目次中
「第702条の７」を「第702条の８」に改める。
第34条第１項第５号の４を次のように改める。
5の4．前年中に次に掲げる寄附金を支出し、その支出した寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の25に相当する金額を超える場合には、当該100分の25に相当する金額）が10万円を超える所得割の納税義務者 その超える金額
イ 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
ロ 社会福祉事業法（昭和26年法律第45号）第72条第２項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金（当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。）で、政令で定めるもの
第72条の18第１項及び第２項中
「240万円」を「270万円」に改める。
第73条の27の５第１項中
「、事業協同小組合」を削り、
「、商工組合、商工組合連合会若しくは商店街振興組合連合会」を「若しくは商工組合」に、
「、商工組合、商工組合連合会又は商店街振興組合連合会」を「又は商工組合」に改める。
第314条の２第１項第５号の４を次のように改める。
5の4．前年中に次に掲げる寄附金を支出し、その支出した寄附金の額の合計額（当該合計額が前年の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の100分の25に相当する金額を超える場合には、当該100分の25に相当する金額）が10万円を超える所得割の納税義務者 その超える金額
イ 都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金（その寄附をした者がその寄附によつて設けられた設備を専属的に利用することその他特別の利益がその寄附をした者に及ぶと認められるものを除く。）
ロ 社会福祉事業法第72条第２項に規定する共同募金会（その主たる事務所を当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に有するものに限る。）に対する寄附金又は日本赤十字社に対する寄附金（当該所得割の納税義務者に係る賦課期日現在における住所所在の道府県内に事務所を有する日本赤十字社の支部において収納されたものに限る。）で、政令で定めるもの
第348条第２項第31号中
「又は第５号」を削り、
「業務」の下に「又は同項第７号に規定する業務で政令で定めるもの」を加える。
第349条の３第４項中
「企業組合」を「事業協同小組合及び企業組合」に改め、
同条第13項中
「若しくは軌道の中心間隔」を削り、
「又は営業路線の」を「又は」に改め、
同条第34項中
「３分の１」の下に「（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の２分の１）」を、
「３分の２」の下に「（当該線路設備のうち海岸又は河岸の保全のために敷設したものにあつては、当該線路設備の価格の４分の３）」を加える。
第349条の３の２第１項中
「２分の１」を「３分の１」に改め、
同条第２項中
「４分の１」を「６分の１」に改める。
第586条第２項中
第13号の２を削り、
第13号の３を第13号の２とし、
第13号の４を第13号の３とする。
第700条の３第３項及び第４項を次のように改める。
３ 軽油引取税は、前２項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者が炭化水素油（炭化水素とその他の物との混合物又は単一の炭化水素で、１気圧において温度15度で液状であるものを含む。以下同じ。）で軽油又は揮発油（揮発油税法（昭和32年法律第55号）第２条第１項に規定する揮発油（同法第６条において揮発油とみなされるものを含む。）をいう。以下同じ。）以外のもの（同法第16条又は第16条の２に規定する揮発油のうち灯油に該当するものを含む。以下本節において「燃料炭化水素油」という。）を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量（第700条の22の２第１項第３号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、当該特約業者又は元売業者の事業所所在の道府県において、当該特約業者又は元売業者に課する。
４ 軽油引取税は、前３項に規定する場合のほか、特約業者又は元売業者以外の石油製品の販売業者（以下本節において「石油製品販売業者」という。）が、軽油に軽油以外の炭化水素油を混和し若しくは軽油以外の炭化水素油と軽油以外の炭化水素油を混和して製造された軽油を販売した場合又は燃料炭化水素油を自動車の内燃機関の燃料として販売した場合においては、その販売量（第700条の22の２第１項第１号若しくは第２号の規定により混和の承認を受けた当該販売に係る軽油又は同項第３号の規定により譲渡の承認を受けた当該販売に係る燃料炭化水素油に既に軽油引取税又は揮発油税が課され、又は課されるべき軽油又は揮発油が含まれているときは、当該含まれている軽油又は揮発油に相当する部分の炭化水素油の数量を控除した数量とする。）を課税標準として、当該石油製品販売業者の事業所所在の道府県において、当該石油製品販売業者に課する。
第700条の14第１項第１号中
「石油製品販売業者」を「特約業者又は元売業者」に改め、
同項第２号中
「元売業者、特約業者又は」を削る。
第701条の34第３項に次の１号を加える。
31．道路交通法（昭和35年法律第105号）第２条第１項第10号に規定する原動機付自転車又は同項第11号の２に規定する自転車の駐車のための施設で都市計画法第11条第１項第１号に掲げる駐車場として都市計画に定められたもの
第４章第６節中
第702条の７を第702条の８とし、
第702条の３から第702条の６までを１条ずつ繰り下げ、
第702条の２の次に次の１条を加える。
（住宅用地に対する都市計画税の課税標準の特例）
第702条の３ 第349条の３の２第１項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第702条第１項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
２ 第349条の３の２第２項の規定の適用を受ける土地に対して課する都市計画税の課税標準は、第702条第１項及び前項の規定にかかわらず、当該土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格の３分の１の額とする。
第703条の４第17項中
「46万円」を「50万円」に改める。
附則第３条の３中
「19万円」を「25万円」に改める。
附則第８条第１項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に、
「第42条の４第５項第２号」を「第42条の４第７項第３号」に改め、
「場合」の下に「又は同条第４項の規定により控除された金額がある場合で同項第１号に掲げる場合に該当するとき」を加え、
「規定により法人税額」を「規定又は同条第４項の規定により法人税額」に、
「同条第５項第２号」を「同条第７項第３号」に改め、
同条第２項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に、
「同条第４項」を「同条第６項」に、
「同条第５項第１号」を「同条第７項第１号」に、
「同項第２号」を「同項第３号」に改める。
附則第８条の２を同条第３項とし、
同条に第１項及び第２項として次の２項を加える。
租税特別措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第10号）附則第17条第１項の規定によりその例によることとされる同法による改正前の租税特別措置法第68条の２の規定により控除された金額がある場合における第23条第１項第４号及び第292条第１項第４号の規定の適用については、これらの規定中「第68条の２」とあるのは、「第68条の２（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第10号）による改正前の租税特別措置法第68条の２を含む。）」とする。
