特許法等の一部を改正する法律

第１条　特許法（昭和34年法律第121号）の一部を次のように改正する。

第４条第１項中

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に、

「、第121条第１項又は第122条第１項」を「又は第121条第１項」に改め、

同条第２項中

「又は第165条第１項（第174条第４項において準用する場合を含む。）」を削る。

第６条第１項第２号中

「（第165条第１項において準用する第55条第１項の申立てを含む。）」を削り、

同項第３号及び第４号並びに同条第２項中

「、第129条第１項」を削る。

第９条中

「第42条の２第１項」を「第41条第１項」に改め、

「若しくは第122条第１項」を削る。

第14条中

「第42条の２第１項」を「第41条第１項」に改め、

「又は第122条第１項」を削る。

第17条第１項ただし書中

「第42条の２第１項」を「第41条第１項」に、

「及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後」を「、第123条第１項の審判において第134条第１項の規定により指定された期間が経過した後（同条第５項において準用する第165条の規定又は第153条第２項の規定により期間が指定された場合にあつては、当該期間が経過した後）及び第126条第１項の審判において第156条第１項の規定による通知があつた後（同条第２項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第１項の規定による通知があつた後）」に、

「第161条の３第２項及び第３項」を「第163条第２項及び第３項」に改め、

「審判」の下に「若しくは第134条第２項の訂正」を加え、

同条第３項中

「前２項」を「第１項本文及び前項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項第２号中

「基く」を「基づく」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

第17条の２中

「添附した」を「添付した」に改め、

同条第３号中

「第161条の３第２項」を「第163条第２項」に、

「この号」を「この項」に、

「通知を」を「通知（以下この条において「拒絶理由通知」という。）を最初に」に改め、

同条第４号を同条第５号とし、

同条第３号の次に次の１号を加える。

4．拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第50条の規定により指定された期間内にするとき。

第17条の２に次の３項を加える。

２　前条第２項の規定は、前項の場合に準用する。

３　前項において準用する前条第２項に規定するもののほか、第１項第４号及び第５号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．第36条第５項第２号に規定する請求項の削除

2．特許請求の範囲の減縮（前号に規定する一の請求項に記載された発明（第１項第４号又は第５号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明」という。）と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。）

3．誤記の訂正

4．明りようでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）

４　第126条第３項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第３項中「第１項ただし書第１号」とあるのは、「第17条の２第３項第２号」と読み替えるものとする。

第17条の３第１項ただし書及び各号を削り、

同条第２項中

「前項ただし書」を「前項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第１項の次に次の２項を加える。

２　前項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

３　前項に規定するもののほか、第１項の補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．特許請求の範囲の減縮

2．誤記の訂正

3．明りようでない記載の釈明

第18条中

「第17条第２項」を「第17条第３項」に改める。

第29条の２第１項中

「又は出願公開」を「若しくは出願公開又は実用新案法（昭和34年法律第123号）第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行」に、

「添附した」を「添付した」に改め、

同条第２項中

「（昭和34年法律第123号）」を削り、

「又は出願公開」を「出願公開又は」に、

「「、出願公開又は」を「「出願公開、」と、「発行」とあるのは「発行又は」に、

「添附した」を「添付した」に改める。

第40条の前の見出し、同条及び第41条を削る。

第42条に見出しとして

「（出願公告決定後の補正が不適法な場合の効果）」を付し、

同条中

「第17条の３又は第64条」を「第17条の３第３項若しくは第４項又は第64条第３項若しくは第４項」に、

「第161条の３第２項及び第３項」を「第163条第２項及び第３項」に改め、

同条を第40条とする。

第42条の２第１項第２号中

「第９条第１項」を「第11条第１項」に、

「第８条第１項若しくは第２項」を「第10条第１項若しくは第２項」に改め、

同項第３号中

「取り下げられ」を「、取り下げられ、」に改め、

同項に次の１号を加える。

5．先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合

第42条の２第２項中

「同項」の下に「若しくは実用新案法第８条第１項」を加え、

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に、

「実用新案法」を「同法」に改め、

同条第３項中

「同項」の下に「若しくは実用新案法第８条第１項」を、

「先の出願について出願公開」の下に「又は実用新案掲載公報の発行」を加え、

「実用新案法」を「同法」に改め、

同条を第41条とする。

第42条の３第１項ただし書中

「取り下げられ若しくは」を「、取り下げられ、若しくは」に改め、

「確定している場合」の下に「、当該先の出願について実用新案法第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合」を加え、

同条を第42条とする。

第43条第２項中

「出願をし若しくは」を「出願をし、若しくは」に改め、

同項第２号中

「第42条の２第１項」を「第41条第１項」に改める。

第44条第２項ただし書中

「第42条の12第４項」を「第41条第４項」に改める。

第46条第１項ただし書及び第３項を削り、

同条第４項中

「第２項ただし書」を「前項ただし書」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条中

第５項を第４項とし、

第６項を第５項とする。

第49条中

第４号を第５号とし、

第１号から第３号までを１号ずつ繰り下げ、

同条に第１号として次の１号を加える。

1．その特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正が第17条第２項（第17条の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する要件を満たしていないとき。

第50条に次のただし書を加える。

ただし、第17条の２第１項第４号に掲げる場合において、第53条第１項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

第52条の２第１項中

「仮差押え若しくは仮処分の申請」を「仮差押命令若しくは仮処分命令の申立て」に改める。

第53条を次のように改める。

（補正の却下）

第53条　第17条の２第１項第４号に掲げる場合において、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が同条第２項から第４項までの規定に違反しているものと出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、第121条第１項の審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。

第54条第２項を次のように改める。

２　前条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による却下の決定に準用する。

第54条第３項を削る。

第64条第１項中

「申立」を「申立て」に、

「添附した」を「添付した」に改め、

同項ただし書及び各号を削り、

同条第２項中

「前項ただし書」を「前項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第１項の次に次の２項を加える。

３　前項に規定するもののほか、第１項の補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．特許請求の範囲の減縮

2．誤記の訂正

3．明りようでない記載の釈明

第65条第１項中

「必要がある」の下に「と認める」を加え、

「又は」を「、又は」に改め、

同条第２項中

「訴訟において必要がある」を「訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあった場合において、必要があると認める」に改める。

第65条の３第３項中

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に改める。

第67条第２項を削り、

同条第３項を同条第２項とする。

第67条の２第１項第４号中

「前条第３項」を「前条第２項」に改め、

同条第３項中

「前条第３項」を「前条第２項」に改め、

「及び第２項」を削る。

第67条の３第１項第１号及び第２号並びに第４項第５号並びに第68条の２中

「第67条第３項」を「第67条第２項」に改める。

第79条中

「（第40条の規定によりその特許出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの特許出願の際又は手続補正書を提出した際）」を削る。

第80条第１項各号列記以外の部分中

「第123条第１項若しくは」を「第123条第１項又は」に改め、

「又は実用新案法第37条第１項若しくは第48条の12第１項」を削り、

「特許又は実用新案登録が第123条第１項各号の一若しくは」を「特許が第123条第１項各号の一又は」に改め、

「又は実用新案法第37条第１項各号の一若しくは第48条の12第１項」及び「又は考案」を削り、

「当該特許権又はその特許若しくは実用新案登録を無効にした」を「その特許を無効にした場合における特許権又はその」に改め、

同項中

第２号を削り、

第３号を第２号とし、

同号の次に次の１号を加える。

3．前２号に掲げる場合において、第123条第１項又は第184条の15第１項の審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者

