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暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律

  平成5・5・12・法律 41号  
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第3章 対立抗争時の事務所の使用制限その他の規則(第15条-第19条)
 第4章 暴力追放運動推進センター(第20条・第21条)
 第5章 雑則(第22条-第33条)
 第6章 罰則(第34条-第38条)」を
「第3章 対立抗争時の事務所の使用制限(第15条)
 第4章 加入の強要の規制その他の規制等
  第1節 加入の強要の規制等(第16条-第28条)
  第2節 事務所等における禁止行為等(第29条・第30条)
 第5章 暴力追放運動推進センター(第31条・第32条)
 第6章 雑則(第33条-第44条)
 第7章 罰則(第45条-第49条)」に改める。

第3条第2号中
「第6章」を「第7章」に、
「第36条」を「第47条」に改める。

第9条第5号中
「購入すること」の下に「、その日常業務に関し歌謡ショーその他の興行の入場券、パーティー券その他の証券若しくは証書を購入すること」を加え、
同条第8号中
「含む」の下に「。以下この号において単に「金銭の貸付け」という」を加え、
「貸付けの条件」を「金銭の貸付けの条件」に改め、
同条第11号中
「購入した」を「人に対し、購入した」に改め、
「商品」の下に「、購入した有価証券に表示される権利」を加え、
「又は」を「若しくは」に改め、
「、人に対し」を削り、
「供与を」の下に「要求し、又は勧誘を受けてした商品若しくは有価証券に係る売買その他の取引において、その価格若しくは商品指数(商品取引所法(昭和25年法律第239号)第2条第3項の商品指数をいう。)若しくは有価証券指数(証券取引法第2条第14項の有価証券指数をいう。)の上昇若しくは下落により損失を被ったとして、損害賠償その他これに類する名目でみだりに金品等の供与を」を加え、
同号を同条第14号とし、
同条中
第10号を第13号とし、
第9号を第11号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十二 土地又は建物(以下この号において「土地等」という。)について、その全部又は一部を占拠すること、当該土地等又はその周辺に自己の氏名を表示することその他の方法により、当該土地等の所有又は占有に関与していることを殊更に示すこと(以下この号において「支配の誇示」という。)を行い、当該土地等の所有者に対する債権を有する者又は当該土地等の所有権その他当該土地等につき使用若しくは収益をする権利若しくは当該土地等に係る担保権を有し、若しくはこれらの権利を取得しようとする者に対し、その者が拒絶しているにもかかわらず、当該土地等についての支配の誇示をやめることの対償として、明渡し料その他これに類する名目で金品等の供与を要求すること。

第9条第8号の次に次の2号を加える。
九 証券会社(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項の証券会社及び外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)第2条第2号の外国証券会社をいう。以下この号において同じ。)に対してその者が拒絶しているにもかかわらず有価証券の信用取引(証券取引法第49条第1項(外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する場合を含む。)の信用取引をいう。以下この号において同じ。)を行うことを要求し、又は証券会社に対して顧客が預託すべき金銭の額その他の有価証券の信用取引を行う条件として当該証券会社が示している事項に反して著しく有利な条件により有価証券の信用取引を行うことを要求すること。
十 株式会社又は当該株式会社の子会社(商法(明治32年法律第48号)第211条ノ2第1項の子会社をいう。)に対してみだりに当該株式会社の株式の買取り若しくはそのあっせん(以下この号において「買取り等」という。)を要求し、株式会社の取締役若しくは監査役若しくは株主(以下この号において「取締役等」という。)に対してその者が拒絶しているにもかかわらず当該株式会社の株式の買取り等を要求し、又は株式会社の取締役等に対して買取りの価格その他の買取り等の条件として当該取締役等が示している事項に反して著しく有利な条件による当該株式会社の株式の買取り等を要求すること。

第10条に次の1項を加える。
 何人も、指定暴力団員が暴力的要求行為をしている現場に立ち会い、当該暴力的要求行為をすることを助けてはならない。

第12条中
「第10条」を「第10条第1項」に、
「同条」を「同項」に改め、
「指定暴力団員」の下に「又は当該指定暴力団員の所属する指定暴力団等の他の指定暴力団員」を加え、
同条に次の1項を加える。
 公安委員会は、第10条第2項の規定に違反する行為が行われており、当該違反する行為に係る暴力的要求行為の相手方の生活の平穏又は業務の遂行の平穏が害されていると認める場合には、当該違反する行為をしている者に対し、当該違反する行為を中止することを命じ、又は当該違反する行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。

