公職選挙法の一部を改正する法律

公職選挙法（昭和25年法律第100号）の一部を次のように改正する。

第11条第１項中

「左の各号に」を「次に」に改め、

同項第２号中

「終る」を「終わる」に改め、

同項第４号中

「行なわれる」を「行われる」に改め、

同号を同項第５号とし、

同項第３号の次に次の１号を加える。

4．公職にある間に犯した刑法（明治40年法律第45号）第197条（収賄及び事前収賄罪）、第197条ノ２（第三者供賄罪）、第197条ノ３（枉法収賄及び事後収賄罪）又は第197条ノ４（あつせん収賄罪）の罪により刑に処せられその刑の執行猶予中の者

第31条第４項中

「15日」を「14日」に改める。

第32条第３項中

「18日」を「17日」に改める。

第33条第５項第１号中

「20日」を「17日」に改め、

同項第２号中

「15日」を「14日」に改める。

第34条第６項第１号中

「都道府県知事」を「参議院議員及び都道府県知事」に、

「20日」を「17日」に改め、

同項第２号を削り、

同項第３号中

「15日」を「14日」に改め、

同号を同項第２号とし、

同項第４号から第６号までを１号ずつ繰り上げる。

第92条第１項第１号及び第２号中

「200万円」を「300万円」に改め、

同項第３号中

「40万円」を「60万円」に改め、

同項第４号中

「200万円」を「300万円」に改め、

同項第５号中

「30万円」を「50万円」に改め、

同項第６号中

「120万円」を「240万円」に改め、

同項第７号中

「20万円」を「30万円」に改め、

同項第８号中

「50万円」を「100万円」に改め、

同項第９号中

「24万円」を「50万円」に改め、

同条第２項中

「400万円」を「600万円」に改める。

第94条第１項中

「400万円」を「600万円」に改める。

第141条に次の１項を加える。

６　都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第１項の自動車の使用について、無料とすることができる。

第142条第３項を次のように改める。

３　第１項の通常葉書は、無料とし、郵政省において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない。

第142条第８項中

「ビラ」を「通常葉書及びビラ」に改める。

第143条第14項中

「第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター及び」を「第１項第１号及び第２号の立札及び看板の類、同項第４号の２の個人演説会告知用ポスター並びに」に改める。

第143条第16項を同条第17項とし、

同条第15項を同条第16項とし、

同条第14項の次に次の１項を加える。

15　都道府県の議会の議員及び長の選挙については都道府県は、市の議会の議員及び長の選挙については市は、それぞれ、前項の規定に準じて、条例で定めるところにより、公職の候補者の第１項第４号の２の個人演説会告知用ポスター（都道府県知事の選挙の場合に限る。）及び同項第５号のポスターの作成について、無料とすることができる。

第143条に次の１項を加える。

18　第16項第２号のポスターには、その表面に掲示責任者及び印刷者の氏名（法人にあつては名称）及び住所を記載しなければならない。

第147条中

「第143条第15項」を「第143条第16項」に改める。

第164条の２に次の１項を加える。

６　衆議院議員及び参議院（選挙区選出）議員の選挙においては、公職の候補者は、政令で定めるところにより、政令で定める額の範囲内で、第２項に規定する立札及び看板の類を無料で作成することができる。この場合においては、第141条（自動車、拡声機及び船舶の使用）第５項ただし書の規定を準用する。

