租税特別措置法の一部を改正する法律

第３条の４　国内に住所を有する個人で所得税法第９条の２第１項に規定する老人等（次項及び次条において「老人等」という。）であるものが、平成６年１月１日以後に預入をする同法第９条の２第１項に規定する郵便貯金に係る同条の規定の適用については、同項中「300万円」とあるのは、「350万円」とする。

２　国内に住所を有する個人で老人等であるものが、平成６年１月１日以後に所得税法第10条第１項に規定する預入等をする同項に規定する預貯金、合同運用信託又は有価証券に係る同条の規定の適用については、同条第７項第１号中「300万円」とあるのは、「350万円」とする。

３　国内に住所を有する個人で老人等であるものが、平成６年１月１日以後に購入する公債に係る前２項の規定の適用については、前項において準用する所得税法第10条第７項第１号中「300万円」とあるのは、「350万円」とする。

４　青色申告書を提出する個人の平成５年から平成７年までの各年分（事業を廃止した日の属する年分を除く。）において、当該各年分（第１項又は前項の規定の適用を受ける年分を除く。）のうちにその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される特別試験研究費の額のある年分がある場合には、その年分の総所得金額に係る所得税の額から、当該年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入される特別試験研究費の額の100分の６に相当する金額（当該個人が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該100分の６に相当する金額と当該各号に定める金額（当該個人が次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次の各号に定める金額の合計額）との合計額）を控除する。ただし、当該控除する金額が、その年分の事業所得に係る所得税の額として政令で定める金額の100分の10（当該個人が第１号に掲げる場合に該当する場合には、100分の15。以下この項において同じ。）に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該100分の10に相当する金額を限度とする。

５　前項の規定の適用を受ける個人が同項第２号ニの計算をする場合において、比較試験研究費の額のうちに特別試験研究費の額が含まれていないときは、当該比較試験研究費の額から、当該比較試験研究費の額にその年の特別試験研究費の額が試験研究費の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同号ニに掲げる金額とすることができる。

第12条の３　青色申告書を提出する個人で医療保健業を営むものが、平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に、病院のうち医療法第１条の５第２項に規定する療養型病床群に収容された患者のための施設の用に供される建物及びその附属設備でその建設の後事業の用に供されたことのないもの（以下この条において「特定医療用建物」という。）を取得し、又は特定医療用建物を建設して、これを当該個人の営む医療保健業の用に供した場合には、その用に供した日以後５年以内の日の属する各年分の事業所得の金額の計算上、当該特定医療用建物（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第11条から第12条までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費として必要経費に算入する金額は、その用に供した日以後５年以内でその用に供している期間に限り、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該特定医療用建物について同項の規定により計算した償却費の額とその100分の８に相当する金額との合計額（次項において「合計償却限度額」という。）以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該特定医療用建物の償却費として同条第１項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　前項の規定の適用を受けた年において同項の規定により当該特定医療用建物の償却費として必要経費に算入した金額がその年におけるその合計償却限度額に満たない場合には、その年の翌年分の事業所得の金額の計算上、当該特定医療用建物の償却費として必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定（当該特定医療用建物について第10条の５第１項、前項、次条第１項、第13条の２第１項又は第13条の３第１項の規定の適用を受けるときは、これらの規定を含む。）にかかわらず、当該特定医療用建物の償却費として同法第49条第１項の規定により必要経費に算入する金額（その年の翌年において当該特定医療用建物につき第10条の５第１項、前項、次条第１項、第13条の２第１項又は第13条の３第１項の規定の適用を受ける場合には、当該翌年におけるこれらの規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額に相当する金額とする。）とその満たない金額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額との合計額に相当する金額とすることができる。

３　第11条第３項の規定は、前２項の規定を適用する場合について準用する。

２　前条第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける機械装置等の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第13条第１項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第13条第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「次条第１項」とあるのは「第12条の３第１項」と読み替えるものとする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第13条の３　青色申告書を提出する個人が、次の各号に規定する認定のあつた日の属する年から当該年の１月１日以後５年を経過した日の前日の属する年までの各年（第１号に掲げる場合については、第24条第１項の規定の適用を受ける年を除く。）の12月31日（当該個人が、年の中途において死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した場合には、その死亡し、又は事業の全部を譲渡し、若しくは廃止した日。以下この項において同じ。）において当該各号に掲げる場合に該当する場合には、その年の12月31日において当該個人の有する当該各号に定める減価償却資産（その年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する償却費の額の計算に関し第11条から第12条の３までの規定の適用を受けるものを除く。）の償却費としてその年分の事業所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、所得税法第49条第１項の規定にかかわらず、当該資産について同項の規定により計算した償却費の額とその100分の20（第１号イに掲げる者が同号イに定める要件に該当する場合には、100分の30）に相当する金額との合計額以下の金額で当該個人が必要経費として計算した金額とする。ただし、当該資産の償却費として同項の規定により必要経費に算入される金額を下ることはできない。

