目次中
「第１章 総則（第１条・第２条）」を
「第１章 総則（第１条・第２条）
第１章の２ 基本方針等（第３条・第３条の２）」に、
「（第３条−第12条）」を「（第４条−第12条）」に、
「第４章 機械器具に係る措置（第17条−第21条）」を
「第４章 機械器具に係る措置（第17条−第21条）
第４章の２ 新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギーの使用の合理化の業務（第21条の２・第21条の３）」に改める。
第１条中
「燃料資源の大部分を輸入に依存せざるを得ない我が国のエネルギー事情にかんがみ、」を「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた」に改め、
「措置」の下に「その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進めるために必要な措置」を加える。
第２章の章名、同章第１節の節名及び第３条を削る。
第２条の次に次の１章を加える。
第１章の２ 基本方針等
（基本方針）
第３条 通商産業大臣は、工場又は事業場（以下単に「工場」という。）、建築物、機械器具等に係るエネルギーの使用の合理化を総合的に進める見地から、エネルギーの使用の合理化に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定め、これを公表しなければならない。
２ 基本方針は、エネルギーの使用の合理化のためにエネルギーを使用する者等が講ずべき措置に関する基本的な事項、エネルギーの使用の合理化の促進のための施策に関する基本的な事項その他エネルギーの使用の合理化に関する事項について、エネルギー需給の長期見通し、エネルギーの使用の合理化に関する技術水準その他の事情を勘案して定めるものとする。
３ 通商産業大臣が基本方針を定めるには、閣議の決定を経なければならない。
４ 通商産業大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、建築物の建築及び維持保全に係る部分については建設大臣に、エネルギーの消費量との対比における自動車の性能に係る部分については運輸大臣に協議しなければならない。
５ 通商産業大臣は、第２項の事情の変動のため必要があるときは、基本方針を改定するものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は、前項の規定による基本方針の改定に準用する。
（エネルギー使用者の努力）
第３条の２ エネルギーを使用する者は、基本方針の定めるところに留意して、エネルギーの使用の合理化に努めなければならない。
第４条第１項中
「前条各号に掲げる事項に関し事業者」を「次に掲げる事項及びエネルギーの使用の合理化の目標に関し、工場においてエネルギーを使用して事業を行う者（以下「事業者」という。）」に改め、
同項に次の各号を加える。
1．燃料の燃焼の合理化
2．加熱及び冷却並びに伝熱の合理化
3．放射、伝導等による熱の損失の防止
4．廃熱の回収利用
5．熱の動力等への変換の合理化
6．抵抗等による電気の損失の防止
7．電気の動力、熱等への変換の合理化
第４条の前に次の章名及び節名を付する。
第２章 工場に係る措置等
第１節 工場に係る措置
第５条中
「第３条各号」を「同項各号」に改める。
第６条中
第４項を第５項とし、
第３項を第４項とし、
同条第２項中
「前項の規定により燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場（以下「熱管理指定工場」という。）又は同項の規定により電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場（以下「電気管理指定工場」という。）」を「熱管理指定工場又は電気管理指定工場（以下「エネルギー管理指定工場」という。）」に、
「、同項」を「、第１項」に改め、
同項第１号及び第２号中
「前項」を「第１項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 前項の政令で定める業種に属する事業の用に供する工場を設置している者は、当該工場の前年度（４月１日に始まり翌年３月31日に終わる１年度であつて、直前のものをいう。）における燃料等の使用量又は電気の使用量が同項の政令で定める要件に該当するときは、通商産業省令で定めるところにより、当該工場の燃料等又は電気の使用の状況に関し、通商産業省令で定める事項を通商産業大臣に届け出なければならない。ただし、同項の規定により燃料等の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場（以下「熱管理指定工場」という。）又は同項の規定により電気の使用の合理化を特に推進する必要がある工場として指定された工場（以下「電気管理指定工場」という。）については、この限りでない。
第７条第１項中
「熱管理指定工場及び電気管理指定工場（以下「エネルギー管理指定工場」という。）」を「エネルギー管理指定工場」に改める。
第11条の見出しを
「（定期の報告）」に改め、
同条中
「エネルギー管理指定工場に帳簿を備え」を「毎年」に改め、
「燃料等の使用の状況」の下に「（燃料等の使用の効率に係る事項を含む。）」を、
「電気の使用の状況」の下に「（電気の使用の効率に係る事項を含む。）」を加え、
「記録し」を「、通商産業省令で定める事項を主務大臣に報告し」に改める。
第12条の見出しを
「（合理化計画に係る指示及び命令）」に改め、
同条第１項中
「関し必要な措置を講ずべき旨の勧告をする」を「関する計画（以下「合理化計画」という。）を作成し、これを提出すべき旨の指示をする」に改め、
同条第２項を削り、
同条第３項を同条第２項とし、
同条第４項中
「確実」を「適切」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条に次の２項を加える。
４ 主務大臣は、前３項に規定する指示を受けた特定事業者がその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
５ 主務大臣は、第１項から第３項までに規定する指示を受けた特定事業者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかつたときは、政令で定める審議会の意見を聴いて、当該特定事業者に対し、その指示に係る措置をとるべきこと命ずることができる。
第13条中
「建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止（空気調和設備を有する建築物にあつては、建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び空気調和設備に係るエネルギーの効率的利用。以下同じ。）のための」を「基本方針の定めるところに留意して、次に掲げる」に改め、
同条に次の各号を加える。
1．建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための措置
