目次を次のように改める。
目次
第１章 総則（第１条−第８条）
第２章 普通輸出保険（第９条−第13条）
第３章 輸出代金保険（第14条−第19条）
第４章 為替変動保険（第20条−第22条）
第５章 輸出手形保険（第23条−第27条）
第６章 輸出保証保険（第28条−第32条）
第７章 前払輸入保険（第33条−第37条）
第８章 仲介貿易保険（第38条−第42条）
第９章 海外投資保険（第43条−第46条）
第10章 海外事業資金貸付保険（第47条−第51条）
第11章 再保険（第52条）
第12章 不服の申出（第53条）
第13章 貿易保険審議会（第54条−第56条）
附則
第18条を第56条とし、
第17条を第55条とする。
第16条第２項中
「第14条の16第１項」を「第52条第１項」に改め、
同条を第54条とする。
第７章を第13章とする。
第15条第１項中
「第５条の６の４」を「第22条」に、
「第１条の５」を「第６条」に、
「第１条の６」を「第７条」に改め、
第６章中同条を第53条とする。
第６章を第12章とする。
第５章の２中
第14条の16を第52条とする。
第５章の２を第11章とする。
第14条の15中
「第14条の13第１項から第４項まで」を「第44条第１項から第３項まで」に改め、
第５章中同条を第46条とする。
第14条の14中
「、履行遅滞元本」を削り、
「、信用事故配当金請求権等若しくは履行遅滞利子請求権」を「若しくは信用事故配当金請求権等」に改め、
「、履行遅滞求償権」を削り、
同条を第45条とする。
第14条の13第１項中
「第３号まで」を「第４号まで」に、
「同項第２号」を「同項第３号」に、
「同項第１号の２」を「同項第２号」に、
「同項第３号」を「同項第４号」に、
「100分の90」を「100分の95」に改め、
同条第２項中
「前条第２項第４号」を「前条第２項第５号」に、
「100分の90」を「100分の95」に改め、
同条第３項中
「前条第２項第５号又は第６号イ若しくはハのいずれか」を「前条第２項第６号」に改め、
「前条第２項第５号に該当する事由に係る場合にあつては」及び「、同項第６号イ又はハに該当する事由に係る場合にあつては100分の90の範囲内において政令で定める割合を」を削り、
同条第４項を削り、
同条第５項中
「前各項」を「前３項」に改め、
同項第１号中
「第３号まで、第５号又は第６号イ若しくはロ」を「第４号まで又は第６号」に改め、
同項第２号中
「第３号まで、第５号又は第６号イ」を「第４号まで又は第６号」に改め、
同項第３号中
「、第３項各号」を削り、
同項を同条第４項とし、
同条第６項中
「、第３項及び前項」を「及び前２項」に、
「第３号まで、第５号又は第６号イ若しくはハ」を「第４号まで又は第６号」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条を第44条とする。
第14条の12第２項第１号中
「、貸付金債権、社債等若しくは公債等」を「若しくは債権等」に、
「「元本」」を「この章において「元本」」に、
「若しくは貸付金債権、社債等若しくは公債等」を「若しくは債権等」に改め、
同項第６号を削り、
同項第５号中
「第１条の２第16項第１号から第３号まで」を「第２条第16項第１号又は第２号」に改め、
同号イ中
「（第１条の２第16項第２号に掲げる海外投資にあつては、株式等の取得の相手方を除く。）」を削り、
「（第２号」を「（第３号」に改め、
同号ロ中
「第１号の２又は第２号」を「第２号又は第３号」に改め、
同号を同項第６号とし、
同項第４号中
「第１号又は第２号」を「第１号、第３号又は次号」に、
「貸付金債権、社債等若しくは公債等」を「債権等」に、
「第１号の２又は第２号」を「第２号、第３号又は次号」に改め、
同項中
同号を第５号とし、
第３号を第４号とし、
同項第２号中
「第１条の２第16項第４号」を「第２条第16項第３号」に改め、
同号イ中
「（第１条の２第16項第２号に掲げる海外投資にあつては、株式等の取得の相手方を除く。）」を削り、
同号を同項第３号とし、
同項第１号の２中
「第１条の２第16項第２号、第３号又は第５号の」及び「（第５号及び第６号を除き、以下この章において単に「保証債務」という。）」を削り、
同号を同項第２号とし、
同条第３項中
「こえて」を「超えて」に改め、
同条を第43条とする。
第５章を第９章とし、
同章の次に次の１章を加える。
第10章 海外事業資金貸付保険
（保険契約）
第47条 政府は、海外事業資金貸付保険を引き受けることができる。
２ 海外事業資金貸付保険は、海外事業資金貸付を行つた者が次の各号の一に該当する事由により貸付金債権等の元本若しくは利子（以下「貸付金等」という。）を回収することができないことにより受ける損失又は第１号から第４号までの一に該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことによつて保証債務を履行したことにより受ける損失若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（第１号から第４号までの一に該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を履行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額の回収ができないこと（保証債務を負担した者の責めに帰することができず、かつ、その状態が求償権の取得の日から６月を経過する日までの期間にわたるものに限る。）により受ける損失をてん補する貿易保険とする。