２　第12条の３第２項の規定は、前項の規定の適用を受ける資産の償却費の額を計算する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第13条の３第１項」と、「その合計償却限度額」とあるのは「第13条の３第１項本文の規定により必要経費に算入することができる償却費の限度額」と、「第13条の３第１項」とあるのは「第12条の３第１項」と読み替えるものとする。

３　第11条第３項の規定は、第１項の規定又は前項において準用する第12条の３第２項の規定を適用する場合について準用する。

第20条の５　青色申告書を提出する個人でエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第４項第６号に掲げる特定事業活動に関する同法第５条第２項に規定する承認事業計画（以下この項及び第３項において「承認事業計画」という。）に係る同法第４条第１項の承認を受けたものが、平成５年４月１日から平成７年３月31日までの期間内の日の属する各年（事業を開始した日の属する年（相続又は包括遺贈により当該事業を承継した日の属する年を除く。）及び事業を廃止した日の属する年を除く。以下この項において「適用年」という。）において、当該承認事業計画に従つて行う再生資源（同法第２条第４項第６号に規定する再生資源をいう。以下この項及び第３項において同じ。）の分別回収又は当該再生資源を利用して製造した製品の市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額の100分の15（政令で定める再生資源については、100分の５）に相当する金額以下の金額を再生資源利用促進準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該適用年の年分の事業所得の金額の計算上、必要経費に算入する。

２　前項に規定する個人のその年の12月31日において、前年から繰り越された再生資源利用促進準備金の金額（その日までに次項の規定により総収入金額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又はその年の前年の12月31日までにこの項の規定により総収入金額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再生資源利用促進準備金の金額については、その積立てをした年別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした年の事業所得の金額の計算上前項の規定により必要経費に算入された金額の５分の１に相当する金額（当該５分の１に相当する金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額に相当する金額）を、それぞれ、その年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。

３　第１項の再生資源利用促進準備金を積み立てている個人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日の属する年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合において、第５号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する再生資源利用促進準備金の金額をその積立てをした年別に区分した各金額のうち、その積立てをした年が最も古いものから順次総収入金額に算入されるものとする。

４　第１項の再生資源利用促進準備金を積み立てている個人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となつた事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた年の翌年である場合には、そのやめた年の12月31日）における再生資源利用促進準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日の属する年分及びその翌年分の事業所得の金額の計算上、総収入金額に算入する。この場合においては、当該再生資源利用促進準備金の金額については、前２項及び第８項の規定は、適用しない。

５　第１項の月数は、暦に従つて計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

６　第１項に規定する個人が同項に規定する事業を相続又は包括遺贈により承継した場合における同項第２号に掲げる金額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第20条第11項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

８　第20条第12項から第14項までの規定は、第１項の再生資源利用促進準備金を積み立てている個人の死亡により当該個人の相続人が同項の再生資源利用促進準備金に係る事業を承継した場合について準用する。この場合において、同条第12項中「又は」とあるのは「若しくは」と、「者でないとき」とあるのは「者でないとき又はその年12月31日までに当該承認事業計画につき第20条の５第１項に規定する承認を受けた者でないとき」と読み替えるものとする。

