国の補助金等の整理及び合理化等に関する法律
平成５・３・31・法律 ８号
第１条 国土調査法（昭和26年法律第180号）の一部を次のように改正する。
第９条の２第１項中
「又は土地改良区等」を削り、
「経費の」の下に「４分の３又は土地改良区等が行う地籍調査に要する経費の」を加え、
同条第２項中
「３分の２」を「２分の１」に改め、
「前項の規定により」の下に「市町村が行う地籍調査について都道府県が負担する経費の３分の２若しくは土地改良区等が行う地籍調査について」を加える。
附則第３項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
第２条 離島振興法（昭和28年法律第72号）の一部を次のように改正する。
第９条第１項中
「第42条第１項及び第３項」を「第42条第１項から第３項まで」に、
「第43条第２号及び第３号」を「第43条第１号及び第２号」に改め、
同条第４項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
附則第４項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
別表中
「別表」を「別表（第９条関係）」に改め、
同表(一)から(三)までを次のように改める。
(一) 港湾法第42条第１項から第３項まで（同法第52条第２項において準用する場合を含む。）、第43条第１号及び第２号並びに第52条第３項第２号に規定する費用について
| 港湾の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合又は補助割合 |
| 重要港湾 | 水域施設又は外郭施設の建設又は改良（重要な工事に限る。） | 港湾管理者 | 10分の８ |
| 国 | 10分の8.5 |
| 係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良 | 港湾管理者 | 10分の６（本土と離島及び離島と離島を連絡する橋梁の建設又は改良に係るものにあつては３分の２） |
| 国 | ３分の２ |
| 避難港 | 水域施設又は外郭施設の建設又は改良 | 港湾管理者 | 10分の８ |
| 国 | 10分の8.5 |
| 係留施設の建設又は改良 | 港湾管理者 | 10分の６ |
| 国 | ３分の２ |
| 地方港湾 | 水域施設又は外郭施設の建設又は改良 | 港湾管理者（北海道にあつては、港湾管理者又は国） | 10分の８（国が行う工事に係るものにあつては、10分の8.5） |
| 係留施設又は臨港交通施設の建設又は改良 | 10分の６（本土と離島及び離島と離島を連絡する橋梁の建設又は改良に係るもの並びに国が行う工事に係るものにあつては３分の２） |
(二) 漁港法第20条第２項及び第３項に規定する費用について
| 漁港の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の負担割合又は補助割合 |
第１種漁港
第２種漁港
第３種漁港 | 外郭施設又は水域施設の修築 | 地方公共団体 | 100分の80 |
| 水産業共同組合 | 100分の95 |
| 係留施設の修築 | 地方公共団体 | 100分の60 |
| 水産業協同組合 | 100分の75 |
| 第４種漁港 | 外郭施設又は水域施設の修築 | 地方公共団体 | 100分の85 |
| 水産業共同組合 | 100分の95 |
| 係留施設の修築 | 地方公共団体 | ３分の２ |
| 水産業協同組合 | 100分の80 |
(三) 道路法第56条に規定する費用について
| 道路の区分 | 事業の区分 | 事業主体 | 国庫の補助割合 |
| 建設大臣の指定する主要な都道府県道又は市道及び資源の開発、産業の振興、観光その他国の施策上特に整備する必要のある道路 | 新設及び改築 | イ 本土と離島及び離島と離島を連絡する橋に係るもの | 道路管理者 | ３分の２ |
| ロ イ以外のもの | 10分の5.5（政令で定める道路の新設及び改築に係るものにあっては、10分の６） |
別表(四)中
「100分の90」を「100分の80」に改め、
同表(五)から(七)までの規定中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
第３条 奄美群島振興開発特別措置法（昭和29年法律第189号）の一部を次のように改正する。
附則第５項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
別表道路の項中
「10分の９」を「10分の８」に改め、
同表港湾の項中
「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に、
「10分の9.5」を「10分の９」に改め、同表空港の項中
「10分の９」を「10分の８」に改め、
同表保育所の項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改め、
同表砂防設備の項中
「10分の8.5」を「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては３分の２（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業（以下「緊急砂防事業」という。）に係るものにあつては10分の8.5、再度災害を防止するために施行する砂防工事であつて緊急砂防事業に係るもの以外のものにあつては10分の７）以内、主務大臣が施行する場合にあつては10分の８（緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の8.5）」に改め、
同表海岸の項中
「10分の7.5」を「３分の２」に改め、
同表地すべり防止施設の項中
「10分の８」を「鹿児島県知事又は市町村長が施行する場合にあつては３分の２（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業（以下「緊急地すべり対策事業」という。）に係るものにあつては10分の８、再度災害を防止するために施行する地すべり防止工事であつて緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものにあつては10分の７）以内、主務大臣が施行する場合にあつては10分の7.5（緊急地すべり対策事業に係るものにあつては、10分の８）」に改め、
同表河川の項中
「10分の6.5」を「10分の６」に改め、
同表林業施設の項中
「10分の8.5」を「鹿児島県又は市町村が行う事業に係るものにあつては３分の２（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われる保安施設事業（以下「緊急治山事業」という。）に係るものにあつては10分の8.5、激甚な災害が発生した地域において再度災害を防止するため緊急治山事業に引き続いて行われる事業及び治山治水緊急措置法（昭和35年法律第21号）第２条第３項第２号に掲げる事業（緊急治山事業を除く。）に係るものにあつては10分の７）以内、国が行う保安施設事業に係るものにあつては10分の８（緊急治山事業に係るものにあつては、10分の8.5）以内、森林組合、生産森林組合又は森林組合連合会が行う林道の開設に係るものにあつては10分の８」に改め、
同表漁港の項中
「10分の9.5」を「10分の９（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の10）」に改め、
同表義務教育施設の項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
第４条 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）の一部を次のように改正する。
第15条第１項中
「昭和47年度から平成13年度までの各年度における」を削り、