２ 租税特別措置法の一部を改正する法律附則第17条第２項の規定により読み替えて適用される同法による改正後の租税特別措置法第68条の２の規定により控除された金額がある場合における第23条第１項第４号及び第292条第１項第４号の規定の適用については、これらの規定中「第68条の２」とあるのは、「第68条の２（租税特別措置法の一部を改正する法律（平成５年法律第10号）附則第17条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）」とする。
附則第９条の２第１項中
「附則第15条第21項」を「附則第15条第22項」に改める。
附則第10条第４項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改める。
附則第10条の２中
「平成５年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
附則第11条第２項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同条第６項中
「昭和62年４月１日から平成５年３月31日まで」を「平成５年４月１日から平成７年３月31日まで」に改め、
「当該補助を受けた額に相当する額と」及び「との差額の５分の１に相当する額を当該乗じて得た額に加算した額に相当する額」を削り、
同条第７項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同条第12項中
「平成３年４月１日から平成５年３月31日まで」を「平成５年４月１日から平成６年３月31日まで」に、
「の価格」を「の価格の２分の１」に改め、
同条第14項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改める。
附則第11条の４第３項中
「４以上」を「３以上」に、
「平成４年１月１日」を「平成５年４月１日」に改め、
同条第５項、第７項及び第９項中
「平成３年３月31日」を「平成７年３月31日」に改める。
附則第12条の３第１項中
「又は」を「、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で自治省令で定めるもの又は」に、
「平成４年度分」を「平成５年度分及び平成６年度分」に改め、
「同年度分及び」を削り、
同条第３項中
「に対して」を「のうち主たる定置場を自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（平成４年法律第70号）第６条第１項に規定する特定地域（以下本項、第５項及び第７項において「特定地域」という。）以外の地域に置く自動車に対して」に、
「、同条」を「、道路運送車両法第41条」に、
「（自治省令」を「（当該自動車を取得した者が主たる定置場を特定地域内に置いて使用する場合（第５項及び第７項において「特定地域内で取得した場合」という。）その他自治省令」に改め、
「平成４年度分及び」を削り、
同条第５項中
「に対する」を「のうち主たる定置場を特定地域以外の地域に置く自動車に対する」に、
「（自治省令」を「（特定地域内で取得した場合その他自治省令」に改め、
「平成４年度分及び」を削り、
同条第７項中
「に対して」を「のうち主たる定置場を特定地域以外の地域に置く自動車に対して」に、
「（自治省令」を「（特定地域内で取得した場合その他自治省令」に改め、
「平成４年度分及び」を削る。
附則第15条第３項中
「平成４年１月１日」を「平成６年１月１日」に改め、
同条第４項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第６項中
「産業廃棄物処理施設」の下に「のうち同法第２条第４項に規定する産業廃棄物である廃油又は廃プラスチック類の処理施設」を加え、
「平成４年度分及び」を削り、
同条第33項を同条第34項とし、
同条第32項中
「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書」の下に「（以下本項において「議定書」という。）」を加え、
「を業として使用する者が昭和63年12月29日から平成４年３月31日までの間に新たに取得する特定フロン」を「又は議定書附属書BのグループIIIに属する物質（以下本項において「トリクロロエタン」という。）」に改め、
「定めるもの」の下に「のうち、特定フロン又はトリクロロエタンを業として使用する者が平成４年４月１日（当該機械その他の設備のうちトリクロロエタンに係るものにあつては、平成４年８月10日）から平成６年３月31日までの間に新たに取得するもの」を加え、
「５分の３」を「３分の２」に改め、
同項を同条第33項とし、
同条中
第31項を第32項とし、
第30項を第31項とし、
同条第29項中
「第21項」を「第22項」に、
「第31項」を「第32項」に改め、
同項を同条第30項とし、
同条第23項から第28項までを１項ずつ繰り下げ、
同条第22項中
「昭和63年４月１日から平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」に、
「２分の１」を「５分の３」に改め、
同項を同条第23項とし、
同条第21項を同条第22項とし、
同条第20項中
「定めるもの」の下に「及び指定法人に準ずる法人で政令で定めるものが平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に港湾法第55条の７第１項の国の貸付けに係る資金の貸付けを受けて取得した同条第２項に規定する特定用途港湾施設（政令で定める用途に供するものに限る。）の用に供する固定資産で政令で定めるもの」を加え、
同項を同条第21項とし、
同条第19項を同条第20項とし、
同条第18項中
「平成４年１月１日」を「平成６年１月１日」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条中
第17項を第18項とし、
第16項を第17項とし、
同条第15項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第14項中
「平成２年４月１日から平成４年３月31日まで」を「平成４年４月１日から平成６年３月31日まで」に、
「５分の３」を「３分の２」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第13項を同条第14項とし、
同条第12項中
「平成４年１月１日」を「平成６年１月１日」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第11項中
「平成５年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条中
第10項を第11項とし、
第９項を第10項とし、
第８項の次に次の１項を加える。
９ 第７項に規定する汚水を処理するための償却資産で政令で定めるもののうち既存の当該償却資産に代えて設置するもので公共の危害防止に資する効果が著しく高いものとして政令で定めるもの（昭和62年４月１日以後において設置されたものに限り、第349条の３第４項の規定の適用を受けるものを除く。）又は公共の危害防止のために設置された廃棄物の処理及び清掃に関する法律第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設のうち同法第２条第４項に規定する産業廃棄物の焼却施設で政令で定めるもの（平成４年７月４日以後において設置されたものに限り、第349条の３第４項の規定の適用を受けるものを除く。）に対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の２の規定にかかわらず、平成５年度分の固定資産税に限り、当該償却資産又は施設に係る固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の２の額とする。
附則第15条に次の１項を加える。
35 航空法第100条の免許を受けた者が平成５年４月１日から平成８年３月31日までの間に新たに取得し、かつ、空港整備法（昭和31年法律第80号）第２条第１項第１号に規定する第１種空港のうち航空輸送の円滑化を図るため緊急かつ計画的な整備が必要なものとして政令で定める空港において、当該免許を受けた者が直接航空法第２条第16項に規定する航空運送事業の用に供する家屋又は償却資産のうち当該空港の機能の増進に著しく資するものとして政令で定めるものに対して課する固定資産税又は都市計画税の課税標準は、第349条、第349条の２又は第702条第１項の規定にかかわらず、当該家屋又は償却資産に対して新たに固定資産税が課されることとなつた年度から５年度分の固定資産税又は都市計画税に限り、当該家屋又は償却資産に係る固定資産税又は都市計画税の課税標準となるべき価格の２分の１の額とする。