第36条の６　個人が、平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に、その有する家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利で、その年１月１日において第31条第３項に規定する所有期間が10年を超えるもののうち次に掲げるもの（以下この条において「譲渡資産」という。）の譲渡（当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額が１億円以下であるもので、かつ、当該譲渡に係る土地又は土地の上に存する権利の対価の額が当該譲渡に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）をした場合において、平成５年４月１日（当該譲渡の日が平成７年１月１日以後であるときは、当該譲渡の日の属する年の前年１月１日）から当該譲渡の日の属する年の12月31日までの間に、当該個人の居住の用に供する家屋又は当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で、政令で定めるもののうち国内にあるもの（以下この条において「買換資産」という。）の取得（当該買換資産である土地又は土地の上に存する権利の取得に係る対価の額が当該取得に係る適正な対価の額として政令で定める金額以下であることにつき大蔵省令で定めるところにより証明がされたものに限る。）をし、かつ、当該取得の日から当該譲渡の日の属する年の翌年12月31日までの間に当該個人の居住の用に供したとき、又は供する見込みであるときは、当該個人がその年又はその年の前年若しくは前々年における資産の譲渡につき第31条の３第１項、第35条第１項、第36条の２又は前条の規定の適用を受けている場合を除き、当該譲渡資産の譲渡による収入金額が当該買換資産の取得価額以下である場合にあつては当該譲渡資産の譲渡がなかつたものとし、当該収入金額が当該取得価額を超える場合にあつては当該譲渡資産のうちその超える金額に相当するものとして政令で定める部分の譲渡があつたものとして、第31条の規定を適用する。

２　第36条の２第２項から第７項まで、第36条の３及び第36条の４の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げるこれらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　第１項（前項において準用する第36条の２第２項の規定を含む。次項及び第５項において同じ。）の規定は、譲渡資産の第１項に規定する譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年又はその年の前年若しくは前々年に、当該譲渡資産と一体として当該個人の居住の用に供されていた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利の譲渡（第33条の４第１項に規定する収用交換等による譲渡その他の政令で定める譲渡（次項において「収用交換等による譲渡」という。）を除く。以下この項、次項及び第８項において「前３年以内の譲渡」という。）をしている場合において、当該前３年以内の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額との合計額が１億円を超えることとなるときは、適用しない。

４　第１項の規定は、譲渡資産の同項に規定する譲渡をした個人が、当該譲渡をした日の属する年の翌年又は翌々年に、当該譲渡資産と一体として当該個人の居住の用に供されていた家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利の譲渡（収用交換等による譲渡を除く。）をした場合において、当該家屋又は土地若しくは土地の上に存する権利の譲渡に係る対価の額と当該譲渡資産の譲渡に係る対価の額（前３年以内の譲渡がある場合には、前項の合計額）との合計額が１億円を超えることとなつたときは、適用しない。

５　譲渡資産の譲渡につき第１項の規定の適用を受けている者は、前項の規定に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた譲渡をした日から４月を経過する日までに当該譲渡資産の譲渡をした日の属する年分の所得税についての修正申告書を提出し、かつ、当該期限内に当該申告書の提出により納付すべき税額を納付しなければならない。

６　前項の規定に該当する場合において、同項の規定による修正申告書の提出がないときは、納税地の所轄税務署長は、当該申告書に記載すべきであつた所得金額、所得税の額その他の事項につき国税通則法第24条又は第26条の規定による更正を行う。

７　第33条の５第３項の規定は、第５項の規定による修正申告書及び前項の更正について準用する。この場合において、同条第３項第１号及び第２号中「第１項に規定する提出期限」とあるのは「第36条の６第５項に規定する提出期限」と、同号中「第33条の５第１項」とあるのは「第36条の６第５項」と読み替えるものとする。

８　前３項に定めるもののほか、前３年以内の譲渡が贈与によるものである場合における当該前３年以内の譲渡に係る対価の額の特例その他第３項及び第４項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

９　個人が、その有する家屋若しくは土地若しくは土地の上に存する権利で譲渡資産に該当するもの（以下この項において「交換譲渡資産」という。）と当該個人の居住の用に供する家屋若しくは当該家屋の敷地の用に供する土地若しくは当該土地の上に存する権利で買換資産に該当するもの（以下この項において「交換取得資産」という。）との交換（第33条の２第１項第２号に規定する交換その他政令で定める交換を除く。以下この項において同じ。）をした場合（当該交換に伴い交換差金を取得し、又は支払つた場合を含む。）又は交換譲渡資産と交換取得資産以外の資産との交換をし、かつ、交換差金を取得した場合（以下この項において「他資産との交換の場合」という。）における第１項及び第３項から前項まで並びに第２項において準用する第36条の２第２項から第７項まで、第36条の３及び第36条の４の規定の適用については、次に定めるところによる。

第41条の17　ホテル、旅館その他飲食をする場所において客に接待その他の役務の提供を行うことを業務とする者で政令で定めるもの（以下この項において「ホステス等」という。）をこれらの場所に派遣して当該業務を行わせることを内容とする事業を営む者が、当該ホステス等である居住者に対し国内においてその業務に関する報酬又は料金を支払う場合には、当該報酬又は料金は、所得税法第204条第１項第６号に掲げる報酬又は料金とみなして、同法の規定を適用する。