「かかわらず、」を「かかわらず、昭和47年度から平成４年度までの各年度にあつては」に、
「平成５年度」を「平成４年度」に、
「とする」を「とし、平成５年度から平成13年度までの各年度にあつては10分の5.5とする」に改め、
同条第２項中
「平成13年度までの各年度において、」を「平成４年度までの各年度にあつては」に、
「平成５年度」を「平成４年度」に、
「補助するものとする」を「、平成５年度から平成13年度までの各年度にあつてはその10分の5.5を補助するものとする」に改める。
第５条 沖縄振興開発特別措置法（昭和46年法律第131号）の一部を次のように改正する。
第６条第４項中
「行なう」を「行う」に改め、
「その全額を負担し、又は」を削る。
第７条第４項中
「行なう」を「行う」に改め、
「その全額を負担し、又は」を削り、
同条第８項中
「全部又は」を削る。
第８条第３項中
「行なう」を「行う」に、
「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に改め、
「その全額を負担し、又は」を削り、
同条第10項中
「外かく施設」を「外郭施設」に、
「けい留施設」を「係留施設」に改める。
附則第１条中
「並びに附則第19条第５項及び第12項」を「及び別表道路の項」に改める。
附則第６条の前の見出し中
「平成５年度」を「平成４年度」に改め、
同条第２項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「並びに平成３年度及び平成４年度」に改める。
附則第８条中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
別表農業試験研究施設の項及び土地改良の項中
「10分の10」を「10分の9.5」に改め、
同表林業施設の項中
「10分の10以内」を「10分の9.5（国以外の者の行う事業にあつては、10分の９）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として行われるものにあつては、10分の10以内）」に改め、
同表漁港の項中
「10分の10」を「10分の9.5（国以外の者の行う事業にあつては、10分の９（水産業協同組合が施行するものにあつては、10分の10））」に改め、
同表道路の項中
「10分の10」を「10分の9.5（道路法第13条に規定する指定区間内の国道を構成する敷地である土地のうち太平洋戦争の開始の日から協定の効力発生の日の前日までに築造された道の敷地であつたものの取得及び賃借にあつては10分の10、国以外の者の行う事業にあつては10分の９）」に改め、
同表港湾の項中
「外かく施設」を「外郭施設」に、
「けい留施設」を「係留施設」に、
「10分の10」を「10分の9.5（国以外の者の行う事業にあつては、10分の９）」に改め、
同表空港の項中
「10分の10」を「10分の9.5（空港整備法第２条第１項第２号に規定する空港に係る同法第８条第４項に規定する工事であつて運輸大臣が施行するものにあつては10分の10、国以外の者の行う事業にあつては10分の９）」に改め、
同表水道の項中
「10分の10」を「10分の９」に改め、
同表都市公園の項の次に次のように加える。
| 下水道 | 下水道法（昭和33年法律第79号）第２条３号に規定する公共下水道及び同条第４号に規定する流域下水道の設置又は改築 | ４分の３以内 |
別表義務教育施設等の項中
「10分の９」を「10分の8.5」に改め、
同表砂防設備の項中
「10分の10以内」を「10分の9.5（国以外の者の行う事業にあつては、10分の９）以内（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急砂防事業に係るものにあつては、10分の10以内）」に改め、
同表海岸の項中
「10分の10」を「10分の9.5（国以外の者の行う事業にあつては、10分の９）」に改め、
同表河川の項中
「10分の10」を「10分の９」に改める。
第６条 琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年法律第64号）の一部を次のように改正する。
第８条第３項中
「第１項」の下に「及び第２項」を加え、
「前２項」を「前３項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第２項中
「前項」及び「同項」を「前２項」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 総合開発事業のうち森林法（昭和26年法律第249号）第193条に規定する林道の開設又は拡張に係る経費に対する国の負担割合については、政令で、同条の規定に基づく政令で定める割合を超える割合を定めることができる。
附則第６項の前の見出し中
「平成５年度」を「平成４年度」に改め、
同項第１号中
「（昭和26年法律第249号）」を削る。
附則第７項及び第９項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
別表を次のように改める。
別表（第８条関係）
| 事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
| １ | 河川法第４条第１項に規定する１級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | ４分の３以内 |
| ２ | 砂防法第１条に規定する砂防工事 | ４分の３以内 |
| ３ | 下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第３号及び第４号に規定する公共下水道及び流域下水道の設置又は改築で政令に定めるもの | ４分の３以内 |
| ４ | 土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良事業のうち農業用用排水施設の新設、廃止若しくは変更又は区画整理（政令で定めるものを除く。） | 100分の55以内 |
| ５ | 森林法第41条第２項に規定する保安施設事業（政令で定めるものを除く。） | 国が行う保安施設事業にあつては４分の３以内、府県が行う保安施設事業にあつては10分の６（災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために緊急治山事業として実施されるものにあつては４分の３）以内 |
| ６ | 道路法第２条第１項に規定する道路の新設又は改築で政令で定めるもの | ４分の３以内 |
第７条 水源地域対策特別措置法（昭和48年法律第118号）の一部を次のように改正する。
附則第３項から第８項までを次のように改める。
（平成４年度までに指定された指定ダム等に係る特例）
３ 整備事業で平成４年度までの各年度において第２条第２項の規定により指定された指定ダムに係るものについての第９条第１項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事業の国の負担割合の範囲は、別表第１の規定にかかわらず、指定ダムの第２条第２項の指定に係る次の表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める範囲とする。
| 事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
| 昭和59年度以前の各年度 | 昭和60年度 | 昭和61年度から平成４年度までの各年度 |
| 土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良事業のうち農業用道路の新設又は変更その他の政令で定める事業 | 10分の７以内 | 10分の6.5以内 | 10分の６以内 |
| 森林法（昭和26年法律第249号）第41条第２項に規定する保安施設事業（政令で定めるものを除く。） | ４分の３以内 | ３分の２以内 | 10分の６以内 |
