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流通業務市街地の整備に関する法律の一部を改正する法律

  平成5・5・26・法律 53号  
流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)の一部を次のように改正する。

目次中
「基本方針(第3条)」を
「基本指針及び基本方針(第3条・第3条の2)」に、
「第5章 雑則(第39条の2-第48条)
 第6章 罰則(第49条-第53条)」を
「 第5節 補則(第39条の2-第47条)
 第5章 流通業務効率化基盤整備事業(第47条の2-第47条の6)
 第6章 雑則(第47条の7-第48条の2
 第7章 罰則(第49条-第53条)」に改める。

第1条中
「都心の区域に流通業務施設が過度に集中しているため流通機能の低下及び自動車交通の渋滞をきたしている大都市」を「都市」に改める。

第2条第1項中
「第5号」を「第6号」に改める。

「第2章 流通業務施設の整備に関する基本方針」を
「第2章 流通業務施設の整備に関する基本指針及び基本方針」に改める。

第3条に見出しとして
「(基本方針)」を付し、
同条第1項を次のように改める。
  都道府県知事は、基本指針に基づき、次に掲げる要件のいずれかに該当する都市(その周辺の地域を含む。以下この条、次条及び第36条において同じ。)について、流通業務施設の整備に関する基本方針(以下この条及び次条において「基本方針」という。)を定めるものとする。
一 相当数の流通業務施設の立地により流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来している都市であつて、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。
二 高速自動車国道その他の高速輸送に係る施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて相当数の流通業務施設の立地が見込まれ、これにより流通機能の低下及び自動車交通の渋滞を来すおそれがあると認められる都市であつて、流通業務市街地を整備することが相当と認められるものであること。

第3条第2項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項中
第3号を第4号とし、
第2号を第3号とし、
同項第1号中
「当該大都市の都心の区域及びその他の区域における」を削り、
同号を同項第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 流通業務市街地を整備すべき都市に関する事項

第3条第2項に次の1号を加える。
五 流通業務施設の整備に際し配慮すべき事項

第3条第3項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第4項及び第5項を次のように改める。
 基本方針は、全国総合開発計画、首都圏整備計画、近畿圏整備計画、中部圏開発整備計画その他の国土計画又は地方計画に関する法律に基づく計画との調和が保たれたものでなければならない。
 都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、関係市町村の意見を聴かなければならない。

第3条に次の5項を加える。
 都道府県知事は、基本方針を定めようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
 主務大臣は、基本方針が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 当該基本方針に係る都市が第1項各号に掲げる要件のいずれかに該当し、かつ、基本指針に適合するものであること。
二 第2項第2号から第5号までに掲げる事項にあつては、基本指針に適合するものであること。
 主務大臣は、第6項の規定による承認をしようとするときは、自治大臣の意見を聴くものとする。
 都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
10 第4項から前項までの規定は、基本方針の変更について準用する。

第2章中
第3条を第3条の2とし、
同条の前に次の1条を加える。
(基本指針)
第3条 主務大臣は、流通業務施設の整備に関する基本指針(以下この章及び第47条の2において「基本指針」という。)を定めなければならない。
 基本指針においては、次に掲げる事項につき、次条第1項の基本方針の指針となるべきものを定めるものとする。
一 流通業務施設の整備に関する基本的な事項
二 流通業務市街地を整備すべき都市の設定に関する事項
三 流通業務施設の機能及び立地に関する事項
四 流通業務施設の整備に際し配慮すべき重要事項
 主務大臣は、基本指針を作成するに当たつては、あらかじめ、関係行政機関の長の意見を聴かなければならない。
 主務大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
 主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本指針を変更するものとする。
 第3項及び第4項の規定は、前項の規定による基本指針の変更について準用する。

第4条第1項中
「前条第1項の大都市」を「前条の規定により定められた基本方針に係る都市」に、
「当該大都市」を「当該都市」に改める。

第5条第1項中
「以下」を削り、
同項第3号中
「貯蔵槽(そう)」を「貯蔵槽」に改め、
同項中
第9号を第11号とし、
第8号を第10号とし、
第7号を第9号とし、
同項第6号中
「若しくは」を「又は」に、
「、製氷又は冷凍の事業」を「その他物資の流通の過程における簡易な加工の事業で政令で定めるもの」に改め、
同号を同項第7号とし、
同号の次に次の1号を加える。
八 製氷又は冷凍の事業の用に供する工場

第5条第1項第5号の次に次の1号を加える。
六 前号に掲げる事業以外の事業を営む者が流通業務の用に供する事務所

第36条中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第2号及び第3号中
「第3条第1項の大都市の都心の区域として施行者が定める」を「都市の」に改める。