附則第15条の３第２項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同条第４項中
「平成４年３月31日」を「平成５年１月１日」に改め、
同条第６項中
「平成４年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
附則第16条第１項及び第２項中
「平成５年１月１日」を「平成７年１月１日」に改め、
同条第３項中
「中高層耐火建築物（地上階数４以上を有するものに限る。）」を「第１種中高層耐火建築物（中高層耐火建築物のうち地上階数４以上を有するものをいう。以下本項において同じ。）又は第２種中高層耐火建築物（中高層耐火建築物のうち地上階数３を有するものをいう。以下本項において同じ。）」に改め、
「平成４年１月１日」の下に「（当該貸家住宅のうち第２種中高層耐火建築物であるものにあつては、平成５年１月２日）」を、
「10年度分」の下に「（当該貸家住宅のうち第２種中高層耐火建築物であるものにあつては、５年度分）」を加え、
「（当該貸家住宅に対して」を「（当該貸家住宅のうち第１種中高層耐火建築物であるものにあつては、」に改め、
同条第５項中
「平成４年１月１日」を「平成６年１月１日」に改め、
同条第６項中
「平成２年１月２日から平成４年１月１日まで」を「平成４年１月２日から平成６年１月１日まで」に、
「３分の２」を「５分の３」に改める。
附則第17条の見出し中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改め、
同条第４号中
「平成２年度課税標準額」を「平成５年度課税標準額」に、
「平成２年度に係る」を「平成５年度に係る」に改め、
「、次の」を削り、
同号イの表を次のように改める。
| (1) (2)に掲げる土地以外の土地 | 平成５年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格（当該土地が同年度分の固定資産税について地方税法等の一部を改正する法律（平成５年法律第４号）による改正前の地方税法（以下「平成５年改正前の地方税法」という。）第349条の３の２又は附則第19条の３の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格に平成５年改正前の地方税法第349条の３の２又は附則第19条の３第１項本文に定める率を乗じて得た額） |
| (2)平成５年度分の固定資産税について平成５年改正前の地方税法附則第18条第１項、第19条第１項又は第19条の４第１項の規定の適用を受ける土地 | これらの規定に規定する同年度分の固定資産税の課税標準となるべき額（当該土地が同年度分の固定資産税について平成５年改正前の地方税法第349条の３、附則第15条から第15条の３まで、第38条第５項若しくは第６項又は第39条第４項の規定の適用を受ける土地であるときは、当該価格をこれらの規定に定める率で除して得た額とする。） |
附則第17条第４号ロの表を次のように改める。
| (1) (2)に掲げる土地以外の土地 | 平成５年度分の固定資産税の課税標準の基礎となった価格 |
| (2) 平成５年度分の都市計画税について平成５年改正前の地方税法附則第25条第１項、第26条第１項又は第27条の２第１項の規定の適用を受ける土地（平成５年度において都市計画税を課されなかつた土地で同年度において都市計画税を課すべきであったものとみなした場合においてこれらの規定の適用を受けることとなるものを含む。） | これらの規定に規定する同年度分の都市計画税の課税標準となるべき額（当該土地が同年度分の固定資産税について平成５年改正前の地方税法第349条の３（第23項及び第28項を除く。）又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける土地であるときは、当該額をこれらの規定に定める率で除して得た額とする。） |
附則第17条第５号中
「平成２年度に」を「平成５年度に」に改め、
「本号及び附則第18条の２第２項において」を削り、
「平成２年度課税標準額」を「平成５年度課税標準額」に、
「平成３年度分」を「平成６年度分」に改め、
同条第６号を次のように改める。
6．上昇率 土地に係る当該年度分の固定資産税にあつてはイに掲げる数値をいい、当該土地に係る当該年度分の都市計画税にあつてはロに掲げる数値をいう。
イ 土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（第349条の３の２、附則第17条の２又は第19条の３の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の固定資産税にあつては、次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、当該価格に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額）を、当該土地に係る固定資産税に係る平成５年度課税標準額（平成６年度から平成８年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（平成７年度又は平成８年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第349条第２項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）で除して得た数値
| 土地の区分 | 率 |
| (1) 小規模住宅用地（第349条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下同じ。）であつて附則第17条の２の規定の適用を受けるもの | 第349条の３の２第２項に定める率に、附則第17条の２第１項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値 |
| (2) 小規模住宅用地であつて(1)に該当しないもの | 第349条の３の２第２項に定める率 |
| (3) 一般住宅用地（住宅用地（第349条の３の２第１項に規定する住宅用地をいう。以下同じ。）で小規模住宅用地以外のものをいう。以下同じ。）であつて附則第17条の２の規定の適用を受けるもの | 第349条の３の２第１項に定める率に、附則第17条の２第１項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値 |
| (4) 一般住宅用地であって(3)に該当しないもの | 第349条の３の２第１項に定める率 |
| (5) 附則第19条の３の規定の適用を受ける土地であつて附則第17条の２の規定の適用を受けるもの | 附則第19条の３第１項本文に定める率に、附則第17条の２第１項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値 |
| (6) 附則第19条の３の規定の適用を受ける土地であつて(5)に該当しないもの | 附則第19条の３第１項本文に定める率 |
| (7) 附則第17条の２の規定の適用を受ける土地であつて(1)から(6)までに該当しないもの | 附則第17条の２第１項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率 |
ロ 土地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、第702条の３、附則第17条の２又は第27条の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の都市計画税にあっては、次の表の上欄に掲げる土地の区分に応じ、当該価格に同表の下欄に掲げる率を乗じて得た額）を、当該土地に係る都市計画税に係る平成５年度課税標準額（平成６年度から平成８年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（平成７年度又は平成８年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第349条第２項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）で除して得た数値
