協同組織金融機関の優先出資に関する法律

第１条　この法律は、協同組織金融機関について、自己資本の充実に資するため、普通出資を補完するものとして優先出資を発行できる制度を設けるとともに、優先出資者の権利の保護について定めることにより、協同組織金融機関の経営の健全性の確保を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「協同組織金融機関」とは、次に掲げる者をいう。

２　この法律において「連合会等」とは、前項第３号から第７号までに掲げる者をいう。

３　この法律において「根拠法」とは、次に掲げる法律をいう。

４　この法律において「普通出資者」とは、農林中央金庫の会員、商工組合中央金庫法第７条第１項（出資者）に規定する出資者及び連合会等の会員又は組合員をいう。

５　この法律において「普通出資」とは、普通出資者が根拠法に基づいて払込みを行った出資をいう。

６　この法律において「普通出資者総会」とは、根拠法に基づいて招集される協同組織金融機関の総会又は総代会をいう。

７　この法律（第21条第２項を除く。）において「理事」とは、農林中央金庫の理事、商工組合中央金庫の理事長（商工組合中央金庫法第25条第２項又は第３項（副理事長及び理事）の規定によりその職務を代理し、又はその職務を行う副理事長又は理事を含む。）及び連合会等の理事をいう。

８　この法律において「法定準備金」とは、根拠法に基づき協同組織金融機関が積み立てた準備金をいう。

第３条　この法律において会社法（平成17年法律第86号）の規定を準用する場合においては、特別の定めがある場合を除き、同法の規定中「会社」とあり、及び「株式会社」とあるのは「協同組織金融機関」と、「募集株式」とあるのは「募集優先出資」と、「電磁的方法」とあるのは「電磁的方法（協同組織金融機関の優先出資に関する法律（以下「優先出資法」という。）第９条第３項に規定する電磁的方法をいう。）」と、「電磁的記録」とあるのは「電磁的記録（優先出資法第22条第１項第３号に規定する電磁的記録をいう。）」と、「法務省令」とあるのは「優先出資法第50条第３項に規定する主務省令」と、「登録株式質権者」とあるのは「登録優先出資質権者」と、「株券発行会社」とあるのは「優先出資証券発行協同組織金融機関（優先出資に係る優先出資証券を発行する旨を定款で定めた協同組織金融機関をいう。）」と、「株主名簿」とあるのは「優先出資者名簿」と、「株主名簿記載事項」とあるのは「優先出資者名簿記載事項」と、「株券」とあるのは「優先出資証券」と、「種類株式発行会社」とあるのは「種類優先出資発行協同組織金融機関（内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行する協同組織金融機関をいう。）」と、「取締役」とあるのは「理事」と、「本店」とあるのは「主たる事務所」と、「営業時間」とあるのは「業務取扱時間」と読み替えるものとする。

第４条　協同組織金融機関は、この法律の定めるところにより、優先出資を発行することができる。

２　優先出資の総口数が、普通出資の総口数の２分の１を超えるに至ったときは、協同組織金融機関は、直ちに、優先出資の総口数を普通出資の総口数の２分の１以下にするために必要な措置をとらなければならない。

３　優先出資の額面金額は、均一で、かつ、普通出資の１口の金額と同一でなければならない。

第５条　協同組織金融機関は、優先出資を発行しようとするときは、その口数及び内容について次に掲げる事項を定款で定めなければならない。

２　協同組織金融機関は、内容の異なる二以上の種類の優先出資を発行する場合には、その種類ごとに前項各号に掲げる事項を定めなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、第１項第２号の率及び同項第３号の最高限度については、それぞれその上限を定めれば足りるものとする。この場合においては、同項第１号に掲げる事項については、その上限の異なるごとに定めなければならない。

４　第１項第２号の率及び同項第２号の最高限度（前項前段の規定により上限を定めたときは、その上限）については、主務大臣が定める率を超えてはならない。

第６条　協同組織金融機関は、その発行する優先出資を引き受ける者の募集をしようとするときは、その都度、募集優先出資（当該募集に応じてこれらの優先出資の引受けの申込みをした者に対して割り当てる優先出資をいう。以下同じ。）について次に掲げる事項（以下「募集事項」という。）を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。

２　優先出資の払込金額は、額面金額を下回ってはならない。

３　第１項第２号の払込金額が優先出資者以外の者に対して特に有利な金額である場合には、第６章の定めるところにより、優先出資者総会を招集し、募集優先出資の内容、口数及び最低払込金額について、その承認を受けなければならない。この場合においては、理事は、優先出資者総会において、当該払込金額でその者の募集をすることを必要とする理由を説明しなければならない。

４　前項の場合における議案の要領は、優先出資者総会の招集通知に記載しなければならない。

５　第３項の承認の決議は、第１項第３号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の末日）が当該決議の日から６月以内の日である同項の募集についてのみその効力を有する。

６　募集事項は、第１項の募集ごとに、均等に定めなければならない。

第７条　協同組織金融機関は、前条第１項の募集事項を定めたときは、同項第３号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の２週間前までに、普通出資者及び優先出資者に対し、当該募集事項を通知しなければならない。

