土地区画整理法及び都市開発資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律

２　住宅の需要の著しい地域に係る都市計画区域で建設大臣が指定するものの区域において新たに住宅市街地を造成することを目的とする土地区画整理事業の事業計画においては、施行地区における住宅の建設を促進するため特別な必要があると認められる場合には、建設省令で定めるところにより、住宅を先行して建設すべき土地の区域（次項、第13条第２項、第45条第３項、第85条の２第１項、第４項及び第５項、第89条の２並びに第117条の２第１項から第３項までの規定において「住宅先行建設区」という。）を定めることができる。

３　住宅先行建設区は、施行地区における住宅の建設を促進する上で効果的であると認められる位置に定め、その面積は、住宅が先行して建設される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。

２　都道府県知事は、第６条第２項の規定により事業計画に住宅先行建設区が定められている場合においては、第85条の２第５項の規定により指定された宅地についての第117条の２第１項に規定する指定期間（第85条の２第５項の規定により指定された宅地についての指定期間の終期が異なる場合においては、その終期の最も遅いもの。以下この項及び第45条第３項において同じ。）を経過した後でなければ、前項に規定する土地区画整理事業の終了についての認可をしてはならない。ただし、住宅先行建設区内の換地に住宅が建設されたこと等により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障がないと認められる場合においては、指定期間内においても当該認可をすることができる。

３　都道府県知事は、第16条において準用する第６条第２項の規定により事業計画に住宅先行建設区が定められている場合においては、第85条の２第５項の規定により指定された宅地についての第117条の２第１項に規定する指定期間を経過した後でなければ、前項に規定する認可（事業の完成の不能による解散その他事業の廃止による解散についての認可を除く。）をしてはならない。ただし、住宅先行建設区内の換地に住宅が建設されたこと等により施行地区における往宅の建設を促進する上で支障がないと認められる場合においては、指定期間内においてもその認可をすることができる。

第85条の２　第６条第２項（第16条、第54条、第68条及び第71条の３第２項において準用する場合を含む。）の規定により事業計画において住宅先行建設区が定められたときは、施行地区内の宅地の所有者で当該宅地についての換地に住宅を先行して建設しようとするものは、施行者に対し、建設省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を住宅先行建設区内に定めるべき旨の申出をすることができる。

２　前項の規定による申出をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、施行者に、当該申出に係る宅地についての換地に建設しようとする住宅の建設に関する計画（次項及び第５項並びに第117条の２第１項及び第２項において「建設計画」という。）を提出しなければならない。

３　第１項の規定による申出に係る宅地について住宅の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出及び建設計画についてその者の同意がなければならない。

４　第１項の規定による申出は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して60日以内に行わなければならない。

５　施行者は、第１項の規定による申出があつた場合には、遅滞なく、当該申出が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を住宅先行建設区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。

６　施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第１項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

７　施行者は、第５項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

８　施行者が組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第１項の規定による申出は、第14条第１項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。

第89条の２　第85条の２第５項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を住宅先行建設区内に定めなければならない。

第117条の２　第85条の２第５項の規定により指定された宅地について所有権又は住宅の所有を目的とする借地権を有する者は、換地計画において当該宅地についての換地が住宅先行建設区内に定められた場合においては、第103条第４項の公告があつた日の翌日から起算して指定期間（その期間内にこれらの者が建設計画に従つて住宅を建設すべきものとして規準、規約、定款又は施行規程で定められたものをいう。次項において同じ。）を経過する日までに、当該宅地についての換地に、建設計画に従つて住宅を建設しなければならない。

２　前項に規定する場合において、第85条の２第５項の規定により指定された宅地について、第98条第１項の規定により換地計画に基づき当該宅地についての換地となるべき住宅先行建設区内の土地に仮換地が指定されたときは、当該宅地について所有権又は住宅の所有を目的とする借地権を有する者は、前項の規定にかかわらず、同条第４項に規定する日（第99条第２項前段の規定により当該仮換地について使用又は収益を開始することができる日を別に定めた場合においては、その日）から起算して指定期間を経過する日までに、当該仮換地（第103条第４項の公告があつた場合においては、当該公告があつた日の翌日以後は当該宅地についての換地。次項において同じ。）に、建設計画に従つて住宅を建設しなければならない。

３　施行者は、住宅先行建設区における住宅建設の適切な遂行を確保する上で支障があると認めるときは、第85条の２第５項の規定により指定された宅地について所有権又は住宅の所有を目的とする借地権を有する者に対し、相当の期限を定めて、当該宅地についての換地（前項の場合にあつては、当該宅地について指定された仮換地）における住宅の建設のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

４　施行者は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた者がその勧告に従わないときは、第85条の２第５項の規定による指定の取消し、換地計画の変更その他必要な措置を講ずることができる。

２　国は、土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和29年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）による健全な住宅市街地の造成を促進し、もつて住宅及び住宅地の円滑な供給に資するため、都道府県又は地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）が次に掲げる貸付けを行う場合において、特に必要があると認めるときは、当該都道府県又は指定都市に対し、当該貸付けに必要な資金（第１号に掲げる貸付けにあつては、当該貸付けに必要な資金の２分の１以内）を貸し付けることができる。

４　前条第２項の国又は都道府県若しくは指定都市の貸付金の償還期間は、６年（同項第１号の貸付金に係る国の貸付金及び同号の貸付金にあつては４年以内の、同項第２号の貸付金に係る国の貸付金及び同号の貸付金にあつては２年以内の据置期間を含む。）以内とし、その償還は、同項第１号の貸付金に係る国の貸付金及び同号の貸付金にあつては均等半年賦償還、同項第２号の貸付金に係る国の貸付金及び同号の貸付金にあつては元金均等半年賦償還の方法によるものとする。ただし、都道府県又は指定都市の貸付金の償還期限は、土地区画整理法第９条第３項の規定による当該個人施行者による土地区画整理事業の施行についての認可の公告又は同法第21条第３項の規定による当該組合の設立についての認可の公告があつた日の翌日から起算して８年を経過する日を超えないものとする。

５　前条第２項の都道府県若しくは指定都市の貸付金の貸付けを受けた個人施行者若しくは組合又は個人施行者若しくは組合から委託を受けて土地区画整理事業の施行に関する業務を行う者が貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき、その他貸付けの条件に違反したときは、当該都道府県又は指定都市は、政令で定めるところにより、当該個人施行者若しくは組合又は個人施行者若しくは組合から委託を受けて土地区画整理事業の施行に関する業務を行う者から加算金を徴収することができるものとし、かつ、その徴収した加算金の全部又は一部に相当する金額を国に納付するものとする。

６　前項に定めるもののほか、前条第２項の国又は都道府県若しくは指定都市の貸付金に関する償還期限の繰上げ又は延長、延滞金の徴収その他必要な貸付けの条件の基準については、政令で定める。