第80条第１項第４号及び第５号を削る。

第107条第１項中

「同条第３項」を「同条第２項」に、

「その期間」を「その延長の期間を加えたもの」に改め、

同項の表中

「9,300円」を「13,000円」に、

「1,000円」を「1,400円」に、

「14,500円」を「20,300円」に、

「1,500円」を「2,100円」に、

「29,000円」を「40,600円」に、

「3,000円」を「4,200円」に、

「58,000円」を「80,200円」に、

「6,000円」を「8,400円」に、

「116,000円」を「162,400円」に、

「12,000円」を「16,800円」に、

「232,000円」を「324,800円」に、

「24,000円」を「33,600円」に、

「464,000円」を「649,600円」に、

「48,000円」を「67,200円」に改める。

第122条を次のように改める。

第122条　削除

第123条第１項中

第５号を第６号とし、

第１号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、

同項に第１号として次の１号を加える。

1．その特許が第17条第２項（第17条の２第２項において準用する場合を含む。）、第17条の３第２項又は第64条第２項（第159条第２項及び第３項（第174条第１項において準用する場合を含む。）並びに第163条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたとき。

第123条第１項に次の１号を加える。

7．その特許の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第126条第１項ただし書、第２項若しくは第３項（第134条第５項において準用する場合を含む。）又は第134条第２項ただし書の規定に違反してされたとき。

第125条ただし書中

「第123条第１項第５号」を「第123条第１項第６号」に改める。

第125条の２第１項第１号及び第２号中

「第67条第３項」を「第67条第２項」に改める。

第126条第１項中

「次に掲げる事項を目的とする場合に限り」を「第123条第１項の審判が特許庁に係属している場合を除き」に、

「添附した」を「添付した」に改め、

同項に次のただし書を加える。

ただし、その訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、かつ、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

第126条第１項第３号中

「明瞭」を「明りよう」に改め、

同条第３項中

「第１項第１号」を「第１項ただし書第１号」に改める。

第129条及び第130条を次のように改める。

第129条及び第130条　削除

第132条第１項中

「、第125条の２第１項又は第129条第１項」を「又は第125条の２第１項」に改める。

第134条第３項を同条第４項とし、

同条第２項中

「前項の答弁書」を「第１項の答弁書又は前項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書若しくは図面」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　第122条第１項の審判の被請求人は、前項又は第153条第２項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、かつ、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

1．特許請求の範囲の減縮

2．誤記の訂正

3．明りようでない記載の釈明

第134条に次の１項を加える。

５　第126条第２項から第４項まで、第127条、第128条、第131条、第132条第３項及び第４項並びに第165条の規定は、第２項の場合に準用する。

第137条第１項中

「第161条の２」を「第162条」に、

「第161条の４第３項」を「第164条第３項」に改める。

第139条第１項中

「（第165条第１項において準用する第55条第１項の申立てをした者を含む。以下同じ。）」を削る。

第145条第１項中

「、第125条の２第１項又は第129条第１項」を「又は第125条の２第１項」に改める。

第159条第１項中

「第53条第４項中「第122条第１項の審判を請求したとき」とあるのは「第178条第１項の訴を提起したとき」と」を「第53条第１項中「第17条の２第１項第４号」とあるのは「第17条の２第１項第４号又は第５号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第４号に掲げる場合にあつては、第121条第１項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と」に、

「第161条の３第２項及び第３項」を「第163条第２項及び第３項」に改め、

同条第２項に後段として次のように加える。

この場合において、第50条ただし書中「第17条の２第１項第４号に掲げる場合」とあるのは、「第17条の２第１項第４号又は第５号に掲げる場合（同項第４号に掲げる場合にあつては、第121条第１項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。

第159条第５項中

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に、

「第161条の４第２項」を「第164条第２項」に改める。

第161条中

「第134条第１項及び第２項」を「第134条第１項から第３項まで及び第５項」に改める。

第165条を削る。

第164条第１項中

「同項各号」を「同項ただし書各号」に改め、

同条第２項を削り、

同条を第165条とする。

第162条及び第163条を削る。

第161条の４第１項中

「第161条の２」を「第162条」に改め、

同条第２項中

「前条第１項において準用する」の下に「第53条第１項若しくは」を加え、

同条を第164条とする。

第161条の３第１項中

「第54条第１項中「第64条」とあるのは、」を「第53条第１項中「第17条の２第１項第４号」とあるのは「第17条の２第１項第４号又は第５号」と、「補正が」とあるのは「補正（同項第４号に掲げる場合にあつては、第121条第１項の審判の請求前にしたものを除く。）が」と、第54条第１項中「第64条」とあるのは」に、

「第161条の３第２項及び第３項」を「第163条第２項及び第３項」に改め、

同条第２項に後段として次のように加える。

この場合において、第50条ただし書中「第17条の２第１項第４号に掲げる場合」とあるのは、「第17条の２第１項第４号又は第５号に掲げる場合（同項第４号に掲げる場合にあっては、第121条第１項の審判の請求前に補正をしたときを除く。）」と読み替えるものとする。

第161条の３を第163条とし、

第161条の２を第162条とする。

第166条中

「第134条第１項及び第２項」を「第134条第１項から第３項まで及び第５項」に改める。

第167条中

「、第125条の２第１項又は第129条第１項」を「又は第125条の２第１項」に改める。

第168条第１項中

「必要がある」の下に「と認める」を加え、

「又は」を「、又は」に改め、

同条第２項中

「訴訟において必要がある」を「訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認める」に改める。

第169条第１項中

「、第125条の２第１項又は第129条第１項」を「又は第125条の２第１項」に改め、

同条第３項中

「、第122条第１項」を削る。

第174条第１項中

「第134条第３項」を「第134条第４項」に改め、

同条第２項を削り、

同条第３項中

「第133条」の下に「、第134条第１項、第３項及び第４項、第135条」を加え、

「、第125条の２第１項又は第129条第１項」を「又は第125条の２第１項」に改め、

同項を同条第２項とし、

同条第４項中

「第134条第３項」を「第134条第４項」に改め、

「、第164条」を削り、

同項を同条第３項とし、

同条第５項を同条第４項とする。

第178条の見出し中

「訴」を「訴え」に改め、

同条第１項中

「、第159条第１項（第174条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第53条第１項の規定による却下の決定」を削り、

「訴」を「訴え」に改め、

同条第２項、第３項及び第６項中

「訴」を「訴え」に改める。

第179条ただし書中

「、第125条の２第１項若しくは第129条第１項」を「若しくは第125条の２第１項」に改める。

第184条の５第３項中

「第17条第３項」を「第17条第４項」に改める。

第184条の９第７項中

「第193条第２項第４号の２」を「第193条第２項第４号」に、

「第17条の２第１号」を「第17条の２第１項第１号」に改める。

第184条の11第２項中

「第42条の２第１項」を「第41条第１項」に、

「第17条の２」を「及び第17条の２第１項」に改め、

同条第３項中

「第41条」を「第17条第２項（第17条の２第２項において準用する場合を含む。）」に、

「添附した」を「添付した」に改め、

「及びこれらの書類」を削り、

同条第４項及び第５項を削る。

第184条の11の３第１項中

「第42条の２第４項及び第42条の３第２項」を「第41条第４項及び第42条第２項」に改め、

同条第２項及び第３項中

「第42条の２第３項」を「第41条第３項」に改め、

同条第４項及び第５項中

「第42条の２第１項の」を「第41条第１項の」に、

「第42条の２第１項から第３項まで及び第42条の３第１項」を「第41条第１項から第３項まで及び第42条第１項」に、

「第42条の２第１項及び第２項」を「第41条第１項及び第２項」に、

「第42条の３第１項中」を「第42条第１項中」に改める。

第184条の12中

「第48条の６第２項」を「第48条の５第４項」に、

「同法第48条の５第１項、」を「同条第１項、」に改める。

第184条の15の見出し中

「国際特許出願」を「外国語特許出願」に改め、

同条第１項中

「日本語特許出願に係る特許が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面に記載されている発明以外の発明についてされたとき又は」を削り、

「出願翻訳文若しくは」を「出願翻訳文又は」に改め、

同条中

第２項を削り、

第３項を第２項とし、

同項の次に次の１項を加える。

３　第１項の審判については、第17条第１項ただし書、第134条第２項及び第155条第３項中「第123条第１項」とあるのは「第123条第１項又は第184条の15第１項」と、第132条第１項、第145条第１項、第167条、第169条第１項及び第174条第２項中「又は第125条の２第１項」とあるのは「、第125条の２第１項又は第184条の15第１項」と、第179条中「若しくは第125条の２第１項」とあるのは「第125条の２第１項若しくは第184条の15第１項」と、第193条第２項第７号中「若しくは第126条第１項」とあるのは「、第126条第１項若しくは第184条の15第１項」とする。