２　前項の規定による通知は、公告をもってこれに代えることができる。

３　第１項の規定は、協同組織金融機関が募集事項について同項に規定する期日の２週間前までに金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第４条第１項又は第２項の届出をしている場合その他の普通出資者及び優先出資者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。

第８条　協同組織金融機関は、優先出資の募集において、優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与えることができる。この場合においては、募集事項のほか、次に掲げる事項を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。

２　前項の場合には、同項第１号の優先出資者は、その有する優先出資の口数に応じて募集優先出資の割当てを受ける権利を有する。ただし、当該優先出資者が割当てを受ける募集優先出資の口数に一口に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

３　協同組織金融機関は、第１項各号に掲げる事項を定めた場合には、同項第２号の期日の２週間前までに、同項第１号の優先出資者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

４　第６条第３項から第５項まで及び前条の規定は、前３項の規定により優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与える場合には、適用しない。

第９条　協同組織金融機関は、第６条第１項の募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者に対し、次に掲げる事項を通知しなければならない。

２　第６条第１項の募集に応じて募集優先出資の引受けの申込みをする者は、次に掲げる事項を記載した書面を協同組織金融機関に交付しなければならない。

３　前項の申込みをする者は、同項の書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、協同組織金融機関の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該申込みをした者は、同項の書面を交付したものとみなす。

４　第１項の規定は、協同組織金融機関が同項各号に掲げる事項を記載した金融商品取引法第２条第10項に規定する目論見書を第１項の申込みをしようとする者に対して交付している場合その他募集優先出資の引受けの申込みをしようとする者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定める場合には、適用しない。

５　協同組織金融機関は、第１項各号に掲げる事項について変更があったときは、直ちに、その旨及び当該変更があった事項を第２項の申込みをした者（以下この章において「申込者」という。）に通知しなければならない。

６　協同組織金融機関が申込者に対してする通知又は催告は、第２項第１号の住所（当該申込者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を当該協同組織金融機関に通知した場合にあっては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

７　前項の通知又は催告は、その通知又は催告が通常到達すべきであった時に、到達したものとみなす。

第10条　協同組織金融機関は、申込者の中から募集優先出資の割当てを受ける者を定め、かつ、その者に割り当てる募集優先出資の口数を定めなければならない。この場合において、協同組織金融機関は、当該申込者に割り当てる募集優先出資の口数を、前条第２項第２号の口数よりも減少することができる。

２　協同組織金融機関は、第６条第１項第３号の期日（同号の期間を定めた場合にあっては、その期間の初日）の前日までに、申込者に対し、当該申込者に割り当てる募集優先出資の口数を通知しなければならない。

３　第８条の規定により優先出資者に優先出資の割当てを受ける権利を与えた場合において、優先出資者が同条第１項第２号の期日までに前条第２項の申込みをしないときは、当該優先出資者は、募集優先出資の割当てを受ける権利を失う。

４　前条及び前３項の規定は、募集優先出資を引き受けようとする者がその総口数の引受けを行う契約を締結する場合には、適用しない。

第11条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める募集優先出資の口数について募集優先出資の引受人となる。

第12条　募集優先出資の引受人は、第６条第１項第３号の期日又は同号の期間内に、第９条第１項第７号の払込みの取扱いの場所において、それぞれの募集優先出資の払込金額の全額を払い込まなければならない。

２　募集優先出資の引受人は、前項の規定による払込みをする債務と協同組織金融機関に対する債権とを相殺することができない。

３　第１項の規定による払込みをすることにより募集優先出資の優先出資者となる権利の譲渡は、協同組織金融機関に対抗することができない。

４　募集優先出資の引受人は、第１項の規定による払込みをしないときは、当該払込みをすることにより募集優先出資の優先出資者となる権利を失う。

第13条　募集優先出資の引受人は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める日に、前条第１項の規定による払込みを行った募集優先出資の優先出資者となる。