第177条第１項中

「第142条第１項第１号から第３号まで（無料葉書）の」を「第142条第１項及び第３項（無料葉書）の規定により選挙運動のために使用する」に改め、

同条第２項中

「（通常葉書）」を削る。

第197条の２第２項中

「30人」を「50人」に改める。

第253条の２第２項中

「前項」を「第１項」に、

「場合の外」を「場合のほか」に、

「速かに」を「速やかに」に改め、

同項を同条第３項とし、

同条第１項の次に次の１項を加える。

２　前項の訴訟については、裁判長は、第１回の公判期日前に、審理に必要と見込まれる公判期日を、次に定めるところにより、一括して定めなければならない。

1．第１回の公判期日は、事件を受理した日から、第一審にあつては30日以内、控訴審にあつては50日以内の日を定めること。

2．第２回以降の公判期日は、第１回の公判期日の翌日から起算して７日を経過するごとに、その７日の期間ごとに１回以上となるように定めること。

第263条第６号中

「及び」を「並びに」に、

「ビラ」を「通常葉書及びビラ」に改め、

同条第６号の２中

「ポスター」を「立札及び看板の類並びにポスター」に改め、

同条第10号の次に次の１号を加える。

10の2．第164条の２第６項（個人演説会場の立札及び看板の類の作成の公営）の規定による立札及び看板の類の作成に要する費用

第264条第１項第１号中

「第５号の３」の下に「、第６号」を加え、

同条第２項中

「、第６号」を削り、

同条第３項中

「第144条の２（ポスター掲示場）第８項」を「第141条第６項（任意制の選挙運動用自動車の使用の公営）の規定による選挙運動用自動車の使用に要する費用、第143条第15項（任意制のポスターの作成の公営）の規定によるポスターの作成に要する費用、第144条の２（ポスター掲示場）第８項」に改める。

第１条　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第143条に１項を加える改正規定及び附則第３条の規定は、平成５年３月１日から施行する。

第２条　この法律による改正後の公職選挙法（以下「新法」という。）の規定（新法第11条第１項、第143条第16項から第18項まで、第147条並びに第253条の２第２項及び第３項の規定を除く。）は、衆議院議員及び参議院議員の選挙についてはこの法律の施行の日（以下「施行日」という。）以後その期日を公示され又は告示される選挙から、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については施行日から起算して３月を経過した日以後その期日を告示される選挙から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日から起算して３月を経過した日の前日までにその期日を告示される地方公共団体の議会の議員及び長の選挙については、なお従前の例による。

２　新法第11条第１項（他の法律において準用する場合を含む。）の規定は、施行日以後にした行為により刑に処せられた者について適用し、施行日前にした行為により刑に処せられた者については、なお従前の例による。

第３条　第143条に１項を加える改正規定の施行の日前に掲示された文書図画でその改正規定の施行の際現に新法第143条第16項の規定に該当するものがある場合には、当該文書図画は、新法第147条に規定する文書図画に該当するものとみなして、同条の規定を適用する。

第４条　施行日前にした行為及び附則第２条の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為については、なおこの法律による改正前の公職選挙法第16章（他の法律において準用する場合を含む。）の規定の例による。

第５条　最高裁判所裁判官国民審査法（昭和22年法律第136号）の一部を次のように改正する。

第５条及び第43条第２項中

「15日」を「14日」に改める。

第６条　前条の規定による改正後の最高裁判所裁判官国民審査法の規定は、施行日以後その期日を告示される審査について適用し、施行日の前日までにその期日を告示された審査については、なお従前の例による。

第７条　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律（昭和25年法律第179号）の一部を次のように改正する。

第３条中

第13号を第17号とし、

第12号を第16号とし、

第11号を第14号とし、

同号の次に次の１号を加える。

15．個人演説会場の立札及び看板の類作成公営費

第３条第10号を同条第11号とし、

同号の次に次の２号を加える。

12．選挙事務所の立札及び看板の類作成公営費

13．選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類作成公営費

第３条第９号の次に次の１号を加える。

10．通常葉書作成公営費

第６条第１項の表中

「748,860」を「740,934」に、

「746,310」を「738,384」に、

「2,099,194」を「2,087,308」に、

「2,094,094」を「2,082,208」に改め、

同条第２項中

「356,612円」を「348,686円」に、

「893,510円」を「881,624円」に改める。

第11条中

「ビラの作成及びポスターの作成」を「通常葉書の作成、ビラの作成、選挙事務所の立札及び看板の類の作成、選挙運動用自動車又は船舶の立札及び看板の類の作成、ポスターの作成並びに個人演説会場の立札及び看板の類の作成」に改める。