| 土地の区分 | 率 |
| (1) 小規模住宅用地であつて附則第17条の２の規定の適用を受けるもの | 第702条の３第２項に定める率に、附則第17条の２第２項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値 |
| (2) 小規模住宅用地であつて(1)に該当しないもの | 第702条の３第２項に定める率 |
| (3) 一般住宅用地であつて附則第17条の２の規定の適用を受けるもの | 第702条の３第１項に定める率に、附則第17条の２第２項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値 |
| (4) 一般住宅用地であつて(3)に該当しないもの | 第702条の３第１項に定める率 |
| (5) 附則第27条の規定の適用を受ける土地であつて附則第17条の２の規定の適用を受けるもの | 附則第27条の規定により、読み替えられた附則第19条の３第１項本文に定める率に、附則第17条の２第２項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た数値 |
| (6) 附則第27条の規定の適用を受ける土地であつて(5)に該当しないもの | 附則第27条の規定により、読み替えられた附則第19条の３第１項本文に定める率 |
| (7) 附則第17条の２の規定の適用を受ける土地であつて(1)から(6)までに該当しないもの | 附則第17条の２第２項各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める率 |
附則第17条の次に次の１条を加える。
（宅地評価土地に対して課する平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税の特例）
第17条の２ 宅地評価土地（宅地及び宅地比準土地（宅地以外の土地で当該土地に対して課する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格が、当該土地とその状況が類似する宅地の固定資産税の課税標準とされる価格に比準する価格によつて決定されたものをいう。）をいう。以下本条において同じ。）であつて次の各号のいずれかに該当するものに対して課する固定資産税の課税標準は、第349条の規定にかかわらず、平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該宅地評価土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格に、次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額（第349条の３、第349条の３の２、附則第15条から第15条の３まで、第19条の３、第38条第５項若しくは第６項又は第39条第４項の規定の適用を受ける土地にあつては、これらの規定により課税標準とされる額に、次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額）とする。
1．宅地評価土地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（第349条の３の２又は附則第19条の３の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の固定資産税にあつては、当該価格に第349条の３の２又は附則第19条の３第１項本文に定める率を乗じて得た額）を、当該宅地評価土地に係る固定資産税に係る平成５年度課税標準額（平成６年度から平成８年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（平成７年度又は平成８年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第349条第２項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）で除して得た数値（次号及び第３号において「特例適用前上昇率」という。）が1.8を超え、４以下の宅地評価土地 ４分の３
2．特例適用前上昇率が４を超え、7.5以下の宅地評価土地 ３分の２
3．特例適用前上昇率が7.5を超える宅地評価土地 ２分の１
２ 宅地評価土地であつて次の各号のいずれかに該当するものに対して課する都市計画税の課税標準は、第702条第１項の規定にかかわらず、平成６年度から平成８年度までの各年度分の都市計画税に限り、当該宅地評価土地に係る都市計画税の課税標準となるべき価格に、次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額（第702条の３、附則第15条から第15条の３まで又は第27条の規定の適用を受ける土地にあつては、これらの規定により課税標準とされる額に、次の各号に掲げる土地の区分に応じ当該各号に定める率を乗じて得た額）とする。
1．宅地評価土地に係る当該年度分の都市計画税の課税標準となるべき価格（当該土地に係る固定資産税の課税標準となるべき価格をいい、第702条の３又は附則第27条の規定の適用を受ける土地に係る当該年度分の都市計画税にあつては、当該価格に第702条の３に定める率又は附則第27条の規定により読み替えられた附則第19条の３第１項本文に定める率を乗じて得た額）を、当該宅地評価土地に係る都市計画税に係る平成５年度課税標準額（平成６年度から平成８年度までの各年度において新たに固定資産税を課することとなる土地及び当該各年度に係る賦課期日において地目の変換等がある土地（平成７年度又は平成入年度に係る賦課期日において地目の変換等があるものについては、第349条第２項ただし書、第３項ただし書又は第５項ただし書の規定の適用を受けるものに限る。）については、当該土地の比準課税標準額）で除して得た数値（次号及び第３号において「特令適用前上昇率」という。）が1.8を超え、４以下の宅地評価土地 ４分の３
2．特傍適用前上昇率が４を超え、7.5以下の宅地評価土地 ３分の２
3．特令適用前上昇率が7.5を超える宅地評価土地 ２分の１
附則第18条の前の見出し中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改め、
同条第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に、
「掲げる用途等」を「掲げる用途」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 用途の区分 | 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 一 住宅用地 | 1.8倍以下のもの | 1.05 |
| 1.8倍を超え、2.4倍以下のもの | 1.075 |
| 2.4倍を超え、３倍以下のもの | 1.1 |
| ３倍を超え、５倍以下のもの | 1.15 |
| ５倍を超えるもの | 1.2 |
| 二 非住宅用地（住宅用地以外の宅地等をいう。以下同じ。） | 1.8倍以下のもの | 1.05 |
| 1.8倍を超え、2.4倍以下のもの | 1.075 |
| 2.4倍を超え、３倍以下のもの | 1.1 |
| ３倍を超え、５倍以下のもの | 1.15 |
| ５倍を超え、９倍以下のもの | 1.2 |
| ９倍を超えるもの | 1.25 |
附則第18条第２項第１号中
「平成２年度に」を「平成５年度に」に、
「平成３年度」を「平成６年度」に、
「平成２年度課税標準額」を「平成５年度課税標準額」に、
「平成４年度」を「平成７年度」に、
「平成５年度」を「平成８年度」に改め、
同項第２号中
「平成３年度」を「平成６年度」に、
「平成４年度」を「平成７年度」に、
「平成５年度」を「平成８年度」に改め、
同項第３号中
「平成４年度」を「平成７年度」に、
「平成５年度」を「平成８年度」に改め、
同項第４号中
「平成５年度」を「平成８年度」に改める。
附則第18条の２第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に、
「平成２年度」を「平成５年度」に、
「前２条」を「附則第17条及び前条」に改め、
同項の表の上欄中