２　前項の規定の適用がある場合における所得税法第204条第２項及び第３項の規定の適用については、同条第２項第３号中「施設の経営者」とあるのは「施設の経営者及び租税特別措置法第41条の17第１項（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）に規定する事業を営む者」と、同条第３項中「ホステス等」とあるのは「ホステス等（租税特別措置法第41条の17第１項に規定するホステス等を含む。）」と、「同項」とあるのは「第１項」と読み替えるものとするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　青色申告書を提出する法人の平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に開始する各事業年度（第１項又は前項（第６項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項及び次項において「適用年度」という。）において、当該適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される特別試験研究費の額がある場合には、当該法人の当該適用年度の所得に対する法人税の額から、当該適用年度の当該特別試験研究費の額の100分の６に相当する金額（当該法人が次の各号に掲げる場合に該当する場合には、当該100分の６に相当する金額と当該各号に定める金額（当該法人が次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合には、次の各号に定める金額の合計額）との合計額）を控除する。ただし、当該控除する金額が、当該法人の当該適用年度の所得に対する法人税の額の100分の10（当該法人が第１号に掲げる場合に該当する場合には、100分の15。以下この項において同じ。）に相当する金額を超えるときは、当該控除する金額は、当該100分の10に相当する金額を限度とする。

５　前項（次項において読み替えて適用する場合を含む。）の規定の適用を受ける法人が前項第２号ニの計算をする場合において、比較試験研究費の額のうちに特別試験研究費の額が含まれていないときは、当該比較試験研究費の額から、当該比較試験研究費の額に当該適用年度の特別試験研究費の額が試験研究費の額のうちに占める割合を乗じて計算した金額を控除した金額をもつて同号ニに掲げる金額とすることができる。

２　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第46条の４　青色申告書を提出する法人が、次の各号に規定する認定のあつた日を含む事業年度からその事業年度開始の日以後５年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度終了の日において当該各号に掲げる場合に該当する場合には、同日において当該法人の有する当該各号に定める減価償却資産（当該事業年度における償却額の計算に関し第43条から第45条の２まで又はこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定の適用を受けるものを除く。）に係る当該事業年度の償却限度額は、法人税法第31条第１項の規定（第52条の２の規定の適用を受ける場合には、同条の規定を含む。）にかかわらず、当該資産の普通償却限度額（第52条の２の規定の適用を受ける場合には、同条第１項に規定する政令で定める金額）と特別償却限度額（当該普通償却限度額の100分の20に相当する金額をいう。）との合計額（第52条の２の規定の適用を受ける場合には、同条第１項に規定する特別償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。

２　第43条第２項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第57条の８　青色申告書を提出する法人でエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第４項第６号に掲げる特定事業活動に関する同法第５条第２項に規定する承認事業計画（以下この項及び第３項において「承認事業計画」という。）に係る同法第４条第１項の承認を受けたものが、平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に開始する各事業年度（設立（合併による設立を除く。）の日（法人税法第２条第４号に規定する外国法人にあつては同法第141条第１号に掲げる外国法人に該当することとなつた日とし、同法第２条第６号に規定する公益法人等及び人格のない社団等にあつては新たに同条第13号に規定する収益事業を開始した日とする。）を含む事業年度、解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。以下この項において「適用年度」という。）において、当該承認事業計画に従つて行う再生資源（エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法第２条第４項第６号に規定する再生資源をいう。以下この項及び第３項において同じ。）の分別回収又は当該再生資源を利用して製造した製品の市場の開拓に要する費用の支出に備えるため、第１号に掲げる金額から第２号に掲げる金額を控除した金額の100分の15（政令で定める再生資源については、100分の５）に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により再生資源利用促進準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該適用年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された再生資源利用促進準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）がある場合には、当該再生資源利用促進準備金の金額については、その積立てをした事業年度別に区分した各金額ごとに、当該区分した金額の積立てをした事業年度の所得の金額の計算上前項の規定により損金の額に算入された金額に当該各事業年度の月数を乗じてこれを60で除して計算した金額（当該計算した金額が当該区分した金額を超える場合には、当該区分した金額）に相当する金額を、それぞれ、当該事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第１項の再生資源利用促進準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第５号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する再生資源利用促進準備金の金額をその積立てをした事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