第184条の15第４項を削り、

同条第５項中

「国際特許出願」を「外国語特許出願」に、

「第126条第４項」を「第126条第１項及び第４項」に改め、

同項を同条第４項とする。

第184条の16第５項中

「、第184条の11第４項」を削り、

「第42条の３第２項」を「第42条第２項」に改める。

第185条中

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に、

「第80条第１項第１号、第３号若しくは第５号」を「第80条第１項」に、

「第129条第２項及び第184条の15第３項」を「第184条の15第２項」に改め、

「第126条第４項」の下に「（第134条第５項において準用する場合を含む。）」を加え、

「第174条第３項」を「第174条第２項」に、

「第20条第１項第２号、第４号若しくは第５号」を「第20条第１項」に改める。

第186条第２号中

「又は第122条第１項」を削る。

第193条第２項中

第３号を削り、

第４号を第３号とし、

同項第４号の２中

「第17条の２第１号又は第２号」を「第17条の２第１項第１号又は第２号」に改め、

同号を同項第４号とし、

同項中

第８号を第９号とし、

第７号を第８号とし、

同項第６号中

「確定審決」の下に「（第123条第１項若しくは第126条第１項の審判又は子、の確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」を加え、

同号を同項第７号とし、

同項第５号の２中

「第161条の２」を「第162条」に改め、

同号を同項第６号とする。

第195条の３中

「補正の却下の決定、」を削る。

第196条第１項中

「500,000円」を「5,000,000円」に改め、

同条第２項中

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に、

「500,000円」を「5,000,000円」に改める。

第197条及び第198条中

「200,000円」を「3,000,000円」に改める。

第200条中

「50,000円」を「500,000円」に改める。

第202条中

「第161条の３第３項」を「第163条第３項」に、

「第174条第１項から第４項まで」を「第174条第１項から第３項まで」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第203条中

「呼出」を「呼出し」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第204条中

「5,000円」を「100,000円」に改める。

別表第１号から第３号までの規定中

「14,000円」を「21,000円」に改め、

同表第４号中

「49,000円」を「74,000円」に改め、

同表第５号中

「56,200円」を「84,300円」に、

「1,800円」を「2,700円」に改め、

同表第６号中

「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削り、

「8,800円」を「11,000円」に改め、

同表第７号中

「32,000円」を「40,000円」に改め、

同表第８号中

「44,000円」を「55,000円」に改め、

同表第９号中

「22,000円」を「27,500円」に改め、

同表第10号中

「319,600円」を「49,500円」に、

「4,400円」を「5,500円」に改め、

同表第11号及び第12号中

「44,000円」を「55,000円」に改め、

同号を同表第13号とし、

同表第11号の次に次の１号を加える。

明細書又は図面の訂正の請求をする者

１件につき45,500円に一請求項につき5,500円を加えた額

第３条　実用新案法の一部を次のように改正する。

目次中

「（第１条・第２条）」を「（第１条－第２条の５）」に、

「（第３条－第９条）」を「（第３条－第11条）」に、

「第３章　審査（第10条－第13条）」を「第３章　実用新案技術評価（第12条・第13条）」に改め、

「第３章の２　出願公開（第13条の２・第13条の３）」を削り、

「（第31条－第34条）」を「（第31条－第36条）」に、

「（第35条－第41条）」を「（第37条－第41条）」に、

「第６章の２」を「第７章」に、

「第７章」を「第８章」に、

「第８章」を「第９章」に改める。

第１章中

第２条の次に次の４条を加える。

（手続の補正）

第２条の２　実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続（以下単に「手続」という。）をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、図面又は要約書について補正をすることができない。

３　特許庁長官又は審判長は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。

1．手続が第２条の５第２項において準用する特許法（昭和34年法律第121号）第７条第１項から第３項まで又は第９条の規定に違反しているとき。

2．手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。

3．手続について第32条第１項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。

4．手続について第54条第１項又は第２項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。

４　第１項本文及び前項の規定による補正（登録料及び手数料の納付を除く。）をするには、手続補正書を提出しなければならない。

（手続の無効）

第２条の３　特許庁長官は、前条第３項又は第６条の２の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項又は同条の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を無効にすることができる。

（法人でない社団等の手続をする能力）

第２条の４　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。

1．第12条第１項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。

2．審判を請求すること。

3．審判の確定審決に対する再審を請求すること。

２　法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。

（特許法の準用）

第２条の５　特許法第３条及び第５条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。

２　特許法第７条から第16条まで及び第19条から第24条までの規定は、手続に準用する。

３　特許法第25条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。

４　特許法第26条の規定は、実用新案登録に準用する。

第３条の２第１項中

「出願公告又は」を「第14条第３項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報（以下「実用新案掲載公報」という。）の発行又は出願公告若しくは」に、

「添附した」を「添付した」に改め、

同条第２項中

「（昭和34年法律第121号）」を削り、

「「又は出願公開」とあるのは「、出願公開」を「「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開」に、

「添附した」を「添付した」に改める。

第６条の次に次の１条を加える。

（補正命令）

第６条の２　特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。

1．その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。

2．その実用新案登録出願に係る考案が第４条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。

3．その実用新案登録出願が第５条第５項第３号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。

4．その実用新案登録出願の願書に添付した明細書若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。

第７条第２項中

「、実用新案登録出願人の協議により定めた一の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは」を削り、

同条中

第６項及び第７項を削り、

第８項を第６項とする。

第３章を削る。

第９条第１項中

「、第40条から第42条まで（明細書等の補正と要旨変更）」を削り、

第２章中同条を第11条とする。

第８条第１項ただし書中

「４年」を「５年６月」に改め、

「（その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。）」を削り、

同条第２項ただし書中

「４年」を「５年６月」に改め、

「（その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。）」を削り、

同条第３項ただし書中

「第７条の２第４項」を「第８条第４項」に、

「特許法第30条第４項」を「同法第30条第４項」に改め、

同条を第10条とする。

第７条の３第１項ただし書中

「取り下げられ若しくは」を「、取り下げられ、若しくは」に改め、

「確定している場合」の下に「、当該先の出願についｆ、第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合」を加え、

同条を第９条とする。

第７条の２第１項第２号中

「第９条第１項」を「第11条第１項」に、

「第８条第１項若しくは第２項」を「第10条第１項若しくは第２項」に、

同項第３号中

「取り下げられ」を「、取り下げられ、」に改め、

同項に次の１号を加える。

5．先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第14条第２項に規定する設定の登録がされている場合

第７条の２第２項中

「同項」の下に「若しくは特許法第41条第１項」を加え、

「第９条第１項において準用する特許法」を「第11条第１項において準用する同法」に、

「第39条第３項、特許法」を「同法」に改め、

同条第３項中

「同項」の下に「若しくは特許法第41条第１項」を加え、

「出願公告又は出願公開」を「実用新案掲載公報の発行」に改め、

「時に当該先の出願について」の下に「実用新案掲載公報の発行又は」を加え、

「特許法」を「同法」に改め、

同条を第８条とする。

第２章の次に次の１章を加える。

第３章　実用新案技術評価

（実用新案技術評価の請求）

第12条　実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第３条第１項第３号及び第２項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第３条の２並びに第７条第１項から第３項まで及び第６項の規定に係るもの（以下「実用新案技術評価」という。）を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。

２　特許庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書（以下「実用新案技術評価書」という。）を作成させなければならない。

３　第１項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても請求することができる。ただし、第37条第１項の審判により無効にされた後は、この限りでない。

４　特許法第47条第２項の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。

５　第１項の規定による請求は、取り下げることができない。

第13条　特許庁長官は、実用新案掲載公報の発行前に実用新案技術評価の請求があつたときは当該実用新案掲載公報の発行の際又はその後遅滞なく、実用新案掲載公報の発行後に実用新案技術評価の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。