| 河川法（昭和39年法律第167号）第４条第１項に規定する１級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | ４分の３以内 | ３分の２以内 | 10分の６以内 |
| 河川法第５条第１項に規定する２級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | ３分の２以内 | 10分の６以内 | 10分の5.5以内 |
| 砂防法（明治30年法律第29号）第１条に規定する砂防工事 | ４分の３以内 | ３分の２以内 | 10分の６以内 |
| 道路法（昭和27年法律第180号）第３条第３号の都道府県及び同条第４号の市町村道の新設又は改築（政令で定めるものを除く。） | ４分の３以内 | ４分の３以内 | ３分の２以内 |
| 義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年法律第81号）第２条第１項に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校又は中学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴って必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎又は屋内運動場の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。） | ３分の２以内 | 10分の６以内 | 10分の5.5以内 |
４ 整備事業で平成４年度までの各年度において第２条第３項の規定により指定された指定湖沼水位調節施設に係るものについての第９条第２項の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる事業の国の負担割合の範囲は、別表第２の規定にかかわらず、指定湖沼水位調節施設の第２条第３項の指定に係る次の表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に定める範囲とする。
| 事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
| 昭和59年度以前の各年度 | 昭和60年度 | 昭和61年度から平成４年度までの各年度 |
| 土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業のうち農業用排水施設の新設若しくは変更又は区画整理で政令で定めるもの | 10分の5.5以内 | ２分の１以内 | ２分の１以内 |
| 河川法第４条第１項に規定する１級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | ４分の３以内 | ３分の２以内 | 10分の６以内 |
５ 整備事業で昭和59年度までの各年度において第２条第２項又は第３項の規定により指定された指定ダム等に係るものについての道路法第50条第１項の規定の適用については、同項中「負担するものとする」とあるのは、「負担するものとする。ただし、建設大臣が国道の新設又は改築を行う場合において、当該新設又は改築が長大橋、トンネル等の特に大規模な工事であつて、政令で定める基準を超えるものに係るときは、国の負担率を４分の３とすることができる」とし、当該整備事業についての河川法第60条第１項の規定の適用については、同項中「改良工事のうち政令で定める大規模な工事（次項において「大規模改良工事」という。）に要する費用にあつてはその10分の３」とあるのは、「河川法施行法（昭和39年法律第168号）第５条に規定するダムに関する工事その他政令で定める大規摸な工事に要する費用にあつてはその４分の１」とする。
６ 整備事業で昭和60年度までの各年度において第２条第２項又は第３項の規定により指定された指定ダム等に係るものについての次の表の上欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、指定ダム等の第２条第２項又は第３項の指定に係る同表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 昭和59年度以前の各年度 | 昭和60年度 |
| 豪雪地帯対策特別措置法（昭和37年法律第73号）第15条第１項 | 平成４年度までの各年度にあつては３分の２（昭和60年度にあつては10分の６、昭和61年度から平成４年度までの各年度にあつては10分の5.5）とし、平成５年度から平成13年度までの各年度にあつては10分の5.5 | 平成13年度までの各年度においては、３分の２ | 平成13年度までの各年度においては、10分の６ |
| 豪雪地帯対策特別措置法第15条第２項 | 平成４年度までの各年度にあつてはその３分の２（昭和60年度にあつては10分の６、昭和61年度から平成４年度までの各年度にあつては10分の5.5）を、平成５年度から平成13年度までの各年度にあつては10分の5.5 | 平成13年度までの各年度において、その３分の２ | 平成12年度までの各年度において、その10分の６ |
| 過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第15号）第11条第１項並びに別表教育施設の項及び消防施設の項 | 10分の5.5 | ３分の２ | 10分の６ |
| 過疎地域活性化特別措置法別表児童福祉施設の項 | 10分の5.5（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあつては、３分の２） | ３分の２ | 10分の６（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあつては、３分の２） |
| 公立養護学校整備特別措置法（昭和31年法律第152号）附則第５項 | 10分の5.5 | ３分の２ | 10分の６ |
| 義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第３項 | 平成４年度までの各年度においては３分の２（政令で定める市町村の設置するものにあつては、７分の４とし、当該市町村の設置するものを除き、昭和60年度にあつては、10分の６とし、当該市町村の設置するものを含め、昭和61年度から平成４年度までの各年度にあつては、10分の5.5）とし、平成５年度から平成９年度までの各年度においては10分の5.5 | 平成９年度までの各年度においては10分の６（政令で定める市町村の設置するものにあつては、７分の４） | 平成９年度までの各年度においては（政令で定める市町村の設置するものにあつては、７分の４） |
| 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）第６条 | 除雪に係るものにあつてはその３分の２を、防雪又は凍雪害の防止に係るものにあつてはその10分の６ | その３分の２ | その３分の２ |
| 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和41年法律第45号）第10条第３項 | 10分の5.5 | ３分の２ | 10分の６ |
| 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）別表 | 10分の5.5 | ３分の２ | 10分の６ |
７ 整備事業で平成４年度までの各年度において第２条第２項又は第３項の規定により指定された指定ダム等に係るものについての次の表の上欄に掲げる法律の規定の適用については、これらの規定中同表の中欄に掲げる字句は、指定ダム等の第２条第２項又は第３項の指定に係る同表の下欄に規定する年度の区分に応じ、それぞれ同欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