第14条　会社法第210条（募集株式の発行等をやめることの請求）及び第211条（引受けの無効又は取消しの制限）の規定は、協同組織金融機関の優先出資の募集及び発行について準用する。この場合において、同法第210条中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と、「第199条第１項」とあるのは「優先出資法第６条第１項」と、「株式の発行又は自己株式の処分」とあるのは「優先出資の発行」と、同法第211条第１項中「第205条」とあるのは「優先出資法第10条第４項」と、同条第２項中「第209条」とあるのは「優先出資法第13条」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第212条第１項（第２号を除く。以下この項において同じ。）（不公正な払込金額で株式を引き受けた者等の責任）の規定は募集優先出資の引受人が理事又は経営管理委員と通じて著しく不公正な払込金額で募集優先出資を引き受けた場合について、同法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定はこの項において準用する同法第212条第１項の規定による支払を求める訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第847条第１項（責任追及等の訴え）中「株式を有する株主（第189条第２項の定款の定めによりその権利を行使することができない単元未満株主を除く。）」とあるのは「普通出資者又は優先出資者である者」と、同項ただし書及び同条第４項中「株主」とあるのは「普通出資者若しくは優先出資者」と、同条第３項、第５項及び第７項中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　会社法第828条第１項（第２号に係る部分に限る。）及び第２項（第２号に係る部分に限る。）（会社の組織に関する行為の無効の訴え）、第834条（第２号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第１項（訴えの管轄）、第836条第１項及び第３項（担保提供命令）、第837条から第840条まで（弁論等の必要的併合、認容判決の効力が及ぶ者の範囲、無効又は取消しの判決の効力、新株発行の無効判決の効力）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は優先出資の発行の無効の訴えについて、同法第868条第１項（非訟事件の管轄）、第871条本文（理由の付記）、第872条（第２号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第873条本文（原裁判の執行停止）、第875条から第877条まで（非訟事件手続法の規定の適用除外、最高裁判所規則、審問等の必要的併合）及び第878条第１項（裁判の効力）の規定はこの項において準用する同法第840条第２項の申立てについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第828条第１項第２号中「６箇月以内（公開会社でない株式会社にあっては、株式の発行の効力が生じた日から１年以内）」とあるのは「６箇月以内」と、同条第２項第２号中「株主等」とあるのは「普通出資者、優先出資者、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、同法第840条第１項中「払込みを受けた金額又は給付を受けた財産の給付の時における価額」とあるのは「払込みを受けた金額」と、「旧株券（前条の規定により効力を失った株式に係る株券をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「旧優先出資証券（前条の規定により効力を失った優先出資に係る優先出資証券をいう。）」と、同条第２項中「株主」とあるのは「普通出資者又は優先出資者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　会社法第829条（第１号に係る部分に限る。）（新株発行等の不存在の確認の訴え）、第834条（第13号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第１項（訴えの管轄）、第836条第１項及び第３項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、優先出資の発行の不存在の確認の訴えについて準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第15条　協同組織金融機関は、次に掲げる場合には、普通出資者総会の決議によって、資本金の額を変更することなく、優先出資の消却を行うことができる。

２　協同組織金融機関は、優先出資の消却を行おうとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。

３　額面金額を超える額を取得の対価として第１項第２号の優先出資の消却を行う場合には、消却後の普通出資の総額と優先出資の額面金額に消却後の発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額は、資本金の額を超えてはならない。

４　第１項の決議は、協同組織金融機関の定款の変更の決議の例による。

５　会社法第219条（第１項各号を除く。）（株券の提出に関する公告等）及び第220条（株券の提出をすることができない場合）の規定は、優先出資を発行している協同組織金融機関が消却のために自己の優先出資を取得する場合について準用する。この場合において、同法第219条第１項中「当該各号に定める」とあるのは「消却のために取得する」と、同条第２項中「前項各号に掲げる行為」とあるのは「消却のための自己の優先出資の取得」と、「金銭等」とあるのは「金銭」と、同条第３項中「第１項各号に定める」とあるのは「消却のために取得する」と、「当該各号に掲げる行為」とあるのは「消却のための取得」と、同法第220条第２項中「金銭等」とあるのは「金銭」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第16条　協同組織金融機関は、優先出資の分割をすることができる。

２　協同組織金融機関は、優先出資の分割をしようとするときは、その都度、普通出資者総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。

３　協同組織金融機関は、優先出資の分割を行おうとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。

４　普通出資の総額と優先出資の額面金額に分割後の発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額は、資本金の額を超えてはならない。

５　第２項の決議は、協同組織金融機関の定款の変更の決議の例による。

６　会社法第184条第１項（効力の発生等）及び第215条第３項（株券の発行）の規定は、協同組織金融機関の優先出資の分割について準用する。この場合において、同法第184条第１項中「基準日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主」とあるのは「優先出資法第16条第２項第１号の一定の日において優先出資者名簿に記載され、又は記録されている優先出資者」と、「あっては、基準日」とあるのは「あっては、同号の一定の日」と、「前条第２項第３号の種類の種類株主」とあるのは「同項第３号の種類の優先出資の優先出資者」と、「基準日に有する」とあるのは「同項第１号の一定の日に有する」と、「数」とあるのは「口数」と、同法第215条第３項中「第183条第２項第２号」とあるのは「優先出資法第16条第２項第２号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　会社法第234条第１項（各号を除く。）から第５項まで（一に満たない端数の処理）、第868条第１項（非訟事件の管轄）、第869条（疎明）、第871条（理由の付記）、第874条（第４号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、協同組織金融機関の発行する優先出資の分割により一口に満たない端数を生ずる場合について準用する。この場合において、同法第234条第１項中「合計数」とあるのは「合計口数」と、「相当する数」とあるのは「相当する口数」と、同条第４項第１号中「数」とあるのは「口数」と、同条第５項中「取締役会設置会社においては、前項各号に掲げる事項の決定は、取締役会の決議」とあるのは「理事会を設置する協同組織金融機関においては、前項各号に掲げる事項の決定は、理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第17条　優先出資者は、優先出資について、普通出資者総会における議決権その他の根拠法による普通出資者の権利を有しない。

第18条　優先出資者の責任は、その有する優先出資の引受価額を限度とする。

第19条　優先出資者に対する剰余金の配当は、事業年度終了の日における純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

２　普通出資者に対する剰余金の配当は、根拠法の規定にかかわらず、優先出資者に対する優先的配当を行った後でなければ、行ってはならない。

３　優先出資者に対する剰余金の配当の額が優先的配当の額を下回ったときは、定款に別段の定めがある場合を除き、その下回った額は、翌事業年度の優先的配当の額に加算されるものとする。