第14条第1項中
「第20条第2項」を「第31条第2項」に改める。

「第3章 対立抗争時の事務所の使用制限その他の規制」を
「第3章 対立抗争時の事務所の使用制限」に改める。

第15条の見出しを削る。

第38条中
「第22条第1項」を「第33条第1項」に改め、
同条を第49条とする。

第37条を第48条とする。

第36条中
「第20条第7項」を「第31条第7項」に改め、
同条を第47条とする。

第35条第3号中
「第17条」を「第18条」に改め、
同条に次の5号を加え、同条を第46条とする。
五 第22条の規定による命令に違反した者
六 第23条の規定による命令に違反した者
七 第26条の規定による命令に違反した者
八 第27条の規定による命令に違反した者
九 第30条の規定による命令に違反した者

第34条を第45条とする。

第6章を第7章とする。

第5章中
第33条を第44条とし、
第32条を第43条とする。

第31条第3項中
「第17条第1項又は第19条」を「第12条第2項、第18条第1項、第22条第1項、第36条第1項又は第30条」に改め、
同条を第42条とする。

第30条を第41条とする。

第29条中
「第26条第1項」を「第37条第1項」に、
「第27条第2項」を「第38条第2項」に改め、
同条を第40条とする。

第28条第5号中
「の規定による命令(同項の規定に係る仮り命令を除く。)、第12条若しくは第17条第2項若しくは第3項の規定による命令」を「、第12条第1項、第18条第2項若しくは第3項、第19条、第22条第2項、第23条、第26条第2項若しくは第27条の規定による命令(仮の命令を除く。)」に、
「第23条第1項」を「第34条第1項」に改め、
同条第6号中
「第17条第1項若しくは第19条」を「第12条第2項、第18条第1項、第22条第1項、第26条第1項若しくは第30条」に、
「第11条第2項の規定に係る」を「第15条第1項の規定に係る仮の命令以外の」に改め、
同条第9号中
「第23条第1項」を「第34条第1項」に改め、
同条第10号中
「第20条第1項」を「第31条第1項」に改め、
同条を第39条とする。

第27条を第38条とし、
第26条を第37条とし、
第25条を第36条とする。

第24条第1項中
「又は第15条第1項の規定」を「、第15条第1項、第18条第2項、第19条、第22条第2項、第23条、第26条第2項又は第27条の規定(以下この条において「第11条第2項等の規定」という。)」に改め、
同条第4項中
「第11条第2項に係るもの」を「第15条第1項に係るもの以外のもの」に改め、
同条第6項及び第7項中
「第11条第2項又は第15条第1項の規定」を「第11条第2項等の規定」に改め、
同条第9項中
「第11条第2項の規定」を「第11条第2項等の規定(第15条第1項の規定を除く。)」に改め、
同条を第35条とする。

第23条第1項中
「第12条」を「第12条第1項」に、
「又は第17条第2項若しくは第3項」を「、第18条第2項若しくは第3項、第19条、第22条第2項、第23条、第26条第2項又は第27条」に改め、
同項ただし書中
「第16条」の下に「若しくは第24条」を加え、
同条を第34条とする。