第３章の２を削る。

第14条第２項及び第３項を次のように改める。

２　実用新案登録出願があつたときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は無効にされた場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。

３　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載しなければならない。

1．実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所

2．実用新案登録出願の番号及び年月日

3．考案者の氏名及び住所又は居所

4．願書に添付した明細書に記載した考案の名称、図面の簡単な説明及び実用新案登録請求の範囲並びに図面の内容

5．願書に添付した要約書に記載した事項

6．登録番号及び設定の登録の年月日

7．前各号に掲げるもののほか、必要な事項第14条に次の１項を加える。

４　特許法第51条第４項の規定は、前項の規定により同項第５号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。

第14条の次に次の１条を加える。

（明細書又は図面の訂正）

第14条の２　実用新案権者は、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることができる。ただし、第37条第１項の審判が特許庁に係属している場合において第41条において準用する特許法第156条第１項の規定による通知があつた後（同条第２項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第１項の規定による通知があつた後）は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることができない。

２　前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、第37条第１項の審判により無効にされた後は、この限りでない。

３　第１項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。

４　第１項の訂正があつたときは、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。

５　特許法第127条及び第132条第３項の規定は、第１項の場合に準用する。

第15条第１項中

「出願公告の日から10年」を「実用新案登録出願の日から６年」に改め、

同項ただし書及び同条第２項を削る。

第20条第１項各号列記以外の部分中

「第37条第１項若しくは第48条の12第１項又は特許法第123条第１項若しくは」を「特許法第123条第１項又は」に改め、

「実用新案登録又は」を削り、

「第37条第１項各号の一若しくは第48条の12第１項又は特許法第123条第１項各号の一若しくは」を「同法第123条第１項各号の一又は」に改め、

「考案又は」を削り、

「当該実用新案権又はその実用新案登録若しくは特許を無効にした」を「その特許を無効にした場合における実用新案権又はその」に改め、

同項中

第１号を削り、

第２号を第１号とし、

第３号を削り、

第４号を第２号とし、

同号の次に次の１号を加える。

3．前２号に掲げる場合において、特許法第123条第１項又は第184条の15第１項の審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての同法第99条第１項の効力を有する通常実施権を有する者

第20条第１項第５号を削る。

第27条第１項中

「おそれがある者」の下に「（以下「侵害者等」という。）」を加える。

第29条の次に次の２条を加える。

（実用新案技術評価書の提示）

第29条の２　実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。

（実用新案権者等の責任）

第29条の３　実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決（第37条第１項第６号に掲げる理由によるものを除く。）が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価（当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第３条第１項第３号及び第２項（同号に掲げる考案に係るものに限る。）、第３条の２並びに第７条第１項から第３項まで及び第６項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。）に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。

２　前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてした第14条の２第１項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。

第30条中

「第103条（過失の推定）、」を削る。

第31条第１項中

「登録料として、」の下に「実用新案権の設定の登録の日から」を加え、

「満了まで」を「満了の日まで」に改め、

同項の表中

「8,500円」を「7,600円」に、

「1,000円」を「900円」に、

「16,900円」を「15,100円」に、

「2,000円」を「1,800円」に改め、

同表第７年から第10年までの項を削る。

第32条第１項中

「実用新案登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日（次項において「登録査定等謄本送達日」という。）から30日以内に」を「実用新案登録出願と同時に（第10条第１項若しくは第２項の規定による出願の変更又は第11条第１項において準用する特許法第44条第１項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に）」に改め、

同条第２項ただし書を削り、

同条第３項中

「又は前項ただし書」を削る。

第33条第１項中

「前条第２項本文」を「前条第２項」に、

「次条」を「第36条」に改め、

同条第４項中

「前条第２項本文」を「前条第２項」に改め、

同条第５項中

「次条」を「第36条」に改める。

第５章の章名並びに第35条及び第36条を削る。

第34条中

「、第110条」を「及び第110条」に改め、

「並びに第111条第１項（第３号を除く。）及び第２項（既納の特許料の返還）」を削り、

同条を第４章第３節中

第36条とする。

第33条の次に次の２条を加える。

（既納の登録料の返還）

第34条　既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。

1．過誤納の登録料

2．実用新案登録出願を無効にすべき旨の処分が確定した場合の登録料

3．実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料

4．実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料

２　前項の規定による登録料の返遷は、同項第１号の登録料については納付した日から１年、同項第２号又は第３号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から６月、同項第４号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から１年を経過した後は、請求することができない。

第35条　削除

第37条の前に次の章名を付する。

第５章　審判

第37条第１項第５号中

「第55条第３項」を「第２条の５第３項」に改め、

同号を同項第６号とし、

同項中

第２号から第４号までを１号ずつ繰り下げ、

同項第１号中

「その実用新案登録が」の下に「第２条の５第３項において準用する特許法第25条、」を加え、

「第７条第１項から第３項まで若しくは第８項、第９条第１項」を「第７条第１項から第３項まで若しくは第６項又は第11条第１項」に、

「特許法第38条又は第55条第３項において準用する特許法第25条」を「同法第38条」に改め、

同号を同項第２号とし、

同号の前に次の１号を加える。

1．その実用新案登録が第２条の２第２項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。

第38条から第40条までを次のように改める。

（審判請求の方式）

第38条　審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。

1．当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名

2．審判事件の表示

3．請求の趣旨及びその理由

２　前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。

（答弁書の提出等）

第39条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。

２　審判長は、前項の答弁書を受理したとき、又は第37条第１項の審判が特許庁に係属している場合において第14条の２第１項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。

３　審判長は、審判に関し、当事者を尋問することができる。

（訴訟との関係）

第40条　審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。

２　訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

第40条の次に次の１条を加える。

第40条の２　前条第２項に規定するもののほか、実用新案権の侵害に関する訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、被告又は債務者が当該実用新案権について第37条第１項の審判１の請求がされていることを理由にその訴訟手続の中止の申立てをしたときは、裁判所は、明らかに必要がないと認める場合を除き、審決があるまでその訴訟手続を中止しなければならない。

２　前項の申立てに関する決定に対しては、不服を申し立てることができない。

３　裁判所は、中止の理由が消滅したとき、その他事情の変更があつたときは、第１項の決定を取り消すことができる。

第41条中

「第127条、第128条、第130条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）」を「第132条、第133条、第135条から第157条まで、第167条、第169条第１項、第２項及び第４項から第６項まで並びに第170条」に改める。

第44条第１項中

「、又は拒絶をすべき旨の審決があつた実用新案登録出願について再審により実用新案権の設定の登録があつたとき」を削り、

「輸入し」を「輸入し、」に、

「製造し」を「製造し、」に改め、

同条第２項中

「、又は拒絶をすべき旨の審決があつた実用新案登録出願について再審により実用新案権の設定の登録があつたとき」を削り、

同項第２号中

「譲渡し貸し渡し」を「、譲渡し、貸し渡し、」に、

「貸渡」を「貸渡し」に、

「展示し」を「展示し、」に改める。

第45条中

「第174条」を「第174条第２項及び第４項」に、

「及び」を「並びに」に改め、

同条に後段として次のように加える。

この場合において、同法第174条第２項中「第131条」とあるのは「実用新案法第38条及び第39条」と、「第168条」とあるのは「同法第40条及び第40条の２」と読み替えるものとする。

第47条の見出し中

「訴」を「訴え」に改め、

同条第１項中

「訴、第41条において、又は第45条において準用する特許法第174条第１項において、それぞれ準用する同法第159条第１項において準用する同法第53条第１項の規定による却下の決定に対する訴」を「訴え」に、