「（第349条の３の２第２項に規定する小規模住宅用地をいう。以下同じ。）」及び「（住宅用地で小規模住宅用地以外のものをいう。以下同じ。）」を削り、
「法人非住宅用宅地」の下に「（住宅用地以外の宅地で法人の所有するものをいう。以下同じ。）」を、
「個人非住宅用宅地等」の下に「（住宅用地以外の宅地で個人の所有するもの及び宅地等のうち宅地以外の土地をいう。以下同じ。）」を加え、
同条第２項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に、
「平成２年度」を「平成５年度」に、
「前２条」を「附則第17条及び前条」に改め、
同条第３項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に、
「前２条」を「附則第17条、前条」に改める。
附則第19条の３第１項中
「平成４年度」を「平成６年度」に、
「平成３年度に」を「平成５年度に」に、
「２分の１」を「３分の１」に、
「平成３年度適用市街化区域農地」を「平成５年度適用市街化区域農地」に、
「平成５年度」を「平成７年度」に、
「平成６年度」を「平成８年度」に、
「平成７年度」を「平成９年度」に改め、
同条第２項中
「平成４年度」を「平成６年度」に、
「平成３年度」を「平成５年度」に改め、
同条第３項中
「平成３年度」を「平成５年度」に、
「平成４年度」を「平成６年度」に、
「平成５年度」を「平成７年度」に、
「平成６年度」を「平成８年度」に、
「平成７年度」を「.平成９年度」に改め、
同条第４項を次のように改める。
４ 第１項に規定する平成５年度適用市街化区域農地とは、平成５年改正前の地方税法附則第29条の６第１項に規定する都又は市の区域内に所在する市街化区域農地で、当該市街化区域農地に対して課する平成５年度分の固定資産税について地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律（平成３年法律第７条）附則第12条第１項の規定によりその例によることとされる同法第２条の規定による改正前の地方税法附則第19条の３第１項（同条第２項及び第４項において準用する場合を含む。）又は平成５年改正前の地方税法附則第19条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受けたものをいう。
附則第19条の３第５項中
「平成３年度適用市街化区域農地」を「平成５年度適用市街化区域農地」に、
「平成３年度に」を「平成５年度に」に、
「平成３年度分」を「平成５年度分」に、
「第２条」を「附則第12条第１項の規定によりその例によることとされる同法第２条」に改め、
「含む。）」の下に「又は平成５年改正前の地方税法附則第19条の３第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）」を加える。
附則第19条の４第１項中
「前条第４項に規定する平成３年度適用市街化区域農地」を「市街化区域農地」に、
「平成４年度分及び平成５年度分」を「平成６年度から平成８年度までの各年度分」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.8倍以下のもの | 1.05 |
| 1.8倍を超え、2.4倍以下のもの | 1.075 |
| 2.4倍を超え、３倍以下のもの | 1.1 |
| ３倍を超え、５倍以下のもの | 1.15 |
| ５倍を超えるもの | 1.2 |
附則第19条の４に次の２項を加える。
３ 前項の規定により読み替えられた附則第18条第２項第１号に掲げる市街化区域農地で平成６年度から平成８年度までの各年度に係る賦課期日において前条の規定の適用を受ける市街化区域農地（以下本条及び附則第27条の２において「特定市街化区域農地」という。）に該当するもののうち、平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税については、当該市街化区域農地が平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び前２項の規定を適用する。
４ 第２項の規定により読み替えられた附則第18条第２項第２号、第３号又は第４号に掲げる市街化区域農地で平成６年度から平成８年度までの各年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもののうち、当該市街化区域農地の類似土地（当該市街北区域農地の当該各年度分の固定資産税に係る市街化区域農地調整固定資産税額の算定の基礎となる比準課税標準額の算定に用いられるべきものとする。）が平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る当該各年度分の固定資産税については、当該類似土地が平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条、第１項及び第２項の規定を適用する。
附則第22条第１項及び第24条中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改める。
附則第25条の前の見出し中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改め、
同条第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に、
「掲げる用途等」を「掲げる用途」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 用途の区分 | 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 一 住宅用地 | 1.8倍以下のもの | 1.05 |
| 1.8倍を超え、2.4倍以下のもの | 1.075 |
| 2.4倍を超え、３倍以下のもの | 1.1 |
| ３倍を超え、５倍以下のもの | 1.15 |
| ５倍を超えるもの | 1.2 |
| 二 非住宅用地 | 1.8倍以下のもの | 1.05 |
| 1.8倍を超え、2.4倍以下のもの | 1.075 |
| 2.4倍を超え、３倍以下のもの | 1.1 |
| ３倍を超え、５倍以下のもの | 1.15 |
| ５倍を超え、９倍以下のもの | 1.2 |
| ９倍を超えるもの | 1.25 |
附則第25条の２中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に、
「前２条」」を「及び前条」」に改め、
「附則第17条」を削り、
「前２条及び」を「、前条及び」に改める。
附則第27条の前の見出し中
「昭和47年度」を「平成６年度」に改め、
同条中
「２分の１」を「３分の１」に、
「価格」」を「価格の３分の２の額」」に改める。
附則第27条の２第１項中
「附則第19条の３第４項に規定する平成３年度適用市街化区域農地」を「市街化区域農地」に、
「平成４年度分及び平成５年度分」を「平成６年度から平成８年度までの各年度分」に改め、
同項の表を次のように改める。
| 上昇率の区分 | 負担調整率 |
| 1.8倍以下のもの | 1.05 |
| 1.8倍を超え、2.4倍以下のもの | 1.075 |
| 2.4倍を超え、３倍以下のもの | 1.1 |
| ３倍を超え、５倍以下のもの | 1.15 |
| ５倍を超えるもの | 1.2 |
附則第27条の２に次の２項を加える。
３ 前項の規定により読み替えられた附則第18条第２項第１号に掲げる市街化区域農地で平成６年度から平成８年度までの各年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもののうち、平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る当該各年度分の都市計画税については、当該市街化区域農地が平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条及び前２項の規定を適用する。
４ 第２項の規定により読み替えられた附則第18条第２項第２号、第３号又は第４号に掲げる市街化区域農地で平成６年度から平成８年度までの各年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地に該当するもののうち、当該市街化区域農地の類似土地（当該市街化区域農地の当該各年度分の都市計画税に係る市街化区域農地調整都市計画税額の算定の基礎となる比準課税標準額の算定に用いられるべきものとする。）が平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地以外の農地に該当したものに係る当該各年度分の都市計画税については、当該類似土地が平成５年度に係る賦課期日において特定市街化区域農地であつたものとみなして附則第17条、第１項及び第２項の規定を適用する。
