houko.com 

エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法

【目次】
  平成5・3・31・法律 18号==
改正平成5・3・31・法律 17号--
改正平成5・5・21・法律 49号--
改正平成7・11・1・法律128号--
改正平成8・3・31・法律 17号--
改正平成8・5・24・法律 49号--
改正平成11・6・11・法律 73号--
改正平成11・7・16・法律 87号--
改正平成11・12・3・法律146号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成11・12・22・法律222号--
改正平成11・12・22・法律223号--
改正平成12・3・31・法律 13号--
改正平成12・4・19・法律 43号--
改正平成12・6・7・法律113号--
改正平成13・11・28・法律129号--
改正平成13・12・7・法律146号--
改正平成14・11・22・法律109号--
改正平成15・3・31・法律  8号--
改正平成15・5・9・法律 37号--
改正平成17・7・26・法律 87号--(施行=平18年5月1日)
改正平成17・8・10・法律 93号--
改正平成18・6・2・法律 50号--(施行=平20年12月1日)
改正平成19・6・1・法律 70号--(施行=平19年8月4日)
改正平成19・6・13・法律 85号--(施行=平20年10月1日)
改正平成21・7・8・法律 70号--(施行=平23年7月7日)
廃止平成25・5・31・法律 25号--(施行=平25年5月31日)
《改題》平15法037・旧・エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、我が国の資源エネルギー事情、環境の保全に係る最近の事情その他の我が国経済をめぐる最近の諸事情の変化にかんがみ、事業者等によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用による資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する所要の措置を講ずることにより、新たな経済的環境に即応した資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を促進し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
《改正》平15法037
(定義)
第2条 この法律において「エネルギーの使用の合理化」とは、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)第2条第1項に規定するエネルギーの使用の合理化(非化石エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律(昭和55年法律第71号)第2条に規定する非化石エネルギーの利用を含む。)をいう。
《改正》平21法070
 この法律において「特定物質」とは、次に掲げるものをいう。
一 特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)第2条第1項に規定する特定物質
二 包装材料又は容器
 この法律において「使用済物品等」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第1項に規定する使用済物品等をいう。
《追加》平15法037
 この法律において「副産物」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第2項に規定する副産物をいう。
《追加》平15法037
 この法律において「再生資源」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第4項に規定する再生資源をいう。
《改正》平12法113
《改正》平15法037
 この法律において「再生部品」とは、資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第5項に規定する再生部品をいう。
《追加》平15法037
 この法律において「特定事業活動」とは、次に掲げるものをいう。
一 工場又は事業場において事業者が行うエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置又は改善によるエネルギーの使用の合理化に関する法律第5条第1項各号に掲げる事項の適確な実施その他の当該工場又は事業場におけるエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施
二 建築物(住宅を除く。以下同じ。)の建築をしようとする者が行うエネルギーの使用の合理化に資する建築材料の使用又は設備の設置若しくは改善によるエネルギーの使用の合理化に関する法律第72条に規定する措置の適確な実施その他の当該建築物に係るエネルギーの使用の合理化のために必要な措置の実施
三 事業者が行うエネルギーの使用の合理化に資する工業製品の製造に係る技術のうち、政令で定めるものに関する研究開発
