第３条第１項第３号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項に次の１号を加える。
6．漁業法（昭和24年法律第267号）第６条第２項に規定する共同漁業権で同条第５項第１号の第１種共同漁業を内容とするものを有している組合が合併する場合にあつては、合併後の組合がその全部若しくは一部を放棄し、又は変更する場合にとるべき当該共同漁業権を有していた合併前の組合の組合員の同意を求める手続（水産業協同組合法第50第４号の規定による議決を除く。）に関する事項
第３条第３項中
「昭和45年12月31日まで」の下に「又は漁業協同組合合併助成法の一部を改正する法律（平成５年法律第24号。以下「平成５年法律第24号」という。）の施行の日から平成10年３月31日まで」を加える。
第４条の次に次の１条を加える。
（共同漁業権の放棄又は変更に係る手続に関する事項の定款への記載）
第４条の２ 組合が前条第２項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い合併するために行う水産業協同組合法第70条第１項の規定による合併によつて設立する組合の定款の作成及び同法第48条第２項の規定による合併後存続する組合の定款の変更については、同法第32条第２項中「その時期を」とあるのは、「その時期を、漁業協同組合合併助成法第３条第１項第６号に掲げる事項を定めたときはその事項を」とする。
２ 合併後の組合は、前項の規定により第３条第１項第６号に掲げる事項を定款に記載したときは、同号の共同漁業権の存続期間内は、その定款の記載を変更することができない。
第５条第１号中
「前条第２項」を「第４条第２項」に、
「行なう」を「行う」に、
「造成し」を「、造成し、」に改め、
同条第２号中
「行なう」を「行う」に改める。
第６条第１項中
「（昭和24年法律第267号）」を削り、
「昭和46年３月31日まで」の下に「又は平成５年法律第24号の施行の日から平成11年３月31日まで」を加え、
「同法」を「漁業法」に改める。
附則第２項中
「昭和68年３月31日」を「平成５年３月31日」に改める。
附則第４項及び第10項中
「昭和69年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
附則に次の２項を加える。
11 組合が附則第３項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和55年４月１日から昭和61年３月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が同項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和63年４月１日から平成６年３月31日までに更に他の組合と合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、第４条第２項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年３月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第４項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が附則第３項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い平成６年３月31日までに合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、第４条第２項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年３月31日までに更に他の組合と合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。
12 組合が附則第３項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い昭和55年４月１日から昭和61年３月31日まで又は昭和63年４月１日から平成６年３月31日までの間に合併した場合におけるその合併に係る合併後の組合が、第４条第２項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年３月31日までに更に他の組合と合併した場合には、附則第４項中「その合併に係る合併後の組合」とあるのは、「その合併に係る合併後の組合（その組合が、第４条第２項の規定により適当である旨の認定を受けた合併及び事業経営計画に従い、平成11年３月31日までに合併した場合にあつては、その合併に係る合併後の組合）」とする。