2．建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備（以下「空気調和設備等」という。）に係るエネルギーの効率的利用のための措置
第14条中
「建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止のための」を「前条各号に掲げる」に改める。
第15条第１項中
「この項」の下に「及び次条第１項」を加え、
「第13条に規定する」を「第13条各号に掲げる」に改め、
同条第２項中
「第13条に規定する」を「第13条各号に掲げる」に、
「建築物」を「住宅」に改め、
「防止」の下に「及び住宅に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用」を加え、
同条の次に次の１条を加える。
（特定建築物に係る指示等）
第15条の２ 建設大臣は、建築物であつて規模について政令で定める要件に該当するもの（以下「特定建築物」という。）の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び特定建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置が第14条第１項に規定する判断の基準となるべき事項に照らして著しく不十分であると認めるときは、特定建築物の建築をしようとする者（以下「特定建築主」という。）に対し、その判断の根拠を示して、当該特定建築物の設計及び施工に係る事項のうち当該特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の防止及び当該特定建築物に設ける空気調和設備等に係るエネルギーの効率的利用のための措置に関するものについて必要な指示をすることができる。
２ 建設大臣は、前項に規定する指示を受けた特定建築主が正当な理由がなくてその指示に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
第16条中
「前条第２項」を「第15条第２項」に改める。
第17条中
「その製造」を「基本方針の定めるところに留意して、その製造」に改める。
第18条第１項中
「第25条第４項」を「第25条第５項」に改める。
第19条中
「製造事業者等が製造し」を「製造事業者等であつてその製造又は輸入に係る特定機器の生産量又は輸入量が政令で定める要件に該当するものが製造し、」に改める。
第21条の見出し中
「勧告」を「勧告及び命令」に改め、
同条に次の２項を加える。
２ 通商産業大臣は、前項に規定する勧告を受けた製造事業者等がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
３ 通商産業大臣は、第１項に規定する勧告を受けた製造事業者等が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた場合において、当該特定機器に係るエネルギーの使用の合理化を著しく害すると認めるときは、政令で定める審議会の意見を聴いて、当該製造事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
第４章の次に次の１章を加える。
第４章の２ 新エネルギー・産業技術総合開発機構のエネルギーの使用の合理化の業務
（エネルギーの使用の合理化の業務）
第21条の２ 新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「機構」という。）は、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律（昭和55年法律第71号。以下「石油代替エネルギー法」という。）第39条第１項及び第２項に規定する業務のほか、エネルギーの使用の合理化を促進するため、次の業務を行う。
1．エネルギーの使用の合理化のための技術であつて、その企業化の促進を図ることが国民経済上特に必要なものの開発を行うこと。
2．エネルギーの使用の合理化のための技術であつて、その普及を図ることが特に必要なものの導入に要する資金に充てるための補助金の交付を行うこと。
3．エネルギーの使用の合理化に関する情報の収集及び提供並びにエネルギーの使用の合理化のための技術に関する指導を行うこと。
4．前３号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
（石油代替エネルギー法の特例）
第21条の３ 前条の規定により機構の業務が行われる場合には、石油代替エネルギー法第40条第１項中「前条第１項第１号及び第９号」とあるのは「前条第１項第１号及び第９号並びにエネルギーの使用の合理化に関する法律（以下「合理化法」という。）第21条の２第１号」と、石油代替エネルギー法第41条第１項中「第39条第１項」とあるのは「第39条第１項及び合理化法第21条の２」と、石油代替エネルギー法第53条第２項及び第54条第１項中「この法律」とあるのは「この法律又は合理化法」と、石油代替エネルギー法第59条第３号中「第39条第１項」とあるのは「第39条第１項及び合理化法第21条の２」とする。
第22条の見出しを
「（財政上の措置等）」に改め、
同条中
「必要な」の下に「財政上、」を加える。
第25条第１項中
「第３項」を「第４項」に改め、
同条第６項中
「第４項」を「第５項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第５項中
「前３項」を「第２項から前項まで」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条中
第４項を第５項とし、
第３項の次に次の１項を加える。
４ 建設大臣は、第15条の２の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定建築主に対し、特定建築物の設計及び施工に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくは特定建築物の工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、書類その他の物件を検査させることができる。
第27条の２及び第27条の３中
「30万円」を「100万円」に改める。
第28条を次のように改める。
第28条 次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。
1．第７条第１項の規定に違反した者
2．第12条第５項又は第21条第３項の規定による命令に違反した者
第29条中
「10万円」を「30万円」に改め、
同条第１号を次のように改める。
1．第６条第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
第29条第２号中
「第25条第１項」を「第11条若しくは第25条第１項」に、
「若しくは第４項」を「、第４項若しくは第５項」に改める。
第29条の２中
「10万円」を「30万円」に改める。
第31条中
「５万円」を「10万円」に改める。