| 読み替える規定 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
| 昭和59年度以前の各年度 | 昭和60年度 | 昭和61年度から平成４年度までの各年度 |
| 砂防法第13条第１項 | ２分ノ１ヲ負ス担シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ３分ノ２当該砂防工事ガ再度災害ヲ防止スル為ニ施行スルモノニシテ又ハ火山地、火山麓若ハ火山現象ニ因リ著シキ被害ヲ受クルノ虞アル地域ニ於テ施行スルモノニシテ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノ以外ノモノナルトキハ10分ノ5.5ヲ国庫ノ負担割合トス | ２分ノ２ヲ負担ス | 10分ノ６ヲ負担ス但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ３分ノ２ヲ国庫ノ負担割合トス | 10分ノ5.5ヲ負担ス但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ３分ノ２ヲ国庫ノ負担割合トス |
| 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第29条 | 当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは３分の２を、当該地すべり防止工事が再度災害を防止するために施行するものであつて災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものであるときは10分の5.5 | ３分の２ | 当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは３分の２を、それ以外のものであるときは10分の６ | 当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは３分の２を、それ以外のものであるときは10分の5.5 |
| 道路整備緊急措置法（昭和33年法律第34号）第４条 | 10分の７（土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の5.5 | ４分の３（土地区画整理事業に係るものにあつては、３分の２） | 10分の７（土地区画整理事業に係るものにあつては、10分の６） | 10分の７（土地区画整理事業に係る改築で、建設大臣が行うものにあつては10分の６、建設大臣以外の者が行うものにあつては10分の5.75 |
| 奥地等産業開発道路整備臨時措置法（昭和39年法律第115号）第５条第２項 | 10分の5.5 | ４分の３ | ３分の２ | 10分の６（建設大臣が行うものにあつては、３分の２） |
| 河川法第60条第２項 | 堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事に要する費用にあつてはその３分の２を、再度災害を防止するために施行する改良工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつてはその10分の5.5を、その他の改良工事に要する費用にあつてはその２分の１ | 改良工事に要する費用の３分の２（河川法施行法（昭和39年法律第168号）第５条に規定するダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事に要する費用にあつては、４分の３） | 堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事又は河川法施行法（昭和39年法律第168号）第５条に規定するダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事であつて堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつてはその３分の２を、その他の改良工事に要する費用にあつてはその10分の６ | 堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事に要する費用にあつてはその３分の２を、河川法施行法（昭和39年法律第168号）第５条に規定するダムに関する工事その他政令で定める大規模な工事であつて堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつてはその10分の６を、その他の改良工事に要する費用にあつてはその10分の5.5 |
８ 前５項に定めるもののほか、整備事業で平成４年度までの各年度において第２条第２項又は第３項の規定により指定された指定ダム等に係るものについては、他の法律の規定に基づく政令の規定により国の負担割合につき従来の割合を下回る割合が定められた場合においては、政令で、当該規定を適用しない旨その他の特例を定めることができる。
附則第９項及び第10項を削る。
別表第１及び別表第２を次のように改める。
別表第１（第９条関係）
| 事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
| 土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業のうち農業用道路の新設又は変更その他の政令で定める事業 | 10分の5.5以内 |
| 森林法第41条第２項に規定する保安施設事業（政令で定めるものを除く。） | 10分の６以内 |
| 河川法第４条第１項に規定する１級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 10分の5.5以内 |
| 河川法第５条第１項に規定する２級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 10分の5.5以内 |
| 砂防法第１条に規定する砂防工事 | 10分の６以内 |
| 道路法第３条第３号の都道府県道及び同条第４号の市町村道の新設又は改築（政令で定めるものを除く。） | ３分の２以内 |
| 水道法第３条第３項に規定する簡易水道事業の用に供する水道施設の新設又は増設 | 10分の４以内 |
| 義務教育諸学校施設費国庫負担法第２条第１項に規定する義務教育諸学校のうち公立の小学校又は中学校を適正な規模にするため統合しようとすることに伴つて必要となり、又は統合したことに伴つて必要となつた校舎又は屋内運動場の新築又は増築（買収その他これに準ずる方法による取得を含む。） | 10分の5.5以内 |
| 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第３項に規定する診療所の新設又は改築 | ２分の１以内 |
別表第２（第９条関係）
| 事業の区分 | 国の負担割合の範囲 |
| 土地改良法第２条第２項に規定する土地改良事業のうち農業用用排水施設の新設若しくは変更又は区画整理で政令で定めるもの | ２分の１以内 |
| 河川法第４条第１項に規定する１級河川の改良工事（政令で定めるものを除く。） | 10分の5.5以内 |
第８条 明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）の一部を次のように改正する。
第５条の見出しを
「（国の負担又は補助の割合の特例）」に改め、
同条に次の３項を加える。
３ 明日香村整備計画に基づいて行われる道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路の改築の事業で政令で定めるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合は、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、４分の３（土地区画整理事業に係るものにあつては、３分の２）の範囲内で政令で定める割合とする。