「訴は」を「訴えは」に改め、

同条第２項中

「訴に」を「訴えに」に改める。

第48条の２中

「第55条第６項」を「第55条第４項」に改める。

第48条の４第３項ただし書中

「出願審査の請求」を「条約第23条(2)又は第40条(2)の規定による請求（以下「国内処理の請求」という。）」に改め、

同条第４項中

「出願審査」を「国内処理」に、

「その請求」を「その国内処理の請求」に改める。

第48条の５の見出し中

「補正命令」を「補正命令等」に改め、

同条第２項第２号中

「第55条第２項」を「第２条の５第２項」に改め、

同項第５号を同項第６号とし、

同項第４号の次に次の１号を加える。

5．第32条第１項の規定により納付すべき登録料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

第48条の５第３項中

「特許法第184条の５第３項及び第４項（書面の提出及び補正命令）」を「第２条の２第４項及び特許法第184条の５第４項」に改め、

同条に次の１項を加える。

４　国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）にあつては第１項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第１項の規定による手続をし、かつ、第32条第１項の規定により納付すべき登録料及び第54条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。

第48条の６第２項中

「日本語でされた国際実用新案登録出願（以下「日本語実用新案登録出願」という。）」を「日本語実用新案登録出願」に改める。

第48条の７第４項中

「第55条第２項において準用する特許法第17条第１項」を「第２条の２第１項」に、

「第55条第２項において準用する同法第17条第１項ただし書」を「同項ただし書」に改める。

第48条の８を削る。

第48条の８の２第１項中

「第７条の２第４項及び第７条の３第２項」を「第８条第４項及び第９条第２項」に改め、

同条第２項及び第３項中

「第７条の２第３項」を「第８条第３項」に、

「又は出願公開」を「実用新案掲載公報の発行が」に、

「又は1970年６月19日」を「実用新案掲載公報の発行又は1970年６月19日」に、

「国際公開」を「国際公開が」に改め、

同条第４項中

「第７条の２第１項の」を「第８条第１項の」に、

「第７条の２第１項から第３項まで及び第７条の３第１項」を「第８条第１項から第３項まで及び第９条第１項」に、

「第７条の２第１項及び第２項」を「第８条第１項及び第２項」に、

「について出願公開」を「出願公開」に、

「について1970年６月19日」を「1970年６月19日」に、

「第７条の３第１項中」を「第９条第１項中」に改め、

同条第５項中

「第７条の２第１項の」を「第８条第１項の」に、

「第７条の２第１項から第３項まで及び第７条の３第１項」を「第８条第１項から第３項まで及び第９条第１項」に、

「第７条の２第１項及び第２項」を「第８条第１項及び第２項」に、

「第７条の３第１項中」を「第９条第１項中」に改め、

同条を第48条の８とする。

第48条の10及び第48条の11を次のように改める。

（補正の特例）

第48条の10　国際実用新案登録出願についてする条約第28条(1)又は第41条(1)の規定に基づく補正については、第２条の２第１項ただし書の規定は、適用しない。

２　特許法第184条の11第１項及び第３項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第２条の２第１項本文又は条約第28条(1)若しくは第41条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の11第１項中「第195条第２項」とあるのは「実用新案法第32条第１項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第２項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。

（登録料の納付期限の特例）

第48条の11　国際実用新案登録出願の第１年から第３年までの各年分の登録料の納付については、第32条第１項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第48条の４第１項に規定する国内書面提出期間内（第48条の４第３項ただし書に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とする。

第48条の11の次に次の１条を加える。

（実用新案技術評価の請求の時期の制限）

第48条の11の２　国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第１項中「何人も」とあるのは、「第48条の４第４項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

第48条の12の見出し中

「国際実用新案登録出願」を「外国語実用新案登録出願」に改め、

同条第１項中

「日本語実用新案登録出願に係る実用新案登録が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面に記載されている考案以外の考案についてされたとき又は」を削り、

「出願翻訳文若しくは」を「出願翻訳文又は」に改め、

同条第３項中

「第37条第２項及び第３項の規定並びに特許法第184条の15第２項及び第４項（国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判）」を「第37条第１項後段、第２項及び第３項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条第２項中

「国際実用新案登録出願」を「外国語実用新案登録出願」に改め、

「の審判」を削り、

「第39条第４項」を「第14条の２第１項ただし書及び第２項ただし書」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　外国語実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第３項ただし書中「第37条第１項」とあるのは、「第37条第１項又は第48条の12第１項」とする。

第48条の12に次の１項を加える。

５　第１項の審判については、第39条第２項中「第37条第１項」とあるのは「第37条第１項若しくは第48条の12第１項」と、第41条において準用する特許法第132条第１項、第145条第１項、第167条及び第169条第１項並びに第45条において準用する同法第174条第２項中「第123条第１項又は第125条の２第１項」とあり、並びに第41条において準用する同法第155条第３項中「第123条第１項」とあるのは「実用新案法第37条第１項又は第48条の12第１項」と、第47条第２項において準用する同法第179条中「第123条第１項若しくは第125条の２第１項」とあるのは「実用新案法第37条第１項若しくは第48条の12第１項」とする。

第48条の13中

第２項を削り、

第３項を第２項とし、

第４項を削り、

同条第５項中

「第184条の11の２（発明の新規性の喪失の例外の特例）」を「第184条の９第６項及び第184条の11の２」に改め、

同項を同条第３項とする。

第48条の14第５項及び第６項を次のように改める。

５　前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続の補正については、第２条の第１項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは、「第48条の14第４項に規定する決定の日」とする。

６　第48条の４第４項、第48条の６、第48条の７、第48条の８第１項及び第３項、第48条の11から第48条の12まで並びに特許法第184条の３第２項、第184条の９第６項、第184条の11第１項及び第３項並びに第184条の11の２の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、第48条の４第４項、第48条の６、第48条の７第１項及び第48条の12第１項中「国際出願日」とあり、並びに第48条の８第３項中「第48条の４第１項の国際出願日」及び「同条第１項の国際出願日」とあるのは「第48条の14第４項に規定する国際出願日となつたものと認められる日」と、第48条の４第４項中「国内書面提出期間が満了した時（国内書面提出期間内に出願人が国内処理の請求をしたときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。）における第１項又は前項に規定する翻訳文」とあるのは「第48条の14第２項の規定により提出された翻訳文」と、第48条の７第１項及び第２項中「国内処理基準時の属する日まで」とあるのは「通商産業省令で定める期間内」と、第48条の８第１項中「及び第９条第２項の規定は」とあるのは「の規定は」と、同条第３項中「と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は1,970年６月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする」とあるのは「とする」と、第48条の11中「第48条の４第」項に規定する国内書面提出期間内（第48条の４第３項ただし書に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで）」とあるのは「第48条の14第４項に規定する決定の日から通商産業省令で定める期間内」と、第48条の11の２中「第48条の４第４項に規定する国内処理基準時を経過した後」とあるのは「第48条の14第４項に規定する決定の後」と、同法第184条の11第１項中「日本語特許出願については第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の４第１項及び第184条の５第１項の規定による手続をし、かつ、第195条第２項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあり、及び同法第184条の11の２中「国内処理基準時の属する日後」とあるのは「実用新案法第48条の14第４項に規定する決定の後」と、同法第184条の11第３項中「第184条の４第１項の国際出願日」及び「同条第１項の国際出願日」とあるのは「実用新案法第48条の14第４項に規定する国際出願となつたものと認められる日」と読み替えるものとする。

第50条第１項中

「とき、又は願書に添附した明細書若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があつた」を削る。

第50条の２を次のように改める。

（二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則）

第50条の２　二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第14条の２第２項、第26条において準用する特許法第97条第１項若しくは第98条第１項第１号、第34条第１項第３号、第37条第２項（第48条の12第４項において準用する場合を含む。）、第41条において準用する同法第125条、第41条において、若しくは第45条において準用する同法第174条第２項において、それぞれ準用する同法第132条第１項、第44条、第45条において準用する同法第176条、第49条接１項第１号又は第53条第２項において準用する同法第193条第２項第５号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。

第53条第２項中

「特許公報の掲載事項」を「第５号及び第７号から第９号までに係る部分に限る。」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、同項第７号中「確定審決（第123条第１項若しくは第126条第１項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容）」とあるのは、「確定審決」と読み替えるものとする。

