houko.com 

社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律

  平成5・4・28・法律 28号  
(社会福祉・医療事業団法の一部改正)
第1条 社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)の一部を次のように改正する。
第14条中
「第2号の2まで」の下に「及び第5号の2」を加える。

第21条第1項第5号中
「次号」を「第6号」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
五の二 指定老人訪問看護事業(老人保健法(昭和57年法律第80号)第46条の5の2第1項の指定に係る同法第6条第5項に規定する老人訪問看護事業をいう。)を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。

第22条第1項第1号中
「及び第5号」を「、第5号及び第5号の2」に改める。

第28条第1項第3号中
「第5号」の下に「及び第5号の2」を加え、
「及び同項第6号」を「並びに同項第6号」に改める。
(沖縄振興開発金融公庫法の一部改正)
第2条 沖縄振興開発金融公庫法(昭和47年法律第31号)の一部を次のように改正する。
第19条第1項第6号中
「長期資金を貸し付けること」を「長期資金の貸付けを行い、及び沖縄において指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対して、当該事業に必要な長期資金を貸し付けること」に改め、
同条第2項第4号の次に次の1号を加える。
四の二 指定老人訪問看護事業 老人保健法(昭和57年法律第80号)第46条の5の2第1項の指定に係る同法第6条第5項に規定する老人訪問看護事業をいう。
附 則
 この法律は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年7月1日(平5政233)
 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。