防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律

第１条　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和27年法律第266号）の一部を次のように改正する。

第14条第１項中

「自衛官には初任給調整手当」の下に「、調整手当」を、

「その他の自衛官には」の下に「調整手当、」を加え、

同条第２項中

「前項の場合」の下に「（自衛官（第６条の規定の適用を受ける自衛官を除く。次項において同じ。）に調整手当を支給する場合を除く。）」を加え、

同条に次の１項を加える。

３　一般職給与法第11条の３第１項及び第２項（各号を除く。）並びに第11条の４から第11条の６までの規定は、自衛官に調整手当を支給する場合について準用する。この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第11条の３第２項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「100分の1.5」と、同法第11条の４中「前条第２項第１号」とあるのは「前条第１項」と、「医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「100分の10」とあるのは「100分の1.5」と、同法第11条の５中「第11条の３第２項」とあるのは「第11条の３第１項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「100分の３から100分の10までの」とあるのは「100分の1.5を超えない」と、同法第11条の６第１項中「当該異動若しくは移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同条第２項各号に掲げる割合をいう。）が当該異動等の日の前日に在勤していた地域若しくは官署に係る調整手当の支給割合（同項各号に掲げる割合をいう。）に達しないこととなるとき、又は当該異動等の直後に在勤する地域若しくは」とあるのは「当該異動又は移転（以下「異動等」という。）の直後に在勤する地域又は」と、「若しくは官署に該当しない」とあるのは「又は官署に該当しない」と、「当該異動等の日の前日に在勤していた地域又は官署に係る調整手当の支給割合（第11条の３第２項各号に掲げる割合をいう。）以上」とあるのは「100分の1.5」と、「同条第２項各号に掲げる割合をいう。以下」とあるのは「同条第２項に規定する割合をいう。以下」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第２項中「第11条の３第２項第１号」とあるのは「第11条の３第１項」と読み替えるものとする。

第18条第２項中

「6,340円」を「5,570円」に改める。

第18条の２中

「月額」の下に「及びこれに対する調整手当の月額の合計額」を加える。

第25条第２項中

「91,200円」を「98,200円」に改める。

別表第１及び別表第２を次のように改める。

別表第１　参事官等俸給表（第４条－第６条関係）

号俸／職務の級	１級	２級	３級	４級	５級	号俸	指定職
号俸／職務の級	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	号俸	俸給月額
１	円 224,900	円 306,600	円 342,800	円 384,700	円 437,900	１	円 557,000
２	233,400	316,900	355,600	398,200	454,000	２	617,000
３	243,200	327,500	368,500	411,900	470,300	３	686,000
４	252,300	338,400	381,500	425,600	486,700	４	761,000
５	264,200	349,400	394,500	439,600	503,100	５	820,000
６	273,600	360,500	407,500	453,400	519,600	６	881,000
７	284,300	371,600	420,900	467,100	536,400	７	961,000
８	294,100	382,600	434,300	480,800	553,400	８	1,040,000
９	304,000	393,600	447,600	494,500	570,100	９	1,117,000
10	314,000	404,600	460,300	508,200	586,700	10	1,195,000
11	324,200	415,600	472,600	520,300	599,700	11	1,266,000
12	334,500	426,500	484,800	531,500	608,400
13	345,100	437,300	495,100	540,900	616,500
14	355,800	447,700	503,700	548,900	623,400
15	366,500	456,100	512,100	554,000	628,700
16	377,300	464,000	517,900
17	387,900	469,300	523,100
18	398,100	474,200	528,100
19	408,000	479,000
20	416,800	483,400
21	424,500	487,800
22	431,600
23	437,700
24	443,100
25	447,400

備考　この表の指定職の欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、防衛事務次官その他の官職を占める者で政令で定めるものとする。

