houko.com 

特許法等の一部を改正する法律

【目次】
  平成5・4・23・法律 26号==
改正平成10・5・6・法律 51号--
改正平成11・5・14・法律 41号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成15・5・23・法律 47号--
改正平成16・6・18・法律120号--
改正平成23・6・8・法律 63号--(施行=平24年4月1日)
(特許法の一部改正)
第1条 特許法(昭和34年法律第121号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に、
「、第121条第1項又は第122条第1項」を「又は第121条第1項」に改め、
同条第2項中
「又は第165条第1項(第174条第4項において準用する場合を含む。)」を削る。

第6条第1項第2号中
「(第165条第1項において準用する第55条第1項の申立てを含む。)」を削り、
同項第3号及び第4号並びに同条第2項中
「、第129条第1項」を削る。

第9条中
「第42条の2第1項」を「第41条第1項」に改め、
「若しくは第122条第1項」を削る。

第14条中
「第42条の2第1項」を「第41条第1項」に改め、
「又は第122条第1項」を削る。

第17条第1項ただし書中
「第42条の2第1項」を「第41条第1項」に、
「及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後」を「、第123条第1項の審判において第134条第1項の規定により指定された期間が経過した後(同条第5項において準用する第165条の規定又は第153条第2項の規定により期間が指定された場合にあつては、当該期間が経過した後)及び第126条第1項の審判において第156条第1項の規定による通知があつた後(同条第2項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項の規定による通知があつた後)」に、
「第161条の3第2項及び第3項」を「第163条第2項及び第3項」に改め、
「審判」の下に「若しくは第134条第2項の訂正」を加え、
同条第3項中
「前2項」を「第1項本文及び前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項第2号中
「基く」を「基づく」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。

第17条の2中
「添附した」を「添付した」に改め、
同条第3号中
「第161条の3第2項」を「第163条第2項」に、
「この号」を「この項」に、
「通知を」を「通知(以下この条において「拒絶理由通知」という。)を最初に」に改め、
同条第4号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 拒絶理由通知を受けた後更に拒絶理由通知を受けた場合において、最後に受けた拒絶理由通知に係る第50条の規定により指定された期間内にするとき。

第17条の2に次の3項を加える。
 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
 前項において準用する前条第2項に規定するもののほか、第1項第4号及び第5号に掲げる場合において特許請求の範囲についてする補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 第36条第5項第2号に規定する請求項の削除
二 特許請求の範囲の減縮(前号に規定する一の請求項に記載された発明(第1項第4号又は第5号の規定による補正前のものに限る。以下この号において「補正前発明」という。)と産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である発明の構成に欠くことができない事項の範囲内において、その補正前発明の構成に欠くことができない事項の全部又は一部を限定するものに限る。)
三 誤記の訂正
四 明りようでない記載の釈明(拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。)
 第126条第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「第1項ただし書第1号」とあるのは、「第17条の2第3項第2号」と読み替えるものとする。

第17条の3第1項ただし書及び各号を削り、
同条第2項中
「前項ただし書」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
 前項に規定するもののほか、第1項の補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明りようでない記載の釈明

第18条中
「第17条第2項」を「第17条第3項」に改める。

第29条の2第1項中
「又は出願公開」を「若しくは出願公開又は実用新案法(昭和34年法律第123号)第14条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報(以下「実用新案掲載公報」という。)の発行」に、
「添附した」を「添付した」に改め、
同条第2項中
「(昭和34年法律第123号)」を削り、
「又は出願公開」を「出願公開又は」に、
「「、出願公開又は」を「「出願公開、」と、「発行」とあるのは「発行又は」に、
「添附した」を「添付した」に改める。

第40条の前の見出し、同条及び第41条を削る。

第42条に見出しとして
「(出願公告決定後の補正が不適法な場合の効果)」を付し、
同条中
「第17条の3又は第64条」を「第17条の3第3項若しくは第4項又は第64条第3項若しくは第4項」に、
「第161条の3第2項及び第3項」を「第163条第2項及び第3項」に改め、
同条を第40条とする。

第42条の2第1項第2号中
「第9条第1項」を「第11条第1項」に、
「第8条第1項若しくは第2項」を「第10条第1項若しくは第2項」に改め、
同項第3号中
「取り下げられ」を「、取り下げられ、」に改め、
同項に次の1号を加える。
五 先の出願について、その特許出願の際に、実用新案法第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合

第42条の2第2項中
「同項」の下に「若しくは実用新案法第8条第1項」を加え、
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に、
「実用新案法」を「同法」に改め、
同条第3項中
「同項」の下に「若しくは実用新案法第8条第1項」を、
「先の出願について出願公開」の下に「又は実用新案掲載公報の発行」を加え、
「実用新案法」を「同法」に改め、
同条を第41条とする。

第42条の3第1項ただし書中
「取り下げられ若しくは」を「、取り下げられ、若しくは」に改め、
「確定している場合」の下に「、当該先の出願について実用新案法第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合」を加え、
同条を第42条とする。

第43条第2項中
「出願をし若しくは」を「出願をし、若しくは」に改め、
同項第2号中
「第42条の2第1項」を「第41条第1項」に改める。

第44条第2項ただし書中
「第42条の12第4項」を「第41条第4項」に改める。

第46条第1項ただし書及び第3項を削り、
同条第4項中
「第2項ただし書」を「前項ただし書」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条中
第5項を第4項とし、
第6項を第5項とする。

第49条中
第4号を第5号とし、
第1号から第3号までを1号ずつ繰り下げ、
同条に第1号として次の1号を加える。
一 その特許出願の願書に添付した明細書又は図面についてした補正が第17条第2項(第17条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する要件を満たしていないとき。

第50条に次のただし書を加える。
ただし、第17条の2第1項第4号に掲げる場合において、第53条第1項の規定による却下の決定をするときは、この限りでない。

第52条の2第1項中
「仮差押え若しくは仮処分の申請」を「仮差押命令若しくは仮処分命令の申立て」に改める。

第53条を次のように改める。
(補正の却下)
第53条 第17条の2第1項第4号に掲げる場合において、願書に添付した明細書又は図面についてした補正が同条第2項から第4項までの規定に違反しているものと出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前に認められたときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
 第1項の規定による却下の決定に対しては、不服を申し立てることができない。ただし、第121条第1項の審判を請求した場合における審判においては、この限りでない。

第54条第2項を次のように改める。
 前条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による却下の決定に準用する。

第54条第3項を削る。

第64条第1項中
「申立」を「申立て」に、
「添附した」を「添付した」に改め、
同項ただし書及び各号を削り、
同条第2項中
「前項ただし書」を「前項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前項の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
 前項に規定するもののほか、第1項の補正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明りようでない記載の釈明

第65条第1項中
「必要がある」の下に「と認める」を加え、
「又は」を「、又は」に改め、
同条第2項中
「訴訟において必要がある」を「訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあった場合において、必要があると認める」に改める。

第65条の3第3項中
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に改める。

第67条第2項を削り、
同条第3項を同条第2項とする。

第67条の2第1項第4号中
「前条第3項」を「前条第2項」に改め、
同条第3項中
「前条第3項」を「前条第2項」に改め、
「及び第2項」を削る。

第67条の3第1項第1号及び第2号並びに第4項第5号並びに第68条の2中
「第67条第3項」を「第67条第2項」に改める。

第79条中
「(第40条の規定によりその特許出願が手続補正書を提出した時にしたものとみなされたときは、もとの特許出願の際又は手続補正書を提出した際)」を削る。

第80条第1項各号列記以外の部分中
「第123条第1項若しくは」を「第123条第1項又は」に改め、
「又は実用新案法第37条第1項若しくは第48条の12第1項」を削り、
「特許又は実用新案登録が第123条第1項各号の一若しくは」を「特許が第123条第1項各号の一又は」に改め、
「又は実用新案法第37条第1項各号の一若しくは第48条の12第1項」及び「又は考案」を削り、
「当該特許権又はその特許若しくは実用新案登録を無効にした」を「その特許を無効にした場合における特許権又はその」に改め、
同項中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
三 前2号に掲げる場合において、第123条第1項又は第184条の15第1項の審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての第99条第1項の効力を有する通常実施権を有する者

第80条第1項第4号及び第5号を削る。

第107条第1項中
「同条第3項」を「同条第2項」に、
「その期間」を「その延長の期間を加えたもの」に改め、
同項の表中
「9,300円」を「13,000円」に、
「1,000円」を「1,400円」に、
「14,500円」を「20,300円」に、
「1,500円」を「2,100円」に、
「29,000円」を「40,600円」に、
「3,000円」を「4,200円」に、
「58,000円」を「81,200円」に、
「6,000円」を「8,400円」に、
「116,000円」を「162,400円」に、
「12,000円」を「16,800円」に、
「232,000円」を「324,800円」に、
「24,000円」を「33,600円」に、
「464,000円」を「649,600円」に、
「48,000円」を「67,200円」に改める。

第122条を次のように改める。
第122条 削除

第123条第1項中
第5号を第6号とし、
第1号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 その特許が第17条第2項(第17条の2第2項において準用する場合を含む。)、第17条の3第2項又は第64条第2項(第159条第2項及び第3項(第174条第1項において準用する場合を含む。)並びに第163条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたとき。

第123条第1項に次の1号を加える。
七 その特許の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第126条第1項ただし書、第2項若しくは第3項(第134条第5項において準用する場合を含む。)又は第134条第2項ただし書の規定に違反してされたとき。

第125条ただし書中
「第123条第1項第5号」を「第123条第1項第6号」に改める。

第125条の2第1項第1号及び第2号中
「第67条第3項」を「第67条第2項」に改める。

第126条第1項中
「次に掲げる事項を目的とする場合に限り」を「第123条第1項の審判が特許庁に係属している場合を除き」に、
「添附した」を「添付した」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、その訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、かつ、次に掲げる事項を目的とするものに限る。

第126条第1項第3号中
「明瞭」を「明りよう」に改め、
同条第3項中
「第1項第1号」を「第1項ただし書第1号」に改める。

第129条及び第130条を次のように改める。
第129条及び第130条 削除

第132条第1項中
「、第125条の2第1項又は第129条第1項」を「又は第125条の2第1項」に改める。

第134条第3項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項の答弁書」を「第1項の答弁書又は前項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書若しくは図面」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 第122条第1項の審判の被請求人は、前項又は第153条第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならず、かつ、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 特許請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明りようでない記載の釈明

第134条に次の1項を加える。
 第126条第2項から第4項まで、第127条、第128条、第131条、第132条第3項及び第4項並びに第165条の規定は、第2項の場合に準用する。

第137条第1項中
「第161条の2」を「第162条」に、
「第161条の4第3項」を「第164条第3項」に改める。

第139条第1号中
「(第165条第1項において準用する第55条第1項の申立てをした者を含む。以下同じ。)」を削る。

第145条第1項中
「、第125条の2第1項又は第129条第1項」を「又は第125条の2第1項」に改める。

第159条第1項中
「第53条第4項中「第122条第1項の審判を請求したとき」とあるのは「第178条第1項の訴を提起したとき」と」を「第53条第1項中「第17条の2第1項第4号」とあるのは「第17条の2第1項第4号又は第5号」と、「補正が」とあるのは「補正(同項第4号に掲げる場合にあつては、第121条第1項の審判の請求前にしたものを除く。)が」と」に、
「第161条の3第2項及び第3項」を「第163条第2項及び第3項」に改め、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、第50条ただし書中「第17条の2第1項第4号に掲げる場合」とあるのは、「第17条の2第1項第4号又は第5号に掲げる場合(同項第4号に掲げる場合にあつては、第121条第1項の審判の請求前に補正をしたときを除く。)」と読み替えるものとする。