第54条第１項第１号を削り、

同項第２号中

「第32条第３項若しくは」を削り、

「次条第１項」を「第２条の５第１項」に、

「第４条若しくは第５条第１項」を「第５条第１項の規定若しくは第32条第３項」に、

「特許法第５条第２項」を「同法第５条第２項」に改め、

同号を同項第１号とし、

同号の次に次の１号を加える。

2．第11条第２項において準用する特許法第34条第４項の規定により承継の届出をする者

第54条第１項第４号から第７号までの規定中

「次条第４項」を「次条第１項」に改め、

同条第３項を削り、

同条第４項中

「前３項」を「前２項」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第５項中

「から第３項まで」を「及び第２項」に改め、

同項を同条第４項とし、

同条中

第６項を第５項とし、

第７項を第６項とし、

同条第８項中

「実用新案登録出願についての出願審査」を「実用新案技術評価」に改め、

同項を同条第７項とする。

第55条第１項から第３項までを削り、

同条第４項中

「第26条（条約の効力）及び」を削り、

同項を同条第１項とし、

同条第５項を同条第２項とし、

同項の次に次の１項を加える。

３　特許法第194条の規定は、手続に準用する。この場合において、同条第２項中「審査」とあるのは、「実用新案法第12条第１項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。

第55条第６項中

「補正の却下の決定、査定、」を削り、

同項を同条第４項とする。

第56条第１項中

「300,000円」を「3,000,000円」に改め、

同条第２項を削り、

同条第３項中

「前２項」を「前項」に、

「まつて」を「待つて」に改め、

同項を同条第２項とする。

第57条及び第58条中

「100,000円」を「1,000,000円」に改める。

第59条第２項中

「査定又は」を削る。

第60条中

「50,000円」を「500,000円」に改める。

第61条中

「若しくは第２項」を削る。

第62条中

「、第13条において準用する特許法第59条において、第41条において準用する特許法第161条の３第３項において準用する同法第59条において」を削り、

「第174条第１項から第４項まで」を「第174条第２項」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第63条中

「呼出」を「呼出し」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第64条中

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第８章を第９章とし、

第７章を第８章とし、

第６章の２を第７章とする。

別表第１号から第３号までの規定中

「17,000円」を「14,000円」に改め、

同表第４号及び第５号を次のように改める。

４	実用新案技術評価の請求をする者	１件につき42,000円に一請求項につき1,300円を加えた額
５	明細書又は図面の訂正をする者	１件につき1,400円

第４条　意匠法（昭和34年法律第125号）の一部を次のように改正する。

第９条の次に次の１条を加える。

（願書の記載又は図面等の補正と要旨変更）

第９条の２　願書の記載（第６条第１項第１号から第３号までに掲げる事項並びに同条第２項及び第３項の規定により記載した事項を除く。第17条の２第１項及び第24条において同じ。）又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登「録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

第13条第１項ただし書中

「次項ただし書において同じ。」を削り、

同条第２項ただし書及び第４項を削り、

同条第５項を同条第４項とする。

第13条の２第２項中

「実用新案法」の下に「（昭和34年法律第123号）」を加え、

「第48条の６第２項」を「第48条の５第４項」に、

「同法第48条の５第１項、」を「同条第１項、」に改める。

第15条第１項中

「、第40条（明細書等の補正と要旨変更）」を削り、

「同法第43条第２項」を「同条第２項」に改める。

第17条の３第２項中

「第51条第１項（第56条の２」を「第50条第１項（第57条第１項」に改め、

同条を第17条の４とする。

第17条の２第１項中

「第19条において準用する特許法第53条第１項」を「前条第１項」に改め、

同条を第17条の３とする。

第17条の次に次の１条を加える。

（補正の却下）

第17条の２　願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。

４　審査官は、意匠登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第47条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。

第19条中

「、第53条（補正の却下）」を削る。

第29条中

「第15条第１項において準用する特許法第40条」を「第９条の２」に、

「第17条の２第１項（第51条第１項及び第516条の２」を「第17条の３第１項（第50条第１項（第57条第１項において準用する場合を含む。）」に改める。

第42条第１項第１号中

「6,800円」を「8,500円」に改め、

同項第２号中

「13,500円」を「16,900円」に改め、

同項第３号中

「27,000円」を「33,800円」に改め、

同条第２項中

「6,800円」を「8,500円」に改める。

第47条第１項中

「第19条において準用する特許法第53条第１項」を「第17条の２第１項」に改め、

同項ただし書中

「第17条の２第１項」を「第17条の３第１項」に改める。

第49条を削る。

第50条第１項ただし書中

「第48条第１項第４号」を「前条第１項第４号」に改め、

同条第３項ただし書中

「第48条第１項第４号に該当する場合」を「前条第１項第４号に該当する場合」に、

「第48条第１項第４号に該当するに至つた」を「同号に該当するに至つた」に改め、

同条を第49条とする。

第51条第１項を次のように改める。

　　第17条の２及び第17条の３の規定は、第46条第１項の審判に準用する。この場合において、第17条の２第４項中「第47条第１項の審判を請求したとき」とあるのは、「第59条第１項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

第51条第２項ただし書中

「次条」を「第52条」に改め、

同条を第50条とし、

同条の次に次の１条を加える。

（補正の却下の決定に対する審判の特則）

第51条　第47条第１項の審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。

第52条中

「第132条」の下に「、第133条、第134条第１項、第３項及び第４項、第135条」を加え、

「、第159条第１項」及び「、第162条、第163条」を削り、

同条に後段として次のように加える。

この場合において、同法第161条中「第121条第１項」とあり、及び同法第169条第３項中「第121条第１項又は第126条第１項」とあるのは、「意匠法第46条第１項又は第47条第１項」と読み替えるものとする。

第58条を削る。

第57条中

「第174条第１項から第３項まで及び第５項」を「第174条第２項及び第４項」に改め、

同条に次の２項を加える。

２　特許法第131条、第132条第３項及び第４項、第133条、第134条第４項、第135条から第147条まで、第150条から第152条まで、第155条第１項、第156条から第158条まで、第160条、第168条、第169条第３項から第６項まで並びに第170条の規定は、第46条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第169条第３項中「第121条第１項又は第126条第１項」とあるのは、「意匠法第46条第１項」と読み替えるものとする。

３　特許法第121条、第132条第３項及び第４項、第133条、第134条第４項、第135条から第147条まで、第150条から第152条まで、第155条第１項、第156条、第157条、第168条、第169条第３項から第61項まで並びに第170条の規定は、第47条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第169条第３項中「第121条第１項又は第126条第１項」とあるのは、「意匠法第47条第１項」と読み替えるものとする。

第57条を第58条とする。

第56条の２中

「第51条第１項」を「第50条第１項及び第３項」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　第51条の規定は、第47条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第56条の２を第57条とする。

第59条の見出し中

「訴」を「訴え」に改め、

同条第１項中

「訴、第52条において、又は第57条において準用する特許法第174条第１項において、それぞれ準用する同法第159条第１項において準用する同法第53条第１項」を「訴え、第50条第１項（第57条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第17条の２第１項」に、

「却下の決定に対する訴」を「却下の決定に対する訴え」に改め、

同条第２項中

「訴に」を「訴えに」に改める。

第63条第１号中

「添附した」を「添付した」に改め、

同条第３号中

「第46条第１項」の下に「又は第47条第１項」を加える。

第67条第１項第３号中

「第17条の３」を「第17条の４」に、

「特許法第５条第２項」を「同法第５条第２項」に改める。

第68条第１項に後段として次のように加える。

この場合において、同法第４条第１項中「第121条第１項」とあるのは、「意匠法第46条第１項若しくは第47条第１項」と読み替えるものとする。

第68条第２項中

「第17条第２項及び第３項」を「第17条第３項及び第４項」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、同法第９条中「第121条第１項」とあるのは「意匠法第46条第１項若しくは第47条第１項」と、同法第14条中「第121条第１項」とあるのは「意匠法第46条第１項又は第47条第１項」と読み替えるものとする。