４　前項の規定による加算がある場合には、第15条第１項及びこの条の規定の適用については、その加算して得た額の剰余金の配当を翌事業年度の優先的配当とする。この場合においては、第５条第１項第２号及び第３号の率の計算については、その加算した額は、剰余金の配当に含まれないものとする。

５　協同組織金融機関は、優先出資者に対する剰余金の配当の額を優先的配当の額を下回る額とする剰余金の処分を行おうとするときは、第６章に定めるところにより、優先出資者総会を招集し、その承認を受けなければならない。ただし、優先出資者に対する剰余金の配当の合計額が第１項の規定による剰余金の配当の限度額に等しいときは、この限りでない。

６　前項本文の場合においては、理事は、優先出資者総会において、同項本文の剰余金の処分を行う理由を開示しなければならない。

７　第５項本文の場合における議案の要領は、優先出資者総会の招集通知に記載しなければならない。

８　協同組織金融機関は、連続する２以上の事業年度の確定した決算において第１項の規定による剰余金の配当の限度額が優先的配当の合計額を下回ることとなった場合には、決算確定後遅滞なく、第６章に定めるところにより優先出資者総会を招集し、その業務及び財務の状況を報告しなければならない。

９　前項の報告があった場合において、優先出資者は、発行済優先出資の総口数の10分の１以上を有する優先出資者の同意を得て、協同組織金融機関の業務の運営又は財産の管理が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当である旨を行政庁に対して申し出ることができる。

10　行政庁は、前項の申出があった場合において、その申出に理由があると認めるときは、根拠法に基づき必要な措置を採るものとする。

11　協同組織金融機関は、定款で定めるところにより、優先出資者に優先的配当のほかに、剰余金の配当を行うことができる。

12　第５項又は前項の剰余金の配当は、優先出資者の有する優先出資の口数（剰余金の配当について優先出資の種類ごとに異なる取扱いを行うこととする旨の定めがある場合にあっては、各種類の優先出資の口数）に応じてしなければならない。

第20条　優先出資者に対する残余財産の分配は、優先出資の額面金額（解散の日の直前の事業年度において、前条第３項の規定により翌事業年度の優先的配当の額に加算されるべき額があるときは、額面金額とその加算されるべき額との合計額（について、普通出資者に対する残余財産の分配に先立って行うものとする。

２　協同組織金融機関は、定款で定めるところにより、優先出資者に前項の規定による残余財産の分配のほかに、優先出資者の有する優先出資の口数又は各種類の優先出資の口数に応じて、残余財産の分配を行うことができる。

第21条　優先出資が二以上の者の共有に属するときは、共有者は、当該優先出資についての権利を行使する者１人を定め、協同組織金融機関に対し、その者の氏名又は名称を通知しなければ、当該優先出資についての権利を行使することができない。ただし、協同組織金融機関が当該権利を行使することに同意した場合は、この限りでない。

第22条　優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、定款その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この項において「定款等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該協同組織金融機関の定めた費用を支払わなければならない。

２　優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、普通出資者の名簿その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この条において「名簿等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。

３　優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、貸借対照表、損益計算書その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この項において「計算書類等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該協同組織金融機関の定めた費用を支払わなければならない。

４　協同組織金融機関は、第２項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。

５　次に掲げる訴えは、農林中央金庫又は連合会等の発行する優先出資の優先出資者も、提起することができる。

６　６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する農林中央金庫又は連合会等の優先出資者は、理事が協同組織金融機関の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該協同組織金融機関に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第23条　優先出資者は、その有する優先出資を譲渡することができる。

２　協同組織金融機関は、優先出資の譲渡を制限してはならない。

３　優先出資に係る優先出資証券を発行する旨を定款で定めた協同組織金融機関（以下「優先出資証券発行協同組織金融機関」という。）の優先出資の譲渡は、当該優先出資に係る優先出資証券を交付しなければ、その効力を生じない。ただし、自己優先出資の処分による優先出資の譲渡については、この限りでない。

４　優先出資証券の発行前にした譲渡は、優先出資証券発行協同組織金融機関に対し、その効力を生じない。

５　優先出資証券の占有者は、当該優先出資証券に係る優先出資についての権利を適法に有するものと推定する。

６　優先出資証券の交付を受けた者は、当該優先出資に係る優先出資証券についての権利を取得する。ただし、その者に悪意又は重大な過失があるときは、この限りでない。

第24条　優先出資の譲渡は、その優先出資を取得した者の氏名又は名称及び住所を優先出資者名簿に記載し、又は記録しなければ、協同組織金融機関その他の第三者に対抗することができない。

２　優先出資証券発行協同組織金融機関における前項の規定の適用については、同項中「協同組織金融機関その他の第三者」とあるのは、「協同組織金融機関」とする。

第25条　協同組織金融機関は、優先出資者名簿を作成し、これに次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　協同組織金融機関は、優先出資者名簿管理人（協同組織金融機関に代わって優先出資者名簿の作成及び備置きその他の優先出資者名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置く旨を定款で定め、当該事務を行うことを委託することができる。