四 海外の工場又は事業場において事業者が行うエネルギーの使用の合理化に資する設備の設置又は改善によりエネルギーの使用に伴って発生する二酸化炭素の排出を抑制するために必要な措置(気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書第6条又は第12条に規定する制度の利用その他の方法を通じ、我が国におけるエネルギーの利用の制約を緩和することに資するものに限る。)の実施
五 事業者が行う特定物質の使用の合理化(特定物質に代替する物質の利用を含む。以下同じ。)に資する工業製品の製造に係る技術のうち、政令で定めるものに関する研究開発
六 政令で定める業種に属する事業者が行う使用済物品等若しくは副産物の発生の抑制(副産物の発生の抑制にあっては、製品の製造又は加工に使用する原材料、部品その他の物品(エネルギーの使用の合理化に関する法律第2条第2項に規定する燃料を除く。)の使用の合理化によるものに限る。第8号において同じ。)又は再生資源若しくは再生部品の利用に資する設備のうち、政令で定めるものの設置又は改善
七 政令で定める業種に属する事業者がその利用を促進するために行う政令で定める再生資源又は再生部品の分別回収(資源の有効な利用の促進に関する法律第2条第11項に規定する分別回収をいう。以下同じ。)及び当該再生資源を利用して製造された製品又は当該再生部品の市場の開拓
八 事業者が行う使用済物品等若しくは副産物の発生の抑制又は再生資源若しくは再生部品の利用に資する工業製品の製造又は土木建築に関する工事の施工に係る技術のうち、政令で定めるものに関する研究開発
《改正》平12法113
《改正》平15法037
《改正》平17法093
 この法律において「特定設備」とは、次に掲げるものをいう。
一 熱供給事業法(昭和47年法律第88号)第2条第4項に規定する熱供給施設(これと併せて設置される発電用の電気工作物を含む。)のうち、特にエネルギーの使用の合理化に資するものとして経済産業省令で定めるもの
二 一の工場又は事業場(政令で定める業種に属する事業の用に供するものに限る。以下この号において同じ。)の廃熱が他の工場又は事業場において利用され、かつ、これらの工場又は事業場以外の工場又は事業場において更に利用される場合における当該廃熱の利用に必要な設備のうち、政令で定めるもの
三 特定物質の使用の合理化に資する設備のうち、政令で定めるもの
四 再生資源として利用することが容易な原材料を使用した製品の製造に関する設備のうち、政令で定めるもの
《改正》平11法160
 この法律において「中小企業者」とは、次に掲げる者をいう。
一 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人であって、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第2号の3までに掲げる業種及び第3号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、卸売業(第3号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二の二 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人であって、サービス業(第3号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
二の三 資本金の額又は出資の総額が5000万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人であって、小売業(次号の政令で定める業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの
三 資本金の額又は出資の総額がその業種ごとに政令で定める金額以下の会社並びに常時使用する従業員の数がその業種ごとに政令で定める数以下の会社及び個人であって、その政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営むもの
四 企業組合
五 協業組合
六 事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合及びその連合会であって、政令で定めるもの
《改正》平11法146
《改正》平17法087
10 この法律において「組合等」とは、前項第6号に掲げる者及び一般社団法人であって、中小企業者を直接又は間接の構成員(以下単に「構成員」という。)とするもの(政令で定める要件に該当するものに限る。)をいう。
《改正》平18法050
(事業者等の努力指針の公表)
第3条 主務大臣は、事業者又は建築物の建築をしようとする者(以下「事業者等」という。)の技術水準その他の事情を勘案し、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに資源の有効な利用(使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用による資源の有効な利用をいう。以下同じ。)の促進に関する自主的な努力の指針(以下「努力指針」という。)を定め、これを公表するものとする。
《改正》平15法037
 主務大臣は、前項の事情の変動のため必要があるときは、努力指針を改定するものとする。
 第1項の規定は、前項の規定による努力指針の改定について準用する。
 主務大臣は、努力指針を定め、又はこれを改定しようとするときは、あらかじめ、環境庁長官に協議しなければならない。