第159条第5項中
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に、
「第161条の4第2項」を「第164条第2項」に改める。

第161条中
「第134条第1項及び第2項」を「第134条第1項から第3項まで及び第5項」に改める。

第165条を削る。

第164条第1項中
「同項各号」を「同項ただし書各号」に改め、
同条第2項を削り、
同条を第165条とする。

第162条及び第163条を削る。

第161条の4第1項中
「第161条の2」を「第162条」に改め、
同条第2項中
「前条第1項において準用する」の下に「第53条第1項若しくは」を加え、
同条を第164条とする。

第161条の3第1項中
「第54条第1項中「第64条」とあるのは、」を「第53条第1項中「第17条の2第1項第4号」とあるのは「第17条の2第1項第4号又は第5号」と、「補正が」とあるのは「補正(同項第4号に掲げる場合にあつては、第121条第1項の審判の請求前にしたものを除く。)が」と、第54条第1項中「第64条」とあるのは」に、
「第161条の3第2項及び第3項」を「第163条第2項及び第3項」に改め、
同条第2項に後段として次のように加える。
この場合において、第50条ただし書中「第17条の2第1項第4号に掲げる場合」とあるのは、「第17条の2第1項第4号又は第5号に掲げる場合(同項第4号に掲げる場合にあっては、第121条第1項の審判の請求前に補正をしたときを除く。)」と読み替えるものとする。

第161条の3を第163条とし、
第161条の2を第162条とする。

第166条中
「第134条第1項及び第2項」を「第134条第1項から第3項まで及び第5項」に改める。

第167条中
「、第125条の2第1項又は第129条第1項」を「又は第125条の2第1項」に改める。

第168条第1項中
「必要がある」の下に「と認める」を加え、
「又は」を「、又は」に改め、
同条第2項中
「訴訟において必要がある」を「訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認める」に改める。

第169条第1項中
「、第125条の2第1項又は第129条第1項」を「又は第125条の2第1項」に改め、
同条第3項中
「、第122条第1項」を削る。

第174条第1項中
「第134条第3項」を「第134条第4項」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「第133条」の下に「、第134条第1項、第3項及び第4項、第135条」を加え、
「、第125条の2第1項又は第129条第1項」を「又は第125条の2第1項」に改め、
同項を同条第2項とし、
同条第4項中
「第134条第3項」を「第134条第4項」に改め、
「、第164条」を削り、
同項を同条第3項とし、
同条第5項を同条第4項とする。

第178条の見出し中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1項中
「、第159条第1項(第174条第1項において準用する場合を含む。)において準用する第53条第1項の規定による却下の決定」を削り、
「訴」を「訴え」に改め、
同条第2項、第3項及び第6項中
「訴」を「訴え」に改める。

第179条ただし書中
「、第125条の2第1項若しくは第129条第1項」を「若しくは第125条の2第1項」に改める。

第184条の5第3項中
「第17条第3項」を「第17条第4項」に改める。

第184条の9第7項中
「第193条第2項第4号の2」を「第193条第2項第4号」に、
「第17条の2第1号」を「第17条の2第1項第1号」に改める。

第184条の11第2項中
「第42条の2第1項」を「第41条第1項」に、
「第17条の2」を「及び第17条の2第1項」に改め、
同条第3項中
「第41条」を「第17条第2項(第17条の2第2項において準用する場合を含む。)」に、
「添附した」を「添付した」に改め、
「及びこれらの書類」を削り、
同条第4項及び第5項を削る。

第184条の11の3第1項中
「第42条の2第4項及び第42条の3第2項」を「第41条第4項及び第42条第2項」に改め、
同条第2項及び第3項中
「第42条の2第3項」を「第41条第3項」に改め、
同条第4項及び第5項中
「第42条の2第1項の」を「第41条第1項の」に、
「第42条の2第1項から第3項まで及び第42条の3第1項」を「第41条第1項から第3項まで及び第42条第1項」に、
「第42条の2第1項及び第2項」を「第41条第1項及び第2項」に、
「第42条の3第1項中」を「第42条第1項中」に改める。

第184条の12中
「第48条の6第2項」を「第48条の5第4項」に、
「同法第48条の5第1項、」を「同条第1項、」に改める。

第184条の15の見出し中
「国際特許出願」を「外国語特許出願」に改め、
同条第1項中
「日本語特許出願に係る特許が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面に記載されている発明以外の発明についてされたとき又は」を削り、
「出願翻訳文若しくは」を「出願翻訳文又は」に改め、
同条中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第1項の審判については、第17条第1項ただし書、第134条第2項及び第155条第3項中「第123条第1項」とあるのは「第123条第1項又は第184条の15第1項」と、第132条第1項、第145条第1項、第167条、第169条第1項及び第174条第2項中「又は第125条の2第1項」とあるのは「、第125条の2第1項又は第184条の15第1項」と、第179条中「若しくは第125条の2第1項」とあるのは「第125条の2第1項若しくは第184条の15第1項」と、第193条第2項第7号中「若しくは第126条第1項」とあるのは「、第126条第1項若しくは第184条の15第1項」とする。

第184条の15第4項を削り、
同条第5項中
「国際特許出願」を「外国語特許出願」に、
「第126条第4項」を「第126条第1項及び第4項」に改め、
同項を同条第4項とする。

第184条の16第5項中
「、第184条の11第4項」を削り、
「第42条の3第2項」を「第42条第2項」に改める。

第185条中
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に、
「第80条第1項第1号、第3号若しくは第5号」を「第80条第1項」に、
「第129条第2項及び第184条の15第3項」を「第184条の15第2項」に改め、
「第126条第4項」の下に「(第134条第5項において準用する場合を含む。)」を加え、
「第174条第3項」を「第174条第2項」に、
「第20条第1項第2号、第4号若しくは第5号」を「第20条第1項」に改める。

第186条第2号中
「又は第122条第1項」を削る。

第193条第2項中
第3号を削り、
第4号を第3号とし、
同項第4号の2中
「第17条の2第1号又は第2号」を「第17条の2第1項第1号又は第2号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
同項第6号中
「確定審決」の下に「(第123条第1項若しくは第126条第1項の審判又は子、の確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容)」を加え、
同号を同項第7号とし、
同項第5号の2中
「第161条の2」を「第162条」に改め、
同号を同項第6号とする。

第195条の3中
「補正の却下の決定、」を削る。

第196条第1項中
「500,000円」を「5,000,000円」に改め、
同条第2項中
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に、
「500,000円」を「5,000,000円」に改める。

第197条及び第198条中
「200,000円」を「3,000,000円」に改める。

第200条中
「50,000円」を「500,000円」に改める。

第202条中
「第161条の3第3項」を「第163条第3項」に、
「第174条第1項から第4項まで」を「第174条第1項から第3項まで」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第203条中
「呼出」を「呼出し」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第204条中
「5,000円」を「100,000円」に改める。
別表第1号から第3号までの規定中
「14,000円」を「21,000円」に改め、
同表第4号中
「49,000円」を「74,000円」に改め、
同表第5号中
「56,200円」を「84,300円」に、
「1,800円」を「2,700円」に改め、
同表第6号中
「(請求公告に係る異議の申立てを含む。)」を削り、
「8,800円」を「11,000円」に改め、
同表第7号中
「32,000円」を「40,000円」に改め、
同表第8号中
「44,000円」を「55,000円」に改め、
同表第9号中
「22,000円」を「27,500円」に改め、
同表第10号中
「319,600円」を「49,500円」に、
「4,400円」を「5,500円」に改め、
同表第11号及び第12号中
「44,000円」を「55,000円」に改め、
同号を同表第13号とし、
同表第11号の次に次の1号を加える。
12明細書又は図面の訂正の請求をする者1件につき45,500円に一請求項につき5,500円を加えた額
(実用新案法の一部改正)
第2条 実用新案法(昭和34年法律第123号)の一部を次のように改正する。
第31条第1項の表中
「6,100円」を「8,500円」に、
「700円」を「1,000円」に、
「12,100円」を「16,900円」に、
「1,400円」を「2,000円」に、
「24,200円」を「33,800円」に、
「2,800円」を「4,000円」に改める。

別表第1号から第3号までの規定中
「11,000円」を「17,000円」に改め、
同表第4号中
「31,000円」を「46,500円」に、
「1,000円」を「1,500円」に改め、
同表第5号中
「4,400円」を「5,500円」に改め、
同表第6号中
「32,000円」を「40,000円」に改め、
同表第7号中
「44,000円」を「55,000円」に改め、
同表第8号中
「22,000円」を「27,500円」に改め、
同表第9号中
「39,600円」を「49,500円」に、
「4,400円」を「5,500円」に改め、
同表第10号中
「44,000円」を「55,000円」に改める。
第3条 実用新案法の一部を次のように改正する。
目次中
「(第1条・第2条)」を「(第1条-第2条の5)」に、
「(第3条-第9条)」を「(第3条-第11条)」に、
「第3章 審査(第10条-第13条)」を「第3章 実用新案技術評価(第12条・第13条)」に改め、
「第3章の2 出願公開(第13条の2・第13条の3)」を削り、
「(第31条-第34条)」を「(第31条-第36条)」に、
「(第35条-第41条)」を「(第37条-第41条)」に、
「第6章の2」を「第7章」に、
「第7章」を「第8章」に、
「第8章」を「第9章」に改める。

第1章中
第2条の次に次の4条を加える。
(手続の補正)
第2条の2 実用新案登録出願、請求その他実用新案登録に関する手続(以下単に「手続」という。)をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、実用新案登録出願の日から政令で定める期間を経過した後は、願書に添付した明細書、図面又は要約書について補正をすることができない。
 前項本文の規定により明細書又は図面について補正をするときは、願書に最初に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
 特許庁長官又は審判長は、次に掲げる場合は、相当の期間を指定して、手続の補正をすべきことを命ずることができる。
一 手続が第2条の5第2項において準用する特許法(昭和34年法律第121号)第7条第1項から第3項まで又は第9条の規定に違反しているとき。
二 手続がこの法律又はこの法律に基づく命令で定める方式に違反しているとき。
三 手続について第32条第1項の規定により納付すべき登録料を納付しないとき。
四 手続について第54条第1項又は第2項の規定により納付すべき手数料を納付しないとき。
 第1項本文及び前項の規定による補正(登録料及び手数料の納付を除く。)をするには、手続補正書を提出しなければならない。
(手続の無効)
第2条の3 特許庁長官は、前条第3項又は第6条の2の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項又は同条の規定により指定した期間内にその補正をしないときは、その手続を無効にすることができる。
(法人でない社団等の手続をする能力)
第2条の4 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において次に掲げる手続をすることができる。
一 第12条第1項に規定する実用新案技術評価の請求をすること。
二 審判を請求すること。
三 審判の確定審決に対する再審を請求すること。
 法人でない社団又は財団であつて、代表者又は管理人の定めがあるものは、その名において審判の確定審決に対する再審を請求されることができる。
(特許法の準用)
第2条の5 特許法第3条及び第5条の規定は、この法律に規定する期間及び期日に準用する。
 特許法第7条から第16条まで及び第19条から第24条までの規定は、手続に準用する。
 特許法第25条の規定は、実用新案権その他実用新案登録に関する権利に準用する。
 特許法第26条の規定は、実用新案登録に準用する。