第26条　会社法第122条（株主名簿記載事項を記載した書面の交付等）、第124条（第５項を除く。）（基準日）、第125条第１項から第３項まで（株主名簿の備置き及び閲覧等）、第132条第１項及び第３項（株主の請求によらない株主名簿記載事項の記載又は記録）、第133条（株主の請求による株主名簿記載事項の記載又は記録）並びに第154条の２（信託財産に属する株式についての対抗要件等）の規定は協同組織金融機関の優先出資者名簿について、同法第126条（株主に対する通知等）及び第196条（第３項を除く。）（株主に対する通知の省略）の規定は優先出資の優先出資者に対する通知等について準用する。この場合において、同法第122条第１項中「前条第１号」とあり、及び同法第154条の２第２項中「第121条第１号」とあるのは「優先出資法第25条第１項第１号」と、同法第122条第２項中「株式会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）」とあり、及び同条第３項中「株式会社の代表取締役」とあるのは「協同組織金融機関を代表する理事」と、同法第124条第１項、第２項及び第４項中「基準日株主」とあるのは「基準日優先出資者」と、同項中「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「優先出資者総会」と、同法第125条第１項中「株主名簿管理人」とあるのは「優先出資者名簿管理人（優先出資法第25条第２項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。）」と、同条第２項中「株主及び」とあるのは「普通出資者、優先出資者及び」と、同条第３項第１号中「株主又は」とあるのは「普通出資者、優先出資者又は」と、同法第133条第１項中「株式取得者」とあるのは「優先出資取得者」と、同法第126条第５項中「第299条第１項（第325条において準用する場合を含む。）」とあるのは「優先出資法第35条第４項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条　優先出資者は、その有する優先出資に質権を設定することができる。

２　優先出資証券発行協同組織金融機関の優先出資の質入れは、当該優先出資に係る優先出資証券を交付しなければ、その効力を生じない。

３　会社法第147条から第150条まで（株式の質入れの対抗要件、株主名簿の記載等、株主名簿の記載事項を記載した書面の交付等、登録株式質権者に対する通知等）、第151条（各号を除く。）、第152条第３項、第153条第３項及び第154条（株式の質入れの効果）の規定は優先出資を質権の目的とする場合について、同法第196条（第３項を除く。）（株主に対する通知の省略）の規定は優先出資の登録優先出資質権者に対する通知について、それぞれ準用する。この場合において、同法第149条第２項中「株式会社の代表取締役（委員会設置会社にあっては、代表執行役。次項において同じ。）」とあり、及び同条第３項中「株式会社の代表取締役」とあるのは「協同組織金融機関を代表する理事」と、同法第151条中「次に掲げる行為」とあるのは「優先出資の分割、剰余金の配当、残余財産の分配、組織変更、合併（合併により当該協同組織金融機関が消滅する場合に限る。）又は優先出資の取得」と、「金銭等（金銭その他の財産をいう。以下同じ。）」とあるのは「金銭」と、同法第154条第１項中「金銭等（金銭に限る。）」とあるのは「金銭」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第28条　協同組織金融機関は、次に掲げる場合を除くほか、自己の優先出資を取得し、又は質権の目的として発行済優先出資の総口数の20分の１を超える口数の自己の優先出資を受けることはできない。

２　協同組織金融機関は、前項第１号の場合には遅滞なく優先出資を消却し、同項第２号の場合には相当の時期に優先出資又は質権の処分をしなければならない。

３　協同組織金融機関の子会社は、次に掲げる場合を除くほか、当該協同組織金融機関の優先出資を取得してはならない。

４　前項に規定する「子会社」とは、協同組織金融機関が総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項（特別清算事件の管轄）の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この項及び第33条第３項において同じ。）の過半数を超える議決権を保有する株式会社をいう。この場合において、協同組織金融機関及びその一若しくは二以上の子会社又は当該協同組織金融機関の一若しくは二以上の子会社がその総株主の議決権の過半数を保有する他の株式会社は、当該協同組織金融機関の子会社とみなす。

５　子会社（前項に規定する子会社をいう。以下同じ。）は、第３項各号に掲げる場合には、相当の時期に、同項の協同組織金融機関の優先出資を処分しなければならない。株式会社が子会社となったことを知った際に、当該協同組織金融機関の優先出資を有するときも、同様とする。

第29条　協同組織金融機関は、その優先出資（種類優先出資発行協同組織金融機関にあっては、全部の種類の優先出資）に係る優先出資証券を発行する旨を定款で定めることができる。

２　優先出資証券発行協同組織金融機関は、優先出資を発行した日以後遅滞なく、当該優先出資に係る優先出資証券を発行しなければならない。

第30条　優先出資証券には、次に掲げる事項及びその番号を記載し、協同組織金融機関を代表する理事がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。