第2章 事業者等が行う特定事業活動等の促進

(事業計画の承認)
第4条 特定事業活動を行おうとする事業者等は、当該特定事業活動に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、これを主務大臣に提出して、その事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 特定事業活動の目標
二 特定事業活動の内容及び実施時期
三 特定事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
 主務大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、その事業計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 前項第1号及び第2号に掲げる事項が努力指針に照らして適切なものであり、かつ、新たな経済的環境に即応した資源エネルギーの合理的かつ適切な利用等を阻害するものでないこと。
二 前項第2号及び第3号に掲げる事項が特定事業活動を確実に行うために必要かつ適切なものであること。
(事業計画の変更等)
第5条 前条第1項の承認を受けた事業者等(以下「承認事業者等」という。)は、当該承認に係る事業計画を変更しようとするときは、主務大臣の承認を受けなければならない。
 主務大臣は、承認事業者等が当該承認に係る事業計画(前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認事業計画」という。)に従って特定事業活動を行っていないと認めるときは、その承認を取り消すことができる。
 前条第3項の規定は、第1項の承認について準用する。
(共同事業計画の承認)
第6条 二以上の事業者であって、再生資源若しくは再生部品の分別回収その他再生資源若しくは再生部品の利用のために必要な措置又は第2条第2項第2号に掲げる特定物質の使用の合理化のために必要な措置を実施しようとするもの(以下「共同事業者」という。)は、共同して、実施しようとする当該措置(以下「共同事業活動」という。)に関する計画(以下「共同事業計画」という。)を作成し、これを事業所管大臣(当該共同事業者が行う事業を所管する大臣をいう。以下同じ。)に提出して、その共同事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
《改正》平15法037
 共同事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 共同事業活動の目標
二 共同事業活動の内容及び実施時期
三 共同事業活動に必要な資金の額及びその調達方法
 事業所管大臣は、第1項の承認の申請があった場合において、その共同事業計画が次の各号に適合するものであると認めるときは、その承認をするものとする。
一 前項第1号及び第2号に掲げる事項が努力指針に照らして適切なものであり、かつ、新たな経済的環境に即応した資源の合理的かつ適切な利用を阻害するものでないこと。
二 前項第2号及び第3号に掲げる事項が同項第1号に掲げる目標を確実に達成するために必要かつ適切なものであること。
三 当該共同事業計画に係る共同事業者と他の事業者との間の適正な競争が確保されること。
四 一般消費者及び関連事業者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。
五 当該共同事業計画の実施に参加し、又はその実施から脱退することを不当に制限するものでないこと。
(共同事業計画の変更等)
第7条 前条第1項の承認を受けた共同事業者(以下「承認共同事業者」という。)は、当該承認に係る共同事業計画を変更しようとするときは、事業所管大臣の承認を受けなければならない。
 事業所管大臣は、前条第1項の承認をした共同事業計画(前項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの。以下「承認共同事業計画」という。)が同条第3項の基準に適合するものでなくなったと認めるときは、承認共同事業者に対して、当該承認共同事業計画の変更を指示し、又はその承認を取り消さなければならない。
 前条第3項の規定は、第1項の承認について準用する。
(公正取引委員会との関係)
第8条 事業所管大臣は、第6条第1項の承認(前条第1項の規定による変更の承認を含む。以下この条において同じ。)をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該承認に係る申請書の写しを公正取引委員会に送付するとともに、公正取引委員会に対し、当該共同事業計画に定める共同事業活動に係る競争の状況に関する事項、当該共同事業活動が当該競争に及ぼす影響に関する事項その他の必要な事項について意見を述べるものとする。
 公正取引委員会は、必要があると認めるときは、事業所管大臣に対し、前項の規定による送付に係る共同事業計画について意見を述べるものとする。
 公正取引委員会は、第1項の規定による送付に係る共同事業計画であって事業所管大臣が第6条第1項の承認をしたものに定めるところに従ってする行為につき当該承認後私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の規定に違反する事実があると思料するときは、その旨を事業所管大臣に通知するものとする。
 事業所管大臣は、前項の規定による通知を受けたときは、公正取引委員会に対し、当該承認後の経済的事情の変化に即して第1項に規定する事項について意見を述べることができる。
 事業所管大臣は、第3項の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る承認共同事業計画が前条第2項に規定する場合に該当することとなるときは、当該承認共同事業計画につき、同項に規定する措置をとるものとする。
 事業所管大臣は、前条第2項の規定により第1項の規定による送付に係る承認共同事業計画の承認を取り消したときは、公正取引委員会に対し、その旨を通知するものとする。
(事業所管大臣の援助等)
第9条 事業所管大臣は、承認共同事業者による承認共同事業計画に定める共同事業活動の適確な実施を確保するため、承認共同事業者に対し、必要な情報及び資料の提供その他必要な援助を行うように努めるものとする。
 事業所管大臣は、承認共同事業者による承認共同事業計画に定める共同事業活動の円滑な実施を図るため特に必要があると認めるときは、関係者に必要な協力を要請することができる。
(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の行う特定事業活動等促進業務)
第10条 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下「機構」という。)は、事業者等が行う特定事業活動(第2条第7項第8号に掲げる特定事業活動にあっては、政令で定めるものを除く。第1号から第3号までにおいて同じ。)及び特定設備(同条第8項第3号に掲げる特定設備にあっては、政令で定めるものを除く。以下この条において同じ。)の設置又は改善を促進するため、次に掲げる業務を行う。
一 承認事業者等が承認事業計画に従って行う特定事業活動(第2条第7項第7号に掲げるものを除く。)に必要な資金(同項第1号に掲げる特定事業活動に係る資金にあっては設備の設置又は改善、同項第2号に掲げる特定事業活動に係る資金にあっては建築材料の使用又は設備の設置若しくは改善に必要な資金に限る。)及び事業者が行う特定設備の設置又は改善に必要な資金の借入れに係る債務の保証を行うこと。
二 株式会社日本政策投資銀行その他財務大臣及び経済産業大臣が指定する機関(以下この号において「株式会社日本政策投資銀行等」という。)が行う承認事業計画に従って行う特定事業活動(第2条第7項第5号、第6号又は第8号に掲げるものに限る。)に必要な資金及び同条第8項第3号又は第4号に掲げる特定設備の設置又は改善に必要な資金の貸付けについて、株式会社日本政策投資銀行等に対し、利子補給金を支給すること。
三 特定事業活動又は特定設備の設置若しくは改善に関する情報の収集、整理及び提供を行うこと。
四 前3号の業務に附帯する業務を行うこと。
《改正》平11法073
《改正》平11法160
《改正》平15法037
《改正》平19法085
第11条から第19条まで 削除
《削除》平15法037