第3条の2第1項中
「出願公告又は」を「第14条第3項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した実用新案公報(以下「実用新案掲載公報」という。)の発行又は出願公告若しくは」に、
「添附した」を「添付した」に改め、
同条第2項中
「(昭和34年法律第121号)」を削り、
「「又は出願公開」とあるのは「、出願公開」を「「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開」に、
「添附した」を「添付した」に改める。

第6条の次に次の1条を加える。
(補正命令)
第6条の2 特許庁長官は、実用新案登録出願が次の各号の一に該当するときは、相当の期間を指定して、願書に添付した明細書又は図面について補正をすべきことを命ずることができる。
一 その実用新案登録出願に係る考案が物品の形状、構造又は組合せに係るものでないとき。
二 その実用新案登録出願に係る考案が第4条の規定により実用新案登録をすることができないものであるとき。
三 その実用新案登録出願が第5条第5項第3号又は前条に規定する要件を満たしていないとき。
四 その実用新案登録出願の願書に添付した明細書若しくは図面に必要な事項が記載されておらず、又はその記載が著しく不明確であるとき。

第7条第2項中
「、実用新案登録出願人の協議により定めた一の実用新案登録出願人のみがその考案について実用新案登録を受けることができる。協議が成立せず、又は協議をすることができないときは」を削り、
同条中
第6項及び第7項を削り、
第8項を第6項とする。

第3章を削る。

第9条第1項中
「、第40条から第42条まで(明細書等の補正と要旨変更)」を削り、
第2章中同条を第11条とする。

第8条第1項ただし書中
「4年」を「5年6月」に改め、
「(その特許出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。)」を削り、
同条第2項ただし書中
「4年」を「5年6月」に改め、
「(その意匠登録出願について拒絶をすべき旨の最初の査定の謄本の送達があつた日から30日以内の期間を除く。)」を削り、
同条第3項ただし書中
「第7条の2第4項」を「第8条第4項」に、
「特許法第30条第4項」を「同法第30条第4項」に改め、
同条を第10条とする。

第7条の3第1項ただし書中
「取り下げられ若しくは」を「、取り下げられ、若しくは」に改め、
「確定している場合」の下に「、当該先の出願についf、第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合」を加え、
同条を第9条とする。

第7条の2第1項第2号中
「第9条第1項」を「第11条第1項」に、
「第8条第1項若しくは第2項」を「第10条第1項若しくは第2項」に、
同項第3号中
「取り下げられ」を「、取り下げられ、」に改め、
同項に次の1号を加える。
五 先の出願について、その実用新案登録出願の際に、第14条第2項に規定する設定の登録がされている場合

第7条の2第2項中
「同項」の下に「若しくは特許法第41条第1項」を加え、
「第9条第1項において準用する特許法」を「第11条第1項において準用する同法」に、
「第39条第3項、特許法」を「同法」に改め、
同条第3項中
「同項」の下に「若しくは特許法第41条第1項」を加え、
「出願公告又は出願公開」を「実用新案掲載公報の発行」に改め、
「時に当該先の出願について」の下に「実用新案掲載公報の発行又は」を加え、
「特許法」を「同法」に改め、
同条を第8条とする。

第2章の次に次の1章を加える。
第3章 実用新案技術評価
(実用新案技術評価の請求)
第12条 実用新案登録出願又は実用新案登録については、何人も、特許庁長官に、その実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案に関する技術的な評価であつて、第3条第1項第3号及び第2項(同号に掲げる考案に係るものに限る。)、第3条の2並びに第7条第1項から第3項まで及び第6項の規定に係るもの(以下「実用新案技術評価」という。)を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係る実用新案登録出願又は実用新案登録については、請求項ごとに請求することができる。
 特許庁長官は、前項の規定による請求があつたときは、審査官にその請求に係る実用新案技術評価の報告書(以下「実用新案技術評価書」という。)を作成させなければならない。
 第1項の規定による請求は、実用新案権の消滅後においても請求することができる。ただし、第37条第1項の審判により無効にされた後は、この限りでない。
 特許法第47条第2項の規定は、実用新案技術評価書の作成に準用する。
 第1項の規定による請求は、取り下げることができない。
第13条 特許庁長官は、実用新案掲載公報の発行前に実用新案技術評価の請求があつたときは当該実用新案掲載公報の発行の際又はその後遅滞なく、実用新案掲載公報の発行後に実用新案技術評価の請求があつたときはその後遅滞なく、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。

第3章の2を削る。

第14条第2項及び第3項を次のように改める。
 実用新案登録出願があつたときは、その実用新案登録出願が放棄され、取り下げられ、又は無効にされた場合を除き、実用新案権の設定の登録をする。
 前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を実用新案公報に掲載しなければならない。
一 実用新案権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 実用新案登録出願の番号及び年月日
三 考案者の氏名及び住所又は居所
四 願書に添付した明細書に記載した考案の名称、図面の簡単な説明及び実用新案登録請求の範囲並びに図面の内容
五 願書に添付した要約書に記載した事項
六 登録番号及び設定の登録の年月日
七 前各号に掲げるもののほか、必要な事項第14条に次の1項を加える。
 特許法第51条第4項の規定は、前項の規定により同項第5号の要約書に記載した事項を実用新案公報に掲載する場合に準用する。

第14条の次に次の1条を加える。
(明細書又は図面の訂正)
第14条の2 実用新案権者は、請求項の削除を目的とするものに限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることができる。ただし、第37条第1項の審判が特許庁に係属している場合において第41条において準用する特許法第156条第1項の規定による通知があつた後(同条第2項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項の規定による通知があつた後)は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることができない。
 前項の訂正は、実用新案権の消滅後においても、することができる。ただし、第37条第1項の審判により無効にされた後は、この限りでない。
 第1項の訂正があつたときは、その訂正後における明細書又は図面により実用新案登録出願及び実用新案権の設定の登録がされたものとみなす。
 第1項の訂正があつたときは、その旨を実用新案公報に掲載しなければならない。
 特許法第127条及び第132条第3項の規定は、第1項の場合に準用する。

第15条第1項中
「出願公告の日から10年」を「実用新案登録出願の日から6年」に改め、
同項ただし書及び同条第2項を削る。

第20条第1項各号列記以外の部分中
「第37条第1項若しくは第48条の12第1項又は特許法第123条第1項若しくは」を「特許法第123条第1項又は」に改め、
「実用新案登録又は」を削り、
「第37条第1項各号の一若しくは第48条の12第1項又は特許法第123条第1項各号の一若しくは」を「同法第123条第1項各号の一又は」に改め、
「考案又は」を削り、
「当該実用新案権又はその実用新案登録若しくは特許を無効にした」を「その特許を無効にした場合における実用新案権又はその」に改め、
同項中
第1号を削り、
第2号を第1号とし、
第3号を削り、
第4号を第2号とし、
同号の次に次の1号を加える。
三 前2号に掲げる場合において、特許法第123条第1項又は第184条の15第1項の審判の請求の登録の際現にその無効にした特許に係る特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての同法第99条第1項の効力を有する通常実施権を有する者

第20条第1項第5号を削る。

第27条第1項中
「おそれがある者」の下に「(以下「侵害者等」という。)」を加える。

第29条の次に次の2条を加える。
(実用新案技術評価書の提示)
第29条の2 実用新案権者又は専用実施権者は、その登録実用新案に係る実用新案技術評価書を提示して警告をした後でなければ、自己の実用新案権又は専用実施権の侵害者等に対し、その権利を行使することができない。
(実用新案権者等の責任)
第29条の3 実用新案権者又は専用実施権者が侵害者等に対しその権利を行使し、又はその警告をした場合において、実用新案登録を無効にすべき旨の審決(第37条第1項第6号に掲げる理由によるものを除く。)が確定したときは、その者は、その権利の行使又はその警告により相手方に与えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、実用新案技術評価書の実用新案技術評価(当該実用新案登録出願に係る考案又は登録実用新案が第3条第1項第3号及び第2項(同号に掲げる考案に係るものに限る。)、第3条の2並びに第7条第1項から第3項まで及び第6項の規定により実用新案登録をすることができない旨の評価を受けたものを除く。)に基づきその権利を行使し、又はその警告をしたとき、その他相当の注意をもつてその権利を行使し、又はその警告をしたときは、この限りでない。
 前項の規定は、実用新案登録出願の願書に添付した明細書又は図面についてした第14条の2第1項の訂正により実用新案権の設定の登録の際における実用新案登録請求の範囲に記載された考案の範囲に含まれないこととなつた考案についてその権利を行使し、又はその警告をした場合に準用する。

第30条中
「第103条(過失の推定)、」を削る。

第31条第1項中
「登録料として、」の下に「実用新案権の設定の登録の日から」を加え、
「満了まで」を「満了の日まで」に改め、
同項の表中
「8,500円」を「7,600円」に、
「1,000円」を「900円」に、
「16,900円」を「15,100円」に、
「2,000円」を「1,800円」に改め、
同表第7年から第10年までの項を削る。

第32条第1項中
「実用新案登録をすべき旨の査定又は審決の謄本の送達があつた日(次項において「登録査定等謄本送達日」という。)から30日以内に」を「実用新案登録出願と同時に(第10条第1項若しくは第2項の規定による出願の変更又は第11条第1項において準用する特許法第44条第1項の規定による出願の分割があつた場合にあつては、その出願の変更又は出願の分割と同時に)」に改め、
同条第2項ただし書を削り、
同条第3項中
「又は前項ただし書」を削る。

第33条第1項中
「前条第2項本文」を「前条第2項」に、
「次条」を「第36条」に改め、
同条第4項中
「前条第2項本文」を「前条第2項」に改め、
同条第5項中
「次条」を「第36条」に改める。

第5章の章名並びに第35条及び第36条を削る。

第34条中
「、第110条」を「及び第110条」に改め、
「並びに第111条第1項(第3号を除く。)及び第2項(既納の特許料の返還)」を削り、
同条を第4章第3節中
第36条とする。

第33条の次に次の2条を加える。
(既納の登録料の返還)
第34条 既納の登録料は、次に掲げるものに限り、納付した者の請求により返還する。
一 過誤納の登録料
二 実用新案登録出願を無効にすべき旨の処分が確定した場合の登録料
三 実用新案登録を無効にすべき旨の審決が確定した年の翌年以後の各年分の登録料
四 実用新案権の存続期間の満了の日の属する年の翌年以後の各年分の登録料
 前項の規定による登録料の返還は、同項第1号の登録料については納付した日から1年、同項第2号又は第3号の登録料についてはそれぞれ処分又は審決が確定した日から6月、同項第4号の登録料については実用新案権の設定の登録があつた日から1年を経過した後は、請求することができない。
第35条 削除