別表第２　自衛官俸給表（第４条、第５条、第６条、第27条の３、第28条の３関係）

号俸／階級	陸将海将空将	陸将補海将補空将補		１等陸佐１等海佐１等空佐			２等陸佐２等海佐２等空佐	３等陸佐３等海佐３等空佐	１等陸尉１等海尉１等空尉	２等陸尉２等海尉２等空尉	３等陸尉３等海尉３等空尉	准陸尉准海尉准空尉	陸曹長海曹長空曹長	１等陸曹１等海曹１等陸曹	２等陸曹２等海曹２等陸曹	３等陸曹３等海曹３等陸曹	陸士長海士長空士長	１等陸士１等海士１等空士	２等陸士２等海士２等空士	３等陸士３等海士３等空士
	俸給月額	俸給月額		俸給月額			俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
	俸給月額	(一)	(二)	(一)	(二)	(三)	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額	俸給月額
１	円 557,000	円 557,000	円 470,700	円 429,800	円 410,400	円 358,700	円 325,100	円 302,400	円 259,000	円 234,100	円 225,100	円 216,700	円 211,100	円 211,100	円－	円 180,400	円 165,900	円－	円 151,800	円 144,700
２	617,000	617,000	487,600	443,600	423,900	370,400	335,900	312,400	268,500	241,700	228,900	225,200	219,500	219,500	202,800	192,700	173,100	165,900
３	686,000	686,000	504,500	457,300	437,700	383,700	347,700	322,500	279,300	249,400	232,800	232,700	227,000	227,000	211,100	202,100	180,400	173,100
４	761,000	761,000	521,500	470,700	451,400	397,000	358,700	333,300	289,000	257,100	239,800	239,700	234,000	234,000	219,500	210,200	189,000	177,500
５	820,000	820,000	538,500	486,000	464,800	410,400	369,700	344,100	298,600	266,000	246,800	246,700	241,000	241,000	227,000	217,600	198,100
６	881,000	881,000	555,900	501,800	478,200	423,900	380,800	354,900	308,200	275,000	253,800	253,700	248,000	248,000	234,000	225,000	205,600
７	961,000	961,000	573,500	517,800	491,000	437,700	392,000	365,700	317,800	284,000	262,100	262,000	256,300	256,300	241,000	231,700	212,600
８	1,041,000		589,400	534,800	503,100	451,400	403,300	376,500	327,400	293,100	270,400	270,300	264,600	264,600	248,000	238,300	219,200
９	1,117,000		605,300	551,300	515,100	464,800	414,700	387,300	336,900	302,200	278,700	278,600	272,900	272,900	256,300	245,100	224,100
10	1,195,000		618,900	566,400	527,600	477,600	426,400	398,200	346,300	311,300	287,000	286,900	281,200	281,200	264,600	252,000
11	1,266,000		628,300	580,600	540,100	489,900	438,100	409,300	355,600	320,400	295,300	295,200	289,500	289,500	272,800	259,900
12			637,100	594,100	551,700	501,400	449,700	420,400	364,900	329,500	303,600	303,500	297,800	297,800	281,000	267,700
13			645,900	603,900	561,200	512,800	461,300	431,500	374,100	338,600	311,900	311,800	306,100	306,100	289,200	275,400
14				610,100	569,800	521,400	472,900	442,700	383,300	347,600	320,400	320,100	314,400	314,400	297,200	283,100
15					575,100	529,800	484,400	453,700	392,500	356,600	329,100	328,600	322,800	322,800	305,200	289,600
16					580,400	535,800	495,800	461,600	401,700	365,500	337,900	337,400	331,600	331,500	313,200	296,100
17					585,600	541,500	504,400	469,300	410,900	374,400	346,700	346,200	340,300	340,200	321,200	302,500
18					590,800	547,000	512,700	475,800	420,000	383,300	355,100	354,600	348,700	348,600	329,200	307,800
19						552,300	518,600	481,800	428,900	392,200	363,500	363,000	357,100	357,000	336,900	312,500
20						557,500	524,500	487,600	436,700	401,100	371,900	371,400	365,500	365,400	344,300
21						562,600	530,200	493,300	443,800	409,600	380,300	379,800	373,900	373,800	351,700
22						567,600	535,800	499,000	449,700	418,100	388,700	388,200	382,300	382,200	359,000
23							540,900	504,300	455,500	425,900	396,700	396,200	390,300	390,200	366,300
24							546,000	509,400	460,900	433,000	404,700	404,200	398,400	398,000	373,600
25							551,000	514,500	466,100	438,900	412,500	412,000	405,900	405,800	380,500
26								519,500	471,300	444,700	419,500	418,900	412,800	412,700	386,600
27									476,500	450,100	425,400	424,700	418,600	418,500	391,300
28									481,200	455,300	431,100	430,200	424,100	424,000
29									485,900	460,500	436,500	435,400	429,300	429,200
30										465,700	441,700	440,600	434,500	433,900
31										470,400	446,900	445,800	439,700
32											452,100	451,000	444,900
33											456,800	455,700	449,600
34											461,500	460,400