附則第28条第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改め、
同条第４項を次のように改める。
４ 附則第17条の２の規定の適用を受ける土地に係る平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村長は、第381条第６項及び附則第15条の４（附則第38条第７項又は第39条第５項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の規定にかかわらず、附則第17条の２の規定により固定資産税の課税標準とされる額を土地課税台帳等に登録しなければならない。
附則第28条第５項を同条第６項とし、
同条第４項の次に次の１項を加える。
５ 平成６年度から平成８年度までの各年度分の固定資産税に限り、市町村長は、土地課税台帳等に登録された土地のうち宅地以外の土地で附則第17条の２第１項に規定する宅地比準土地に該当するものについては、土地課税台帳等にその旨を明らかにする表示をしなければならない。
附則第29条の２中
「（附則第29条の３の２第１項及び第29条の３の３第１項において「農地課税相当額」という。）」を削る。
附則第29条の３の２及び第29条の３の３を削る。
附則第29条の５第１項中
「本項及び第５項」を「本条」に改め、
「その者」の下に「（その相続人を含む。以下本条において「宅地化農地所有者」という。）」を加え、
同条第15項の表を次のように改める。
| 第１項 | 市町村は、平成４年度分 | 市町村は、市街化区域設定年度（都市計画法第７条第１項の市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画が当該市町村の区域について定められたことその他の政令で定める事由の生じた日（以下本条において「市街化区域設定日」という。）の属する年の翌年の１月１日（当該市街化区域設定日が１月１日である場合には、同日）を賦課期日とする年度をいう。以下本条において同じ。）分 |
| 平成５年度分 | 市街化区域設定年度の翌年度分 |
| 平成４年度に | 市街化区域設定年度に |
| 平成３年４月１日 | 市街化区域設定日 |
| 平成４年12月31日 | 市街化区域設定年度の初日の属する年の12月31日 |
| 平成５年12月31日 | 市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日 |
| 場合には、平成４年度分 | 場合には、市街化区域設定年度分 |
| 平成４年度分） | 市街化区域設定年度分） |
| 第２項 | 平成４年４月１日 | 市街化区域設定年度の初日 |
| 平成５年１月31日 | 同年度の翌年度の初日の属する年の１月31日 |
| 第３項 | 平成５年12月31日 | 市街化区域設定年度の翌年度の初日の属する年の12月31日 |
| 平成６年１月１日 | 市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の１月１日 |
| 平成７年12月31日 | 同年度の翌年度の初日の属する年の12月31日 |
| 平成４年度分 | 市街化区域設定年度分 |
| 平成５年度分 | 市街化区域設定年度の翌年度分 |
| 平成６年度分 | 市街化区域設定年度翌々年度分 |
| 平成７年度分 | 市街化区域設定年度から起算して３年度を経過した年度分 |
| 平成６年度に | 市街化区域設定年度翌々年度に |
| 第４項 | 平成６年１月31日 | 市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の１月31日 |
| 第５項 | 平成４年４月１日 | 市街化区域設定年度の初日 |
| 平成６年１月31日 | 同年度翌々年度の初日の属する年の１月31日 |
| 平成８年１月31日 | 同日の属する年の翌々年の１月31日 |
| 第７項 | 平成６年３月31日 | 市街化区域設定年度翌々年度の初日の属する年の３月31日 |
| 平成４年度分 | 市街化区域設定年度分 |
| 平成５年度分 | 市街化区域設定年度の翌年度分 |
| 第８項 | 平成６年４月１日 | 市街化区域設定年度翌々年度の初日 |
| 平成８年３月31日 | 同年度翌々年度の初日の属する年の３月31日 |
| 平成４年度分 | 市街化区域設定年度分 |
| 平成５年度分 | 市街化区域設定年度の翌年度分 |
| 平成６年度分 | 市街化区域設定年度の翌々年度分 |
| 平成７年度分 | 市街化区域設定年度から起算して３年度を経過した年度分 |
| 第12項 | 平成４年度分 | 市街化区域設定年度分 |
| 平成５年度分 | 市街化区域設定年度の翌年度分 |
| 第16項 | 平成５年度まで | 市街化区域設定年度の翌々年度まで |
| 平成６年度分 | 市街化区域設定年度の翌々年度分 |
| 平成４年度 | 市街化区域設定年度 |
| 平成５年度分 | 市街化区域設定年度翌々年度分 |
| 平成７年度分 | 市街化区域設定年度から起算して３年度を経過した年度分 |
| 第17項 | 平成６年度まで | 市街化区域設定年度の翌々年度まで |
| 平成７年度分 | 市街化区域設定年度から起算して３年度を経過した年度分 |
| 平成６年１月１日 | 市街化区域設定年度の翌々年度の初日の属する年の１月１日 |
| 平成６年度分 | 市街化区域設定年度の翌々年度分 |
| 第18項 | 平成５年度 | 市街化区域設定年度の翌年度 |
| 平成７年度 | 同年度の翌々年度 |
| 平成８年度 | 附則第29条の５に規定する市街化区域設定年度から起算して４年度を経過した年度 |
附則第29条の５第15項を同条第20項とし、
同条第14項中
「第５項又は第12項」を「第３項、第７項、第８項、第16項又は第17項」に、
「第５項の」を「第７項又は第８項の」に、
「第６項」を「第９項」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第13項中
「前項」を「前２項」に、
「又は平成６年度」を「から平成７年度まで」に、
「同項の」を「同項の規定の」に、
「平成７年度」を「平成８年度」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第12項中
「受けた者」を「受けた宅地化農地所有者」に改め、
「平成６年度分）」の下に「及び平成７年度分」を加え、
「土地の」を「土地に係る」に改め、
「10分の９」の下に「（平成７年度分については、３分の２）」を加え、
同項を同条第16項とし、
同項の次に次の１項を加える。
17 市町村は、平成６年度までに第３項の確認を受けた土地に対して同項の納税義務の免除を受けた宅地化農地所有者に課する固定資産税又は都市計画税については、平成７年度分（平成６年１月１日から同年３月31日までの間に当該確認を受けたときにあつては、平成６年度分及び平成７年度分）の固定資産税又は都市計画税に限り、当該確認に係る土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ３分の２に相当する額を当該確認に係る土地に係る固定資産税額又は都市計画税額から減額するものとする。
附則第29条の５第11項中
「第３項」を「第５項」に、
「第６項」を「第９項」に改め、
同項を同条第15項とし、
同条第10項中
「前２項」を「前３項」に、
「第８項」を「第11項又は第12項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第９項中
「前項」を「前２項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第８項を同条第11項とし、
同項の次に次の１項を加える。