1．外国において実施される為替取引の制限又は禁止
2．外国における戦争、革命又は内乱
3．前２項に掲げるもののほか、本邦外において生じた事由であつて、海外事業資金貸付（保証債務の負担を除く。以下この項において同じ。）を行つた者若しくはその相手方又は保証債務を負担した者若しくは保証債務に係る主たる債務者若しくは債権者の責めに帰することができないもの
4．海外事業資金貸付の相手方又は保証債務に係る主たる債務者の破産
5．海外事業資金貸付の相手方の６月以上の債務の履行遅滞（海外事業資金貸付を行つた者の責めに帰することができないものに限る。）
（保険価額）
第48条 海外事業資金貸付保険においては、海外事業資金貸付に係る貸付金等又は保証債務（二以上の時期に分割して貸付金等の償還を受けるべきとき、又は保証債務を履行すべきときは、一の時期において償還を受けるべき当該貸付金等の部分又は履行すべき当該保証債務の部分）の額を保険価額とする。
２ 海外事業資金貸付保険の保険金額が保険価額に第２条第17項第１号に掲げる事業に係る海外事業資金貸付にあつては100分の95の範囲内において政令で定める割合を、同項第２号に掲げる事業に係る海外事業資金貸付にあつては100分の97.5の範囲内において政令で定める割合を乗じて得た金額を超えるときは、その超える部分については、保険契約は、無効とする。
（保険金）
第49条 海外事業資金貸付保険において政府がてん補すべき額は、保険価額のうち海外事業資金貸付を行つた者が第47条第２項各号の一に該当する事由により償還期限（同項第５号に該当する事由によるときは、償還期限後６月を経過した時。以下同じ。）までに回収することができない貸付金等の額又は同項第１号から第４号までの一に該当する事由により保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行が生じたことにより保証債務の履行として支払つた額若しくは保証債務に係る主たる債務者の債務の不履行（同項第１号から第４号までの一に該当する事由によるものを除く。）が生じたことによつて保証債務を層行したことにより取得した求償権に基づき取得し得べき金額について当該求償権の取得の日から６月を経過する日までに回収することができない金額（保証債務を負担した者の責めに帰すべき事由により回収することができない金額を除く。）から、次の各号に掲げる金額を控除した残額に、保険金額の保険価額に対する割合を乗じて得た金額とする。
1．当該事由の発生により支出を要しなくなつた金額
2．償還期限後又は保証債務を履行した後若しくは求償権の取得の日から６月を経過した日後に回収した金額
（回収）
第50条 保険金の支払を受けた者は、貸付金等の回収又は保証債務の履行により取得した財産上の権利の行使に努めなければならない。
（回収金の納付）
第51条 保険金の支払を受けた者は、その支払の請求をした後回収した金額から償還期限又は保証債務を履行した日若しくは求償権の取得の日から６月を経過した日以後保険金の支払を受けた日の前日までの利息を控除した残額に支払を受けた保険金の額の第49条に規定する残額に対する割合を乗じて得た金額を政府に納付しなければならない。
第14条の11中
「第14条の９」を「第40条」に改め、
第４章の４中
同条を第42条とする。
第14条の10を第41条とする。
第14条の９中
「第14条の７第２項各号」を「第38条第２項各号」に改め、
同条を第40条とする。
第14条の８第１項中
「。以下同じ。」を削り、
同条を第39条とする。
第14条の７第２項中
「第５条の２第２項」を「第14条第２項」に改め、
同条を第38条とする。
第４章の４を第８章とする。
第14条の６中
「第14条の４」を「第35条」に改め、
第４章の３中同条を第37条とする。
第14条の５を第36条とする。
第14条の４中
「第14条の２第２項各号」を「第33条第２項各号」に改め、
同条を第35条とする。
第14条の３を第34条とし、
第14条の２を第33条とする。
第４章の３を第７章とする。
第11条から第14条までを削る。
第16条の６中
「第10条の４」を「第30条」に改め、
第４章の２中同条を第32条とする。
第10条の５第２項中
「第１条の２第９項第３号」を「第２条第９項第３号」に改め、
同条を第31条とする。
第10条の４中
「第10条の２第２項各号」を「第28条第２項各号」に、
「第１条の２第９項第１号」を「第２条第９項第１号」に改め、
同条を第30条とする。
第10条の３を第29条とする。
第10条の２第２項第１号中
「第１条の２第９項第１号」を「第２条第９項第１号」に改め、
同項第２号中
「第３条各号」を「第９条第２項各号」に改め、
同条を第28条とする。
第４章の２を第６章とする。
第４章を削る。
第５条の11中
「そ求権」を「そ求権」に、
(傍点削除)
「第５条の９」を「第25条」に改め、
第３章の３中同条を第27条とする。
第５条の10第１項中
「第５条の７第２項」を「第23条第２項」に、
「そ求権」を「そ求権」に改め、(傍点削除)
同条第２項中
「そ求を」を「そ求を」に、
