費

林野の面積

段階補正、態容補正及び寒冷補正

」を「

(1)　経常経費

林野の面積

段階補正、密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に改め、

同表道府県の項第８号及び第９号中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

同表道府県の項第10号中

「昭和60年度から平成３年度まで」を「昭和62年度から平成４年度まで」に改め、

同表市町村の項第５号中

(1)　経常経費

林業、水産業及び鉱業の従業者数

態容補正及び寒冷補正

」を「

(1)　経常経費

林業、水産業及び鉱業の従業者数

密度補正、態容補正及び寒冷補正

」に改め、

同表市町村の項第８号及び第９号中

「平成３年度」を「平成４年度」に改め、

同表市町村の項第10号中

「昭和60年度から平成３年度まで」を「昭和63年度から平成４年度まで」に改める。

第14条第１項中

「地方税法（昭和25年法律第226号）第71条の26の規定により市町村に対し交付するものとされる利子割に係る交付金（以下「利子割交付金」という。）」を「利子割交付金」に、

「同法第103条」を「地方税法第103条」に改める。

附則第４条の見出し中

「平成４年度」を「平成５年度」に改め、

同条第１項各号列記以外の部分中

「平成４年度」を「平成５年度」に、

「210億円」を「370億円」に改め、

同項第２号中

「平成４年度にあつては、２兆1859億82万9000円」を「平成５年度にあつては、２兆1281億82万9000円」に改め、

同項第３号中

「平成４年度にあつては、平成３年度における借入金の額6732億7800万円」を「平成５年度にあつては、平成４年度における借入金の額２兆1859億82万9000円」に改め、

同項第４号中

「平成４年度にあつては、372億円」を「平成５年度にあつては、1246億円」に改め、

同条第２項中

「平成４年度分」を「平成５年度分」に、

「8500億円」を「4000億円」に改め、

同条第３項を削り、

同条第４項中

「平成５年度から」を「平成６年度から」に改め、

同項の表を次のように改める。

年度	金額
平成６年度	3945億円
平成７年度	4015億円
平成８年度	4188億円
平成９年度	5690億円
平成10年度	5770億円
平成11年度	5861億円
平成12年度	5900億円
平成13年度	5926億4000万円

