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公職選挙法の一部を改正する法律

【目次】
  平成4・12・16・法律 98号  
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第11条第1項中
「左の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号中
「終る」を「終わる」に改め、
同項第4号中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 公職にある間に犯した刑法(明治40年法律第45号)第197条(収賄及び事前収賄罪)、第197条ノ2(第三者供賄罪)、第197条ノ3(枉法収賄及び事後収賄罪)又は第197条ノ4(あつせん収賄罪)の罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者

第31条第4項中
「15日」を「14日」に改める。

第32条第3項中
「18日」を「17日」に改める。

第33条第5項第1号中
「20日」を「17日」に改め、
同項第2号中
「15日」を「14日」に改める。

第34条第6項第1号中
「都道府県知事」を「参議院議員及び都道府県知事」に、
「20日」を「17日」に改め、
同項第2号を削り、
同項第3号中
「15日」を「14日」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第4号から第6号までを1号ずつ繰り上げる。

第92条第1項第1号及び第2号中
「200万円」を「300万円」に改め、
同項第3号中
「40万円」を「60万円」に改め、
同項第4号中
「200万円」を「300万円」に改め、
同項第5号中
「30万円」を「50万円」に改め、
同項第6号中
「120万円」を「240万円」に改め、
同項第7号中
「20万円」を「30万円」に改め、
同項第8号中
「50万円」を「100万円」に改め、
同項第9号中
「24万円」を「50万円」に改め、
同条第2項中
「400万円」を「600万円」に改める。

第94条第1項中
「400万円」を「600万円」に改める。

第141条に次の1項を加える。
 都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第1項の自動車の使用について、無料とすることができる。

第142条第3項を次のように改める。
 第1項の通常葉書は、無料とし、郵政省において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない。

第142条第8項中
「ビラ」を「通常葉書及びビラ」に改める。

第143条第14項中
「第1項第4号の2の個人演説会告知用ポスター及び」を「第1項第1号及び第2号の立札及び看板の類、同項第4号の2の個人演説会告知用ポスター並びに」に改める。

第143条第16項を同条第17項とし、
同条第15項を同条第16項とし、
同条第14項の次に次の1項を加える。
15 都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第1項第4号の2の個人演説会告知用ポスター(都道府県知事の選挙の場合に限る。)及び同項第5号のポスターの作成について、無料とすることができる。

第143条に次の1項を加える。
18 第16項第2号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名(法人にあつては名称)及び住所を記載しなければならない。

第147条中
「第143条第15項」を「第143条第16項」に改める。

第164条の2に次の1項を加える。
 衆議院議員及び参議院(選挙区選出)議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第2項に規定する立札及び看板の類を無料で作成することができる。この場合においては、第141条(自動車、拡声機及び船舶の使用)第5項ただし書の規定を準用する。

第177条第1項中
「第142条第1項第1号から第3号まで(無料葉書)の」を「第142条第1項及び第3項(無料葉書)の規定により選挙運動のために使用する」に改め、
同条第2項中
「(通常葉書)」を削る。

第197条の2第2項中
「30人」を「50人」に改める。

第253条の2第2項中
「前項」を「第1項」に、
「場合の外」を「場合のほか」に、
「速かに」を「速やかに」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の訴訟については、裁判長は、第1回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を、次に定めるところにより、一括して定めなければならない。
一 第1回の公判期日は、事件を受理した日から、第一審にあつては30日以内、控訴審にあつては50日以内の日を定めること。
二 第2回以降の公判期日は、第1回の公判期日の翌日から起算して7日を経過するごとに、その7日の期間ごとに1回以上となるように定めること。

第263条第6号中
「及び」を「並びに」に、
「ビラ」を「通常葉書及びビラ」に改め、
同条第6号の2中
「ポスター」を「立札及び看板の類並びにポスター」に改め、
同条第10号の次に次の1号を加える。
十の二 第164条の2第6項(個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営)の規定による立札及び看板の類の作成に要する費用

第264条第1項第1号中
「第5号の3」の下に「、第6号」を加え、
同条第2項中
「、第6号」を削り、
同条第3項中
「第144条の2(ポスター掲示場)第8項」を「第141条第6項(任意制の選挙運動用自動車の使用の公営)の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用、第143条第15項(任意制のポスターの作成の公営)の規定によるポスターの作成に要する費用、第144条の2(ポスター掲示場)第8項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第143条に1項を加える改正規定及び附則第3条の規定は、平成5年3月1日から施行する。
(適用区分)
第2条 この法律による改正後の公職選挙法(以下「新法」という。)の規定(新法第11条第1項、第143条第16項から第18項まで、第147条並びに第253条の2第2項及び第3項の規定を除く。)は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して3月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して3月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。
 新法第11条第1項(他の法律において準用する場合を含む。)の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。
(文書図画の掲示に関する経過措置)
第3条 第143条に1項を加える改正規定の施行の日前に掲示された文書図画でその改正規定の施行の際現に新法第143条第16項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第147条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。
(罰則等に関する経過措置)
第4条 施行日前にした行為及び附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第16章(他の法律において準用する場合を含む。)の規定の例による。
(最高裁判所裁判官国民審査法の一部改正)
第5条 最高裁判所裁判官国民審査法(昭和22年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第5条及び第43条第2項中
「15日」を「14日」に改める。
(改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の適用区分)
第6条 前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。
(国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正)
第7条 国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号)の一部を次のように改正する。
第3条中
第13号を第17号とし、
第12号を第16号とし、
第11号を第14号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十五 個人演説会場の立札及び看板の類作成公営費

