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廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改正する法律

  平成4・12・16・法律105号  
廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)の一部を次のように改正する。

目次中
「第9条の5」を「第9条の6」に、
「第15条の4」を「第15条の4の4」に、
「第24条の2」を「第24条の3」に、
「第30条」を「第31条」に改める。

第2条第1項中
「燃えがら、汚でい」を「燃え殻、汚泥」に改め、
同条第4項を次のように改める。
 この法律において「産業廃棄物」とは、次に掲げる廃棄物をいう。
一 事業活動に伴つて生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類その他政令で定める廃棄物
二 輸入された廃棄物(前号に掲げる廃棄物、船舶及び航空機の航行に伴い生ずる廃棄物(政令で定めるものに限る。第15条の4の2第1項において「航行廃棄物」という。)並びに本邦に入国する者が携帯する廃棄物(政令で定めるものに限る。第15条の4の2第1項において「携帯廃棄物」という。)を除く。)

第2条の2を第2条の3とし、
第2条の次に次の1条を加える。
(国内の処理等の原則)
第2条の2 国内において生じた廃棄物は、なるべく国内において適正に処理されなければならない。
 国外において生じた廃棄物は、その輸入により国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう、その輸入が抑制されなければならない。

第4条第3項中
「図る」を「図り、並びに国内における廃棄物の適正な処理に支障が生じないよう適切な措置を講ずる」に改める。

第2章中
第9条の5の次に次の1条を加える。
(輸出の確認)
第9条の6 一般廃棄物を輸出しようとする者は、その一般廃棄物の輸出が次の各号に該当するものであることについて、厚生大臣の確認を受けなければならない。
一 国内におけるその一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内においては適正に処理されることが困難であると認められる一般廃棄物の輸出であること。
二 前号に規定する一般廃棄物以外の一般廃棄物にあつては、国内における一般廃棄物の適正な処理に支障を及ぼさないものとして厚生省令で定める基準に適合する一般廃棄物の輸出であること。
三 その輸出に係る一般廃棄物が一般廃棄物処理基準(特別管理一般廃棄物にあつては、特別管理一般廃棄物処理基準)を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること。
四 申請者が次のいずれかに該当する者であること。
イ 市町村
ロ その他厚生省令で定める者
 前項の規定は、次に掲げる者には、適用しない。
一 本邦から出国する者のうち、一般廃棄物を携帯して輸出する者であつて厚生省令で定めるもの
二 国その他の厚生省令で定める者

第14条第3項中
「前項」を「第1項」に改める。

第3章中
第15条の4の次に次の3条を加える。
(輸入の許可)
第15条の4の2 廃棄物(航行廃棄物及び携帯廃棄物を除く。第3項において同じ。)を輸入しようとする者は、厚生大臣の許可を受けなければならない。
 前項の規定は、国その他の厚生省令で定める者には、適用しない。
 厚生大臣は、第1項の許可の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、同項の許可をしてはならない。
一 その輸入に係る廃棄物(以下「国外廃棄物」という。)が国内におけるその国外廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らし、国内において適正に処理されると認められるものであること。
二 申請者が次のいずれかに該当する者であること。
イ 産業廃棄物処分業者又は特別管理産業廃棄物処分業者であつて、その国外廃棄物の処分をその事業の範囲に含むもの
ロ 産業廃棄物処理施設であつて、その国外廃棄物を処分することができるものを有する者(イに掲げるものを除く。)
ハ その他厚生省令で定める者
 第1項の許可には、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。
(国外廃棄物を輸入した者の特例)
第15条の4の3 国外廃棄物を輸入した者(事業者であるものを除く。)は、第10条第1項、第12条第1項から第3項まで及び第12条の2第1項から第3項までの規定の適用については、事業者とみなす。
(準用)
第15条の4の4 第9条の6の規定は、産業廃棄物を輸出しようとする者について準用する。この場合において、同条第1項第4号中「市町村」とあるのは、「事業者(自らその産業廃棄物を輸出するものに限る。)」と読み替えるほか、同条の規定に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
 第12条の3第1項の規定は、特別管理産業廃棄物に該当する国外廃棄物を輸入した者(その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業者であるものを除く。)について準用する。

第18条に次の1項を加える。
 厚生大臣は、この法律の施行に必要な限度において、国外廃棄物を輸入しようとする者若しくは輸入した者又は廃棄物を輸出しようとする者に対し、国外廃棄物の輸入又は廃棄物の輸出に関し、必要な報告を求めることができる。

第19条第1項中
「事業場又は」を「事業場若しくは」に、
「処分又は」を「処分若しくは」に、
「検査させる」を「検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物を無償で収去させる」に改め、
同条第3項中
「第1項」の下に「及び第2項」を加え、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 厚生大臣は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、国外廃棄物を輸入しようとする者若しくは輸入した者若しくは廃棄物を輸出しようとする者の事務所、事業場その他の場所に立ち入り、国外廃棄物の輸入若しくは廃棄物の輸出に関し、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は試験の用に供するのに必要な限度において廃棄物を無償で収去させることができる。

第19条の3中
「特別管理産業廃棄物処分業者」の下に「(以下この条において「事業者等」という。)並びに国外廃棄物を輸入した者(事業者等を除く。)」を加える。

第19条の4第1項中
「都道府県知事」の下に「(当該処分を行つた者が当該産業廃棄物を輸入した者である場合にあつては、厚生大臣又は都道府県知事)」を加え、
同条第2項中
「都道府県知事」を「厚生大臣、都道府県知事」に改める。

第4章中
第24条の2を第24条の3とし、
第24条の次に次の1条を加える。
(手数料)
第24条の2 第9条の6第1項(第15条の4の4第1項において準用する場合を含む。)の確認又は第15条の4の2第1項の許可を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納付しなければならない。

第26条中
第3号を第5号とし、
第2号の次に次の2号を加える。
三 第15条の4の2第1項の規定に違反して、国外廃棄物を輸入した者
四 第15条の4の2第4項の規定により許可に付せられた条件に違反した者

第30条を第31条とし、
第29条を第30条とし、
第28条第5号中
「第15条の13第1項」の下に「の規定による検査」を、
「第19条第1項」の下に「若しくは第2項」を、
「検査」の下に「若しくは収去」を加え、
同条を第29条とする。

第27条の次に次の1条を加える。
第28条 第9条の6第1項(第15条の4の4第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、一般廃棄物又は産業廃棄物を輸出した者は、50万円以下の罰金に処する。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年12月15日(平5政384)
(経過措置)
第2条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(厚生省設置法の一部改正)
第3条 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)の一部を次のように改正する。
第6条第27号の2中
「基づき」の下に「、廃棄物の輸入の許可及び輸出の確認を行い、並びに」を加える。