第22条を第33条とする。

第5章を第6章とする。

第4章中
第21条を第32条とし、
第20条を第31条とする。

第4章を第5章とする。

第3章中
第19条を第30条とする。

第18条第1号中
「第22条第1項」を「第33条第1項」に改め、
同条を第29条とする。

第17条第1項中
「前条」を「第16条」に改め、
「中止することを」の下に「命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項(当該行為が同条第3項の規定に違反する行為であるときは、当該行為に係る密接関係者が指定暴力団等に加入させられ、又は指定暴力団等から脱退することを妨害されることを防止するために必要な事項を含む。)を」を加え、
同条第2項中
「前条」を「第16条」に、
「当該行為の相手方」を「同条第1項若しくは第2項の規定に違反する行為の相手方若しくは同条第3項の規定に違反する行為に係る密接関係者」に、
「その者」を「これらの者」に改め、
同条第3項中
「前条第1項」を「第16条第1項」に改め、
同条を第18条とし、
同条の次に次の10条及び節名を加える。
第19条 公安委員会は、指定暴力団員が第17条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、その配下指定暴力団員に対して第16条の規定に違反する行為をすることを命ずること若しくはその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をすることを防止するために必要な事項又は他の指定暴力団員に対して同条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆すこと若しくは他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けることを防止するために必要な事項を命ずることができる。
(指詰めの強要等の禁止)
第20条 指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して指詰め(暴力団員が、その所属する暴力団の統制に反する行為をしたことに対する謝罪又はその所属する暴力団からの脱退が容認されることの代償としてその他これらに類する趣旨で、その手指の全部又は一部を自ら切り落とすことをいう。以下この条及び第22条第2項において同じ。)をすることを強要し、若しくは勧誘し、又は指詰めに使用する器具の提供その他の行為により他の指定暴力団員が指詰めをすることを補助してはならない。
(指詰めの強要の命令等の禁止)
第21条 指定暴力団員は、その配下指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを命じ、又はその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をしてはならない。
 前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けてはならない。
(指詰めの強要等に対する措置)
第22条 公安委員会は、指定暴力団員が第20条の規定に違反する行為をしている場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
 公安委員会は、指定暴力団員が第20条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、他の指定暴力団員に対して指詰めをすることを強要し、若しくは勧誘すること又は指詰めに使用する器具の提供その他の行為により他の指定暴力団員が指詰めをすることを補助することを防止するために必要な事項を命ずることができる。
第23条 公安委員会は、指定暴力団員が第21条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、その配下指定暴力団員に対して第20条の規定に違反する行為をすることを命ずること若しくはその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をすることを防止するために必要な事項又は他の指定暴力団員に対して同条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆すこと若しくは他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けることを防止するために必要な事項を命ずることができる。
(少年に対する入れ墨の強要等の禁止)
第24条 指定暴力団員は、少年に対して入れ墨を施し、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘し、又は資金の提供、施術のあっせんその他の行為により少年が入れ墨を受けることを補助してはならない。
(少年に対する入れ墨の強要の要求等の禁止)
第25条 指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けてはならない。(少年に対する入れ墨の強要等に対する措置)
第26条 公安委員会は、指定暴力団員が第24条の規定に違反する行為をしており、かつ、当該行為に係る少年が困惑していると認め、又は当該行為が当該少年の保護者の意思に反していると認める場合には、当該指定暴力団員に対し、当該行為を中止することを命じ、又は当該行為が中止されることを確保するために必要な事項を命ずることができる。
 公安委員会は、指定暴力団員が第24条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、少年に対して入れ墨を施すこと、少年に対して入れ墨を受けることを強要し、若しくは勧誘すること又は資金の提供、施術のあっせんその他の行為により少年が入れ墨を受けることを補助することを防止するために必要な事項を命ずることができる。
第27条 公安委員会は、指定暴力団員が第25条の規定に違反する行為をした場合において、当該指定暴力団員が更に反復して同条の規定に違反する行為をするおそれがあると認めるときは、当該指定暴力団員に対し、1年を超えない範囲内で期間を定めて、他の指定暴力団員に対して第24条の規定に違反する行為をすることを要求し、依頼し、若しくは唆すこと又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けることを防止するために必要な事項を命ずることができる
(離脱の意志を有する者に対する援護等)
第28条 公安委員会は、暴力団から離脱する意志を有する者(以下この条において「離脱希望者」という。)その他関係者を対象として、離脱希望者を就業環境に円滑に適応させることの促進、離脱希望者が暴力団から脱退することを妨害する行為の予防及び離脱希望者に対する補導その他の援護その他離脱希望者の暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を確保するために必要な措置を講ずるものとする。
 公安委員会は、暴力団から離脱した者が就職等を通じて社会経済活動に参加することの重要性について住民及び事業者の関心を高め、並びに暴力団から離脱した者に対する援護に関する思想を普及するための啓発を広く行うものとする。
 公安委員会は、第1項の措置を実施するため必要な限度において、離脱希望者の状況について、第31条第1項の規定により指定した都道府県暴力追放運動推進センターから報告を求めることができる。

第2節 事務所等における禁止行為等

第16条に次の1項を加える。
 指定暴力団員は、人を威迫して、その者の親族又はその者が雇用する者その他のその者と密接な関係を有する者として国家公安委員会規則で定める者(以下この項並びに第18条第1項及び第2項において「密接関係者」という。)に係る組抜け料等(密接関係者の暴力団からの脱退が容認されること又は密接関係者に対する暴力団への加入の強要若しくは勧誘をやめることの代償として支払われる金品等をいう。)を支払うこと又は密接関係者の住所若しくは居所の教示その他密接関係者に係る情報の提供をすることを強要し、又は勧誘することその他密接関係者を指定暴力団等に加入させ、又は密接関係者が指定暴力団等から脱退することを妨害するための行為として国家公安委員会規則で定めるものをしてはならない。

第16条の次に次の1条を加える。
(加入の強要の命令等の禁止)
第17条 指定暴力団員は、その配下指定暴力団員(指定暴力団員がその所属する指定暴力団等の活動に係る事項について他の指定暴力団員に指示又は命令をすることができる場合における当該他の指定暴力団員をいう。以下同じ。)に対して前条の規定に違反する行為をすることを命じ、又はその配下指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助長する行為をしてはならない。
 前項に規定するもののほか、指定暴力団員は、他の指定暴力団員に対して前条の規定に違反する行為をすることを依頼し、若しくは唆し、又は他の指定暴力団員が同条の規定に違反する行為をすることを助けてはならない。

第16条の前に次の章名及び節名を付する。
第4章 加入の強要の規制その他の規制等
第1節 加入の強要の規制等

別表第2号中
「(明治32年法律第48号)」を削り、
同表に次の2号を加える。
二十九 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律(平成3年法律第94号)第3章に規定する罪
三十 特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)第6章に規定する罪
附 則
この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、別表に2号を加える改正規定は、公布の日から施行する。
平成5年8月1日(平5政207)