第31条　会社法第217条（株券不所持の申出）及び第218条（株券を発行する旨の定款の定めの廃止）の規定は、優先出資証券発行協同組織金融機関について準用する。この場合において、同法第217条第２項中「数」とあるのは「口数」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第２編第２章第９節第３款（第230条第４項を除く。）（株券喪失登録）の規定は、優先出資証券喪失登録簿及び優先出資証券喪失登録について準用する。この場合において、これらの規定中「株券喪失登録簿記載事項」とあるのは「優先出資証券喪失登録簿記載事項」と、「株券喪失登録日」とあるのは「優先出資証券喪失登録日」と、「株券喪失登録者」とあるのは「優先出資証券喪失登録者」と、同法第221条第１号（株券喪失登録簿）中「第218条第２項又は第219条第３項」とあるのは「優先出資法第15条第５項において準用する第219条第３項又は優先出資法第31条第１項において準用する第218条第２項」と、「株式の発行又は自己株式の処分」とあるのは「優先出資の発行」と、同法第222条（株券喪失登録簿に関する事務の委託）中「第123条の規定の適用については、同条中」とあるのは「優先出資法第25条第２項の規定の適用については、同項中」と、同法第230条第３項（株券喪失登録の効力）中「株主総会又は種類株主総会」とあるのは「優先出資者総会」と、同法第231条第１項（株券喪失登録簿の備置き及び閲覧等）中「株主名簿管理人」とあるのは「優先出資者名簿管理人（優先出資法第25条第２項に規定する優先出資者名簿管理人をいう。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第32条　協同組織金融機関は、第６条第３項並びに第19条第５項及び第８項に定める場合のほか、次に掲げる行為で全部又は一部の種類の優先出資者に損害を及ぼすものを行おうとする場合には、当該優先出資者による優先出資者総会を招集し、その承認を受けなければならない。ただし、定款の定めるところに従って第２号に掲げる行為を行おうとするときは、この限りでない。

第33条　優先出資者は、優先出資者総会において、その有する優先出資一口について一個の議決権を有する。

２　前項の規定にかかわらず、協同組織金融機関は、その有する自己の優先出資について、同項の議決権を有しない。

３　協同組織金融機関又はその子会社が、合算して、他の株式会社の総株主の議決権の４分の１を超える議決権を有する場合には、その株式会社は、当該協同組織金融機関の優先出資について、第１項の議決権を有しない。

第34条　優先出資者総会決議は、発行済優先出資の総口数の過半数の優先出資を有する者が出席し、その議決権の３分の２以上の多数により行う。

２　前条第２項又は第３項の規定により優先出資者総会における議決権を有しない者の有する優先出資の口数は、前項の発行済優先出資の総口数に算入しない。

第35条　優先出資者総会は、第３項に定める場合を除くほか、定款で定めるところにより招集しなければならない。

２　優先出資者総会の招集事由があるにもかかわらず、優先出資者総会が招集されないときは、発行済優先出資の総口数の100分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の議決権を６月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き有する優先出資者は、理事（農林中央金庫又は経営管理委員を置く農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合若しくは漁業協同組合連合会にあっては、経営管理委員）に対し、優先出資者総会の目的である事項（当該優先出資者が議決権を行使することができる事項に限る。）及び招集の理由を示して、優先出資者総会の招集を請求することができる。

３　次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした優先出資者は、行政庁の認可を得て、優先出資者総会を招集することができる。

４　優先出資者総会を招集するには、理事は、定款の定めるところにより、各優先出資者（当該優先出資者総会において議決権を行使することができるものに限る。）に対してその通知を発しなければならない。

第36条　理事、経営管理委員及び監事は、優先出資者総会において、優先出資者から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が優先出資者総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより優先出資者の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。

第37条　優先出資者総会の議長は、当該優先出資者総会の秩序を維持し、議事を整理する。

２　優先出資者総会の議長は、その命令に従わない者その他当該優先出資者総会の秩序を乱す者を退場させることができる。

第38条　優先出資者総会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第35条第４項の規定は、適用しない。

第39条　優先出資者総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　協同組織金融機関は、優先出資者総会の日から10年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３　協同組織金融機関は、優先出資者総会の日から５年間、第１項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもって作成されている場合であって、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとっているときは、この限りでない。

４　普通出資者又は優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。

第40条　会社法第300条から第302条まで（招集手続の省略、株主総会参考書類及び議決権行使書面の交付等）の規定は、優先出資者総会の招集の通知について準用する。この場合において、同法第300条中「前条」とあるのは「優先出資法第35条第４項」と、「第298条第１項第３号又は第４号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨」と、同法第301条第１項中「第298条第１項第３号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が書面によって議決権を行使することができることとする旨」と、同項及び同法第302条第１項中「第299条第１項の通知」とあるのは「優先出資法第35条第４項の通知」と、同法第301条第２項及び第302条第２項から第４項までの規定中「第299条第３項の承諾」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法により通知を発することについての承諾」と、同法第301条並びに第302条第１項及び第２項中「株主総会参考書類」とあるのは「優先出資者総会参考書類」と、同条第１項中「第298条第１項第４号に掲げる事項」とあるのは「優先出資者総会に出席しない優先出資者が電磁的方法によって議決権を行使することができることとする旨」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　会社法第310条から第313条まで（議決権の代理行使、書面による議決権の行使、電磁的方法による議決権の行使、議決権の不統一行使）の規定は、優先出資者による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第４項及び第312条第２項中「第299条第３項の承諾」とあるのは「書面による招集通知の発出に代えて、電磁的方法によって通知を発することについての承諾」と、同法第313条第２項中「取締役会設置会社においては、前項の株主は」とあるのは「優先出資者は」と、「取締役会設置会社に対して」とあるのは「協同組織金融機関に対して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　会社法第319条第１項から第３項まで（株主総会の決議の省略）及び第320条（株主総会への報告の省略）の規定は、優先出資者総会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　会社法第830条（株主総会等の決議の不存在又は無効の確認の訴え）、第831条（株主総会等の決議の取消しの訴え）、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）（被告）、第835条第１項（訴えの管轄）、第836条第１項及び第３項（担保提供命令）、第837条（弁論等の必要的併合）、第838条（認容判決の効力が及ぶ者の範囲）並びに第846条（原告が敗訴した場合の損害賠償責任）の規定は、優先出資者総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「普通出資者、優先出資者、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「取締役、監査役又は清算人（当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第346条第１項（第479条第４項において準用する場合を含む。）の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。）」とあるのは「理事、経営管理委員、監事又は清算人（農林中央金庫法第39条第１項（同法第95条において準用する場合を含む。）、中小企業等協同組合法第36条の２（同法第69条第１項において準用する場合を含む。）、信用金庫法第35条の３（同法第64条において準用する場合を含む。）、労働金庫法第37条（同法第68条において準用する場合を含む。）、農業協同組合法第39条（同法第72条の２の２において準用する場合を含む。）又は水産業協同組合法第42条の２（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）の規定により理事、経営管理委員、監事又は清算人としての権利義務を有する者を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条　協同組織金融機関の役員等（理事、経営管理委員、監事及び会計監査人をいう。以下この条において同じ。）がこの法律若しくはこの法律に基づく命令又は優先出資に関する定款の規定に違反したときは、協同組織金融機関に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