４　第１項の再生資源利用促進準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあつた日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における再生資源利用促進準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該再生資源利用促進準備金の金額については、前２項及び第８項の規定は、適用しない。

５　第１項及び第２項の月数は、暦に従って計算し、１月に満たない端数を生じたときは、これを１月とする。

６　第１項に規定する法人が合併法人である場合における同項第２号に掲げる金額の計算の特例その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

７　第54条第11項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

８　第54条第12項から第14項までの規定は、第１項の再生資源利用促進準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第13項中「者でないとき」とあるのは「者又は当該事業年度終了の日までに当該承認事業計画につき第57条の８第１項に規定する承認を受けた者でないとき」と、同条第14項中「第６項」とあるのは「第57条の８第２項」と読み替えるものとする。

第61条の２　青色申告書を提出する法人で平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に開始する各事業年度（解散（合併による解散を除く。）の日を含む事業年度及び清算中の各事業年度を除く。）終了の日において農業経営基盤強化促進法第23条第３項の認定に係る同条第７項に規定する特定農用地利用規程（以下この項及び第３項において「特定農用地利用規程」という。）に定める同条第４項の特定農業法人（第３項において「特定農業法人」という。）に該当するものが、当該事業年度において、同法第４条第１項第１号に規定する農用地について当該特定農用地利用規程の定めるところに従い同法第23条第５項第３号の利用権の設定等又は農作業の委託を受けるために要する費用の支出に備えるため、当該事業年度の農業に係る収入金額として政令で定める金額の100分の10に相当する金額以下の金額を損金経理の方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により農用地利用集積準備金として積み立てたときは、当該積み立てた金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定の適用を受けた法人の各事業年度終了の日において、前事業年度から繰り越された農用地利用集積準備金の金額（その日までに次項の規定により益金の額に算入された、若しくは算入されるべきこととなつた金額又は前事業年度終了の日までにこの項の規定により益金の額に算入された金額がある場合には、これらの金額を控除した金額。以下この条において同じ。）のうちにその積立てをした事業年度終了の日の翌日から５年を経過したものがある場合には、その５年を経過した農用地利用集積準備金の金額は、その５年を経過した日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

３　第１項の農用地利用集積準備金を積み立てている法人が次の各号に掲げる場合に該当することとなつた場合には、当該各号に定める金額に相当する金額は、その該当することとなつた日を含む事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合において、第４号に掲げる場合に該当するときは、同号に規定する農用地利用集積準備金の金額をその積立てをした事業年度別に区分した各金額のうち、その積立てをした事業年度が最も古いものから順次益金の額に算入されるものとする。

４　第１項の農用地利用集積準備金を積み立てている法人が青色申告書の提出の承認を取り消され、又は青色申告書による申告をやめる旨の届出書の提出をした場合には、その承認の取消しの基因となった事実のあった日又はその届出書の提出をした日（その届出書の提出をした日が青色申告書による申告をやめた事業年度終了の日後である場合には、同日）における農用地利用集積準備金の金額は、政令で定めるところにより、その日を含む事業年度から当該事業年度開始の日以後２年を経過した日の前日を含む事業年度までの各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。この場合においては、当該農用地利用集積準備金の金額については、前２項及び第６項の規定は、適用しない。

５　第54条第11項の規定は、第１項の規定を適用する場合について準用する。

６　第54条第12項、第13項及び第14項前段の規定は、第１項の農用地利用集積準備金を積み立てている法人が合併した場合について準用する。この場合において、同条第13項中「者でないとき」とあるのは「者又は第61条の２第１項に規定する特定農業法人でないとき」と、同条第14項前段中「第６項」とあるのは「第61条の２第２項」と読み替えるものとする。