第3章 中小企業者及び組合等が行う特定事業活動等の促進

(事業計画の承認)
第20条 中小企業者はその事業計画を、組合等(第2条第7項第6号又は第7号に掲げる特定事業活動に係る事業計画にあっては、その構成員の相当部分が同項第6号又は第7号の政令で定める業種に属する事業を主たる事業として営む中小企業者であるものに限る。)は自ら又はその構成員たる中小企業者の事業計画を作成し、これをそれぞれその主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、その事業計画が適当である旨の承認を受けることができる。
《改正》平15法037
 第4条第2項及び第3項並びに第5条の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第1項中「事業者等(以下「承認事業者等」という。)」とあるのは「中小企業者(以下「承認中小企業者」という。)又は組合等(以下「承認組合等」という。」と、同条第2項中「承認事業者等」とあるのは「承認中小企業者又は承認組合等」と、「承認事業計画」とあるのは「中小企業承認事業計画」と読み替えるものとする。
 組合等が第2条第7項第3号、第5号又は第8号に掲げる特定事業活動に係る試験研究のための費用に充てるためその構成員に対し負担金の賦課をしようとする場合には、事業計画に当該負担金の賦課の基準を記載することができる。
《改正》平15法037
(中小企業信用保険法の特例)
第21条 中小企業信昭保険法(昭和25年法律第264号)第3条第1項に規定する普通保険(以下「普通保険」という。)、同法第3条の2第1項に規定する無担保保険(以下「無担保保険」という。)又は同法第3条の3第1項に規定する特別小口保険(以下「特別小口保険」という。)の保険関係であって、特定事業活動等関連保証(同法第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する債務の保証であって、承認中小企業者、承認組合等又はその構成員たる中小企業者が中小企業承認事業計画に従って第2条第7項第6号若しくは第7号に掲げる特定事業活動を行うために必要な資金に係るもの又は同条第8項第3号若しくは第4号に掲げる特定設備(同項第3号に掲げる特定設備にあっては、政令で定めるものに限る。以下同じ。)の設置若しくは改善を行うために必要な資金に係るものをいう。以下同じ。)を受けた中小企業者に係るものについての次の表の上欄に掲げる同法の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第3条第1項保険価額の合計額がエネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第21条第1項に規定する特定事業活動等関連保証(以下「特定事業活動等関連保証」という。)に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第1項、第3条の2第1項保険価額の合計額が特定事業活動等関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ
第3条の2第3項当該借入金の額のうち特定事業活動等関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち
当該債務者特定事業活動等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
第3条の3第2項当該保証をした特定事業活動等関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該保証をした
当該債務者特定事業活動等関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者
《改正》平14法109
《改正》平15法037
 普通保険の保険関係であって、特定事業活動等関連保証に係るものについての中小企業信用保険法第3条第2項及び第5条の規定の適用については、同法第3条第2項中「100分の70」とあり、及び同法第5条中「100分の70(無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事業再生保険及び特定社債保険にあつては、100分の80)」とあるのは、「100分の80」とする。
《改正》平11法222
《改正》平13法146
《改正》平19法070
 中小企業信用保険法第3条の5第1項に規定するエネルギー対策保険の保険関係であって、エネルギー使用合理化事業活動関連保証(同項に規定する債務の保証であって、承認中小企業者、承認組合等又はその構成員たる中小企業者が中小企業承認事業計画に従って第2条第7項第1号に掲げる特定事業活動を行うために必要な資金に係るものをいう。)を受けた中小企業者に係るものについての同法第3条の6第1項及び第2項の規定の適用については、同条第1項中「2億円」とあるのは「4億円(エネルギー等の使用の合理化及び資源の有効な利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第20条第2項の規定により読み替えて準用する同法第5条第2項に規定する中小企業承認事業計画に従って同法第2条第4項第1号に掲げる特定事業活動を行うために必要な資金(以下「エネルギー使用合理化資金」という。)以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円)」と、「4億円」とあるのは「8億円(エネルギー使用合理化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、4億円)」と、同条第2項中「2億円」とあるのは「4億円(エネルギー使用合理化資金以外の資金に係る債務の保証に係る保険関係については、2億円)」とする。
《改正》平13法146
《改正》平15法037
第22条 削除
《削除》平11法222
(中小企業投資育成株式会社法の特例)
第23条 中小企業投資育成株式会社は、中小企業投資育成株式会社法(昭和38年法律第101号)第5条第1項各号に掲げる事業のほか、承認中小企業者若しくは承認組合等の構成員たる中小企業者のうち資本金の額が3億円を超える株式会社が中小企業承認事業計画に従って特定事業活動(第2条第7項第2号に掲げるものを除く。)を行うために必要な資金又は中小企業者のうち資本金の額が3億円を超える株式会社が同条第8項第3号若しくは第4号に掲げる特定設備の設置若しくは改善を行うために必要な資金の調達を図るために発行する株式、新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを除く。)又は新株予約権付社債等(中小企業投資育成株式会社法第5条第1項第2号に規定する新株予約権付社債等をいう。以下この項において同じ。)の引受け及び当該引受けに係る株式、新株予約権(その行使により発行され、又は移転された株式を含む。)又は新株予約権付社債等(新株予約権付社債等に付された新株予約権の行使により発行され、又は移転された株式を含む。)の保有(以下「株式引受け等」と総称する。)を行うことができる。
《改正》平11法146
《改正》平13法129
《改正》平15法037
《改正》平17法087
 前項の規定による株式引受け等を行う場合における中小企業投資育成株式会社法の規定の適用については、当該株式引受け等は、同法第5条第1項第2号の事業とみなす。
《改正》平17法087
第24条 削除
《削除》平12法043
第25条 削除
《削除》平12法013