第69条第１項中

「300,000円」を「3,000,000円」に改める。

第70条及び第71条中

「100,000円」を「1,000,000円」に改める。

第73条中

「50,000円」を「500,000円」に改める。

第75条中

「又は第57条において準用する特許法第174条第１項から第３項まで」を「第58条第１項において準用する特許法第174条第２項において、又は第58条第２項若しくは第３項」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第76条中

「呼出」を「呼出し」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第77条中

「5,000円」を「100,000円」に改める。

別表第１号中

「23,000円」を「16,000円」に、

「6,500円」を「8,100円」に改め、

同表第２号中

「4,100円」を「5,100円」に、

「2,100円」を「2,600円」に改め、

同表第３号中

「32,000円」を「40,000円」に改め、

同表第４号中

「44,000円」を「55,000円」に改め、

同表第５号中

「22,000円」を「27,500円」に改め、

同表第６号及び第７号中

「44,000円」を「55,000円」に改める。

第５条　商標法（昭和34年法律第127号）の一部を次のように改正する。

第９条の２の次に次の１条を加える。

（指定商品等又は商標を表示した書面の補正と要旨変更）

第９条の３　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について、手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

第10条第３項中

「前条第２項」を「第９条第２項」に改める。

第13条第１項中

「、第42条（明細書等の補正と要旨変更）」及び「（パリ条約による優先権主張の手続）」を削り、

「同法第43条第２項」を「同条第２項」に改める。

第16条の次に次の１条を加える。

（補正の却下）

第16条の２　願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。

２　前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。

３　第１項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定（出願公告をすべき旨の決定前に第１項の規定による却下の決定があつたときは、出願公告をすべき旨の決定又は拒絶をすべき旨の査定）をしてはならない。

４　審査官は、商標登録出願人が第１項の規定による却下の決定に対し第45条第１項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

第17条中

「第53条」を「第54条」に改める。

第17条の２第１項中

「第17条の２」を「第17条の３」に、

「前条において準用する特許法第53条第１項」を「第16条の２第１項」に改め、

同条第２項を次のように改める。

２　意匠法第17条の４の規定は、前項又は第55条の２（第60条の２第１項において準用する場合を含む。）において準用する同法第17条の３第１項に規定する期間を延長する場合に準用する。

第32条第１項中

「第13条第１項において準用する特許法第40条の規定により、又は第17条の２において、第56条の２において準用する意匠法第51条第１項において、若しくは第62条において準用する同法第56条の２において準用する同法第51条第１項において、それぞれ準用する同法第17条の２第１項」を「第９条の３の規定により、又は第17条の２第１項若しくは第55条の２（第60条の２第１項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第17条の３第１項」に改める。

第40条第１項中

「53,000円」を「66,000円」に改め、

同条第２項中

「100,000円」を「130,000円」に改める。

第45条第１項中

「第17条において準用する特許法第53条第１項」を「第16条の２第１項」に改め、

同項ただし書中

「第17条の２において」を「第17条の２第１項において」に、

「第17条の２第１項」を「第17条の３第１項」に改める。

第55条の次に次の１条を加える。

第55条の２　第16条の２、特許法第54条及び意匠法第17条の３の規定は、第44条第１項の審判に準用する。この場合において、第16条の２第４項中「第45条第１項の審判を請求したとき」とあるのは「第63条第１項の訴えを提起したとき」と、特許法第54条第１項中「第64条」とあるのは「第64条（商標法第56条第１項において準用する特許法第159条第２項及び第３項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとする。

第56条第１項中

「第132条」の下に「、第133条、第134条第１項、第３項及び第４項、第135条」を加え、

「第161条まで、第162条、第163条」を「第158条まで、第159条第２項から第５項まで、第160条、第161条」に、

「、第125条の２第１項又は第129条第１項」とあるのは、」を「又は第125条の２第１項」とあるのは」に改め、

「第53条の２」と」の下に「、同法第161条中「第121条第１項」とあり、及び同法第169条第３項中「第121条第１項又は第126条第１項」とあるのは「商標法第44条第１項又は第45条第１項」と」を加える。

第56条の２を次のように改める。

（意匠法の準用）

第56条の２　意匠法第51条の規定は、第45条第１項の審判に準用する。

第60条の次に次の１条を加える。

（審判の規定の準用）

第60条の２　第55条の２の規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

２　第56条の２の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第61条中

「第174条第１項から第３項まで及び第５項」を「第174条第２項及び第４項」に、

「同条第３項」を「同条第２項」に、

「、第125条の２第１項又は第121条第１項」を「又は第125条の２第１項」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　特許法第159条第２項から第５項までの規定は、第44条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第62条中

「第56条の２」を「第58条第２項」に改め、

同条に次の１項を加える。

２　意匠法第58条第３項の規定は、第45条第１項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第63条の見出し中

「訴」を「訴え」に改め、

同条第１項中

「訴、第56条第１項において、又は第61条において準用する特許法第174条第１項において、それぞれ準用する同法第159条第１項において準用する同法第53条第１項」を「訴え、第55条の２（第60条の２第１項において準用する場合を含む。）において準用する第16条の２第１項」に、

「却下の決定に対する訴」を「却下の決定に対する訴え」に改め、

同条第２項中

「、第125条の２第１項若しくは第129条第１項」を「若しくは第125条の２第１項」に改める。

第68条第１項中

「第９条の２、第10条」を「第９条の２から第10条まで」に改め、

同条第４項中

「、第56条及び第56条の２」を「及び第55条の２から第56条の２まで」に改める。

第68条の２中

「第56条第１項」を「又は第56条第１項」に、

「において準用する特許法第159条第２項若しくは第３項において、又は第61条」を「若しくは第61条第２項」に改め、

「第174条第１項において準用する同法」を削る。

第69条第１項中

「第61条」を「第61条第１項」に、

「特許法第174条第３項」を「同法第174条第２項」に、

「特許法第193条第２項第５号」を「同法第193条第２項第５号」に改める。

第75条第２項中

「第193条第２項第１号から第４号まで、第５号、第６号及び第８号（特許公報の掲載事項）」を「第193条第２項第１号から第３号まで、第５号、第７号及び第９号」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、同項中「二　出願公告又は出願公開後における特許を受ける権利の承継」とあるのは、「二　出願公告後における商標登録出願により生じた権利の承継／二の二　出願公告後における商標法第16条の２第１項（同法第55条の２（同法第60条の２第１項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定による却下の決定」と読み替えるものとする。

第76条第１項第２号中

「第17条の３」を「第17条の４」に、

「特許法第５条第２項」を「同法第５条第２項」に改める。

第77条第１項に後段として次のように加える。

この場合において、同法第４条第１項中「第121条第１項」とあるのは、「商標法第44条第１項若しくは第45条第１項」と読み替えるものとする。

第77条第２項中

「第17条第２項及び第３項」を「第17条第３項及び第４項」に改め、

同項に後段として次のように加える。

この場合において、同法第９条中「第121条第１項」とあるのは「商標法第44条第１項若しくは第45条第１項」と、同法第14条中「第121条第１項」とあるのは「商標法第44条第１項又は第45条第１項」と読み替えるものとする。

第78条中

「500,000円」を「5,000,000円」に改める。

第79条中

「基く」を「基づく」に、

「200,000円」を「3,000,000円」に改める。

第80条中

「200,000円」を「3,000,000円」に改める。

第83条中

「又は第61条」を「第61条第１項」に、

「特許法第174条第１項から第３項まで」を「同法第174条第２項において、第62条第１項（第68条第５項において準用する場合を含む。）において準用する意匠法第58条第２項において、又は第62条第２項（第68条第５項において準用する場合を含む。）において準用する同法第58条第３項」に、

「同法第151条」を「特許法第151条」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第84条中

「呼出」を「呼出し」に、

「5,000円」を「100,000円」に改める。

第85条中

「5,000円」を「100,000円」に改める。

別表第１号中

「17,000円」を「20,001,000円」に、

「34,000円」を「43,000円」に改め、

同表第２号中

「8,800円」を「11,000円」に改め、

同表第３号中

「32,000円」を「40,000円」に改め、

同表第４号及び第５号中

「44,000円」を「55,000円」に改める。

２　前項の場合において、特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号。以下「平成15年改正法」という。）の施行後に請求される旧実用新案法第37条第１項、第39条第１項又は第48条の12第１項の審判については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。