第13条第１項の表を次のように改める。

区分			衆議院議員選挙	参議院議員選挙
都道府県	選挙人の数が50万人未満のもの		円 11,827,241	円 12,132,435
	選挙人の数が50万人以上75万人未満のもの		13,916,460	14,281,088
	選挙人の数が75万人以上100万人未満のもの		16,307,712	16,731,775
	選挙人の数が100万人以上125万人未満のもの		17,623,610	18,049,277
	選挙人の数が125万人以上150万人未満のもの		19,935,702	20,420,804
	選挙人の数が150万人以上200万人未満のもの	都及び大都市のある道府県	23,347,497	23,834,203
		その他の県	22,786,497	23,273,203
	選挙人の数が200万人以上250万人未満のもの	都及び大都市のある道府県	27,181,084	27,727,225
		その他の県	26,518,084	27,064,225
	選挙人の数が250万人以上300万人未満のもの	都及び大都市のある道府県	30,029,603	30,577,347
		その他の県	29,213,603	29,761,347
	選挙人の数が300万人以上のもの	都及び大都市のある道府県	47,133,398	47,743,785
		その他の県	45,603,398	46,213,785
都道府県の支庁又は地方事務所			3,042,800	3,163,274
認定出先機関			1,632,093	1,691,528
大　都　市			6,832,177	7,065,168
区	選挙人の数が５万人未満のもの		4,059,172	4,197,684
	選挙人の数が５万人以上10万人未満のもの		4,829,253	4,967,765
	選挙人の数が10万人以上15万人未満のもの		5,843,702	5,982,214
	選挙人の数が15万人以上のもの		7,091,127	7,229,639
市（大都市を除く。次項、第３項及び第７項において同じ。）	選挙人の数が３万人未満のもの		1,978,425	2,058,288
	選挙人の数が３万人以上５万人未満のもの		2,693,366	2,774,832
	選挙人の数が５万人以上10万人未満のもの		4,064,589	4,168,874
	選挙人の数が10万人以上15万人未満のもの		5,739,859	5,889,780
	選挙人の数が15万人以上のもの		6,992,634	7,153,964
町　村	選挙人の数が1000人未満のもの		200,965	212,374
	選挙人の数が1000人以上2000人未満のもの		216,380	227,789
	選挙人の数が2000人以上3000人未満のもの		343,756	366,574
	選挙人の救が3000人以上5000人末満のもの		629,744	663,971
	選挙人の数が5000人以上１万人未満のもの		992,904	1,049,949
	選挙人の数が１万人以上２万人未満のもの		1,262,578	1,331,032
	選挙人の数が２万人以上のもの		1,553,917	1,633,780

第13条第２項の表を次のように改める。

区分		衆議院議員選挙	参議院議員選挙
都道府県	選挙人の数が50万人未満のもの	5,987,115	6,284,290
	選挙人の数が50万人以上75万人未満のもの	6,951,948	7,308,558
	選挙人の数が75万人以上100万人未満のもの	7,916,781	8,332,826
	選挙人の数が100万人以上125万人未満のもの	7,916,781	8,332,826
	選挙人の数が125万人以上150万人未満のもの	8,530,946	9,006,426
	選挙人の数が150万人以上200万人未満のもの	8,881,614	9,357,094
	選挙人の数が200万人以上250万人未満のもの	9,495,779	10,030,694
	選挙人の数が250万人以上300万人未満のもの	9,606,725	10,141,640
	選挙人の数が300万人以上のもの	12,564,620	13,158,970
都道府県の支庁又は地方事務所		2,686,475	2,805,345
認定出先機関		1,370,974	1,430,409
大都市		6,006,980	6,235,160
区		2,580,777	2,717,685
市	選挙人の数が３万人末満のもの	1,261,485	1,341,348
	選挙人の数が３万人以上５万人未満のもの	1,374,817	1,454,680
	選挙人の数が５万人以上10万人未満のもの	2,050,245	2,152,926
	選挙人の数が10万人以上15万人未満のもの	2,801,736	2,950,053
	選挙人の数が15万人以上のもの	2,976,298	3,136,024
町村	選挙人の数が1000人未満のもの	171,139	182,548
	選挙人の数が1000人以上2000人未満のもの	171,139	182,548
	選挙人の数が2000人以上3000人未満のもの	289,035	311,853
	選挙人の数が3000人以上5000人未満のもの	520,263	554,490
	選挙人の数が5000人以上１万人未満のもの	812,721	869,766
	選挙人の数が１万人以上２万人未満のもの	983,860	1,052,314
	選挙人の数が２万人以上のもの	1,154,999	1,234,862

第17条第２項中

「2,099,194」を「2,087,308」に、

「1,153,054」を「1,145,130」に、

「2,094,094」を「2,082,208」に、

「1,150,504」を「1,142,580」に、

「893,510円」を「881,624円」に、

「539,870円」を「531,946円」に改める。

第８条　前条の規定による改正後の国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の規定は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については施行日以後その期日を公示され又は告示される選挙から、最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については施行日以後その期日を告示される最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票から適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された衆議院議員及び参議院議員の選挙並びに施行日の前日までにその期日を告示された最高裁判所裁判官国民審査及び日本国憲法第95条の規定による投票については、なお従前の例による。