第37条の前に次の章名を付する。
第5章 審判

第37条第1項第5号中
「第55条第3項」を「第2条の5第3項」に改め、
同号を同項第6号とし、
同項中
第2号から第4号までを1号ずつ繰り下げ、
同項第1号中
「その実用新案登録が」の下に「第2条の5第3項において準用する特許法第25条、」を加え、
「第7条第1項から第3項まで若しくは第8項、第9条第1項」を「第7条第1項から第3項まで若しくは第6項又は第11条第1項」に、
「特許法第38条又は第55条第3項において準用する特許法第25条」を「同法第38条」に改め、
同号を同項第2号とし、
同号の前に次の1号を加える。
一 その実用新案登録が第2条の2第2項に規定する要件を満たしていない補正をした実用新案登録出願に対してされたとき。

第38条から第40条までを次のように改める。
(審判請求の方式)
第38条 審判を請求する者は、次に掲げる事項を記載した請求書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 当事者及び代理人の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人にあつては代表者の氏名
二 審判事件の表示
三 請求の趣旨及びその理由
 前項の規定により提出した請求書の補正は、その要旨を変更するものであつてはならない。
(答弁書の提出等)
第39条 審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
 審判長は、前項の答弁書を受理したとき、又は第37条第1項の審判が特許庁に係属している場合において第14条の2第1項の訂正があつたときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
 審判長は、審判に関し、当事者を尋問することができる。
(訴訟との関係)
第40条 審判において必要があると認めるときは、他の審判の審決が確定し、又は訴訟手続が完結するまでその手続を中止することができる。
 訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、必要があると認めるときは、裁判所は、審決が確定するまでその訴訟手続を中止することができる。

第40条の次に次の1条を加える。
第40条の2 前条第2項に規定するもののほか、実用新案権の侵害に関する訴えの提起又は仮差押命令若しくは仮処分命令の申立てがあつた場合において、被告又は債務者が当該実用新案権について第37条第1項の審判1の請求がされていることを理由にその訴訟手続の中止の申立てをしたときは、裁判所は、明らかに必要がないと認める場合を除き、審決があるまでその訴訟手続を中止しなければならない。
 前項の申立てに関する決定に対しては、不服を申し立てることができない。
 裁判所は、中止の理由が消滅したとき、その他事情の変更があつたときは、第1項の決定を取り消すことができる。

第41条中
「第127条、第128条、第130条から第170条まで(審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用)」を「第132条、第133条、第135条から第157条まで、第167条、第169条第1項、第2項及び第4項から第6項まで並びに第170条」に改める。

第44条第1項中
「、又は拒絶をすべき旨の審決があつた実用新案登録出願について再審により実用新案権の設定の登録があつたとき」を削り、
「輸入し」を「輸入し、」に、
「製造し」を「製造し、」に改め、
同条第2項中
「、又は拒絶をすべき旨の審決があつた実用新案登録出願について再審により実用新案権の設定の登録があつたとき」を削り、
同項第2号中
「譲渡し貸し渡し」を「、譲渡し、貸し渡し、」に、
「貸渡」を「貸渡し」に、
「展示し」を「展示し、」に改める。

第45条中
「第174条」を「第174条第2項及び第4項」に、
「及び」を「並びに」に改め、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同法第174条第2項中「第131条」とあるのは「実用新案法第38条及び第39条」と、「第168条」とあるのは「同法第40条及び第40条の2」と読み替えるものとする。

第47条の見出し中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1項中
「訴、第41条において、又は第45条において準用する特許法第174条第1項において、それぞれ準用する同法第159条第1項において準用する同法第53条第1項の規定による却下の決定に対する訴」を「訴え」に、
「訴は」を「訴えは」に改め、
同条第2項中
「訴に」を「訴えに」に改める。

第48条の2中
「第55条第6項」を「第55条第4項」に改める。

第48条の4第3項ただし書中
「出願審査の請求」を「条約第23条(2)又は第40条(2)の規定による請求(以下「国内処理の請求」という。)」に改め、
同条第4項中
「出願審査」を「国内処理」に、
「その請求」を「その国内処理の請求」に改める。

第48条の5の見出し中
「補正命令」を「補正命令等」に改め、
同条第2項第2号中
「第55条第2項」を「第2条の5第2項」に改め、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号の次に次の1号を加える。
五 第32条第1項の規定により納付すべき登録料を国内書面提出期間内に納付しないとき。

第48条の5第3項中
「特許法第184条の5第3項及び第4項(書面の提出及び補正命令)」を「第2条の2第4項及び特許法第184条の5第4項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 国際実用新案登録出願の出願人は、日本語でされた国際実用新案登録出願(以下「日本語実用新案登録出願」という。)にあつては第1項、外国語実用新案登録出願にあつては同項及び前条第1項の規定による手続をし、かつ、第32条第1項の規定により納付すべき登録料及び第54条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後でなければ、国内処理の請求をすることができない。

第48条の6第2項中
「日本語でされた国際実用新案登録出願(以下「日本語実用新案登録出願」という。)」を「日本語実用新案登録出願」に改める。

第48条の7第4項中
「第55条第2項において準用する特許法第17条第1項」を「第2条の2第1項」に、
「第55条第2項において準用する同法第17条第1項ただし書」を「同項ただし書」に改める。

第48条の8を削る。

第48条の8の2第1項中
「第7条の2第4項及び第7条の3第2項」を「第8条第4項及び第9条第2項」に改め、
同条第2項及び第3項中
「第7条の2第3項」を「第8条第3項」に、
「又は出願公開」を「実用新案掲載公報の発行が」に、
「又は1970年6月19日」を「実用新案掲載公報の発行又は1970年6月19日」に、
「国際公開」を「国際公開が」に改め、
同条第4項中
「第7条の2第1項の」を「第8条第1項の」に、
「第7条の2第1項から第3項まで及び第7条の3第1項」を「第8条第1項から第3項まで及び第9条第1項」に、
「第7条の2第1項及び第2項」を「第8条第1項及び第2項」に、
「について出願公開」を「出願公開」に、
「について1970年6月19日」を「1970年6月19日」に、
「第7条の3第1項中」を「第9条第1項中」に改め、
同条第5項中
「第7条の2第1項の」を「第8条第1項の」に、
「第7条の2第1項から第3項まで及び第7条の3第1項」を「第8条第1項から第3項まで及び第9条第1項」に、
「第7条の2第1項及び第2項」を「第8条第1項及び第2項」に、
「第7条の3第1項中」を「第9条第1項中」に改め、
同条を第48条の8とする。

第48条の10及び第48条の11を次のように改める。
(補正の特例)
第48条の10 国際実用新案登録出願についてする条約第28条(1)又は第41条(1)の規定に基づく補正については、第2条の2第1項ただし書の規定は、適用しない。
 特許法第184条の11第1項及び第3項の規定は、国際実用新案登録出願についてする第2条の2第1項本文又は条約第28条(1)若しくは第41条(1)の規定に基づく補正に準用する。この場合において、同法第184条の11第1項中「第195条第2項」とあるのは「実用新案法第32条第1項の規定により納付すべき登録料及び同法第54条第2項」と、「納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあるのは「納付した後」と読み替えるものとする。
(登録料の納付期限の特例)
第48条の11 国際実用新案登録出願の第1年から第3年までの各年分の登録料の納付については、第32条第1項中「実用新案登録出願と同時」とあるのは、「第48条の4第1項に規定する国内書面提出期間内(第48条の4第3項ただし書に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで)」とする。

第48条の11の次に次の1条を加える。
(実用新案技術評価の請求の時期の制限)
第48条の11の2 国際実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第1項中「何人も」とあるのは、「第48条の4第4項に規定する国内処理基準時を経過した後、何人も」とする。

第48条の12の見出し中
「国際実用新案登録出願」を「外国語実用新案登録出願」に改め、
同条第1項中
「日本語実用新案登録出願に係る実用新案登録が国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲若しくは図面に記載されている考案以外の考案についてされたとき又は」を削り、
「出願翻訳文若しくは」を「出願翻訳文又は」に改め、
同条第3項中
「第37条第2項及び第3項の規定並びに特許法第184条の15第2項及び第4項(国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判)」を「第37条第1項後段、第2項及び第3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「国際実用新案登録出願」を「外国語実用新案登録出願」に改め、
「の審判」を削り、
「第39条第4項」を「第14条の2第1項ただし書及び第2項ただし書」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 外国語実用新案登録出願に係る実用新案技術評価の請求については、第12条第3項ただし書中「第37条第1項」とあるのは、「第37条第1項又は第48条の12第1項」とする。

第48条の12に次の1項を加える。
 第1項の審判については、第39条第2項中「第37条第1項」とあるのは「第37条第1項若しくは第48条の12第1項」と、第41条において準用する特許法第132条第1項、第145条第1項、第167条及び第169条第1項並びに第45条において準用する同法第174条第2項中「第123条第1項又は第125条の2第1項」とあり、並びに第41条において準用する同法第155条第3項中「第123条第1項」とあるのは「実用新案法第37条第1項又は第48条の12第1項」と、第47条第2項において準用する同法第179条中「第123条第1項若しくは第125条の2第1項」とあるのは「実用新案法第37条第1項若しくは第48条の12第1項」とする。

第48条の13中
第2項を削り、
第3項を第2項とし、
第4項を削り、
同条第5項中
「第184条の11の2(発明の新規性の喪失の例外の特例)」を「第184条の9第6項及び第184条の11の2」に改め、
同項を同条第3項とする。

第48条の14第5項及び第6項を次のように改める。
 前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願についての手続の補正については、第2条の2第1項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは、「第48条の14第4項に規定する決定の日」とする。
 第48条の4第4項、第48条の6、第48条の7、第48条の8第1項及び第3項、第48条の11から第48条の12まで並びに特許法第184条の3第2項、第184条の9第6項、第184条の11第1項及び第3項並びに第184条の11の2の規定は、前項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に準用する。この場合において、第48条の4第4項、第48条の6、第48条の7第1項及び第48条の12第1項中「国際出願日」とあり、並びに第48条の8第3項中「第48条の4第1項の国際出願日」及び「同条第1項の国際出願日」とあるのは「第48条の14第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日」と、第48条の4第4項中「国内書面提出期間が満了した時(国内書面提出期間内に出願人が国内処理の請求をしたときは、その国内処理の請求の時。以下「国内処理基準時」という。)における第1項又は前項に規定する翻訳文」とあるのは「第48条の14第2項の規定により提出された翻訳文」と、第48条の7第1項及び第2項中「国内処理基準時の属する日まで」とあるのは「通商産業省令で定める期間内」と、第48条の8第1項中「及び第9条第2項の規定は」とあるのは「の規定は」と、同条第3項中「と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は1,970年6月19日にワシントンで作成された特許協力条約第21条に規定する国際公開が」とする」とあるのは「とする」と、第48条の11中「第48条の4第」項に規定する国内書面提出期間内(第48条の4第3項ただし書に規定する国内処理の請求をした場合にあつては、その国内処理の請求の時まで)」とあるのは「第48条の14第4項に規定する決定の日から通商産業省令で定める期間内」と、第48条の11の2中「第48条の4第4項に規定する国内処理基準時を経過した後」とあるのは「第48条の14第4項に規定する決定の後」と、同法第184条の11第1項中「日本語特許出願については第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後、外国語特許出願については第184条の4第1項及び第184条の5第1項の規定による手続をし、かつ、第195条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後であつて国内処理基準時を経過した後」とあり、及び同法第184条の11の2中「国内処理基準時の属する日後」とあるのは「実用新案法第48条の14第4項に規定する決定の後」と、同法第184条の11第3項中「第184条の4第1項の国際出願日」及び「同条第1項の国際出願日」とあるのは「実用新案法第48条の14第4項に規定する国際出願日となつたものと認められる日」と読み替えるものとする。