「責」を「責め」に、
「そ求権」を「そ求権」に改め、（傍点削除）
同条を第26条とする。
第５条の９を第25条とし、
第５条の８を第24条とし、
第５条の７を第23条とする。
第３章の３を第５章とする。
第５条の６の４中
「第５条の６の２第２項第２号」を「第20条第２項第２号」に改め、
第３章の２中同条を第22条とする。
第５条の６の３を第21条とし、
第５条の６の２を第20条とする。
第３章の２を第４章とする。
第５条の６中
「第５条の２第２項、」を「第14条第２項、」に、
「第５条の４」を「第16条」に、
「第５条の２第２項第３号」を「第14条第２項第３号」に、
「第５条の６」を「第19条」に、
「第５条の５の２」を「第18条」に改め、
第３章中同条を第19条とする。
第５条の５の２中
「第５条の４」を「第16条」に改め、
同条を第18条とする。
第５条の５中
「基く」を「基づく」に改め、
同条を第17条とする。
第５条の４中
「てん補」を「てん補」に、
「第５条の２第２項各号」を「第14条第２項各号」に、
「６箇月」を「６月」に、
「左の」を「次の」に改め、
同条を第16条とする。
第５条の３第１項中
「基く」を「基づく」に改め、
「。以下同じ。」を削り、
同条を第15条とする。
第５条の２第２項第３号中
「の外」を「のほか」に、
「責」を「責め」に改め、
同項第５号中
「６箇月」を「６月」に、
「責」を「責め」に改め、
同条第３項中
「申込」を「申込み」に改め、
同条を第14条とする。
第５条中
「第３条」を「第９条第２項」に、
「同条第６号」を「同項第６号」に、
「第５条」を「第13条」に、
「同条第８号」を「同項第８号」に改め、
第２章中同条を第13条とする。
第４条の３中
「第４条第１項第１号」を「第10条第１項第１号」に改め、
同条を第12条とする。
第４条の２中
「第３条」を「第９条第２項」に改め、
同条を第11条とする。
第４条第１項中
「前条各号」を「前条第２項各号」に、
「同条第１号」を「同項第１号」に改め、
同条第２項中
「前条」を「前条第２項」に改め、
同条を第10条とする。
第３条に見出しとして
「（保険契約）」を付し、
同条中
「第１条の２の２第１項」を「第３条第１項」に改め、
同条を同条第２項とし、
同条に第１項として次の１項を加え、同条を第９条とする。
第２条の前の見出し及び同条を削る。
第１条の７に次の１号を加え、第１章中同条を第８条とする。
9．一会計年度内に引き受ける海外事業資金貸付保険の保険金額の総額
第１条の６を第７条とし、
第１条の５を第６条とし、
第１条の４を第５条とする。
第１条の３中
「及び海外投資保険」を「、海外投資保険及び海外事業資金貸付保険」に改め、
同条を第４条とする。
第１条の２の２第４項中
「第３章の２及び第４章の２」を「第４章及び第６章」に、
「第５条の２第２項、第５条の６の２第２項又は第10条の２第２項」を「第14条第２項、第20条第２項又は第28条第２項」に改め、
同条第５項中
「第３章の２及び第４章の２」を「第４章及び第６章」に、
「第10条の２第２項」を「第28条第２項」に改め、
同条第６項中
「第４章の４」を「第８章」に改め、
同条を第３条とする。
第１条の２第１項中
「定が」を「定めが」に改め、
同条第３項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
同条第５項中
「定が」を「定めが」に改め、
同条第７項中
「第５条の２第２項」を「第14条第２項」に、
「あてられる」を「充てられる」に改め、
同条第16項中
「次に」を「本邦法人又は本邦人が行う次に」に改め、
同項中
第２号及び第３号を削り、
第１号の次に次の１号を加える。
2．外国法人（当該本邦法人又は本邦人が株式等の所有その他の方法によりその経営を実質的に支配しているものに限る。以下この号において同じ。）に対する本邦外において行う事業に必要な長期資金に充てられる長期貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される外国法人の社債その他これに準ずる債券（以下「債権等」という。）の取得又は当該資金に充てられる外国法人の長期借入金に係る保証債務（保証債務を履行した場合に、その履行した者がその履行した金額につき主たる債務者に対する求償権を取得するものとされるものに限る。次項において同じ。）の負担
第１条の２第16項中
第４号を第３号とし、
第５号を削り、
同条に次の１項を加え、同条を第２条とする。
17 この法律において「海外事業資金貸付」とは、本邦法人又は本邦人が行う外国政府等、外国法人（当該本邦法人又は本邦人が株式等の所有その他の方法によりその経営を実質的に支配しているものを除く。以下この項において同じ。）若しくは外国人に対する次に掲げる事業に必要な長期資金に充てられる長期貸付金に係る債権若しくは当該資金を調達するために発行される外国政府等若しくは外国法人の公債、社債その他これらに準ずる債券（以下「貸付金債権等」という。）の取得又は当該資金に充てられる外国政府等、外国法人若しくは外国人の長期借入金に係る保証債務の負担をいう。
1．本邦外において行う事業（次号に掲げるものを除く。）
2．本邦外において行う輸出貨物の生産の事業その他の当該国の対外取引の発達に著しく寄与する事業であつて政令で定めるもの