４ 明日香村整備計画に基づいて行われる河川法（昭和39年法律第167号）第４条第１項に規定する１級河川のうちその管理を県知事が行うものとされた指定区間内のものの改良工事の事業に係る経費に対する国の負担の割合は、同法の規定にかかわらず、３分の２とする。
５ 明日香村整備計画に基づく事業で次の各号に掲げるものに係る経費に対する国の負担又は補助の割合については、当該各号に規定する法律に基づく政令に定める負担又は補助の割合を超える割合を政令で定めることができる。
1．下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第２号に規定する下水道の設置又は改築
2．土地改良法（昭和24年法律第195号）第２条第２項に規定する土地改良事業
附則第７条の見出し中
「平成５年度」を「平成４年度」に改め、
同条第１項第２号中
「（昭和39年法律第167号）」を削り、
同条第３項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
第９条 奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興特別措置法の一部を改正する法律（昭和59年法律第10号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中
「当分の間」を「平成４年度までの間」に改める。
附則第７項（見出しを含む。）中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
第10条 過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第15号）の一部を次のように改正する。
第11条第１項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
附則第３項（見出しを含む。）中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
別表教育施設の項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改め、
同表児童福祉施設の項中
「３分の２」を「10分の5.5（国又は地方公共団体以外の者が設置する保育所に係るものにあっては、３分の２）」に改め、
同表消防施設の項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
第11条 地震再保険特別会計法（昭和41年法律第74号）の一部を次のように改正する。
附則第２項の前の見出し及び同項を次のように改める。
（一般会計からの繰入れの特例）
２ 第４条第１項の規定は、当分の間、第13条第１項の規定による借入金のある年度を除き、適用しない。
第12条 義務教育費国庫負担法（昭和27年法律第303号）の一部を次のように改正する。
第２条第１号中
「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。
附則第２項中
「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第３条の５及び第96条第１項」を削り、
「附則第120条」の下に「（第１項第１号を除く。）」を加える。
附則中
第３項を削り、
第４項を第３項とする。
附則第５項中
「とし、平成５年度においては９分の１」を削り、
同項を附則第４項とし、
附則第６項を附則第５項とする。
第13条 公立養護学校整備特別措置法（昭和31年法律第152号）の一部を次のように改正する。
第５条第１号中
「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。
附則第５項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
附則第６項中
「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第３条の５及び第96条第１項」を削り、
「附則第120条」の下に「（第１項第１号を除く。）」を加える。
附則中
第７項を削り、
第８項を第７項とする。
附則第９項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改め、
同項を附則第８項とし、
附則第10項を附則第９項とする。
附則第11項中
「とし、平成５年度においては９分の１」を削り、
同項を附則第10項とし、
附則第12項を附則第11項とする。
第14条 義務教育諸学校施設費国庫負担法（昭和33年法律第81号）の一部を次のように改正する。
附則第３項中
「、昭和48年度から平成４年度までの各年度においては」を削り、
「かかわらず、」を「かかわらず、昭和48年度から平成４年度までの各年度においては」に、
「とする」を「とし、平成５年度から平成９年度までの各年度においては10分の5.5とする」に改める。
第15条 漁港法（昭和25年法律第137号）の一部を次のように改正する。
第20条第２項及び第３項を次のように改める。
２ 国以外の者が第３種漁港又は第４種漁港について漁港修築事業を施行する場合には、第３条第１号の基本施設の修築に要する費用は、次の表の上欄及び中欄に定める区分に従い、それぞれその下欄に定める割合を国において負担する。
| 施行者 | 漁港の種類 | 国の負担割合 |
| 地方公共団体 | 第３種漁港 | 北海道にあつては100分の70（係留施設については、100分の60）その他の地域にあつては100分の50（特定第３種漁港の外郭施設については、３分の２） |
| 第４種漁港 | 北海道にあつては100分の70（係留施設については、３分の２）、その他の地域にあつては３分の２（係留施設については、100分の50） |
| 水産業協同組合 | 第３種漁港 | 北海道にあつては100分の90（係留施設については、100分の75）その他の地域にあつては、特定第３種漁港については100分の70（係留施設については、100分の60）、その他の第３種漁港については100分の60（係留施設については、100分の50） |
| 第４種漁港 | 北海道にあつては100分の90（係留施設については、100分の80）その他の地域にあつては100分の75（係留施設については、100分の60） |
３ 国以外の者が第１種漁港又は第２種漁港について漁港修築事業を施行する場合には、第３条第１号の基本施設の修築に要する費用は、次の表の上欄に定める区分に従い、それぞれその下欄に定める割合をもつて、国は、当該漁港修築事業の施行者に補助する。
| 施行者 | 国の負担割合 |
| 地方公共団体 | 北海道にあっては100分の70（係留施設については、100分の60）その他の地域にあっては100分の50 |
| 水産業協同組合 | 北海道にあっては100分の90（係留施設については、100分の75）、その他の地域にあっては100分の50 |
附則第２項及び第３項中
「当分の間」を「平成４年度までの間」に改める。
附則第７項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第16条 森林法（昭和26年法律第249号）の一部を次のように改正する。
附則第４項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第17条 海岸法（昭和31年法律第101号）の一部を次のように改正する。
第26条第１項中
「国及び」を「国がその３分の２を、」に、
「それぞれその２分の１」を「その３分の１」に改め、
ただし書を削る。
附則第５項（見出しを含む。）中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
第18条 港湾法（昭和25年法律第218号）の一部を次のように改正する。
第42条第２項中