第50条第1項中
「とき、又は願書に添附した明細書若しくは図面の訂正をすべき旨の審決が確定した場合において、その登録があつた」を削る。

第50条の2を次のように改める。
(二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての特則)
第50条の2 二以上の請求項に係る実用新案登録又は実用新案権についての第14条の2第2項、第26条において準用する特許法第97条第1項若しくは第98条第1項第1号、第34条第1項第3号、第37条第2項(第48条の12第4項において準用する場合を含む。)、第41条において準用する同法第125条、第41条において、若しくは第45条において準用する同法第174条第2項において、それぞれ準用する同法第132条第1項、第44条、第45条において準用する同法第176条、第49条第1項第1号又は第53条第2項において準用する同法第193条第2項第5号の規定の適用については、請求項ごとに実用新案登録がされ、又は実用新案権があるものとみなす。

第53条第2項中
「特許公報の掲載事項」を「第5号及び第7号から第9号までに係る部分に限る。」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同項第7号中「確定審決(第123条第1項若しくは第126条第1項の審判又はその確定審決に対する再審において明細書又は図面の訂正がされた場合にあつては、審判又は再審の確定審決並びに訂正した明細書に記載した事項及び図面の内容)」とあるのは、「確定審決」と読み替えるものとする。

第54条第1項第1号を削り、
同項第2号中
「第32条第3項若しくは」を削り、
「次条第1項」を「第2条の5第1項」に、
「第4条若しくは第5条第1項」を「第5条第1項の規定若しくは第32条第3項」に、
「特許法第5条第2項」を「同法第5条第2項」に改め、
同号を同項第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二 第11条第2項において準用する特許法第34条第4項の規定により承継の届出をする者

第54条第1項第4号から第7号までの規定中
「次条第4項」を「次条第1項」に改め、
同条第3項を削り、
同条第4項中
「前3項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第5項中
「から第3項まで」を「及び第2項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条中
第6項を第5項とし、
第7項を第6項とし、
同条第8項中
「実用新案登録出願についての出願審査」を「実用新案技術評価」に改め、
同項を同条第7項とする。

第55条第1項から第3項までを削り、
同条第4項中
「第26条(条約の効力)及び」を削り、
同項を同条第1項とし、
同条第5項を同条第2項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 特許法第194条の規定は、手続に準用する。この場合において、同条第2項中「審査」とあるのは、「実用新案法第12条第1項に規定する実用新案技術評価」と読み替えるものとする。

第55条第6項中
「補正の却下の決定、査定、」を削り、
同項を同条第4項とする。

第56条第1項中
「300,000円」を「3,000,000円」に改め、
同条第2項を削り、
同条第3項中
「前2項」を「前項」に、
「まつて」を「待つて」に改め、
同項を同条第2項とする。

第57条及び第58条中
「100,000円」を「1,000,000円」に改める。

第59条第2項中
「査定又は」を削る。

第60条中
「50,000円」を「500,000円」に改める。

第61条中
「若しくは第2項」を削る。

第62条中
「、第13条において準用する特許法第59条において、第41条において準用する特許法第161条の3第3項において準用する同法第59条において」を削り、
「第174条第1項から第4項まで」を「第174条第2項」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第63条中
「呼出」を「呼出し」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第64条中
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第8章を第9章とし、
第7章を第8章とし、
第6章の2を第7章とする。

別表第1号から第3号までの規定中
「17,000円」を「14,000円」に改め、
同表第4号及び第5号を次のように改める。
実用新案技術評価の請求をする者1件につき42,000円に一請求項につき1,300円を加えた額
明細書又は図面の訂正をする者1件につき1,400円
(意匠法の一部改正)
第4条 意匠法(昭和34年法律第125号)の一部を次のように改正する。
第9条の次に次の1条を加える。
(願書の記載又は図面等の補正と要旨変更)
第9条の2 願書の記載(第6条第1項第1号から第3号までに掲げる事項並びに同条第2項及び第3項の規定により記載した事項を除く。第17条の2第1項及び第24条において同じ。)又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものと意匠権の設定の登録があつた後に認められたときは、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

第13条第1項ただし書中
「次項ただし書において同じ。」を削り、
同条第2項ただし書及び第4項を削り、
同条第5項を同条第4項とする。

第13条の2第2項中
「実用新案法」の下に「(昭和34年法律第123号)」を加え、
「第48条の6第2項」を「第48条の5第4項」に、
「同法第48条の5第1項、」を「同条第1項、」に改める。

第15条第1項中
「、第40条(明細書等の補正と要旨変更)」を削り、
「同法第43条第2項」を「同条第2項」に改める。

第17条の3第2項中
「第51条第1項(第56条の2」を「第50条第1項(第57条第1項」に改め、
同条を第17条の4とする。

第17条の2第1項中
「第19条において準用する特許法第53条第1項」を「前条第1項」に改め、
同条を第17条の3とする。

第17条の次に次の1条を加える。
(補正の却下)
第17条の2 願書の記載又は願書に添付した図面、写真、ひな形若しくは見本についてした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
 第1項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該意匠登録出願について査定をしてはならない。
 審査官は、意匠登録出願人が第1項の規定による却下の決定に対し第47条第1項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその意匠登録出願の審査を中止しなければならない。

第19条中
「、第53条(補正の却下)」を削る。

第29条中
「第15条第1項において準用する特許法第40条」を「第9条の2」に、
「第17条の2第1項(第51条第1項及び第516条の2」を「第17条の3第1項(第50条第1項(第57条第1項において準用する場合を含む。)」に改める。

第42条第1項第1号中
「6,800円」を「8,500円」に改め、
同項第2号中
「13,500円」を「16,900円」に改め、
同項第3号中
「27,000円」を「33,800円」に改め、
同条第2項中
「6,800円」を「8,500円」に改める。

第47条第1項中
「第19条において準用する特許法第53条第1項」を「第17条の2第1項」に改め、
同項ただし書中
「第17条の2第1項」を「第17条の3第1項」に改める。

第49条を削る。

第50条第1項ただし書中
「第48条第1項第4号」を「前条第1項第4号」に改め、
同条第3項ただし書中
「第48条第1項第4号に該当する場合」を「前条第1項第4号に該当する場合」に、
「第48条第1項第4号に該当するに至つた」を「同号に該当するに至つた」に改め、
同条を第49条とする。

第51条第1項を次のように改める。
  第17条の2及び第17条の3の規定は、第46条第1項の審判に準用する。この場合において、第17条の2第4項中「第47条第1項の審判を請求したとき」とあるのは、「第59条第1項の訴えを提起したとき」と読み替えるものとする。

第51条第2項ただし書中
「次条」を「第52条」に改め、
同条を第50条とし、
同条の次に次の1条を加える。
(補正の却下の決定に対する審判の特則)
第51条 第47条第1項の審判において決定を取り消すべき旨の審決があつた場合における判断は、その事件について審査官を拘束する。

第52条中
「第132条」の下に「、第133条、第134条第1項、第3項及び第4項、第135条」を加え、
「、第159条第1項」及び「、第162条、第163条」を削り、
同条に後段として次のように加える。
この場合において、同法第161条中「第121条第1項」とあり、及び同法第169条第3項中「第121条第1項又は第126条第1項」とあるのは、「意匠法第46条第1項又は第47条第1項」と読み替えるものとする。

第58条を削る。

第57条中
「第174条第1項から第3項まで及び第5項」を「第174条第2項及び第4項」に改め、
同条に次の2項を加える。
 特許法第131条、第132条第3項及び第4項、第133条、第134条第4項、第135条から第147条まで、第150条から第152条まで、第155条第1項、第156条から第158条まで、第160条、第168条、第169条第3項から第6項まで並びに第170条の規定は、第46条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第169条第3項中「第121条第1項又は第126条第1項」とあるのは、「意匠法第46条第1項」と読み替えるものとする。
 特許法第121条、第132条第3項及び第4項、第133条、第134条第4項、第135条から第147条まで、第150条から第152条まで、第155条第1項、第156条、第157条、第168条、第169条第3項から第61項まで並びに第170条の規定は、第47条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。この場合において、同法第169条第3項中「第121条第1項又は第126条第1項」とあるのは、「意匠法第47条第1項」と読み替えるものとする。

第57条を第58条とする。

第56条の2中
「第51条第1項」を「第50条第1項及び第3項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第51条の規定は、第47条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第56条の2を第57条とする。

第59条の見出し中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1項中
「訴、第52条において、又は第57条において準用する特許法第174条第1項において、それぞれ準用する同法第159条第1項において準用する同法第53条第1項」を「訴え、第50条第1項(第57条第1項において準用する場合を含む。)において準用する第17条の2第1項」に、
「却下の決定に対する訴」を「却下の決定に対する訴え」に改め、
同条第2項中
「訴に」を「訴えに」に改める。

第63条第1号中
「添附した」を「添付した」に改め、
同条第3号中
「第46条第1項」の下に「又は第47条第1項」を加える。

第67条第1項第3号中
「第17条の3」を「第17条の4」に、
「特許法第5条第2項」を「同法第5条第2項」に改める。

第68条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第4条第1項中「第121条第1項」とあるのは、「意匠法第46条第1項若しくは第47条第1項」と読み替えるものとする。

第68条第2項中
「第17条第2項及び第3項」を「第17条第3項及び第4項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第9条中「第121条第1項」とあるのは「意匠法第46条第1項若しくは第47条第1項」と、同法第14条中「第121条第1項」とあるのは「意匠法第46条第1項又は第47条第1項」と読み替えるものとする。

第69条第1項中
「300,000円」を「3,000,000円」に改める。

第70条及び第71条中
「100,000円」を「1,000,000円」に改める。

第73条中
「50,000円」を「500,000円」に改める。

第75条中
「又は第57条において準用する特許法第174条第1項から第3項まで」を「第58条第1項において準用する特許法第174条第2項において、又は第58条第2項若しくは第3項」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第76条中
「呼出」を「呼出し」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第77条中
「5,000円」を「100,000円」に改める。

別表第1号中
「23,000円」を「16,000円」に、
「6,500円」を「8,100円」に改め、
同表第2号中
「4,100円」を「5,100円」に、
「2,100円」を「2,600円」に改め、
同表第3号中
「32,000円」を「40,000円」に改め、
同表第4号中
「44,000円」を「55,000円」に改め、
同表第5号中
「22,000円」を「27,500円」に改め、
同表第6号及び第7号中
「44,000円」を「55,000円」に改める。
(商標法の一部改正)
第5条 商標法(昭和34年法律第127号)の一部を次のように改正する。
第9条の2の次に次の1条を加える。
(指定商品等又は商標を表示した書面の補正と要旨変更)
第9条の3 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと商標権の設定の登録があつた後に認められたときは、その商標登録出願は、その補正について、手続補正書を提出した時にしたものとみなす。

