特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律

第１条　この法律は、有害廃棄物の国境を超える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（以下「条約」という。）等の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の抽出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資することを目的とする。

第２条　この法律において「特定有害廃棄物等」とは、次に掲げる物（船舶の航行に伴い生ずる廃棄物であって政令で定めるもの並びに放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。）をいう。

２　この法律において「移動書類」とは、条約附属書�XＢに掲げる事項を記載した条約第４条７(c)の移動書類及びこれに類する書類であって条約以外の協定等に規定するものをいう。

３　環境大臣は、第１項第１号ニの環境省令を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

第３条　経済産業大臣及び環境大臣は、条約及び条約以外の協定等（以下「条約等」という。）の的確かつ円滑な実施を採るため、次に掲げる事項を定めて公表するものとする。これを変更したときも、同様とする。

第４条　特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易法（昭和24年法律第228号）第48条第３項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられるものとする。

２　経済産業大臣は、その輸出に係る特定有害廃棄物等の処分に伴い生ずるおそれのある大気の汚染、水質の汚濁その他の環境の汚染（以下単に「環境の汚染」という。）を防止するため特に必要があるものとして経済産業省令、環境省令で定める地域を仕向地とする経済産業省令、環境省令で定める特定有害廃棄物等の輸出について前項の承認の申請があったときは、その申請書の写しを環境大臣に送付するものとする。

３　環境大臣は、前項の規定により申請書の写しの送付があったときは、その申請書に係る特定有害廃棄物等の処分について環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認し、その結果を経済産業大臣に通知するものとする。

４　経済産業大臣は、前項の規定により環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられている旨の環境大臣の通知を受けた後でなければ、第１項の輸出の承認をしてはならない。

第５条　経済産業大臣は、前条第１項の輸出の承認をしたときは、速やかに、その承認を受けた者に対し、当該特定有害廃棄物等に係る移動書類（以下「輸出移動書類」という。）を交付しなければならない。

２　経済産業大臣は、前項の規定により輸出移動書類を交付したときは、当該輸出移動書類の写しを環境大臣に送付するものとする。

３　第１項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、当該輸出移動書類が汚損され、又は失われたときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合において、当該輸出移動書類の交付を受けた者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

４　第１項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、前項後段の規定により輸出移動書類の再交付を受けた場合において、その失われた輸出移動書類を回復するに至ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

５　輸出移動書類の様式は、経済産業省令で定める。

第６条　前条第１項の規定により輸出移動書類が交付された特定有害廃棄物等（関税法（昭和29年法律第61号）第67条の規定による輸出の許可を受けたものに限る。以下「輸出特定有害廃棄物等」という。）の運搬を行う場合は、当該輸出移動書類を携帯してしなければならない。

２　前項の規定により輸出移動書類を携帯して運搬を行う者は、当該輸出移動書類にその輸出特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、かつ、署名しなければならない。

３　輸出特定有害廃棄物等の運搬を行う場合は、当該輸出特定有害廃棄物等に係る輸出移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。ただし、当該輸出特定有害廃棄物等の運搬について第14条第１項の規定又は同項ただし書の政令で定める法律の政令で定める規定による命令がされた場合は、この限りでない。

第７条　第５条第１項の規定により輸出移動書類の交付を受けた者は、次に掲げる場合は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、当該輸出移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

第８条　特定有害廃棄物等を輸入しようとする者は、外国為替及び外国資易法第52条の規定により、輸入の承認を受ける義務を課せられるものとする。

２　環境大臣は、環境の汚染を防止するため必要があると認めるときは、経済産業大臣が前項の承認を行うに際し、事前に、経済産業大臣に対し、必要な説明を求め、及び意見を述べることができる。

第９条　経済産業大臣は、前条第１項の輸入の承認をした場合において、その承認を受けた者から当該特定有害廃棄物等に係る移動書類の提出を受けたときは、当該移動書類が当該特定有害廃棄物等に関し条約第６条１の規定により通告された内容（同条２又は４の規定により条件を付して同意した場合にあっては、その条件を付したもの）と一致することを確認の上、速やかに、その承認を受けた者に対し、その旨を証明する文書（以下「輸入移動書類」という。）を交付しなければならない。

２　前項の規定により輸入移動書類の交付を受けた者又は第11条の規定により輸入移動書類とともに当該輸入移動書類に係る特定有害廃棄物等を譲り受け、若しくはその引渡しを受けた者（以下「輸入移動書類の交付を受けた者等」という。）が当該輸入移動書類を汚損し、又は失ったときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。この場合において、当該輸入移動書類の交付を受けた者等は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣に申請し、その再交付を受けることができる。

３　輸入移動書類の交付を受けた者等は、前項後段の規定により輸入移動書類の再交付を受けた場合において、その失った輸入移動書類を回復するに至ったときは、経済産業省令で定めるところにより、当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

４　第５条第２項及び第５項の規定は、輸入移動書類について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第９条第１項」と読み替えるものとする。

第10条　前条第１項の規定により輸入移動書類が交付された特定有害廃棄物等（以下「輸入時定有害廃棄物等」という。）の運搬又は処分を行う場合は、当該輸入移動書類を携帯してしなければならない。

２　前項の規定により輸入移動書類を携帯して運搬又は処分を行う者は、当該輸入移動書類にその輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けた日付その他の経済産業省令、環境省令で定める事項を記載し、かつ、署名しなければならない。

