戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律

４　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日において第２項各号に掲げる給付を受ける権利を有するものには、特別給付金を支給する。

31　昭和58年４月１日以後に死亡した者（昭和12年７月７日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成５年４月１日において第３条第２項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第２条に規定する戦没者等の妻とみなす。

32　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第４条第２項に規定する国債の発行の日は、平成５年11月１日とする。

33　昭和６年９月18日から昭和12年７月６日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和58年４月１日以後に死亡した者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）であったことにより、平成５年４月１日において第２条第１号又は第３号に掲げる給付を受ける権利を有する者（戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者を除く。）は、第３条第２項に規定する者とみなす。

34　昭和58年４月１日から平成５年３月31日までの間に死亡した法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条第１項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成５年10月１日において第３条第２項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。ただし、法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第２項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

35　昭和58年４月１日から平成５年３月31日までの間に死亡した法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条に規定する戦傷病者等の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第３条第１項の特別給付金及び法律第53号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、平成５年10月１日において第３条第２項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同項に規定する者とみなす。ただし、戦傷病者戦没者遺族等援護法及び戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律（平成３年法律第55号。以下「法律第55号」という。）による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

36　昭和58年４月１日から平成５年３月31日までの間に死亡した法律第22号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条第１項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第２条中「昭和12年７月７日」とあるのを「昭和６年９月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者の妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含むものとし、同法第３条第２項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。）であったことにより、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から10年を経過した日（その日が平成５年10月１日前であるときは、同日）において、第３条第２項各号に掲げる給付を受ける権利を有する者は、同条第３項に規定する者とみなす。ただし、法律第55号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第３条第１項の特別給付金を受ける権利を取得した者については、この限りでない。

９　前項の特別給付金を受ける権利を取得した者であって、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から５年を経過した日において第５項各号のいずれかに該当し、かつ、当該特別給付金を受ける権利を取得した日から５年を経過した日の前日までの間にその者と氏を同じくする子又は孫を有するに至らなかったものには、特別給付金を支給する。

45　昭和58年４月１日以後に死亡した者（昭和12年７月７日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成５年４月１日において第３条第５項各号のいずれかに該当する者は、第２条第１項に規定する遺族年金受給権者たる父母等とみなす。

46　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第２条第１項中「昭和42年３月31日」とあり、及び第２条の２中「昭和44年９月30日」とあるのはそれぞれ「平成５年９月30日」と、第３条第３項及び第４項中「昭和42年４月１日」とあるのは「平成５年10月１日」とする。

47　昭和６年９月18日から昭和12年７月６日までの間に負傷し、又は疾病にかかり、これにより昭和58年４月１日以後に死亡した者の父母又は祖父母であったことにより、平成５年４月１日において第２条第１項第１号又は第３号に掲げる給付を受ける権利を有する者（同日において同条第３項各号のいずれかに該当する者を含む。）であって、当該死亡した者の死亡の後同年９月30日までの間にその者と氏を同じくする第３条第５項に規定する子又は孫を有するに至らなかったもの（以下この項において「父母等」という。）は、第３条第５項に規定する者とみなす。ただし、当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子又は孫（当該死亡した者の死亡の当時その死亡した者以外に子も孫もいなかった父母等が同年10月１日においてない場合にあつては、父母等と氏を同じくする子又は孫とする。）がいた父母等については、この限りでない。

48　前項の場合には、第３条第２項から第４項までの規定を準用する。この場合において、同条第３項及び第４項中「昭和42年４月１日」とあるのは、「平成５年10月１日」と読み替えるものとする。

49　昭和58年４月１日以後に死亡した者（昭和12年７月７日前の負傷又は疾病により死亡した者を除く。）の父母又は祖父母であったことにより、平成５年４月１日において第３条第５項各号のいずれかに該当し、かつ、当該死亡した者の除籍時から同年９月30日までの間にその者と氏を同じくする第３条第５項に規定する子又は孫を有するに至らなかった者（以下この項において「父母等」という。）であって、当該死亡した者の除籍時に氏を同じくする子も孫もいなかったもの（当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかった他の父母等が同年10月１日においている場合にあっては、当該死亡した者の除籍時に子も孫もいなかったものに限る。）は、第２条第１項に規定する戦没者の父母等とみなす。ただし、その者が他の事由により特別給付金を受ける権利を取得した場合及び当該死亡した者の死亡に関し他に特別給付金を受ける権利を有することとなる者がある場合は、この限りでない。

50　前項の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、第３条第３項及び第４項中「昭和42年４月１日」とあるのは、「平成５年10月１日」とする。

51　附則第45項、第46項及び前２項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至った者に交付する第５条第２項に規定する国債の発行の日は、平成５年10月１日とする。