第10条第3項中
「前条第2項」を「第9条第2項」に改める。

第13条第1項中
「、第42条(明細書等の補正と要旨変更)」及び「(パリ条約による優先権主張の手続)」を削り、
「同法第43条第2項」を「同条第2項」に改める。

第16条の次に次の1条を加える。
(補正の却下)
第16条の2 願書に記載した指定商品若しくは指定役務又は願書に添付した商標登録を受けようとする商標を表示した書面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものであるときは、審査官は、決定をもつてその補正を却下しなければならない。
 前項の規定による却下の決定は、文書をもつて行い、かつ、理由を付さなければならない。
 第1項の規定による却下の決定があつたときは、決定の謄本の送達があつた日から30日を経過するまでは、当該商標登録出願について査定(出願公告をすべき旨の決定前に第1項の規定による却下の決定があつたときは、出願公告をすべき旨の決定又は拒絶をすべき旨の査定)をしてはならない。
 審査官は、商標登録出願人が第1項の規定による却下の決定に対し第45条第1項の審判を請求したときは、その審判の審決が確定するまでその商標登録出願の審査を中止しなければならない。

第17条中
「第53条」を「第54条」に改める。

第17条の2第1項中
「第17条の2」を「第17条の3」に、
「前条において準用する特許法第53条第1項」を「第16条の2第1項」に改め、
同条第2項を次のように改める。
 意匠法第17条の4の規定は、前項又は第55条の2(第60条の2第1項において準用する場合を含む。)において準用する同法第17条の3第1項に規定する期間を延長する場合に準用する。

第32条第1項中
「第13条第1項において準用する特許法第40条の規定により、又は第17条の2において、第56条の2において準用する意匠法第51条第1項において、若しくは第62条において準用する同法第56条の2において準用する同法第51条第1項において、それぞれ準用する同法第17条の2第1項」を「第9条の3の規定により、又は第17条の2第1項若しくは第55条の2(第60条の2第1項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第17条の3第1項」に改める。

第40条第1項中
「53,000円」を「66,000円」に改め、
同条第2項中
「100,000円」を「130,000円」に改める。

第45条第1項中
「第17条において準用する特許法第53条第1項」を「第16条の2第1項」に改め、
同項ただし書中
「第17条の2において」を「第17条の2第1項において」に、
「第17条の2第1項」を「第17条の3第1項」に改める。

第55条の次に次の1条を加える。
第55条の2 第16条の2、特許法第54条及び意匠法第17条の3の規定は、第44条第1項の審判に準用する。この場合において、第16条の2第4項中「第45条第1項の審判を請求したとき」とあるのは「第63条第1項の訴えを提起したとき」と、特許法第54条第1項中「第64条」とあるのは「第64条(商標法第56条第1項において準用する特許法第159条第2項及び第3項において準用する場合を含む。)」と読み替えるものとする。

第56条第1項中
「第132条」の下に「、第133条、第134条第1項、第3項及び第4項、第135条」を加え、
「第161条まで、第162条、第163条」を「第158条まで、第159条第2項から第5項まで、第160条、第161条」に、
「、第125条の2第1項又は第129条第1項」とあるのは、」を「又は第125条の2第1項」とあるのは」に改め、
「第53条の2」と」の下に「、同法第161条中「第121条第1項」とあり、及び同法第169条第3項中「第121条第1項又は第126条第1項」とあるのは「商標法第44条第1項又は第45条第1項」と」を加える。

第56条の2を次のように改める。
(意匠法の準用)
第56条の2 意匠法第51条の規定は、第45条第1項の審判に準用する。

第60条の次に次の1条を加える。
(審判の規定の準用)
第60条の2 第55条の2の規定は、第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。
 第56条の2の規定は、第45条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第61条中
「第174条第1項から第3項まで及び第5項」を「第174条第2項及び第4項」に、
「同条第3項」を「同条第2項」に、
「、第125条の2第1項又は第121条第1項」を「又は第125条の2第1項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 特許法第159条第2項から第5項までの規定は、第44条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第62条中
「第56条の2」を「第58条第2項」に改め、
同条に次の1項を加える。
 意匠法第58条第3項の規定は、第45条第1項の審判の確定審決に対する再審に準用する。

第63条の見出し中
「訴」を「訴え」に改め、
同条第1項中
「訴、第56条第1項において、又は第61条において準用する特許法第174条第1項において、それぞれ準用する同法第159条第1項において準用する同法第53条第1項」を「訴え、第55条の2(第60条の2第1項において準用する場合を含む。)において準用する第16条の2第1項」に、
「却下の決定に対する訴」を「却下の決定に対する訴え」に改め、
同条第2項中
「、第125条の2第1項若しくは第129条第1項」を「若しくは第125条の2第1項」に改める。

第68条第1項中
「第9条の2、第10条」を「第9条の2から第10条まで」に改め、
同条第4項中
「、第56条及び第56条の2」を「及び第55条の2から第56条の2まで」に改める。

第68条の2中
「第56条第1項」を「又は第56条第1項」に、
「において準用する特許法第159条第2項若しくは第3項において、又は第61条」を「若しくは第61条第2項」に改め、
「第174条第1項において準用する同法」を削る。

第69条第1項中
「第61条」を「第61条第1項」に、
「特許法第174条第3項」を「同法第174条第2項」に、
「特許法第193条第2項第5号」を「同法第193条第2項第5号」に改める。

第75条第2項中
「第193条第2項第1号から第4号まで、第5号、第6号及び第8号(特許公報の掲載事項)」を「第193条第2項第1号から第3号まで、第5号、第7号及び第9号」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同項中「二 出願公告又は出願公開後における特許を受ける権利の承継」とあるのは、「二 出願公告後における商標登録出願により生じた権利の承継/二の二 出願公告後における商標法第16条の2第1項(同法第55条の2(同法第60条の2第1項において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定による却下の決定」と読み替えるものとする。

第76条第1項第2号中
「第17条の3」を「第17条の4」に、
「特許法第5条第2項」を「同法第5条第2項」に改める。

第77条第1項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第4条第1項中「第121条第1項」とあるのは、「商標法第44条第1項若しくは第45条第1項」と読み替えるものとする。

第77条第2項中
「第17条第2項及び第3項」を「第17条第3項及び第4項」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第9条中「第121条第1項」とあるのは「商標法第44条第1項若しくは第45条第1項」と、同法第14条中「第121条第1項」とあるのは「商標法第44条第1項又は第45条第1項」と読み替えるものとする。

第78条中
「500,000円」を「5,000,000円」に改める。

第79条中
「基く」を「基づく」に、
「200,000円」を「3,000,000円」に改める。

第80条中
「200,000円」を「3,000,000円」に改める。

第83条中
「又は第61条」を「第61条第1項」に、
「特許法第174条第1項から第3項まで」を「同法第174条第2項において、第62条第1項(第68条第5項において準用する場合を含む。)において準用する意匠法第58条第2項において、又は第62条第2項(第68条第5項において準用する場合を含む。)において準用する同法第58条第3項」に、
「同法第151条」を「特許法第151条」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第84条中
「呼出」を「呼出し」に、
「5,000円」を「100,000円」に改める。

