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特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

【目次】
  平成5・5・21・法律 52号==
改正平成6・6・29・法律 49号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成14・2・8・法律  1号--
改正平成17・7・6・法律 82号--
改正平成23・8・30・法律105号--(施行=平24年4月1日)
(目的)
第1条 この法律は、中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。
(供給計画の認定)
第2条 賃貸住宅の建設及び管理をしようとする者(地方公共団体を除く。)は、国土交通省令で定めるところにより、当該賃貸住宅の建設及び管理に関する計画(以下「供給計画」という。)を作成し、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下「都道府県知事等」という。)の認定を申請することができる。
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 供給計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 賃貸住宅の位置
二 賃貸住宅の戸数
三 賃貸住宅の規模、構造及び設備
四 賃貸住宅の建設の事業に関する資金計画
五 賃貸住宅の入居者の資格に関する事項
六 賃貸住宅の家賃その他賃貸の条件に関する事項
七 賃貸住宅の管理の方法及び期間
八 その他国土交通省令で定める事項
《改正》平11法160
(認定の基準)
第3条 都道府県知事等は、前条第1項の認定(以下「計画の認定」という。)の申請があった場合において、当該申請に係る供給計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。
一 賃貸住宅の戸数が国土交通省令で定める戸数以上であること。
二 賃貸住宅の規模、構造及び設備が当該賃貸住宅の入居者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
三 賃貸住宅の建設の事業に関する資金計画が当該事業を確実に遂行するため適切なものであること。
四 賃貸住宅の入居者の資格を、次のイ又はロのいずれかに該当する者であることとしているものであること。
イ 所得が中位にある者でその所得が国土交通省令で定める基準に該当するものであって、自ら居住するため住宅を必要とするもののうち、現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)があるもの
ロ イに掲げる者のほか、居住の安定を図る必要がある者として国土交通省令で定めるもの
五 賃貸住宅の家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう定められるものであること。
六 賃貸住宅の入居者の選定方法その他の賃貸の条件が国土交通省令で定める基準に従い適正に定められるものであること。
七 賃貸住宅の管理の方法が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
八 賃貸住宅の管理の期間が住宅事情の実態を勘案して国土交通省令で定める期間以上であること。
《改正》平11法160
《改正》平23法105
(計画の認定の通知)
第4条 都道府県知事は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係市町村長(特別区の長を含む。)に通知しなければならない。
(供給計画の変更)
第5条 計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、当該計画の認定を受けた供給計画(以下「認定計画」という。)の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、都道府県知事等の認定を受けなければならない。
《改正》平11法160
《改正》平23法105
 前2条の規定は、前項の場合について準用する。
(特定優良賃貸住宅の管理)
第6条 国土交通大臣は、認定計画(前条第1項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)に基づき建設される賃貸住宅(以下「特定優良賃貸住宅」という。)の管理が適正に行われるよう、認定事業者が特定優良賃貸住宅の管理を行うに当たって配慮すべき事項を定め、これを公表するものとする。
《改正》平11法160
第7条 地方公共団体は、認定事業者に対し、特定優良賃貸住宅の管理に関し必要な助言及び指導を行うよう努めるものとする。
(報告の徴収)
第8条 都道府県知事等は、認定事業者に対し、特定優良賃貸住宅の建設又は管理の状況について報告を求めることができる。
《改正》平23法105
(地位の承継)
第9条 認定事業者の一般承継人又は認定事業者から特定優良賃貸住宅の敷地の所有権その他当該特定優良賃貸住宅の建設及び管理に必要な権原を取得した者は、都道府県知事等の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。
《改正》平23法105
(改善命令)
第10条 都道府県知事等は、認定事業者が認定計画に従って特定優良賃貸住宅の建設又は管理を行っていないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平23法105
(計画の認定の取消し)
第11条 都道府県知事等は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。
《改正》平23法105
 第4条の規定は、都道府県知事が前項の規定による取消しをした場合について準用する。
(建設に要する費用の補助)
第12条 地方公共団体は、認定事業者に対して、特定優良賃貸住宅の建設に要する費用の一部を補助することができる。
 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。
(建設に要する費用の補助を受けた特定優良賃貸住宅の家賃)