第4章 雑 則

(資金の確保)
第26条 国は、事業者等が行うエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに資源の有効な利用を促進するために必要な資金の確保に努めなければならない。
《改正》平15法037
(中小企業者及び組合等への配慮)
第27条 経済産業大臣その他の関係大臣及び都道府県知事は、この法律に基づくエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに資源の有効な利用に関する施策の実施に当たっては、中小企業者及び組合等に対し適切な配慮をしつつ、これを行うものとする。
《改正》平11法160
《改正》平15法037
(報告の徴収)
第28条 主務大臣は承認事業者等に対し、事業所管大臣は承認共同事業者に対し、都道府県知事は承認中小企業者又は承認組合等若しくはその構成員に対し、それぞれ、承認事業計画、承認共同事業計画又は中小企業承認事業計画の実施状況について報告を求めることができる。
(主務大臣等)
第29条 この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
一 第3条第1項の規定による努力指針の策定及び公表並びに同条第2項の規定による努力指針の改定に関する事項については、政令で定めるところにより、経済産業大臣、国土交通大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣及び環境大臣とする。
二 第4条第1項及び第3項並びに第5条第1項の規定による承認、同条第2項の規定による承認の取消し並びに前条の規定による報告の徴収に関する事項のうち、第2条第7項第1号に掲げる特定事業活動に係るものについては経済産業大臣及び当該事業者又は承認事業者等が行う事業を所管する大臣とし、 同項第2号に掲げる特定事業活動に係るもののうち、エネルギーの使用の合理化に資する建築材料の使用又は設備の設置若しくは改善に関するものについては経済産業大臣及び国土交通大臣、その他のものについては国土交通大臣とし、 同項第3号に掲げる特定事業活動に係るものについては経済産業大臣及び当該技術に係る工業製品の製造の事業を所管する大臣とし、 同項第4号に掲げる特定事業活動に係るものについては経済産業大臣、環境大臣及び当該事業者又は承認事業者等が行う事業を所管する大臣とし、 同項第5号に掲げる特定事業活動に係るものについては当該技術に係る工業製品の製造の事業を所管する大臣とし、 同項第6号及び第7号に掲げる特定事業活動に係るものについては当該事業者又は承認事業者等が行う事業を所管する大臣とし、 同項第8号に掲げる特定事業活動に係るもののうち、工業製品の製造に係る技術に関するものについては当該技術に係る工業製品の製造の事業を所管する大臣、土木建築に関する工事の施工に係る技術に関するものについては国土交通大臣とする。
《改正》平11法160
《改正》平15法037
 この法律に規定する主務大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
《追加》平11法087
 この法律による主務大臣の権限は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長に委任することができる。
《改正》平11法087
第30条 主務大臣又は事業所管大臣(環境大臣を除く。)は、第2条第7項第7号に掲げる特定事業活動(再生資源又は再生部品の分別回収に係るものに限る。以下単に「特定事業活動」という。)に関する事業計画の第4条第3項の規定による承認(第5条第3項において準用する場合を含む。)又は共同事業計画の第6条第3項の規定による承認(第7条第3項において準用する場合を含む。)及び承認事業者等が当該承認事業計画に従って行う特定事業活動又は承認共同事業者が当該承認共同事業計画に従って行う共同事業活動の円滑な実施のために必要な施策の実施に当たり、当該承認又は当該施策の実施が廃棄物の適正な処理に関する施策に関連する場合には、環境大臣と緊密に連絡して行うものとする。
《改正》平11法160J
(罰則)
第31条 第28条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の罰金に処する。
 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して4月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年6月25日(平5政219)
(この法律の廃止)
第2条 この法律は、平成25年3月31日までに廃止するものとする。
《改正》平15法037
(基金の持分の払戻しの禁止の特例)
第3条 政府及び日本開発銀行以外の出資者は、基金に対し、この法律の施行の日から起算して1月を経過した日までの間に限り、その持分の払戻しを請求することができる。
 基金は、前項の規定による請求があったときは、特定施設整備法第18条第1項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、基金は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
(罰則に関する経過措置)
第4条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正)
第5条 石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法(昭和42年法律第12号)の一部を次のように改正する。
第1条第3項第6号の次に次の1号を加える。
六の二 産業基盤整備基金に対する出資(エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)第13条第1項のエネルギー使用合理化信用資金に充てるものに限る。)