「第5章 雑則」を削る。

第39条の2の前に次の節名を付する。
第5節 補則
第47条の次に次の1章を加える。
第5章 流通業務効率化基盤整備事業
(事業計画の認定)
第47条の2 流通業務地区において、相当数の事業者の流通業務の用に供される相当の規摸の施設の設置及び運営を行う事業のうち流通業務の効率化に資するものとして政令で定めるもの(以下この章において「流通業務効率化基盤整備事業」という。)を実施しようとする者(流通業務効率化基盤整備事業を実施する法人を設立しようとする者を含む。)は、当該流通業務効率化基盤整備事業に関する計画(以下この章において「事業計画」という。)を作成し、主務大臣に提出して、その事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
 前項の規定による認定の申請は、都道府県知事を経由して行わなければならない。この場合において、都道府県知事は、当該事業計画を検討し、意見を付して、主務大臣に送付するものとする。
 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 流通業務効率化基盤整備事業の内容
二 流通業務効率化基盤整備事業の実施時期
三 流通業務効率化基盤整備事業の実施に必要な資金の額及びその調達方法
 主務大臣は、第1項の認定の申請があつた場合において、その事業計画が基本指針の内容に照らし適切なものであることその他の政令で定める基準に適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
(事業計画の変更等)
第47条の3 前条第1項の認定を受けた者(その者の設立に係る同項の法人を含む。)は、当該認定に係る事業計画の変更をしようとするときは、主務大臣の認定を受けなければならない。
 主務大臣は、前条第1項の認定を受けた事業計画(前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下この章において「認定計画」という。)に係る流通業務効率化基盤整備事業を行う者が当該認定計画に従つて流通業務効率化基盤整備事業を行つていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
 前条第2項及び第4項の規定は、第1項の認定について準用する。
(産業基盤整備基金の行う流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務)
第47条の4 産業基盤整備基金(以下この章において「基金」という。)は、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法(昭和61年法律第77号。以下この章において「特定施設整備法」という。)第40条第1項に規定する業務のほか、流通業務効率化基盤整備事業の実施を円滑に進めるため、次に掲げる業務を行う。
一 認定計画に係る流通業務効率化基盤整備事業の実施に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 前号の業務に附帯する業務を行うこと。
(特定施設整備法の特例等)
第47条の5 前条の規定により基金の業務が行われる場合には、特定施設整備法第40条第2項中「前項第1号の業務」とあるのは「前項第1号の業務及び流通業務市街地の整備に関する法律(以下「流通業務市街地整備法」という。)第47条の4第1号の業務」と、特定施設整備法第52条第1項中「大蔵大臣及び通商産業大臣」とあるのは「大蔵大臣及び通商産業大臣(流通業務市街地整備法第47条の4各号に掲げる業務(以下「流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務」という。)については、大蔵大臣、通商産業大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び建設大臣)」と、同条第2項中「大蔵大臣及び通商産業大臣は、この法律」とあるのは「大蔵大臣及び通商産業大臣(流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務については、大蔵大臣、通商産業大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び建設大臣)は、この法律又は流通業務市街地整備法」と、特定施設整備法第53条第1項及び第2項中「大蔵大臣又は通商産業大臣は、この法律」とあるのは「大蔵大臣又は通商産業大臣(流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務については、大蔵大臣、通商産業大臣、農林水産大臣、運輸大臣又は建設大臣)は、この法律又は流通業務市街地整備法」と、特定施設整備法第63条第3号中「第40条第1項」とあるのは「第40条第1項及び流通業務市街地整備法第47条の4各号」と、同条第5号中「大蔵大臣及び通商産業大臣」とあるのは「大蔵大臣及び通商産業大臣(流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務については、大蔵大臣、通商産業大臣、農林水産大臣、運輸大臣及び建設大臣)」とする。
 大蔵大臣及び通商産業大臣は、特定施設整備法第42条第1項又は第44条の認可をしようとするときは、第47条の4各号に掲げる業務に係る事項に関し、農林水産大臣、運輸大臣及び建設大臣に協議しなければならない。
(資金のあつせん)
第47条の6 国は、認定計画に係る流通業務効率化基盤整備事業を行うために必要な資金のあつせんに努めるものとする。

第49条中
「3万円」を「20万円」に改め、
同条第4号中
「附された」を「付された」に改める。

第50条中
「5万円」を「30万円」に改める。

第51条中
「3万円」を「20万円」に改める。

第52条中
「10万円」を「50万円」に改める。

第6章を第7章とする。

第48条の前に次の章名及び1条を加える。
第6章 雑 則
(主務大臣)
第47条の7 第2章における主務大臣は、経済企画庁長官、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣及び建設大臣とし、前章における主務大臣は、農林水産大臣、通商産業大臣、運輸大臣及び建設大臣とする。

第6章中
第48条の次に次の1条を加える。
(経過措置)
第48条の2 この法律の規定に基づき政令又は建設省令を制定し、又は改廃する場合においては、それぞれ、政令又は建設省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年11月10日(平5政353)
(基本方針に関する経過措置)
第2条 この法律の施行前にこの法律による改正前の流通業務市街地の整備に関する法律第3条の規定により定められた流通業務施設の整備に関する基本方針は、この法律による改正後の流通業務市街地の整備に関する法律第3条の2の規定により定められた流通業務施設の整備に関する基本方針とみなす。
(造成敷地等の譲受人の選考に関する経過措置)
第3条 流通業務市街地の整備に関する法律第2条第2項の流通業務団地造成事業であってこの法律の施行の際現に施行中のものに係る同条第8項の造成敷地等の譲受人を公募する場合の選考の順については、なお従前の例による。
(産業基盤整備基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第4条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、産業基盤整備基金に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 産業基盤整備基金は、前項の規定による請求があったときは、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、産業基盤整備基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第5条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(地方自治法の一部改正)
第6条 地方自治法(昭和22年法律第67号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号(117の7)中
「により」の下に「、流通業務施設の整備に関する基本方針を定め」を加え、
「行ない」を「行い」に、
「行なう」を「行う」に改める。
(地方税法の一部改正)
第7条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第586条第2項第16号中
「第7号」を「第9号」に改める。

第701条の41第1項の表の第22号の第1欄中
「第7号」を「第9号」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第8条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」を「、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法」に改め、
「(産業基盤整備基金の行う特定事業活動等促進業務)の業務」の下に「並びに流通業務市街地の整備に関する法律(昭和41年法律第110号)第47条の4第1号(産業基盤整備基金の行う流通業務効率化基盤整備事業実施円滑化業務)の業務」を加える。