第3条第10号を同条第11号とし、
同号の次に次の2号を加える。
十二 選挙事務所の立札及び看板の類作成公営費
十三 選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類作成公営費

第3条第9号の次に次の1号を加える。
十 通常葉書作成公営費

第6条第1項の表中
「748,860」を「740,934」に、
「746,310」を「738,384」に、
「2,099,194」を「2,087,308」に、
「2,094,094」を「2,082,208」に改め、
同条第2項中
「356,612円」を「348,686円」に、
「893,510円」を「881,624円」に改める。

第11条中
「ビラの作成及びポスターの作成」を「通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成」に改める。

第13条第1項の表を次のように改める。
区分衆議院議員選挙参議院議員選挙
都道府県選挙人の数が50万人未満のもの
11,827,241

12,132,435
選挙人の数が50万人以上75万人未満のもの13,916,46014,281,088
選挙人の数が75万人以上100万人未満のもの16,307,71216,731,775
選挙人の数が100万人以上125万人未満のもの17,623,61018,049,277
選挙人の数が125万人以上150万人未満のもの19,935,70220,420,804
選挙人の数が150万人以上200万人未満のもの都及び大都市のある道府県23,347,49723,834,203
その他の県22,786,49723,273,203
選挙人の数が200万人以上250万人未満のもの都及び大都市のある道府県27,181,08427,727,225
その他の県26,518,08427,064,225
選挙人の数が250万人以上300万人未満のもの都及び大都市のある道府県30,029,60330,577,347
その他の県29,213,60329,761,347
選挙人の数が300万人以上のもの都及び大都市のある道府県47,133,39847,743,785
その他の県45,603,39846,213,785
都道府県の支庁又は地方事務所3,042,8003,163,274
認定出先機関1,632,0931,691,528
大 都 市6,832,1777,065,168
選挙人の数が5万人未満のもの4,059,1724,197,684
選挙人の数が5万人以上10万人未満のもの4,829,2534,967,765
選挙人の数が10万人以上15万人未満のもの5,843,7025,982,214
選挙人の数が15万人以上のもの7,091,1277,229,639
市(大都市を除く。次項、第3項及び第7項において同じ。)選挙人の数が3万人未満のもの1,978,4252,058,288
選挙人の数が3万人以上5万人未満のもの2,693,3662,774,832
選挙人の数が5万人以上10万人未満のもの4,064,5894,168,874
選挙人の数が10万人以上15万人未満のもの5,739,8595,889,780
選挙人の数が15万人以上のもの6,992,6347,153,964
町 村選挙人の数が1000人未満のもの200,965212,374
選挙人の数が1000人以上2000人未満のもの216,380227,789
選挙人の数が2000人以上3000人未満のもの343,756366,574
選挙人の救が3000人以上5000人未満のもの629,744663,971
選挙人の数が5000人以上1万人未満のもの992,9041,049,949
選挙人の数が1万人以上2万人未満のもの1,262,5781,331,032
選挙人の数が2万人以上のもの1,553,9171,633,780

第13条第2項の表を次のように改める。
区分衆議院議員選挙参議院議員選挙
都道府県選挙人の数が50万人未満のもの5,987,1156,284,290
選挙人の数が50万人以上75万人未満のもの6,951,9487,308,558
選挙人の数が75万人以上100万人未満のもの7,916,7818,332,826
選挙人の数が100万人以上125万人未満のもの7,916,7818,332,826
選挙人の数が125万人以上150万人未満のもの8,530,9469,006,426
選挙人の数が150万人以上200万人未満のもの8,881,6149,357,094
選挙人の数が200万人以上250万人未満のもの9,495,77910,030,694
選挙人の数が250万人以上300万人未満のもの9,606,72510,141,640
選挙人の数が300万人以上のもの12,564,62013,158,970
都道府県の支庁又は地方事務所2,686,4752,805,345
認定出先機関1,370,9741,430,409
大都市6,006,9806,235,160
2,580,7772,717,685
選挙人の数が3万人未満のもの1,261,4851,341,348
選挙人の数が3万人以上5万人未満のもの1,374,8171,454,680
選挙人の数が5万人以上10万人未満のもの2,050,2452,152,926
選挙人の数が10万人以上15万人未満のもの2,801,7362,950,053
選挙人の数が15万人以上のもの2,976,2983,136,024
町村選挙人の数が1000人未満のもの171,139182,548
選挙人の数が1000人以上2000人未満のもの171,139182,548
選挙人の数が2000人以上3000人未満のもの289,035311,853
選挙人の数が3000人以上5000人未満のもの520,263554,490
選挙人の数が5000人以上1万人未満のもの812,721869,766
選挙人の数が1万人以上2万人未満のもの983,8601,052,314
選挙人の数が2万人以上のもの1,154,9991,234,862

第17条第2項中
「2,099,194」を「2,087,308」に、
「1,153,054」を「1,145,130」に、
「2,094,094」を「2,082,208」に、
「1,150,504」を「1,142,580」に、
「893,510円」を「881,624円」に、
「539,870円」を「531,946円」に改める。
(改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の適用区分)
第8条 前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。