２　前項の行為によって農林中央金庫又は連合会等に損害が生じたときは、次に掲げる農林中央金庫又は連合会等の役員等は、当該行為を行ったものと推定する。

３　第１項の役員等の責任は、総普通出資者及び総優先出資者の同意がなければ、免除することができない。

４　前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、農林中央金庫又は連合会等の役員等が職務を行うことにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から、当該役員等がその在職中に農林中央金庫又は連合会等から職務の執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に次の各号に掲げる区分に応じて当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、根拠法による普通出資者総会の特別の決議及び優先出資者総会の決議によって免除することができる。

５　前項に規定する「根拠法による普通出資者総会の特別の決議」とは、農林中央金庫にあっては農林中央金庫法第49条第１項、信用協同組合及び中小企業等協同組合法第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会にあっては同法第53条、信用金庫及び信用金庫連合会にあっては信用金庫法第48条の３、労働金庫及び労働金庫連合会にあっては労働金庫法第53条、農業協同組合及び農業協同組合連合会にあっては農業協同組合法第46条、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会にあっては水産業協同組合法第50条（同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）の決議をいう。

６　第４項の場合には、理事（農林中央金庫並びに経営管理委員を置く農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会にあっては、経営管理委員。次項において同じ。）は、第４項の普通出資者総会及び優先出資者総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

７　理事は、第４項の責任の免除に関する議案を同項の普通出資者総会及び優先出資者総会に提出するには、監事（監事が２人以上ある場合にあっては各監事とし、農林中央金庫にあっては監事会とする。）の同意を得なければならない。

８　第４項の普通出資者総会及び優先出資者総会の決議があった場合において、農林中央金庫又は連合会等が当該決議後に同項の役員等に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、普通出資者総会及び優先出資者総会の承認を受けなければならない。

９　役員等が協同組織金融機関に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第42条　優先出資を発行する協同組織金融機関の資本金は、第15条第１項、次項、第４項ただし書及び第44条第２項に規定する場合を除くほか、その普通出資の総額及び優先出資について払い込まれた払込金額の総額の合計額とする。

２　優先出資の払込金額のうち額面金額を超える額は、払込金額の２分の１の範囲内において、資本金として計上しないことができる。

３　優先出資の払込金額のうち資本金として計上しない額は、資本準備金として計上しなければならない。

４　資本準備金は、損失のてん補に充てる場合を除くほか、その額を減少してはならない。ただし、行政庁の認可を受けて、その全部又は一部を資本金として計上する場合は、この限りでない。

５　法定準備金をもって損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもってこれに充てることはできない。

第43条　優先出資は、根拠法にいう出資ではない。

２　前項の規定にかかわらず、優先出資を発行している協同組織金融機関の次の各号に掲げる法律の規定の適用については、この法律による資本金の額をもって、当該協同組織金融機関の当該各号に定めるものとする。

３　優先出資を発行している協同組織金融機関に対する次の各号に掲げる法律の規定の適用については、当該各号に定める規定に規定する準備金は、前条第３項に規定する資本準備金を含むものとする。

第44条　優先出資を発行している協同組織金融機関（商工組合中央金庫を除く。）が、根拠法の規定に基づき普通出資一口の金額の減少の決議をしたときは、優先出資の額面金額も、同額に減少する。

２　前項の場合には、資本金の額は、従前の資本金の額から普通出資の総額の減少額と優先出資の額面金額の減少額に発行済優先出資の総口数を乗じて得た額の合計額を控除して得た額に減少する。

３　優先出資を発行している協同組織金融機関は、前２項に定める場合のほか、資本金の減少を行うことはできない。

第45条　協同組織金融機関は、優先出資を発行するときは、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を登記しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

３　この法律に基づく訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、協同組織金融機関の主たる事務所（当該判決に係る事項について従たる事務所に登記がされているときにあっては、主たる事務所及び当該登記に係る従たる事務所）の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。この場合においては、嘱託書に裁判書の謄本を添付しなければならない。