第85条中
「5,000円」を「100,000円」に改める。

別表第1号中
「17,000円」を「20,001,000円」に、
「34,000円」を「43,000円」に改め、
同表第2号中
「8,800円」を「11,000円」に改め、
同表第3号中
「32,000円」を「40,000円」に改め、
同表第4号及び第5号中
「44,000円」を「55,000円」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第1条の規定中特許法第107条第1項の表の改正規定及び同法別表の改正規定(同表第6号中「(請求公告に係る異議の申立てを含む。)」を削る部分及び同表第12号を同表第13号とし、同表第11号の次に1号を加える部分を除く。)、第2条の規定、第4条の規定中意匠法第42条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第5条の規定中商標法第40条第1項及び第2項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第3項並びに附則第3条、第6条から第10条まで及び第17条の規定は、平成5年7月1日から施行する。
平成6年1月1日(平5政331)
(特許法の改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は特許に係る審判若しくは再審については、第1条の規定による改正後の特許法(以下「新特許法」という。)第195条第1項及び第2項り規定により納付すべき手数料を除き、その特許出願又は審判若しくは再審について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした特許出願の願書に添付した明細書又は図面について出願公告をすべき旨の決定の謄本の送達前にした補正がこれらの要旨を変更するものと特許権の設定の登録があった後に認められたときは、その特許出願及びその特許出願に係る特許権については、なお従前の例による。
 前条ただし書に規定する日前に第1条の規定による改正前の特許法(以下「旧特許法」という。)第107条第1項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、新特許法第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 新特許法第123条第1項第1号及び第184条の15第1項の規定は、この法律の施行後にした特許出願に係る特許について適用し、この法律の施行前にした特許出願に係る特許については、なお従前の例による。
 新特許法第123条第1項第7号の規定は、この法律の施行後に新特許法の規定による訂正をする特許について適用し、この法律の施行前に旧特許法の規定による訂正をした特許及び、この法律の施行後に旧特許法の規定による訂正をする特許については、なお従前の例による。
 この法律の施行前に請求された旧特許法第123条第1項又は第184条の15第1項の審判が特許庁に係属している場合におけるこの法律の施行後に訂正をする特許についての新特許法第126条第1項の規定の適用については、同項中「特許権者は、第123条第1項の審判が特許庁に係属している場合を除き」とあるのは、「特許権者は」とする。
 この法律の施行前に請求された旧特許法第126条第1項の審判による明細書又は図面の訂正についての旧特許法第129条第1項の審判については、新特許法第195条第1項及び第2項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例による。
 この法律の施行前に請求された旧特許法の規定による審判の確定審決及びこの法律の施行後に請求される日特許法の規定による審判(日特許法第121条第1項、第122条第1項及び第129条第1項の審判に限る。)の確定審決に対する再審については、新特許法第195条第1項及び第2項の規定により納付すべき手数料を除き、なお従前の例による。
 この法律の施行前にした特許出願に係る旧特許法第122条第1項の審判及びこの法律の施行後に請求される旧特許法第129条第1項の審判並びにこれらの確定審決に対する再審並びにこの法律の施行前に請求された同項の審判の確定審決に対する再審(以下この項において「審判・再審」という。)に係る手数料の納付については、審判・再審を新特許法別表第10号に規定する審判又は再審とみなして、新特許法第195条第2項の規定を適用する。この場合において、その審判・再審が特許法等の一部を改正する法律(昭和62年法律第27号。以下「昭和62年法」という。)の施行前にした特許出願に係るものであるときは、同号中「49,500円に一請求項につき5,500円」とあるのは、「27,500円に一発明につき27,500円」とする。
10 この法律の施行前に請求された旧特許法第126条第1項の審判及びその確定審決に対する再審において、旧特許法第165条第1項(旧特許法第174条第4項において準用する場合を含む。)において準用する旧特許法第55条第1項の申立て(以下この項において「請求公告異議申立て」という。)があった場合における手数料の納付については、請求公告異議申立てを新特許法別表第6号に規定する特許異議の申立てとみなして、新特許法第195条第2項の規定を適用する。
(第2条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置)
第3条 附則第1条ただし書に規定する日前に第1条の規定による改正前の実用新案法第31条第1項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料であって同法第34条において準用する旧特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、第2条の規定による改正後の実用新案法第31条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(第3条の規定による実用新案法の改正に伴う経過措置)
第4条 この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願(次条第1項に規定する旧実用新案登録出願を除く。)又はこの法律の施行前にした実用新案登録出願に係る実用新案登録、実用新案権、審判若しくは再審については、第3条の規定による改正前の実用新案法(以下「旧実用新案法」という。)、附則第11条の規定による改正前の弁理士法(大正10年法律第100号)、附則第12条の規定による改正前の輸出品デザイン法(昭和34年法律第106号)、旧特許法、第4条の規定による改正前の意匠法及び附則第15条の規定による改正前の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律(平成2年法律第30号。以下この項において「旧特例法」という。)の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。この場合において、旧実用新案法第54条第5項並びに旧特例法第6条第3項、第7条第1項及び第8条第1項中「通商産業省令」とあるのは、「経済産業省令」とする。
《改正》平11法160J
 前項の場合において、特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号。以下「平成23年改正法」という。)の施行後に請求される旧実用新案法第37条第1項、第39条第1項又は第48条の12第1項の審判については、前項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧実用新案法の次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとするほか、同項の規定の適用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
第7条の2第2項並びに第39条第3項並びに第39条第7項(第40条の2第9項において準用する場合を含む。)
第37条
第37条 実用新案登録が次の各号の一に該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 その実用新案登録が第3条、第3条の2、第4条、第7条第1項から第3項まで若しくは第8項、第9条第1項において準用する特許法第38条又は第55条第3項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。
二 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。
三 その実用新案登録が第5条第4項又は第5項(第3号を除く。)及び第6項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。
四 その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。
五 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第55条第3項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。
2 前項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。
3 審判長は、第1項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第37条 実用新案登録が次の各号のいずれかに該当するときは、その実用新案登録を無効にすることについて審判を請求することができる。この場合において、二以上の請求項に係るものについては、請求項ごとに請求することができる。
一 その実用新案登録が第3条、第3条の2、第4条、第7条第1項から第3項まで若しくは第8項、第9条第1項において準用する特許法第38条又は第55条第3項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたとき。
二 その実用新案登録が条約に違反してされたとき。
二の二 その実用新案登録の願書に添付した明細書又は図面の訂正が第39条第1項ただし書若しくは第5項から第7項まで(第40条の2第9項において準用する場合を含む。)又は第40条の2第1項ただし書の規定に違反してされたとき。
三 その実用新案登録が第5条第4項又は第5項(第3号を除く。)及び第6項に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたとき。
四 その実用新案登録が考案者でない者であつてその考案について実用新案登録を受ける権利を承継しないものの実用新案登録出願に対してされたとき。
五 実用新案登録がされた後において、その実用新案権者が第55条第3項において準用する特許法第25条の規定により実用新案権を享有することができない者になつたとき、又はその実用新案登録が条約に違反することとなつたとき。
2 前項の審判は、何人も請求することができる。ただし、実用新案登録が同項第1号に該当すること(その実用新案登録が第9条第1項において準用する特許法第38条の規定に違反してされたときに限る。)又は前項第4号に該当することを理由とするものは、利害関係人に限り請求することができる。
3 第1項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。
4 審判長は、第1項の審判の請求があつたときは、その旨を当該実用新案権についての専用実施権者その他その実用新案登録に関し登録した権利を有する者に通知しなければならない。
第39条から第41条まで
第39条 実用新案権者は、次に掲げる事項を目的とする場合に限り、願書に添附した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
2 前項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
3 第1項第1号の場合は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。
4 第1項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第37条第1項の審判により無効にされた後は、この限りでない。
第39条 実用新案権者は、願書に添付した明細書又は図面の訂正をすることについて審判を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
2 前項の審判は、第37条第1項の審判が特許庁に係属した時からその審決(請求項ごとに請求がされた場合にあつては、その全ての審決)が確定するまでの間は、請求することができない。
3 二以上の請求項に係る願書に添付した明細書のうち第5条第3項第4号に掲げる事項の訂正をする場合には、請求項ごとに第1項の規定による請求をすることができる。この場合において、当該請求項の中に一の請求項の記載を他の請求項が引用する関係その他経済産業省令で定める関係を有する一群の請求項(以下「一群の請求項」という。)があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
4 願書に添付した明細書のうち第5条第3項第1号から第3号までに掲げる事項又は図面の訂正をする場合であつて、請求項ごとに第1項の規定による請求をしようとするときは、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項の全て(前項後段の規定により一群の請求項ごとに第1項の規定による請求をする場合にあつては、当該明細書又は図面の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全て)について行わなければならない。
5 第1項の明細書又は図面の訂正は、願書に添付した明細書又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない。
6 第1項の明細書又は図面の訂正は、実質上実用新案登録請求の範囲を拡張し、又は変更するものであつてはならない。
7 第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とする訂正は、訂正後における実用新案登録請求の範囲に記載されている事項により構成される考案が実用新案登録出願の際独立して実用新案登録を受けることができるものでなければならない。
8 第1項の審判は、実用新案権の消滅後においても、請求することができる。ただし、第37条第1項の審判により無効にされた後は、この限りでない。
(訂正の無効の審判)
第40条 願書に添附した明細書又は図面の訂正が前条第1項から第3項までの規定に違反しているときは、その訂正を無効にすることについて審判を請求することができる。
2 第37条第2項及び第3項の規定は、前項の審判の請求に準用する。
(答弁書の提出等)
第40条 審判長は、審判の請求があつたときは、請求書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。
2 審判長は、第41条において準用する特許法等の一部を改正する法律(平成23年法律第63号)第1条の規定による改正後の特許法(以下「平成23年改正特許法」という。)第131条の2第2項の規定により請求書の補正を許可するときは、その補正に係る手続補正書の副本を被請求人に送達し、相当の期間を指定して、答弁書を提出する機会を与えなければならない。ただし、被請求人に答弁書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情があるときは、この限りでない。
3 審判長は、第1項又は前項本文の答弁書を受理したときは、その副本を請求人に送達しなければならない。
4 審判長は、審判に関し、当事者及び参加人を審尋することができる。
(訂正の請求)
第40条の2 第37条第1項又は第48条の12第1項の審判の被請求人は、前条第1項若しくは第2項、次条又は第41条において準用する特許法第153条第2項若しくは平成23年改正特許法第164条の2第2項の規定により指定された期間内に限り、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求することができる。ただし、その訂正は、次に掲げる事項を目的とするものに限る。
一 実用新案登録請求の範囲の減縮
二 誤記の訂正
三 明瞭でない記載の釈明
四 他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること。
2 二以上の請求項に係る願書に添付した明細書のうち第5条第3項第4号に掲げる事項の訂正をする場合には、請求項ごとに前項の訂正の請求をすることができる。ただし、第37条第1項又は第48条の12第1項の審判が請求項ごとに請求された場合にあつては、請求項ごとに前項の訂正の請求をしなければならない。
3 前項の場合において、当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに当該請求をしなければならない。
4 審判長は、第1項の訂正の請求書及びこれに添付された訂正した明細書又は図面を受理したときは、これらの副本を請求人に送達しなければならない。
5 審判官は、第1項の訂正の請求が同項ただし書各号に掲げる事項を目的とせず、又は第9項において読み替えて準用する第39条第5項から第7項までの規定に適合しないことについて、当事者又は参加人が申し立てない理由についても、審理することができる。この場合において、当該理由により訂正の請求を認めないときは、審判長は、審理の結果を当事者及び参加人に通知し、相当の期間を指定して、意見を申し立てる機会を与えなければならない。
6 第1項の訂正の請求がされた場合において、その審判事件において先にした訂正の請求があるときは、当該先の請求は、取り下げられたものとみなす。
7 第1項の訂正の請求は、同項の訂正の請求書に添付された訂正した明細書又は図面について第55条第2項において読み替えて準用する特許法第17条第1項の補正をすることができる期間内に限り、取り下げることができる。この場合において、第1項の訂正の請求を第2項又は第3項の規定により請求項ごとに又は一群の請求項ごとにしたときは、その全ての請求を取り下げなければならない。
8 第41条において準用する平成23年改正特許法第155条第3項の規定により第37条第1項又は第48条の12第1項の審判の請求が請求項ごとに取り下げられたときは、第1項の訂正の請求は、当該請求項ごとに取り下げられたものとみなし、第37条第1項又は第48条の12第1項の審判の審判事件に係る全ての請求が取り下げられたときは、当該審判事件に係る第1項の訂正の請求は、全て取り下げられたものとみなす。
9 第39条第4項から第8項まで、特許法第127条、第128条並びに第132条第3項及び第4項並びに平成23年改正特許法第131条第1項、第3項及び第4項、第131条の2第1項並びに第133条第1項、第3項及び第4項の規定は、第1項の場合に準用する。この場合において、第39条第7項中「第1項ただし書第1号」とあるのは、「第37条第1項又は第48条の12第1項の審判の請求がされていない請求項に係る第1項ただし書第1号」と読み替えるものとする。
(取消しの判決があつた場合における訂正の請求)
第40条の3 審判長は、第37条第1項又は第48条の12第1項の審判の審決(審判の請求に理由がないとするものに限る。)に対する第47条第2項において準用する平成23年改正特許法第181条第1項の規定による取消しの判決が確定し、同条第2項の規定により審理を開始するときは、その判決の確定の日から1週間以内に被請求人から申立てがあつた場合に限り、被請求人に対し、願書に添付した明細書又は図面の訂正を請求するための相当の期間を指定することができる。
(特許法の準用)
第41条 特許法第125条、第127条、第128条、第130条から第170条まで(審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用)の規定は、審判に準用する。
(特許法の準用)
第41条 特許法第125条、第127条、第128条、第132条、第135条から第154条まで、第157条から第163条まで、第164条第1項、第166条及び第168条から第170条まで並びに平成23年改正特許法第131条、第131条の2、第133条、第155条、第156条、第164条の2、第167条及び第167条の2(審決の効果、審判の請求、審判官、審判の手続、訴訟との関係及び審判における費用)の規定は、審判に準用する。
第45条、第174条(審判の規定等の準用)及び第176条(再審の請求登録前の実施による通常実施権)及び第176条(再審の請求登録前の実施による通常実施権)並びに平成23年改正特許法第174条(審判の規定等の準用)
第47条第1項審判又は再審の請求書審判若しくは再審の請求書又は第40条の2第1項の訂正の請求書
第47条第2項特許法第178条第2項から第6項まで(出訴期間等)及び第179条から第182条まで(被告適格、出訴の通知、審決又は決定の取消及び裁判の正本の送付)特許法第179条(被告適格)並びに平成23年改正特許法第178条第2項から第6項まで(出訴期間等)並びに第180条、第181条及び第182条(出訴の通知等、審決又は決定の取消し及び裁判の正本等の送付)
第48条の12第2項第39条第4項中「第37条第1項」とあるのは、「第37条第1項又は第48条の12第1項」と第39条第2項及び第8項中「第37条第1項」とあるのは、「第37条第1項又は第48条の12第1項」と
第48条の12第3項第37条第2項及び第3項の規定並びに特許法第184条の15第2項及び第4項(国際特許出願固有の理由に基づく特許の無効の審判)第37条第1項後段、第3項及び第4項の規定並びに特許法第184条の15第4項
第50条の2第37条第2項(第40条第2項及び第48条の12第3項において準用する場合を含む。)、第39条第4項、第41条において準用する特許法第125条第37条第3項(第48条の12第3項において準用する場合を含む。)、第39条第8項(第40条の2第9項において準用する場合を含む。)、第40条の2第9項及び第41条において準用する特許法第128条、第41条において準用する特許法第125条
第55条第2項準用する。準用する。この場合において、同法第17条第1項ただし書中「及び請求公告をすべき旨の決定の謄本の送達があつた後」とあるのは「、実用新案法第37条第1項又は第48条の12第1項の審判において同法第40条第1項の規定により指定された期間が経過した後(同条第2項、同法第40条の2第5項、同法第40条の3又は同法第41条において準用する特許法第153条第2項若しくは平成23年改正特許法第164条の2第2項の規定により期間が指定された場合にあつては、当該期間が経過した後)及び実用新案法第39条第1項の審判において同法第41条において準用する平成23年改正特許法第156条第1項の規定による通知があつた後(同条第3項の規定による審理の再開がされた場合にあつては、その後更に同条第1項の規定による通知があつた後)」と、「審判」とあるのは「審判若しくは実用新案法第40条の2第1項の訂正」と読み替えるものとする。
第55条第6項特許法第195条の3(行政不服審査法による不服申立ての制限)の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判又は再審の請求書の却下の決定平成23年改正特許法第195条の4(行政不服審査法による不服申立ての制限)の規定は、この法律の規定による補正の却下の決定、査定、審決及び審判若しくは再審の請求書又は第40条の2第1項の訂正の請求書の却下の決定
別表第5号登録異議の申立て(請求公告に係る異議の申立てを含む。)をする者登録異議の申立てをする者
別表第9号審判又は再審を請求する者審判、再審又は明細書若しくは図面の訂正を請求する者
《改正》平10法051
《改正》平11法041
《改正》平15法047
《改正》平15法047
《改正》平16法120
《改正》平23法063
 平成15年改正法の施行前にされた平成15年改正法附則第14条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号。以下「平成6年改正法」という。)附則第9条第2項において準用する平成6年改正法第2条の規定による改正後の特許法(以下「平成6年改正特許法」という。)第113条の登録異議の申立て(以下単に「登録異議の申立て」という。)の決定が確定していない場合における平成15年改正法の施行後に訂正をする実用新案登録に係る前項において読み替えられた旧実用新案法第39条第2項の規定の適用については、同項中「第37条第1項の審判が」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律(平成15年法律第47号)附則第14条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号。以下「平成6年改正法」という。)附則第9条第2項において準用する平成6年改正法第2条の規定による改正後の特許法(以下「平成6年改正特許法」という。)第113条の登録異議の申立て(以下単に「登録異議の申立て」という。)又は第37条第1項の審判が」と、「その審決」とあるのは「その決定又は審決」と、「同項の審判の審決に対する」とあるのは「登録異議の申立てについての平成6年改正法附則第9条第2項において準用する平成6年改正特許法第114条第2項の取消決定(以下単に「取消決定」という。)又は第37条第1項の審判の審決に対する」と、「審決の取消しの判決」とあるのは「取消決定又は審決の取消しの判決」とする。
《追加》平11法041
《全改》平15法047
 平成15年改正法の施行前に請求された登録異議の申立て又は旧実用新案法第37条第1項若しくは第48条の12第1項の審判に係る平成6年改正法附則第9条第2項において準用する平成6年改正特許法第114条第2項の取消決定又は審決に対する訴えが、平成15年改正法の施行の際現に裁判所に係属している場合において、平成15年改正法の施行後当該訴えについての判決が確定するまでの間において訂正をする実用新案登録に係る第2項において読み替えられた旧実用新案法第39条第2項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第2項において読み替えられた旧実用新案法第39条第2項中「第37条第1項の審判が特許庁に係属したときからその審決が確定するまでの間は」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律(平成15年法律第47号)附則第14条の規定による改正前の特許法等の一部を改正する法律(平成6年法律第116号)附則第9条第2項において準用する同法第2条の規定による改正後の特許法第113条の登録異議の申立て又は第37条第1項若しくは第48条の12第1項の審判が特許庁に係属している場合は」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。
《追加》平15法047
第5条 実用新案登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している実用新案登録出願(その実用新案登録出願の日から5年6月を経過したものを除く。)であって、第3条の規定による改正後の実用新案法(以下「新実用新案法」という。)の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たもの(以下「旧実用新案登録出願」という。)を新実用新案法の規定の適用を受ける実用新案登録出願(以下「新実用新案登録出願」という。)とすることができる。
 前項の場合において、新実用新案登録出願は、新実用新案登録出願の時にしたものとみなす。この場合において、新実用新案法第2条の2第1項ただし書中「実用新案登録出願の日」とあるのは「特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)附則第5条第1項の規定による届出(以下「変更届出」という。)の日」と、新実用新案法第32条第1項中「実用新案登録出願と同時に」とあるのは「変更届出と同時に」とする。
 第1項の規定による届出があったときは、旧実用新案登録出願は、取り下げたものとみなす。
 旧実用新案法第48条の3第1項又は第48条の14第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願に係る第1項の規定による届出については、旧実用新案法第48条の6第2項の日本語実用新案登録出願にあっては旧実用新案法第48条の5第1項、旧実用新案法第48条の4第1項の外国語実用新案登録出願にあっては同項及び旧実用新案法第48条の5第1項の規定による手続をし、かつ、旧実用新案法第54条第2項の規定により納付すべき手数料を納付した後(旧実用新案法第48条の14第4項の規定により実用新案登録出願とみなされた国際出願については、同項に規定する決定の後)でなければすることができない。
 特許出願人又は意匠登録出願人は、この法律の施行の際現に特許庁に係属している特許出願又は意匠登録出願(その特許出願又は意匠登録出願の日から5年6月を経過したものを除く。)であって、新実用新案法の規定の適用を受けるものとして、通商産業省令で定めるところにより、特許庁長官に届け出たものを新実用新案法の規定の適用を受ける新実用新案登録出願に変更することができる。
 第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。
(意匠法の改正に伴う経過措置)
第6条 附則第1条ただし書に規定する日前に既に納付した登録料については、第4条の規定による改正後の意匠法第42条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(特許法等の一部を改正する法律による改正前の特許法の一部改正)
第7条 特許法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第41号)附則第2条の規定によりなおその効力を有するものとされる同法による改正前の特許法(以下「旧法」という。)の一部を次のように改正する。
第107条第1項の表中
「5,300円」を「7,400円」に、
「8,000円」を「11,200円」に、
「16,000円」を「22,400円」に、
「32,000円」を「44,800円」に、
「64,000円」を「89,600円」に、
「128,000円」を「179,200円」に、
「256,000円」を「358,400円」に改める。
(旧法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 附則第1条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の旧法第107条第1項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、前条の規定による改正後の旧法第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(昭和62年法の一部改正)
第9条 昭和62年法の一部を次のように改正する。
附則第3条第3項の表中
「5,000円」を「7,000円」に、
「5,300円」を「7,400円」に、
「8,000円」を「11,200円」に、
「16,000円」を「22,400円」に、
「32,000円」を「44,800円」に、
「64,000円」を「89,600円」に、
「128,000円」を「179,200円」に、
「256,000円」を「358,400円」に改め、
同条第4項中
「50,000円」を「75,000円」に、
「8,000円」を「12,000円」に、
「22,000円」を「27,500円」に改める。