第７条の２第２項	並びに第39条第３項	並びに第39条第５項（第40条の２第５項において準用する場合を含む。）
第37条	第37条　実用新案登録が次の各号の一に該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。 1．その実用新案登録が第３条、第３条の２、第４条、第７条第１項から第３項まで若しくは第８項、第９条第１項において準用する特許法第38条又は第55条第３項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。 2．その実用新案登録が条約に違反してされたとき。 3．その実用新案登録が第５条第４項又は第５項（第３号を除く。）及び第６項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。 4．その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。 5．実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第55条第３項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。２　前項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。３　審判長は、第１項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。	第37条　実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。 1．その実用新案登録が第３条、第３条の２、第４条、第７条第１項から第３項まで若しくは第８項、第９条第１項において準用する特許法第38条又は第55条第３項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。 2．その実用新案登録が条約に違反してされたとき。 2の2．その実用新案登録の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第39条第１項ただし書若しくは第３項から第５項まで（第40条の２第５項において準用する場合を含む。）又は第40条の２第１項ただし書の規定に違反してされたとき。 3．その実用新案登録が第５条第４項又は第５項（第３号を除く。）及び第６項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。 4．その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。 5．実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第55条第３項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。２　前項の審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が同項第１号に該当すること（その実用新案登録が第９条第１項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。）又は同項第４号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。３　第１項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。４　審判長は、第１項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第39条から第41条まで	第39条　実用新案権者は、次に掲げる事項を目的とする場合に限り、願書に添附した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。 1．実用新案登録請求の範囲の減縮 2．誤記の訂正 3．明瞭でない記載の釈明２　前項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。３　第１項第１号の場合は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。４　第１項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第37条第１項の審判により無効にされた後は、この限りでない。	第39条　実用新案権者は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 1．実用新案登録請求の範囲の減縮 2．誤記の訂正 3．明りようでない記載の釈明２　前項の審判は、第37条第１項の審判が特許庁に係属した時からその審決が確定するまでの間は、請求することができない。ただし、同項の審判の審決に対する訴えの提起があつた日から起算して90日の期間内（当該事件について第47条第２項において準用する特許法等の一部を改正する法律（平成15年法律第47号）第１条の規定による改正後の特許法（以下「平成15年改正特許法」という。）第181条第１項の規定による審決の取消しの判決又は同条第２項の規定による審決の取消しの決定があつた場合においては、その判決又は決定の確定後の期間を除く。）は、この限りでない。３　第１項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。４　第１項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。５　第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。６　第１項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第37条第１項の審判により無効にされた後は、この限りでない。
	（訂正の無効の審判）第40条　願書に添附した明細書又は図面の訂正が前条第１項から第３項までの規定に違反しているときは、その訂正を無効にすることについて審判を請求することができる。２　第37条第２項及び第３項の規定は、前項の審判の請求に準用する。	（答弁書の提出等）第40条　審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。２　審判長は、第41条において準用する平成15年改正特許法第131条の２第２項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。３　審判長は、第１項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。４　審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。（訂正の請求）第40条の２　第37条第１項又は第48条の12第１項の審判の被請求人は、前条第１項若しくは第２項、次条第１項若しくは第２項又は第41条において準用する特許法第153条第２項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。 1．実用新案登録請求の範囲の減縮 2．誤記の訂正 3．明りようでない記載の釈明２　審判長は、前項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。３　審判官は、第１項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第５項において読み替えて準用する第39条第３項から第５項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。４　第１項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。５　第39条第３項から第６項まで並びに特許法第127条、第128条、第131条並びに第132条第３項及び第４項の規定は、第１項の場合に準用する。この場合において、第39条第５項中「第１項ただし書第１号」とあるのは、「第37条第１項又は第48条の12第１項の審判の請求がされていない請求項に係る第１項ただし書第１号」と読み替えるものとする。（取消しの判決等があつた場合における訂正の請求）第40条の３　審判長は、第37条第１項又は第48条の12第１項の審判の審決（審判の請求に理由がないとするものに限る。）に対する第47条第２項において準用する平成15年改正特許法第181条第１項の規定による取消しの判決が確定し、同条第５項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から１週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。２　審判長は、第47条第２項において準用する平成15年改正特許法第181条第２項の規定による審決の取消しの決定が確定し、同条第５項の規定により審理を開始するときは、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定しなければならない。ただし、当該審理の開始の時に、当該事件について第39条第２項ただし書に規定する期間内に請求された同条第１項の審判の審決が確定している場合は、この限りでない。３　第37条第１項又は第48条の12第１項の審判の被請求人は、第39条第２項ただし書に規定する期間内に同条第１項の審判を請求した場合において、前２項の規定により指定された期間内に前条第１項の訂正の請求をするときは、その審判の請求書に添付した訂正した明細書又は図面を援用することができる。４　第39条第２項ただし書に規定する期間内に同条第１項の審判の請求があつた場合において、第１項又は第２項の規定により指定された期間内に前条第１項の訂正の請求がされたときは、その審判の請求は、取り下げられたものとみなす。ただし、訂正の請求の時にその審判の審決が確定している場合は、この限りでない。５　第39条第２項ただし書に規定する期間内に同条第１項の審判の請求があつた場合において、第１項又は第２項の規定により指定された期間内に前条第１項の訂正の請求がされなかつたときは、その期間の末日に、その審判の請求書に添付された訂正した明細書又は図面を第３項の規定により援用した同条第１項の訂正の請求がされたものとみなす。ただし、その期間の末日にその審判の審決が確定している場合は、この限りでない。
	（特許法の準用）第41条　特許法第125条、第127条、第128条、第130条から第170条まで（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。	（特許法の準用）第41条　特許法第125条、第127条、第128条、第132条、第135条から第163条まで、第164条第１項及び第166条から第170条まで並びに平成15年改正特許法第131条、第131条の２及び第133条（審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用）の規定は、審判に準用する。
第47条第２項	及び第179条から第182条まで	、第179条、第180条及び第182条並びに平成15年改正特許法第181条
第48条の12第２項	第39条第４項中「第37条第１項」とあるのは、「第37条第１項又は第48条の12第１項」と	第39条第２項中「第37条第１項」とあり、及び「同項」とあるのは「第37条第１項又は第48条の12第１項」と、同条第６項中「第37条第１項」とあるのは「第37条第１項又は第48条の12第１項」と
第48条の12第３項	第37条第２項及び第３項の規定並びに特許法第184条の15第２項及び第４項（国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判）	第37条第１項後段、第３項及び第４項の規定並びに特許法第184条の15第４項
第50条の２	第37条第２項（第40条第２項及び第48条の12第３項において準用する場合を含む。）、第39条第４項	第37条第３項（第48条の12第３項において準用する場合を含む。）、第39条第６項（第40条の２第５項において準用する場合を含む。）
第55条第２項	準用する。	準用する。この場合において、同法第17条第１項ただし書中「及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後」とあるのは「、実用新案法第37条第１項又は第48条の12第１項の審判において同法第40条第１項の規定により指定された期間が経過した後（同条第２項、同法第40条の２第３項、同法第40条の３第１項若しくは第２項又は同法第41条において準用する特許法第153条第２項の規定により期間が指定された場合にあつては、当該期間が経過した後）及び実用新案法第39条第１項の審判において同法第41条において準用する特許法第156条第１項の規定による通知があつた後（同条第２項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第１項の規定による通知があつた後）」と、「審判」とあるのは「審判若しくは実用新案法第40条の２第１項の訂正」と読み替えるものとする。
別表第５号	登録異議の申立て（請求公告に係る異議の申立てを含む。）をする者	登録異議の申立てをする者
別表第９号	審判又は再審を請求する者	審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者（その訂正の請求をすることにより、第40条の３第４項の規定に基づき第39条第１項の審判の請求が取り下げられたものとみなされる場合を除く。）