社会福祉・医療事業団法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律

第１条　社会福祉・医療事業団法（昭和59年法律第75号）の一部を次のように改正する。

第14条中

「第２号の２まで」の下に「及び第５号の２」を加える。

第21条第１項第５号中

「次号」を「第６号」に改め、

同号の次に次の１号を加える。

5の2．指定老人訪問看護事業（老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項の指定に係る同法第６条第５項に規定する老人訪問看護事業をいう。）を行う医療法人その他政令で定める者に対し、必要な資金を貸し付けること。

第22条第１項第１号中

「及び第５号」を「、第５号及び第５号の２」に改める。

第28条第１項第３号中

「第５号」の下に「及び第５号の２」を加え、

「及び同項第６号」を「並びに同項第６号」に改める。

第２条　沖縄振興開発金融公庫法（昭和47年法律第31号）の一部を次のように改正する。

第19条第１項第６号中

「長期資金を貸し付けること」を「長期資金の貸付けを行い、及び沖縄において指定老人訪問看護事業を行う医療法人その他政令で定める者に対して、当該事業に必要な長期資金を貸し付けること」に改め、

同条第２項第４号の次に次の１号を加える。

4の2．指定老人訪問看護事業　老人保健法（昭和57年法律第80号）第46条の５の２第１項の指定に係る同法第６条第５項に規定する老人訪問看護事業をいう。

１　この法律は、公布の日から起算して３月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。