第61条の３　前条第１項の農用地利用集積準備金の金額（同条第４項の規定の適用を受けるものを除く。）を有する法人が、各事業年度において、同条第１項に規定する特定農用地利用規程の定めるところに従い同項に規定する農用地（当該農用地に係る賃借権を含む。以下この項において同じ。）の取得（贈与、交換又は出資によるものその他政令で定めるものを除く。）をし、又はその製作若しくは建設の後事業の用に供されたことのない農業用の機械その他の減価償却資産で当該法人が同条第１項に規定する利用権の設定等若しくは農作業の委託を受けることに伴い必要となるものとして政令で定めるもの（以下この項及び第４項において「特定農業用機械等」という。）を取得し、若しくは特定農業用機械等を製作し、若しくは建設して、当該農用地又は特定農業用機械等（第５項において「農用地等」という。）を当該法人の農業の用に供した場合には、当該事業年度において同条第２項又は第３項の規定により益金の額に算入された、又は算入されるべきこととなった同条第１項の農用地利用集積準備金の金額に相当する金額（以下この項において「圧縮限度額」という。）の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその帳簿価額を減額することに代えてその圧縮限度額以下の金額を損金経理により引当金勘定に繰り入れる方法（確定した決算において利益又は剰余金の処分により積立金として積み立てる方法を含む。）により経理したときは、その減額し、又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

２　前項の規定は、同項の規定の適用を受けようとする事業年度の確定申告書等に同項の規定により損金の額に算入される金額の損金算入に関する申告の記載があり、かつ、当該確定申告書等にその損金の額に算入される金額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。

３　税務署長は、前項の記載又は添付がない確定申告書等の提出があつた場合においても、その記載又は添付がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該記載をした書類及び同項の明細書の提出があつた場合に限り、第１項の規定を適用することができる。

４　第１項の規定の適用を受けた特定農業用機械等については、第42条の４第２項から第４項までの規定並びに第42条の５から第42条の７まで、第43条から第45条の２まで及び第46条の４から第51条まで並びにこれらの規定に係る第52条の３第１項の規定は、適用しない。

５　第１項の規定の適用を受けた農用地等について法人税に関する法令の規定を適用する場合における当該農用地等の取得価額の計算その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第68条の５　法人税法第84条第３項に規定する適格退職年金契約（次項において「適格退職年金契約」という。）に係る信託、生命保険又は生命共済の業務を行う同条第２項第１号から第３号までに掲げる法人が特例適格退職年金契約を締結している場合における同項に規定する退職年金等積立金額については、同項第１号イ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第68条の５第２項（適格退職年金契約に係る退職年金等積立金の額の計算の特例）に規定する特例適格退職年金契約（以下この項において「特例適格退職年金契約」という。）については、各特例適格退職年金契約につき、当該契約に係る信託財産の価額から、当該契約を締結した当該内国法人が厚生年金基金水準相当給付（厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第132条第３項（年金給付の基準）に規定する相当する水準の給付の額から同条第２項に規定する額（当該契約に係る事業主が厚生年金基金の同法第117条第３項（代議員会）に規定する設立事業所の事業主である場合には、当該厚生年金基金が行う給付の額）を控除した額の給付に準じた給付をいう。以下この号及び次号イにおいて同じ。）を行うものとした場合に当該厚生年金基金水準相当給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した残額（当該控除した残額のうちに、当該契約に係る掛金の額でその信託の受益者が負担した部分の金額（その信託財産に係るものに限る。）がある場合には、当該控除した残額からその部分の金額を控除した金額）として政令で定めるところにより計算した金額）」と、同項第２号イ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（特例適格退職年金契約については、各特例適格退職年金契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち保険料積立金に相当する金額から、当該契約を締結した当該内国法人が厚生年金基金水準相当給付を行うものとした場合に当該厚生年金基金水準相当給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した残額（当該控除した残額のうちに、当該契約に係る保険料の額でその保険金受取人が負担した部分の金額（その保険料積立金に係るものに限る。）がある場合には、当該控除した残額からその部分の金額を控除した金額）として政令で定めるところにより計算した金額）」と、同項第３号イ中「計算した金額」とあるのは「計算した金額（特例適格退職年金契約については、各特例適格退職年金契約につき、当該契約に係る責任準備金額のうち共済掛金積立金に相当する金額から、当該契約を締結した当該農業協同組合連合会が厚生年金基金水準相当共済給付（厚生年金保険法第132条第３項に規定する相当する水準の給付の額から同条第２項に規定する額を控除した額の給付に準じた給付をいう。以下この号において同じ。）を行うものとした場合に当該厚生年金基金水準相当共済給付に充てるため保有すべき金額で当該契約に係るものを控除した残額（当該控除した残額のうちに、当該契約に係る掛金の額でその共済金受取入が負担した部分の金額（その共済掛金積立金に係るものに限る。）がある場合には、当該控除した残額からその部分の金額を控除した金額）として政令で定めるところにより計算した金額）」とする。