第13条 認定事業者は、前条第1項の規定による補助に係る特定優良賃貸住宅の認定管理期間(認定計画に定められた管理の期間をいう。以下同じ。)における家賃について、当該特定優良賃貸住宅の建設に必要な費用、利息、修繕費、管理事務費、損害保険料、地代に相当する額、公課その他必要な費用を参酌して国土交通省令で定める額を超えて、契約し、又は受領してはならない。
《改正》平11法160
 前項の特定優良賃貸住宅の建設に必要な費用は、建築物価その他経済事情の著しい変動があった場合として国土交通省令で定める基準に該当する場合には、当該変動後において当該特定優良賃貸住宅の建設に通常要すると認められる費用とする。
《改正》平11法160
(農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の特例)
第14条 認定事業者が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法(昭和46年法律第32号)第2条第2項の政令で定める都市計画区域に係る市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項の規定による市街化区域をいう。)の区域内にある農地(採草放牧地を含む。)を転用し、その土地に特定優良賃貸住宅を建設する場合においては、当該特定優良賃貸住宅が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第2条第2項に規定する特定貸賃住宅に該当しないものであっても、その規模、構造及び設備が同項の国土交通省令で定める基準に適合し、かつ、同項第1号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。
《改正》平11法160
(家賃の減額に要する費用の補助)
第15条 地方公共団体は、認定事業者が、認定管理期間において、入居者の居住の安定を図るため特定優良賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、当該認定事業者に対し、その減額に要する費用の一部を補助することができる。
 国は、地方公共団体が前項の規定により補助金を交付する場合には、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その費用の一部を補助することができる。
(独立行政法人住宅金融支援機構等の資金の貸付けについての配慮)
第16条 独立行政法人住宅金融支援機構及び沖縄振興開発金融公庫は、法令及びその事業計画の範囲内において、特定優良賃貸住宅の建設が円滑に行われるよう、必要な資金の貸付けについて配慮するものとする。
《改正》平17法082
(資金の確保等)
第17条 国及び地方公共団体は、特定優良賃貸住宅の建設のために必要な資金の確保又はその融通のあっせんに努めるものとする。
(地方公共団体による賃貸住宅の建設)
第18条 地方公共団体は、その区域内において特定優良賃貸住宅その他の第3条第4号イ又はロに掲げる者の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅が不足している場合においては、その建設に努めなければならない。
 国は、地方公共団体が、第3条の基準に準じて国土交通省令で定める基準に従い賃貸住宅の建設及び管理を行う場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該建設に要する費用の一部を補助することができる。
《改正》平11法160
 国は、地方公共団体が、前項の国土交通省令で定める基準に従い建設及び管理をされる賃貸住宅の入居者の居住の安定を図るため当該賃貸住宅の家賃を減額する場合においては、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その減額に要する費用の一部を補助することができる。
《改正》平11法160
《1条削除》平23法105
(罰則)
第19条 第12条第1項の規定による補助を受けた認定事業者が、当該補助に係る特定優良賃貸住宅についての第10条の規定による都道府県知事等の処分に違反したときは、30万円以下の罰金に処する。
《改正》平23法105
第20条 第13条第1項の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。
第21条 第8条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
第22条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の刑を科する。
附 則
(施行期日)
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年7月30日(平5政254)
(国の無利子貸付け等)
 国は、当分の間、地方公共団体に対し、第18条第2項の規定により国がその費用について補助することができる賃貸住宅の建設で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法(昭和62年法律第86号)第2条第1項第2号に該当するものに要する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第18条第2項の規定により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
《全改》平14法001
 前項の国の貸付金の償還期間は、5年(2年以内の据置期間を含む。)以内で政令で定める期間とする。
《追加》平14法001
 前項に定めるもののほか、附則第2項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
《追加》平14法001
 国は、附則第2項の規定により地方公共団体に対し貸付けを行った場合には、当該貸付けの対象である賃貸住宅の建設について、第18条第2項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
《追加》平14法001
 地方公共団体が、附則第2項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第3項及び第4項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行った場合(政令で定める場合を除く。)における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。
《追加》平14法001