「水域施設又は外かく施設については、その工事に要する費用の10分の10までを、けい留施設については、その工事に要する費用の10分の7.5までを、」を「その工事に要する費用の３分の２までを」に改め、
同条第３項中
「外かく施設」を「外郭施設」に、
「国がその10分の7.5を、港湾管理者がその10分の2.5をそれぞれ」を「国と港湾管理者がそれぞれその10分の５を」に改める。
第43条中
「ものの外」を「もののほか」に、
「第４号」を「第３号」に、
「左に」を「次に」に改め、
第１号を削り、
同条第２号中
「特定重要港湾以外の」を削り、
同号を同条第１号し、
同条第３号中
「外かく施設、けい留施設」を「外郭施設、係留施設」に改め、
同号を同条第２号とし、
同条中
第４号を第３号とし、
第５号を第４号とする。
第52条第２項中
「第42条第５項」を「同条第３項中
「国と港湾管理者がそれぞれその10分の５を」とあるのは「国がその３分の２を、港湾管理者がその３分の１をそれぞれ」と、同条第５項」に改め、
同条第３項第１号中
「10分の2.5」を「３分の１」に改める。
第55条の６の見出し中
「国庫負担等」を「費用の負担」に改め、
同条第１項各号列記以外の部分を次のように改める。
当分の間、政令で定める重要港湾（特定重要港湾を除く。）において、第52条第１項の規定により運輸大臣が自ら次の工事をする場合については、同条第２項において準用する第42条第１項中
「費用は、国と港湾管理者がそれぞれその10分の５を負担する」とあるのは、「費用の３分の２までを国において負担することができる」とする。
第55条の６第２項を削り、
同条第３項各号列記以外の部分を次のように改め、
同項を同条第２項とし、
同条第４項及び第５項を削る。
当分の間、前項の重要港湾において、第52条第１項の規定により運輸大臣が自ら次の工事をする場合については、同条第３項第２号中「10分の５」とあるのは、「３分の１以上10分の５以下の範囲内で運輸大臣が定める割合」とする。
附則第11項の前の見出し中
「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、
同項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
附則第12項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
附則第20項中
「（第55条の６第２項において準用する場合を含む。）」を削り、
「第42条第４項中」を「同項中」に改める。
第19条 北海道開発のためにする港湾工事に関する法律（昭和26年法律第73号）の一部を次のように改正する。
第２条第１項中
「外かく施設」を「外郭施設」に、
「10分の9.5」を「10分の7.5」に、
「10分の0.5」を「10分の2.5」に、
「けい留施設」を「係留施設」に、
「10分の7.5を、港湾管理者がその10分の2.5」を「10分の６を、港湾管理者がその10分の４」に改める。
第３条第２項中
「前条に」を「同条第１項中「国がその10分の7.5」とあるのは「国がその10分の8.5」と、「港湾管理者がその10分の2.5」とあるのは「港湾管理者がその10分の1.5」と、「10分の６」とあるのは「３分の２」と、「10分の４」とあるのは「３分の１」と、同条第２項に」に改める。
附則第３項及び第４項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第20条 自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）の一部を次のように改正する。
附則第２項の前の見出し及び同項を次のように改める。
（一般会計からの繰入れの特例）
２ 第50条（第56条第１項において準用する場合を含む。）及び第82条第２項の規定は、当分の間、適用しない。
第21条 空港整備法（昭和31年法律第80号）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中
「100分の75」を「３分の２」に、
「100分の25」を「３分の１」に改める。
第８条第１項中
「100分の75」を「100分の55」に、
「100分の25」を「100分の45」に改め、
同条第４項中
「100分の75」を「100分の55」に改める。
附則第３項の見出し中
「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、
同項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第22条 特定港湾施設整備特別措置法（昭和34年法律第67号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項第２号中
「10分の1.45」を「10分の2.35」に改め、
同項第３号中
「10分の3.25」を「10分の４」に改め、
同項第４号中
「10分の１」を「10分の1.45」に改め、
同条第２項中
「10分の10」とあるのは「10分の８」と、「10分の7.5」とあるのは「10分の６」」を「「３分の２」とあるのは「15分の８」」に改める。
附則第２項の見出し中
「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、
同項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第23条 砂防法（明治30年法律第29号）の一部を次のように改正する。
第13条第１項中
「３分ノ２」を「２分ノ１」に改め、
同項に次のただし書を加える。
但シ当該砂防工事ガ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノナルトキハ３分ノ２当該砂防工事ガ再度災害ヲ防止スル為ニ施行スルモノニシテ又ハ火山地、火山麓若ハ火山現象ニ因リ著シキ被害ヲ受クルノ虞アル地域ニ於テ施行スルモノニシテ災害ニ因ル土砂ノ崩壊等ノ危険ナル状況ニ対処スル為ニ施行スル緊急砂防事業ニ係ルモノ以外ノモノナルトキハ10分ノ5.5ヲ国庫ノ負担割合トス
第50条中
「及平成３年度ヨリ平成５年度迄ノ各年度」を「、平成３年度及平成４年度」に改める。
第24条 道路法（昭和27年法律第180号）の一部を次のように改正する。
第50条第１項ただし書を削り、
同条第２項中
「国及び都道府県がそれぞれその２分の１」を「国がその10分の5.5を、都道府県がその10分の4.5」に、
「但し」を「ただし」に改める。
第56条中
「道路に関する調査又は」を「道路に関する調査に要する費用についてはその３分の１以内を、」に、
「３分の１」を「２分の１」に改める。
附則第２項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第25条 積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法（昭和31年法律第72号）の一部を次のように改正する。
第６条中
「基いて」を「基づいて」に、
「その３分の２」を「除雪に係るものにあつてはその３分の２を、防雪又は凍雪害の防止に係るものにあつてはその10分の６」に改める。
附則第２項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
第26条 地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）の一部を次のように改正する。
第29条を次のように改める。
（都道府県知事の施行する地すべり防止工事に要する費用の一部負担）
第29条 国は、政令で定めるところにより、都道府県知事の施行する地すべり防止工事に要する費用の２分の１を負担する。ただし、渓流において施行する地すべり防止工事及びこれと一体となつて直接渓流に土砂を排出することを防止するために施行する地すべり防止工事については、当該地すべり防止工事が災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るものであるときは３分の２を、当該地すべり防止工事が再度災害を防止するために施行するものであつて災害による土砂の崩壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急地すべり対策事業に係るもの以外のものであるときは10分の5.5を国の負担割合とする。