第46条　商工組合中央金庫は、第６条第１項の募集事項（第８条第１項の優先出資の割当てを受ける権利に関する事項を含む。）を定めようとする場合には、第１号に掲げる額の第２号に掲げる額に対する割合が100分の６を超えないように、その発行しようとする優先出資（優先出資の割当てを受ける権利の目的たる優先出資を含む。以下この項において同じ。）の内容、口数及び払込金額を定めなければならない。

２　商工組合中央金庫は、第15条第１項の優先出資の消却を行おうとする場合には、第１号に掲げる額の第２号に掲げる額に対する割合が100分の６を超えないように、消却する優先出資の内容、口数及び当該消却のために自己の優先出資を取得するのと引換えに交付する金銭の額を定めなければならない。

３　商工組合中央金庫は、第16条第１項の優先出資の分割を行おうとする場合には、第１号に掲げる額の第２号に掲げる額に対する割合が100分の６を超えないように、同条第２項各号に掲げる事項を定めなければならない。

４　商工組合中央金庫の発行する優先出資については、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）第１条（政府出資に対する配当の原則）の規定は、適用しない。

５　商工組合中央金庫が優先出資を発行しようとするときは、優先出資の発行による資本金の額の増加について、商工組合中央金庫法第６条第２項（資本金の増加の手続）の規定の例により、普通出資者総会の決議を経、かつ、主務大臣の認可を受けなければならない。

第47条　協同組織金融機関は、この法律の規定による行政庁の認可を受けた事項を実行したときは、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第48条　行政庁は、この法律の規定による認可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第49条　協同組織金融機関がこの法律の規定による認可を受けた日から６月以内に当該認可を受けた事項を実行しなかったときは、当該認可は、効力を失う。

第50条　この法律中「行政庁」とあるのは、一の都道府県の区域を超えない区域を地区とする農業協同組合、漁業協同組合若しくは水産加工業協同組合又は一の都道府県の区域の一部をその地区の全部とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会若しくは水産加工業協同組合連合会については都道府県知事、その他の協同組織金融機関については主務大臣とする。

２　この法律における主務大臣は、優先出資を発行する協同組織金融機関の根拠法に基づく主務大臣とする。

３　この法律における主務省令は、次の各号に掲げる協同組織金融機関の区分に従い、当該各号に定める者の発する命令とする。

第51条　この法律による主務大臣の権限であって、前条の規定により内閣総理大臣の権限とされるもの（政令で定めるものを除く。）は、金融庁長官に委任する。

２　前項の規定により金融監督庁長官に委任された権限及びこの法律による農林水産大臣の権限の一部は、政令で定めるところにより、これを地方支分部局の長（金融監督庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。

３　この法律による農林水産大臣又は厚生労働大臣の権限及び第１項の規定により金融監督庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第52条　この法律又はこの法律に基づく命令の規定により内閣総理大臣又は金融庁長官及び厚生労働大臣に提出する認可に関する申請書その他の書類で政令で定めるものの提出は、政令で定めるところにより、都道府県知事を経由して行わなければならない。

第53条　この法律（第51条第３項を除く。）の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第54条　この法律に定めるもののほか、優先出資者に対する剰余金の配当の支払の場所、この法律の規定による認可の手続その他この法律を実施するために必要な事項は、政令で定める。

第55条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要とされる範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第56条　協同組織金融機関の理事、経営管理委員若しくは監事又は支配人、参事その他事業に関するある種類若しくは特定の事項の委任を受けた使用人（以下「役員等」という。）は、次の各号のいずれかに該当する場合には、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第57条　役員等又は優先出資の募集の委託を受けた者が、優先出資を引き受ける者の募集をするに当たり、協同組織金融機関の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　優先出資の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であって重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であって重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。

第58条　役員等が、優先出資の発行に係る払込みを仮装するため預合いを行ったときは、５年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。預合いに応じた者も、同様とする。

第59条　理事が、第５条第１項第１号の定款に定められた最高限度を超えて優先出資を発行したときは、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

第60条　法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第57条及び第58条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

２　前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第61条　協同組織金融機関の理事、経営管理委員、監事、支配人、参事、優先出資者名簿管理人又は清算人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、100万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。

２　子会社の取締役若しくは執行役が第28条第３項若しくは第５項の規定に違反して優先出資を取得し、又は優先出資の処分を怠ったときも、前項と同様とする。

第１条　この法律は、公布の日から起算して１年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第２条　商工組合中央金庫法の一部を次のように改正する。

第３条　証券取引法（昭和23年法律第25号）の一部を次のように改正する。

第４条　前条の規定による改正後の証券取引法第166条の規定は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後に生じた同条第１項に規定する重要事実（同条第２項第１号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第３号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第４項の公表がされた同条第２項第３号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた前条の規定による改正前の証券取引法第166条第１項に規定する重要事実（同条第２項第１号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第３号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第４項の公表がされた同条第２項第３号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。）を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。

第５条　証券投資信託法（昭和26年法律第198号）の一部を次のように改正する。

第６条　有価証券取引税法（昭和28年法律第102号）の一部を次のように改正する。

第７条　租税特別措置法（昭和32年法律第26号）の一部を次のように改正する。