２　前項に規定する特例適格退職年金契約とは、適格退職年金契約のうち、使用人が少数である事業主その他これに類する者との契約であることその他の政令で定める要件を備えたものをいう。

第87条の２　次の表の上欄に掲げる酒類（発泡性を有するものを除く。）でアルコール分（酒税法第３条第１号に規定するアルコール分をいう。以下この条において同じ。）が13度未満のもの（リキュール類についてはアルコール分が12度未満のものに限る。）に対する酒税の税率は、同法第22条第１項の規定にかかわらず、同表に掲げる区分に応じ、１キロリットルにつき、次項に掲げる算式により算出した金額とする。

２　前項に規定する算式は、次に掲げるものとし、当該算出の過程において生ずる１円未満の端数の金額及び当該酒類のアルコール分の度数の１度未満の端数は、切り捨てて計算するものとする。

３　第１項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

２　平成５年12月１日から平成10年３月31日までの間に揮発油の製造場から移出され、又は保税地域から引き取られる揮発油に係る揮発油税及び地方道路税の税額は、揮発油税法第９条及び地方道路税法第４条の規定にかかわらず、揮発油１キロリットルにつき、揮発油税にあっては48,600円の税率により計算した金額とし、地方道路税にあっては5200円の税率により計算した金額とする。

４　第２項の規定による揮発油税及び地方道路税については、地方道路税法第７条第２項、第９条第２項、第10条第１項、第12条第３項及び第13条第１項中「287分の44」とあるのは「538分の52」と、「287分の243」とあるのは「538分の486」として、これらの規定を適用する。

５　第１項の規定の適用を受けた揮発油につき、揮発油税法第17条及び地方道路税法第９条第１項の規定の適用がある場合において、これらの規定による控除を受けようとする月分が平成５年12月分以後の各月分であるときは、当該揮発油については、第２項の規定の適用を受けた揮発油を揮発油の製造者がその製造場に戻し入れ、又は移入したものとみなして揮発油税法第17条及び地方道路税法第９条の規定を適用する。

６　前項の規定は、第１項の規定の適用を受けた揮発油につき、災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律（昭和22年法律第175号）第７条の規定の適用がある場合について準用する。

第91条の２　証券取引法第２条第11項に規定する証券取引所に上場されている株式又は同法第75条第１項に規定する店頭売買有価証券登録原簿に登録されている株式の発行者である法人が、平成５年１月１日以後に行われた商法第218条第１項の規定による株式の分割に係る取締役会の決議又は同法第342条第１項の規定による商法等の一部を改正する法律（昭和56年法律第74号）附則第16条第１項に規定する１単位の株式の数（以下この項において「一単位の株式の数」という。）の変更に係る株主総会の決議に基づき平成５年４月１日から平成７年３月31日までの間に作成する印紙税法別表第１第４号に掲げる株券（以下この条において「株券」という。）のうち、次に掲げるもの（当該株式の分割の日又は一単位の株式の数の変更の日の属する事業年度（法人税法第１編第５章に規定する事業年度をいう。）において作成するものに限る。）については、印紙税を課さない。

２　前項の規定は、同項各号に掲げる株券に該当することにつき大蔵省令で定めるところにより当該株券を作成しようとする場所の所在地の所轄税務署長に届け出たもので、かつ、大蔵省令で定める表示がされたものに限り、適用する。

第93条　証券取引法第２条第１項第８号から第11号までに掲げる証券又は証書のうち次の各号に掲げる証券又は証書については、第１号に掲げる証券又は証書にあつては有価証券取引税法第２条第１項第３号に掲げる社債券と、第２号から第４号までに掲げる証券又は証書にあつては外国社債券（外国法人の発行する有価証券で同条第２項の規定により当該社債券に含まれるものをいう。以下この条において同じ。）とみなして、同法の規定（同法第７条の規定を除く。）を適用する。この場合において、同法第８条の規定の適用については、同条中「左に掲げる有価証券の譲渡」とあるのは、「左に掲げる有価証券の譲渡（租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第93条第１項の規定により社債券又は同項の外国社債券とみなされたものについては、政令で定めるものを除く。）」とする。

２　前項第１号、第２号及び第４号に掲げる証券又は証書で同項の規定により同項の社債券又は外国社債券とみなされたもののうち、その発行から償還までの期間が短期であるものとして政令で定めるものの譲渡については、金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律（平成４年法律第87号）の施行の日から平成７年３月31日までの間に行われるものに限り、有価証券取引税を課さない。