12 市町村は、固定資産税又は都市計画税に係る地方団体の徴収金を徴収した場合において、当該固定資産税又は都市計画税の課された土地について第３項の規定の適用があることとなつたときは、当該固定資産税又は都市計画税の納税義務者の申請に基づいて、当該土地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ３分の２（平成４年度分及び平成５年度分の固定資産税又は都市計画税については、10分の９）に相当する額に係る地方団体の徴収金を還付するものとする。
附則第29条の５第７項中
「第５項の」を「第７項又は第８項の」に、
「第５項後段」を「第７項後段又は第８項後段」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第６項中
「前項」を「前２項」に改め、
「第１項」の下に「（第３項の認定をした場合にあつては、同項）」を加え、
同項を同条第９項とし、
同条第５項中
「当該各年度分」を「平成４年度分及び平成５年度分」に改め、
同項を同条第７項とし、
同項の次に次の１項を加える。
８ 市町村長は、第３項の認定をした場合には、平成６年４月１日から平成８年３月31日までの間、当該認定に係る宅地化農地に係る平成４年度分及び平成５年度分の固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の９に相当する額並びに平成６年度分及び平成７年度分の固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ３分の２に相当する額に係る地方団体の徴収金の徴収を猶予するものとする。この場合において、市町村長は、政令で定める要件に該当して担保を徴する必要がないと認めるときを除き、その猶予に係る金額に相当する担保で第16条第１項各号に掲げるものを、政令で定めるところにより徴しなければならない。
附則第29条の５第４項中
「第１項」の下に「若しくは第３項」を加え、
「当該土地の所有者」を「当該宅地化農地所有者」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第３項中
「者は、」を「宅地化農地所有者は」に、
「間に」を「間に、第３項の確認を受けようとする宅地化農地所有者は同年１月１日から平成８年１月31日までの間に、」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第２項の次に次の２項を加える。
３ 市町村は、平成５年12月31日までの間に宅地化農地について第１項に規定する計画策定等がなされないことについて、宅地化農地所有者の申請に基づきやむを得ない理由があると市町村長が認定するときに限り、平成６年１月１日から平成７年12月31日までの間に当該宅地化農地について計画策定等がなされたことにつき市町村長の確認を受けた場合には、平成４年度分及び平成５年度分の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の９に相当する額並びに平成６年度分及び平成７年度分（平成６年度に当該確認を受けたときにあつては、平成６年度分）の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ３分の２に相当する額（平成６年１月１日から同年３月31日までの間に当該確認を受けたときにあつては、平成４年度分及び平成５年度分の当該宅地化農地に係る固定資産税額又は都市計画税額のそれぞれ10分の９に相当する額）に係る地方団体の徴収金に係る納税義務を免除するものとする。
４ 前項の認定を受けようとする者は、平成６年１月31日までの間にその旨を市町村長に申請しなければならない。ただし、市町村長がやむを得ない理由があると認める場合は、この限りでない。
附則第29条の６第１項中
「平成４年度」を「平成６年度」に改め、
同条第２項中
「平成５年度」を「平成７年度」に改め、
同条第４項を削る。
附則第30条の２第１項中
「平成３年度分及び平成４年度分」を「平成５年度分及び平成６年度分」に改める。
附則第31条の２第６項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改める。
附則第31条の３第１項中
「平成３年度から平成５年度まで」を「平成６年度から平成８年度まで」に改める。
附則第31条の５第１項中
「平成５年３月31日」を「平成６年３月31日」に改める。
附則第32条第２項中
「平成５年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同条第３項中
「取得又は」を「取得、専ら可燃性天然ガスを内燃機関の燃料として用いる自動車で自治省令で定めるものの取得又は」に、
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同条第４項中
「及び次項」を「、第６項及び第７項」に、
「の取得」を「の取得（当該取得をした者が当該自動車の主たる定置場を自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（第６項において「特別措置法」という。）第６条第１項に規定する特定地域（第６項において「特定地域」という。）内に置いて使用する場合の自動車の取得（第６項において「特定地域内での取得」という。）を除く。）」に、
「、同条」を「、道路運送車両法第41条」に、
「平成４年４月１日」を「政令で定める日」に改め、同条第５項及び第６項を削り、
同条第７項中
「平成５年３月31日」を「平成10年３月31日」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条に次の２項を加える。
６ 特別措置法第10条第１項の規定により平成５年12月１日以降に適用されるべきものとして定められた特定自動車排出基準（以下本項において「特定自動車排出基準」という。）に適合する自動車のうち道路運送車両法第41条の規定により昭和63年12月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車その他の同条の規定に基づく排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるもの（以下本項において「特定自動車排出基準適合車」という。）の取得（特定地域内での取得に限る。）に対して課する自動車取得税の税率は、特定自動車排出基準に適合しない自動車のうち同条の規定により昭和54年１月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車その他の同条の規定に基づく排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるもの（政令で定める日において現に特定地域内に主たる定置場を置いて当該自動車を現に使用する者が、当該自動車を引き続き特定地域内に主たる定置場を置いて使用する場合における当該自動車に限る。）につき特別措置法第11条第１項に規定する自動車の種別及び車齢に応じ政令で定める日前（自治省令で定める期間内に限る。）に道路運送車両法第15条第１項の申請に基づく抹消登録を受けた者が、当該自動車に代わるものとして特定自動車排出基準適合車を取得した場合（自治省令で定める場合に限る。）には、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第699条の８及び第２項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第２項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。
1．政令で定める日から平成７年３月31日まで 100分の2.3
2．平成７年４月１日から平成９年３月31日まで 100分の1.9
3．平成９年４月１日から平成11年３月31日まで 100分の1.5
4．平成11年４月１日から平成13年３月31日まで 100分の1.2
７ 道路運送車両法第41条の規定により平成６年10月１日以降に適用されるべきものとして定められた排出ガス保安基準に適合する自動車で政令で定めるものの取得（第４項又は前項の規定の適用がある場合の自動車の取得を除く。）に対して課する自動車取得税の税率は、当該取得が次の各号に掲げる期間内に行われたときに限り、第699条の８及び第２項の規定にかかわらず、当該取得について本項の規定の適用がないものとした場合に適用されるべき同条又は第２項に定める率から、当該各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める率をそれぞれ控除した率とする。