３　輸入特定有害廃棄物等の運搬又は処分を行う場合は、当該輸入特定有害廃棄物等に係る輸入移動書類に記載された内容に従ってしなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

４　輸入移動書類の交付を受けた者等は、前項第１号に規定する規定により、又は同項第２号に規定する命令に従って、運搬を行う場合において、当該輸入移動書類に記載された内容と異なる運搬を行ったときは、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出て、その書換えを受けなければならない。

５　経済産業大臣は、前項の規定により輸入移動書類の書換えをしたときは、その旨を環境大臣に通知するものとする。

第11条　輸入特定有害廃棄物等を譲り渡し、若しくは譲り受け、又は引き渡し、若しくはその引渡しを受ける場合は、当該輸入特定有害廃棄物等に係る輸入移動書類とともにしなければならない。

第12条　輸入移動書類の交付を受けた者等は、次に掲げる場合は、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、当該輸入移動書類を添付して、遅滞なく、その旨を経済産業大臣及び環境大臣に届け出なければならない。

２　輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等が廃棄物の処理及び清掃に関する法律第２条第１項の廃棄物（第14条第２項において単に「廃棄物」という。）に該当する場合における前項の規定の適用については、同項中「経済産業省令、環境省令」とあるのは「環境省令」と、「経済産業大臣及び環境大臣」とあるのは「環境大臣」とする。

第13条　輸入移動書類に係る処分を行う者は、当該輸入移動書類に係る輸入特定有害廃棄物等の引渡しを受けたとき、及び当該輸入移動書類に記載された内容に従って輸入特定有害廃棄物等の処分を行ったときは、経済産業省令、環境省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を次に掲げる者に通知しなければならない。

第14条　経済産業大臣及び環境大臣は、特定有害廃棄物等の輸出又はこれに伴う運搬若しくは処分（以下この項において「特定有害廃棄物等の輸出等」という。）がこの法律の規定又は外国為替及び外国貿易法第48条第３項の規定に基づく政令の規定に違反した場合その他の特定有害廃棄物等の輸出等が適正に行われない場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、当該特定有害廃棄物等を輸出した者又は輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者若しくはその排出者等（当該特定有害廃棄物等を排出した者をいい、その者が明らかでない場合にあっては、当該特定有害廃棄物等を所有し、又は管理していた者をいう。以下同じ。）であって当該特定有害廃棄物等の輸出等が適正に行われないことについてその責めに帰する事由があるものに対し、当該特定有害廃棄物等の回収又は適正な処分のための措置その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ただし、当該特定有害廃棄物等の輸出等の適正な実施が確保されるものとして政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

２　経済産業大臣及び環境大臣は、特定有害廃棄物等（廃棄物に該当するものを除く。以下この項、次条第２項及び第16条第２項において同じ。）の輸入、運搬又は処分（以下この項において「特定有害廃棄物等の輸入等」という。）がこの法律の規定又は外国為替及び外国貿易法第52条の規定に基づく政令の規定に違反した場合その他の特定有害廃棄物等の輸入等が適正に行われない場合において、人の健康又は生活環境に係る被害を防止するため特に必要があると認めるときは、当該特定有害廃棄物等を輸入した者又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行う者に対し、当該特定有害廃棄物等の適正な処分その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。ただし、当該特定有害廃棄物等の輸入等の適正な実施が確保されるものとして政令で定める法律の政令で定める規定の適用を受ける場合は、この限りでない。

第15条　経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定有害廃棄物等を輸出した者、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者又はその排出者等に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

２　経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、特定有害廃棄物等を輸入した者又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行う者に対し、その業務に関し報告をさせることができる。

第16条　経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定有害廃棄物等を輸出した者、輸出された特定有害廃棄物等の運搬を行う者又はその排出者等の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の分量に限り当該特定有害廃棄物等を収去させることができる。

２　経済産業大臣及び環境大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、特定有害廃棄物等を輸入した者又は輸入された特定有害廃棄物等の運搬若しくは処分を行う者の事務所その他の事業所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、関係者に質問させ、又は検査のために必要な最小限度の分量に限り当該特定有害廃棄物等を収去させることができる。

３　前２項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定による立入検査、質問及び収去の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第17条　次に掲げる者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第18条　第14条の規定による命令についての審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定（却下の裁決又は決定を除く。）は、審査請求人又は異議申立人に対し、相当な期間をおいて予告をした上、公開による意見の聴取を行った後にしなければならない。

２　前項の予告においては、月日、場所及び事実の内容を示さなければならない。

３　意見の聴取に際しては、審査請求人又は異議申立人及び利害関係人に対し、当該事案について証拠を提出し、意見を述べる機会を与えなければならない。

第19条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

２　前項に規定するもののほか、条約附属書Ｉ若しくは条約附属書IIに掲げる物、条約附属書IIIに掲げる特性又は処分が条約の定める手続により変更された場合の経過措置その他の条約等の実施に伴い必要とされる事項については、政令で必要な規定（罰則に関する経過措置を含む。）を設けることができる。

第20条　この法律に規定する経済産業大臣の権限は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長に委任することができる。

２　この法律に規定する環境大臣の権限は、環境省令で定めるところにより、地方環境事務所長に委任することができる。

第21条　第14条の規定による命令に違反した者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第22条　次の各号の一に該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第23条　次の各号の一に該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第24条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。