附則第６条の見出し中
「及び平成３年度から平成５年度まで」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、
同条中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改める。
第27条 河川法（昭和39年法律第167号）の一部を次のように改正する。
第60条第１項中
「行なう」を「行う」に、
「改良工事に要する費用については、その３分の１」を「改良工事のうち政令で定める大規模な工事（次項において「大規模改良工事」という。）に要する費用にあつてはその10分の３、その他の改良工事に要する費用にあつてはその３分の１、維持及び修繕に要する費用にあつてはその10分の4.5」に改め、
同条第２項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項後段を次のように改める。
この場合において、国は、政令で定めるところにより、当該費用のうち、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係る改良工事に要する費用にあつてはその３分の２を、再度災害を防止するために施行する改良工事であつて又は大規模改良工事であつて、堤防の欠壊等の危険な状況に対処するために施行する緊急河川事業に係るもの以外のものに要する費用にあつてはその10分の5.5を、その他の改良工事に要する費用にあつてはその２分の１を負担する。
附則第３項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に、
「から平成５年度までの各年度において」を「及び平成４年度において」に改める。
第28条 河川法施行法（昭和39年法律第168号）の一部を次のように改正する。
第５条中
「昭和45年３月31日から起算して５年を下らない範囲内において政令で定める日」を「平成５年３月31日」に改める。
附則第３項中
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に、
「から平成５年度までの各年度において」を「及び平成４年度において」に改める。
第29条 交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法（昭和41年法律第45号）の一部を次のように改正する。
第10条第３項中
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
附則第３項の前の見出し及び同項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
第30条 後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律（昭和36年法律第112号）の一部を次のように改正する。
附則第６項を次のように改める。
（通常の国の負担割合の特例）
６ 開発指定事業で新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和45年法律第７号）第３条第２項の規定の適用を受けるもの、琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年法律第64号）第８条第１項又は第２項の規定の適用を受けるもの及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）第５条第３項から第５項までの規定の適用を受けるものについて第３条第１項の規定を適用する場合には、同項中「経費に対する通常の国の負担割合」とあるのは、「経費について平成４年度において適用することとされていた通常の国の負担割合（明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）第５条第３項の規定の適用を受ける開発指定事業で政令で定めるものにあつては、同項の国の負担又は補助の割合）」とする。附則第７項から第13項までを削る。
第31条 首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和41年法律第114号）の一部を次のように改正する。
第６条第２項中
「第３条」を「第３条第１項」に、
「同条」を「第３条」に改める。
附則に次の１項を加える。
（通常の国の負担割合の特例）
５ 特定事業で新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律第３条第２項又は第３項の規定の適用を受けるもの、琵琶湖総合開発特別措置法（昭和47年法律第64号）第８条第１項の規定の適用を受けるもの及び明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法第５条第３項又は第５項の規定の適用を受けるものについて第５条第１項の規定を適用する場合には、同項中「経費に対する通常の国の負担割合」とあるのは、「経費について平成４年度において適用することとされていた通常の国の負担割合（明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法（昭和55年法律第60号）第５条第３項の規定の適用を受ける特定事業で政令で定めるものにあつては、同項の国の負担又は補助の割合）」とする。
第32条 新東京国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律（昭和45年法律第７号）の一部を次のように改正する。
第３条第１項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
「法令の規定」の下に「（次項及び第３項の規定を含む。）」を加え、
同条第２項中
「前項」を「第１項」に、
「こえる」を「超える」に、
「同法同条」を「同条」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち道路法（昭和27年法律第180号）第２条第１項に規定する道路の舗装その他の改築に要する経費に対する国の負担割合については、当該事業に関する法令の規定にかかわらず、４分の３（土地区画整理事業に係るものにあつては、３分の２）の範囲内で政令で特別の定めをすることができる。
３ 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業のうち下水道法（昭和33年法律第79号）第２条第２号に規定する下水道の設置又は改築に要する経費に対する国の負担割合については、同法第34条の規定に基づく政令に定める補助の割合を超える割台を政令で定めることができる。
第５条中
「第３条第２項」を「第３条第４項」に改める。
附則第３項の前の見出し、同項及び第５項中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
附則に次の１項を加える。
（平成５年度の特例）
６ 空港周辺地域整備計画に基づいて行われる事業に要する経費に対する平成５年度における国の負担割合については、義務教育諸学校施設費国庫負担法附則第３項中「平成５年度から平成９年度までの各年度においては10分の5.5」とあるのは、「平成５年度においては３分の２（政令で定める市町村の設置するものにあつては、７分の４）」として同項の規定を適用する。
別表中
「別表」を「別表（第３条関係）」に改め、
同表道路の項中
「（昭和27年法律第180号）」を削り、
」を「
| 県 | ４分の３の範囲以内で政令で定める割合 |
| 市 | 10分の７の範囲以内で政令で定める割合 |