附則第5条第2項の表中
「6,800円」を「9,500円」に、
「13,500円」を「18,900円」に、
「27,000円」を「37,800円」に改め、
同条第3項中
「32,000円」を「48,000円」に、
「4,400円」を「4,400円を加えた額」に、
「44,000円」を「55,000円」に改める。
(昭和62年法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 附則第1条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和62年法附則第3条第3項の規定により読み替えて適用される旧特許法第107条第1項の規定により既に納付した特許料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった特許料であって旧特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、前条の規定による改正後の昭和62年法附則第3条第3項の規定により読み替えて適用される旧特許法第107条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
 附則第1条ただし書に規定する日前に前条の規定による改正前の昭和62年法附則第5条第2項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第31条第1項の規定により既に納付した登録料又は同日前に同項の規定により納付すべきであった登録料であって旧実用新案法第34条において準用する旧特許法第109条の規定によりその納付が猶予されたもの(その猶予期間内に納付するものに限る。)については、前条の規定による改正後の昭和62年法附則第5条第2項の規定により読み替えて適用される旧実用新案法第31条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
(弁理士法の一部改正)
第11条 弁理士法の一部を次のように改正する。
第5条第2号中
「第56条第1項若ハ第2項」を「第56条第1項」に改める。
(輸出品デザイン法の一部改正)
第12条 輸出品デザイン法の一部を次のように改正する。
第3条第2項第1号中
「又は同法第12条第1項の権利に係る考案」を削る。
(特許法施行法の一部改正)
第13条 特許法施行法(昭和34年法律第122号)の一部を次のように改正する。
第25条第1項中
「新法第123条第1項」を「特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号)による改正前の特許法第123条第1項」に改める。
(実用新案法施行法の部改正)
第14条 実用新案法施行法(昭和34年法律第124号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「新法による」を「特許法等の一部を改正する法律(平成5年法律第26号。以下「平成5年法」という。)附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成5年法による改正前の実用新案法(以下「昭和34年法」という。)による」に改める。

第4条中
「新法第12条第1項」を「昭和34年法第12条第1項」に改める。

第5条中
「日において」の下に「昭和34年法による」を加える。

第17条第1項中
「新法」を「昭和34年法」に改める。

第18条第1項及び第3項中
「新法による」を「昭和34年法による」に改める。

第19条中
「新法」を「昭和34年法」に改める。

第26条第1項中
「新法第37条第1項」を「昭和34年法第37条第1項」に改める。

第27条第2項中
「新法第34条」を「昭和34年法第34条」に、
「新特許法」を「平成5年法附則第4条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成5年法による改正前の特許法」に改める。

第28条及び第30条中
「新法」を「昭和34年法」に改める。
(工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部改正)
第15条 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律の一部を次のように改正する。
第5条第5項中
「第55条第5項」を「第55条第2項」に改める。

第11条中
「(実用新案法第45条において準用する場合を含む。)及び実用新案法第41条」を削り、
「、特許法第161条の3第3項(実用新案法第41条において準用する場合を含む。)、特許法第165条第1項(同法第174条第4項(実用新案法第45条において準用する場合を含む。)及び実用新案法第41条において準用する場合を含む。)及び実用新案法第13条」を「及び同法第163条第3項」に改める。

第12条第3項中
「第55条第4項」を「第55条第1項」に改める。

第36条第1項中
「又は実用新案登録出願」を削り、
「発明又は考案と」を「発明と」に改める。

第41条第2項中
「第17条第2項(第3号を除く。)及び第3項」を「第17条第3項(第3号を除く。)及び第4項」に改め、
同条第4項中
「第55条第2項」を「第2条の5第2項」に改める。
(罰則の適用に関する経過措置)
第16条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
 附則第2条第1項、第7項又は第8項の規定によりなお従前の例によるものとされた審判又は再審の審決に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。ただし、旧特許法第197条中「20万円」とあるのは、「300万円」とする。
(政令への委任)
第17条 附則第2条から第6条まで、第8条、第10条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。