1．平成５年４月１日から平成６年９月30日まで 100分の１
2．平成６年10月１日から平成７年２月28日まで 100分の0.1
附則第32条の２中
「平成５年３月31日」を「平成５年11月30日」に、
「軽油の販売」を「燃料炭化水素油の販売」に、
「燃料炭化水素油」を「軽油若しくは燃料炭化水素油」に改め、
同条に次の１項を加える。
２ 平成５年12月１日から平成10年３月31日までの間に第700条の３第１項若しくは第２項に規定する軽油の引取り、同条第３項の燃料炭化水素油の販売、同条第４項の軽油若しくは燃料炭化水素油の販売、同条第５項の炭化水素油の消費若しくは第700条の４第１項各号の軽油の消費若しくは譲渡が行われた場合又は当該期間に軽油引取税の特別徴収義務者が第700条の３第６項の規定に該当するに至つた場合における軽油引取税の税率は、第700条の７の規定にかかわらず、１キロリットルにつき、32,100円とする。
附則第32条の３第２項中
「平成５年４月１日」を「平成７年４月１日」に、
「平成５年分」を「平成７年分」に改め、
同条第３項中
「第16項」を「第15項」に改め、
同条第４項中
「第12項」を「第11項」に改め、
「及び従業者給与総額」を削り、
「平成５年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
「事業所税」の下に「のうち資産割」を加え、
同条第５項を削り、
同条第６項中
「中小企業技術開発促進臨時措置法」の下に「（昭和60年法律第55号）」を加え、
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に、
「次条第２項」を「次条第１項」に改め、
「係るものの新築又は増築」の下に「（第701条の31第１項第６号に規定する増築をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を、
「事業所税」の下に「（同条第２項に規定する新増設に係る事業所税をいう。以下次条までにおいて同じ。）」を加え、
同項を同条第５項とし、
同条第７項を同条第６項とし、
同条第８項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に、
「５年を」を「８年を」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第９項中
「次条第４項」を「次条第３項」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第10項を同条第９項とし、
同条第11項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第12項中
「平成５年３月31日」を「平成６年３月31日」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第13項中
「次条第７項及び第20項」を「次条第６項及び第18項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第14項中
「次条第８項」を「次条第７項」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条中
第15項を第14項とし、
第16項を第15項とし、
同条第17項中
「次条第11項」を「次条第10項」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第18項中
「次条第12項」を「次条第11項」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第19項の表第701条の32第２項の項中
「第18項」を「第17項」に改め、
同表第701条の41第１項及び第２項の項の中欄中
「（新増設」を「同条（新増設」に改め、
同項の下欄中
「（新増設」を「第701条の34（新増設」に、
「第18項」を「第17項」に改め、
同表第701条の41第３項から第５項までの項中
「第18項」を「第17項」に改め、
同表第701条の43第１項の項中
「又は附則第32条の３第４項」を削り、
同表第701条の43第３項の項及び第701条の51第１項の項中
「第18項」を「第17項」に改め、
附則第32条の３第19項を同条第18項とし、
同条第20項中
「第18項」を「第17項」に改め、
同項を同条第19項とする。
附規第32条の３の２第１項を削り、
同条第２項中
「前条第６項」を「前条第５項」に改め、
「事業所等に係る事業所床面積」の下に「（第701条の34（事業に係る事業所税に関する部分に限る。）又は前条第１項若しくは第４項の規定の適用を受けるものを除く。以下本項において同じ。）」を加え、
同項を同条第１項とし、
同条第３項中
「前条第８項」を「前条第７項」に改め、
同項を同条第２項とし、
同条第４項中
「前条第９項」を「前条第８項」に改め、
同項を同条第３項とし、
同条第５項中
「前条第10項」を「前条第９項」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第６項中
「前条第11項」を「前条第10項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第７項中
「前条第13項」を「前条第12項」に改め、
同項を同条第６項とし、
同条第８項中
「前条第14項」を「前条第13項」に改め、
同項を同条第７項とし、
同条第９項中
「平成５年４月１日」を「平成７年４月１日」に、
「平成５年分」を「平成７年分」に改め、
同項を同条第８項とし、
同条第10項中
「前条第15項」を「前条第14項」に改め、
同項を同条第９項とし、
同条第11項中
「前条第17項」を「前条第16項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第12項中
「前条第18項」を「前条第17項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第13項中
「第15項」を「第14項」に、
「第17項」を「第15項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第14項を同条第13項とし、
同条第15項中
「第13項」を「第12項」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第16項を削り、
同条第17項を同条第15項とし、
同条第18項中
「第14項」を「第13項」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条第19項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第17項とし、
同条第20項中
「前条第13項」を「前条第12項」に改め、
同項を同条第18項とし、
同条第21項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第19項とし、
同条第22項中
「第９項」を「第８項」に、
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同項を同条第20項とし、
同条第23項を同条第21項とする。
附則第34条第１項中
「第36条の２第３項」の下に「（同法第36条の６第２項において準用する場合を含む。）」を加える。
附則第34条の２第２項中
「第31条の２第２項第７号」を「第31条の２第２項第６号」に改め、
同条第４項中
「第31条の２第２項第７号若しくは第８号」を「第31条の２第２項第６号から第８号まで」に、
「同条第２項第７号」を「同条第２項第６号」に改め、
同条第６項中
「第31条の２第２項第７号」を「第31条の２第２項第６号」に改める。
附則第35条の３第１項中
「平成５年度」を「平成７年度」に改め、
同条第３項第１号中
「平成４年12月31日」を「平成６年12月31日」に改める。
附則第38条第11項中
「附則第32条の３第19項」を「附則第32条の３第18項」に、
「第18項」を「第17項」に改める。
附則第39条第１項から第４項まで、第６項、第７項及び第10項中
「平成５年３月31日」を「平成７年３月31日」に改め、
同条第11項中
「附則第32条の３第19項」を「附則第32条の３第18項」に、
「第18項」を「第17項」に改める。