| 町村 | 10分の８ |
」に改め、
同表生活環境施設の項中
「（昭和33年法律第79号）」を削り、
「10分の5.5」を「４分の３の範囲内で政令で定める割合」に、
「10分の５」を「３分の２の範囲以内で政令で定める割合」に改め、
同表消防施設の項中
」を「
」に改める。
第33条 公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和46年法律第70号）の一部を次のように改正する。
附則第７条（見出しを含む。）中
「平成５年度」を「平成４年度」に改める。
別表中
「別表」を「別表（第３条関係）」に、
「３分の２」を「10分の5.5」に改める。
２ この法律（第11条及び第20条の規定を除く。）による改正後の法律の規定は、平成５年度以降の年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この項において同じ。）又は補助（平成４年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成５年度以降の年度に支出される国の負担及び平成４年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）について適用し、平成４年度以前の年度における事務又は事業の実施により平成５年度以降の年度に支出される国の負担、平成４年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成４年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成５年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。
３ 地方財政法（昭和23年法律第109号）の一部を次のように改正する。
第10条第１号中
「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改め、
同条第１号の２中
「経費を含む」を「経費を除く」に改める。
第34条第１項第４号中
「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改め、
同項第５号中
「経費を含む」を「経費を除く」に改める。
４ 国の補助金等の臨時特例等に関する法律（平成３年法律第15号）の一部を次のように改正する。
第34条中
「から平成５年度までの各年度」を「及び平成４年度」に改める。
附則第２項中
「平成３年度から平成５年度までの各年度の特例に係る規定、」を削り、
「、平成３年度から平成５年度までの各年度」を「、平成３年度及び平成４年度」に改め、
「平成３年度及び平成４年度の特例に係るものにあつては平成３年度及び平成４年度とし、」を削り、
「並びに平成３年度から平成５年度までの各年度」を「並びに平成３年度及び平成４年度」に、
「平成６年度」を「平成５年度」に改め、
「平成３年度及び平成４年度の特例に係るものにあっては平成５年度とし、」を削り、
「及び平成３年度から平成５年度までの各年度」を「並びに平成３年度及び平成４年度」に改める。
５ 豪雪地帯対策特別措置法の一部を改正する法律（平成４年法律第13号）の一部を次のように改正する。
附則第２項中
「及び平成５年度」を削り、
「平成６年度」を「平成５年度」に、
「補助並びに」を「補助及び」に改める。
６ 義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律（平成４年法律第20号）の一部を次のように改正する。
（義務教育費国庫負担法の一部改正）
第３条 義務教育費国庫負担法の一部を次のように改正する。
第２条第１号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。
附則第２項中「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第３条の５及び第96条第１項」を削り、「附則第120条」の下に「（第１項第１号を除く。）」を加える。
附則中第３項を削り、第４項を第３項とし、第５項を第４項とし、第６項を第５項とする。
（公立養護学校整備特別措置法の一部改正）
第４条 公立養護学校整備特別措置法の一部を次のように改正する。
第５条第１号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改める。
附則第６項中「、地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和37年法律第153号）第３条の５及び第96条第１項」を削り、「附則第120条」の下に「（第１項第１号を除く。）」を加える。
附則中第７項を削り、第８項を第７項とし、第９項から第12項までを１項ずつ繰り上げる。
附則第１項中
「この法律中第１条及び第２条並びに次項の規定は」を「この法律は、」に改め、
「、第３条及び第４条並びに附則第３項及び第４項の規定は平成６年４月１日から」を削る。
附則第２項の見出し中
「及び平成５年度」を削り、
同項中
「（以下この項において「改正後の負担法」という。）」及び「（以下この項において「改正後の特別措置法」という。）」を削り、
「平成４年度の予算」を「、平成４年度の予算」に改め、
「、改正後の負担法附則第５項及び改正後の特別措置法附則第11項の規定中平成５年度の特例に係る部分は平成５年度の予算に係る国の負担（平成４年度以前の年度に係る経費について平成５年度以降の年度に支出される国の負担を除く。）及び平成５年度に係る経費につき平成６年度以降の年度に支出される国の負担についてそれぞれ」を削る。
（平成６年度以降の年度に係る経費についての改正後の規定の適用等）
３ 第３条の規定による改正後の義務教育費国庫負担法及び第４条の規定による改正後り公立養護学校整備特別措置法の規定は、平成６年度以降の年度の予算に係る国の負担（平成５年度以前の年度に係る経費については平成６年度以降の年度に支出される国の負担を除く。）について適用し、平成５年度以前の年度に係る経費につき平成６年度以降の年度に支出される国の負担については、なお従前の例による。
（地方財政法の一部改正）
４ 地方財政法（昭和23年法律第109号）の一部を次のように改正する。
第10条第１号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改め、同条第１号の２中「経費を含む」を「経費を除く」に改める。
第34条第１項第４号中「旅費」を「退職年金及び退職一時金並びに旅費」に改め、同項第５号中「経費を含む」を「経費を除く」に改める。
７ 離島振興法の一部を改正する法律（平成４年法律第32号）の一部を次のように改正する。
第２条 この法律による改正後の離島振興法附則第４項の規定中平成５年度の特例に係る部分は、平成５年度の予算に係る国の負担（当該国の負担に係る都道府県又は市町村の負担を含む。以下この条において同じ。）又は補助（平成４年度以前の年度における事業の実施により平成５年度以降の年度に支出される国の負担及び平成４年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助を除く。）並びに平成５年度における事業の実施により平成６年度以降の年度に支出される国の負担、平成５年度の国庫債務負担行為に基づき平成６年度以降の年度に支出すべきものとされる国の負担又は補助及び平成５年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成６年度以降の年度に繰り越されるものについて適用し、平成４年度以前の年度における事業の実施により平成５年度以降の年度に支出される国の負担、平成４年度以前の年度の国庫債務負担行為に基づき平成５年度以降の年度に支出すべきものとされた国の負担又は補助及び平成４年度以前の年度の歳出予算に係る国の負担又は補助で平成５年度以降の年度に繰り越されたものについては、なお従前の例による。