船舶安全法の一部を改正する法律

第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　この法律による改正前の船舶安全法（以下「旧法」という。）第６条ノ５第１項に規定する小型船舶以外の船舶に該当し、かつ、この法律による改正後の船舶安全法（以下「新法」という。）第６条ノ５第１項に規定する小型船舶に該当することとなるもの（新法第７条ノ２第１項の命令で定める小型船舶を除く。以下「新小型船舶」という。）に係る新法第１章に規定する検査（特別検査及び再検査を除く。）に関する事務（新法第９条第１項の規定による船舶検査済票の交付に係るものを除く。以下「検査事務」という。）であって、この法律の施行の際現にされている申請に係るものについては、新法第７条ノ２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

２　前項の場合における新法第９条第１項の規定による船舶検査済票の交付については、新法第７条ノ２第１項の規定により読み替えて適用する新法第９条第１項の規定にかかわらず、管海官庁がこれを行う。

３　旧法第６条ノ５第１項に規定する小型船舶（旧法第７条ノ２第１項の命令で定める小型船舶を除く。）に該当し、かつ、新法第６条ノ５第１項に規定する小型船舶に該当しないこととなるもの（以下「旧小型船舶」という。）に係る検査事務であって、この法律の施行の際現にされている申請に係るものについては、新法第７条ノ２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　第１項に定めるもののほか、新小型船舶であって、この法律の施行前に建造され、又は建造に着手されたもののうち、管海官庁が検査事務を行うことが適当であるものとして国土交通省令で定める船舶に係る検査事務については、新法第７条ノ２第１項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　第２項の規定は、前項の場合における新法第９条第１項の規定による船舶検査済票の交付について準用する。

第３条　前条第１項及び第４項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、新小型船舶に対して旧法第９条の規定により交付された船舶検査証書、臨時航行許可証及び合格証明書（以下「船舶検査証書等」という。）、同条第３項の規定により付された証印及び旧法第10条ノ２の規定により交付された船舶検査手帳は、それぞれ新法第７条ノ２第１項の規定により読み替えて適用する新法第９条の規定により交付された船舶検査証書等、同条第３項の規定により付された証印及び新法第７条ノ２第１項の規定により読み替えて適用する新法第10条ノ２の規定により交付された船舶検査手帳とみなす。

２　前条第３項の規定によりなお従前の例によることとされる場合を除き、旧小型船舶に対して旧法第７条ノ２第１項の規定により読み替えて適用する旧法第９条の規定により交付された船舶検査証書等、同条第３項の規定により付された証印及び旧法第７条ノ２第１項の規定により読み替えて適用する旧法第10条ノ２の規定により交付された船舶検査手帳は、それぞれ新法第９条の規定により交付された船舶検査証書等、同条第３項の規定により付された証印及び新法第10条ノ２の規定により交付された船舶検査手帳とみなす。

第４条　旧法第６条ノ５第１項に規定する小型船舶以外の船舶に該当し、かつ、新法第６条ノ５第１項に規定する小型船舶に該当することとなるものであって、この法律の施行前に建造された船舶に係る船舶検査証書及び船舶検査済票の備置き又は掲示については、この法律の施行の日以後最初に行われる新法第５条第１項の規定による定期検査に合格するまでの間は、なお従前の例による。

第５条　この法律の施行前にした行為及び附則第２条第１項、第３項若しくは第４項又は前条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第６条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要となる経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定めることができる。