附則第４条中

第４項を第３項とし、

第５項を第４項とする。

附則第８条中

「道府県民税の法人税割及び」の下に「利子割並びに」を、

「市町村民税の法人税割」の下に「及び利子割交付金」を加える。

別表を次のように改める。

別表（第12条関係）

地方団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	一　警察費	警察職員数	１人につき	円 9,487,000
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)　経常経費	道路の面積	1000平方メートルにつき	233,000
	(2)　投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき	6,921,000
	２　河川費
	(1)　経常経費	河川の延長	１キロメートルにつき	121,000
	(2)　投資的経費	河川の延長	１キロメートルにつき	1,528,000
	３　港湾費
	(1)　経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき	33,200
	(2)　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき	13,700
	(2)　投資的経費	漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき	14,800
	４　その他の土木費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	1,110
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	3,120
	三　教育費
	１　小学校費	教職員数	１人につき	4,626,000
	２　中学校費	教職員数	１人につき	4,628,000
	３　高等学校費
	(1)　経常経費	教職員数	１人につき	7,011,000
	(1)　経常経費	生徒数	１人につき	55,400
	(2)　投資的経費	生徒数	１人につき	48,800
	４　特殊教育諸学校費
	(1)　経常経費	教職員数	１人につき	4,856,000
		児童及び生徒の数	１人につき	209,000
		学級数	一学級につき	966,000
	(2)　投資的経費	学級数	一学級につき	1,260,000
	５　その他の教育費	人口	１人につき	3,980
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	町村部人口	１人につき	4,790
	２　社会福祉費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	6,090
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	699
	３　衛生費	人口	１人につき	8,090
	４　労働費	人口	１人につき	725
	４　労働費	失業者数	１人につき	1,248,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)　経常経費	農家数	一戸につき	83,900
	(2)　投資的経費	耕地の面積	１ヘクタールにつき	96,600
	２　林野行政費
	(1)　経常経費	林野の面積	１ヘクタールにつき	6,750
	(2)　投資的経費	林野の面積	１ヘクタールにつき	15,700
	３　水産行政費
	(1)　経常経費	水産業者数	１人につき	204,000
	(2)　投資的経費	水産業者数	１人につき	124,000
	４　商工行政費	人口	１人につき	1,970
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	1,490
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	543
	２　徴税費	世帯数	一世帯につき	9,970
	３　恩給費	恩給受給権者数	１人につき	1,356,000
	４　その他の諸費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	4,300
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	3,830
	(2)　投資的経費	面積	１平方キロメートルにつき	1,310,000
	七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	950
	八　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成４年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	83
	九　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から平成４年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	108
	十　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和62年度から平成４年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	87
市町村	一　消防費	人口	１人につき	円 9,060
	二　土木費
	１　道路橋りよう費
	(1)　経常経費	道路の面積	1000平方メートルにつき	107,000
	(2)　投資的経費	道路の延長	１キロメートルにつき	752,000
	２　港湾費
	(1)　経常経費	港湾（漁港を含む。）における係留施設の延長	１メートルにつき	31,200
	(2)　投資的経費	港湾における外郭施設の延長	１メートルにつき	13,700
	(2)　投資的経費	漁港における外郭施設の延長	１メートルにつき	14,800
	３　都市計画費
	(1)　経常経費	都市計画区域における人口	１人につき	1,130
	(2)　投資的経費	都市計画区域における人口	１人につき	1,270
	４　公園費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	533
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	334
	５　下水道費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	149
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	77
	６　その他の土木費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	1,400
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	628
	三　教育費
	１　小学校費
	(1)　経常経費	児童数	１人につき	43,200
		学級数	１学級につき	749,000
		学校数	１校につき	7,361,000
	(2)　投資的経費	学級数	１学級につき	568,000
	２　中学校費
	(1)　経常経費	生徒数	１人につき	36,800
		学級数	１学級につき	953,000
		学校数	１校につき	8,155,000
	(2)　投資的経費	学級数	１学級につき	568,000
	３　高等学校費
	(1)　経常経費	教職員数	１人につき	7,042,000
	(1)　経常経費	生徒数	１人につき	54,200
	(2)　投資的経費	生徒数	１人につき	31,700
	４　その他の教育費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	6,700
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	343
	四　厚生労働費
	１　生活保護費	市部人口	１人につき	4,370
	２　社会福祉費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	8,580
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	875
	３　保健衛生費	人口	１人につき	7,010
	４　清掃費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	6,510
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	686
	５　労働費	失業者数	１人につき	1,248,000
	五　産業経済費
	１　農業行政費
	(1)　経常経費	農家数	一戸につき	47,700
	(2)　投資的経費	農家数	一戸につき	42,700
	２　商工行政費	人口	１人につき	974
	３　その他の産業経済費
	(1)　経常経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき	57,600
	(2)　投資的経費	林業、水産業及び鉱業の従業者数	１人につき	109,000
	六　その他の行政費
	１　企画振興費
	(1)　経常経費	人口	１人につき	3,860
	(2)　投資的経費	人口	１人につき	830
	２　徴税費	世帯数	１世帯につき	9,710
	３　戸籍住民基本台帳費	世帯数	１世帯につき	4,620
	４　その他の諸費
(1)　経常経費	人口	１人につき	10,670
(1)　経常経費	面積	１平方キロメートルにつき	1,216,000
(2)　投資的経費	人口	１人につき	1,900
(2)　投資的経費	面積	１平方キロメートルにつき	509,000
七　災害復旧費	災害復旧事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	950
八　辺地対策事業債償還費	辺地対策事業費の財源に充てるため発行を許可された地方債に係る元利償還金	1000円につき	800
九　地方税減収補てん債償還費	地方税の減収補てんのため昭和53年度から平成４年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	83
十　地域財政特例対策債償還費	地域財政特例対策のため昭和57年度から平成４年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	108
十一　臨時財政特例債償還費	臨時財政特例対策のため昭和63年度から平成４年度までの各年度において特別に発行を許可された地方債の額	1000円につき	87

地方公共団体の種類	経費の種類	測定単位	単位費用
道府県	地域福祉基金費	人口	１人につき	円 647
市町村	地域福祉基金費	人口	１人につき	円 1,890

測定単位	測定単位の数値の算定の基礎	表示単位
人口	官報で公示された最近の国勢調査の結果による当該地方公共団体の人口	人