第3条の2第2項第1号中
「第1条第3項第1号及び第6号」を「第1条第3項第1号、第6号及び第6号の2」に改める。
(特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の一部改正)
第6条 特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の一部を次のように改正する。
第11条第4項中
「及び輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)第10条第1項に規定する特別勘定」を「、輸入の促進及び対内投資事業の円滑化に関する臨時措置法(平成4年法律第22号)第10条第1項に規定する特別勘定並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)第12条第1項に規定するエネルギー使用合理化特別勘定及び同法第15条第1項に規定する再生資源利用等特別勘定」に改める。
(印紙税法の一部改正)
第7条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第3の文書名の欄中
「の業務並びに」を「の業務、」に改め、
「(産業基盤整備基金の行う輸入促進・対内投資円滑化業務)の業務」の下に「並びにエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)第10条第1号(産業基盤整備基金の行う特定事業活動等促進業務)の業務」を加える。
(建設省設置法の一部改正)
第8条 建設省設置法(昭和23年法律第113号)の一部を次のように改正する。
第3条第45号中
「及びエネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)」を「、エネルギーの使用の合理化に関する法律(昭和54年法律第49号)及びエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)」に改める。
(大蔵省設置法の一部改正)
第9条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第127号の2の次に次の1号を加える。
百二十七の三 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)によるエネルギー及び特定物質の使用の合理化並びに再生資源の利用に関する所掌に係る事業活動の促進に関すること。

第34条中
「第127号の2」の下に「及び第127号の3」を加え、
「及び」を「並びに」に改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第10条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第28号中
「及び産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)」を「、産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)及びエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)」に改める。

第6条第27号の2の次に次の1号を加える。
二十七の三 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の定めるところにより、努力指針を定め、並びに事業計画及び共同事業計画の承認を行うこと。
(農林水産省設置法の一部改正)
第11条 農林水産省設置法(昭和24年法律第153号)の一部を次のように改正する。
第4条中
第86号の3を第86号の4とし、
第86号の2の次に次の1号を加える。
八十六の三 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)の施行に関する事務で所掌に属するものを処理すること。
(運輸省設置法の一部改正)
第12条 運輸省設置法(昭和24年法律第157号)の一部を次のように改正する。
第3条の2第1項第11号の2の次に次の1号を加える。
十一の三 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)の施行に関すること。

第4条第1項第11号の次に次の1号を加える。
十一の二 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法の規定に基づき、努力指針を定め、並びに事業計画及び共同事業計画を承認すること。
(通商産業省設置法の一部改正)
第13条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第45号の次に次の1号を加える。
四十五の二 エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法(平成5年法律第18号)の施行に関すること。
(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部改正)
第14条 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)の一部を次のように改正する。
附則第3条を次のように改める。
(厚生省設置法の一部改正)
第3条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第5条第28号中「産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律(平成4年法律第62号)」の下に「、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)」を加える。