備考

(一)　統合幕僚会議の議長その他の政令で定める官職以外の官職を占める者で陸将、海将又は空将であるものについては、この表の規定にかかわらず、陸将補、海将補及び空将補の(二)欄に定める額の俸給を支給するものとする。

(二)　この表の陸将補、海将補及び空将補の(一)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員は、備考(一)の政令で定める官職に準ずる官職を占める者で政令で定めるものとする。

(三)　この表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄又は(二)欄に定める額の俸給の支給を受ける職員の範囲は、官職及び一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して、政令で定める。

第２条　防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部を次のように改正する。

第14条第３項後段を次のように改める。

この場合において、これらの規定中「人事院規則」とあるのは「政令」と、同法第11条の３第２項中「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、100分の1.5又は100分の3.5」と、同法第11条の４中「前条第２項第１号」とあるのは「前条第１項」と、「医療職俸給表(一)の適用を受ける職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員（医療業務に従事する職員で人事院の定めるものに限る。）」とあるのは「医師又は歯科医師である自衛官」と、「100分の10」とあるのは「100分の1.5」と、同法第11条の５中「第11条の３第２項」とあるのは「第11条の３第１項」と、「甲地に属する」とあるのは「政令で定める」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、「及び扶養手当」とあるのは「、扶養手当及び営外手当」と、「100分の３から100分の10までの」とあるのは「100分の1.5を超えない」と、同法第11条の６第１項中「同条第２項各号に掲げる」とあるのは「同条第２項に規定する」と、「同項各号に掲げる」とあるのは「同項に規定する」と、「第11条の３第２項各号に掲げる」とあるのは「第11条の３第２項に規定する」と、「人事院の定める」とあるのは「総理府令の定める」と、同条第２項中「第11条の３第２項各号に掲げる」とあるのは「第11条の３第２項に規定する」と読み替えるものとする。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第２条並びに附則第10項及び第11項の規定は、平成５年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「新法」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

３　平成４年４月１日（以下「切替日」という。）における職員の俸給月額は、附則第５項に定めるものを除き、切替日の前日においてその者が属していた職務の級又は階級（当該階級が陸将、海将又は空将である場合にあっては防衛庁の職員の給与等に関する法律（次項において「法」という。）別表第２の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄をいい、当該階級が１等陸佐、１等海佐又は１等空佐である場合にあっては同表の１等陸佐、１等海佐及び１等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。以下同じ。）におけるその者が受けていた俸給月額（以下「旧俸給月額」という。）に対応する号俸と同一の当該職務の級又は階級における号俸による額とする。

４　前項の規定により切替日における俸給月額（以下「新俸給月額」という。）を定められる職員に対する切替日以後における最初の法第５条第３項において準用する一般職の職員の給与等に関する法律（昭和25年法律第95号。以下「一般職給与法」という。）第８条第６項の規定の適用については、旧俸給月額を受けていた期間（総理府令で定める職員にあっては、総理府令で定める期間）を新俸給月額を受ける期間に通算する。

５　切替日の前日において職務の級又は階級の最高の号俸による俸給月額又はこれを超える俸給月額を受けていた職員の新俸給月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、総理府令で定める。

６　切替日からこの法律の施行の日の前日までの間（以下「切替期間」という。）において、第１条の規定による改正前の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「旧法」という。）の規定により、新たに旧法別表第１若しくは別表第２又は一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律（平成４年法律第92号。以下「一般職給与改正法」という。）による改正前の一般職給与法（以下「改正前の一般職給与法」という。）別表第１若しくは別表第６（ハを除く。）から別表第９までの適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級若しくは階級又はその受ける俸給月額に異動のあった職員のうち、総理府令で定める職員の新法の規定による当該適用の日又は異動の日における俸給月額及びこれを受けることとなる期間は、総理府令で定める。

７　切替日前に職務の級又は階級を異にして異動した職員及び総理府令で定めるこれに準ずる職員の新俸給月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級又は階級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、総理府令で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

８　附則第３項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級又は階級及びその者が受けていた俸給月額は、旧法及びこれに基づく命令の規定に従って定められたものでなければならない。

９　新法第１条に規定する防衛庁の職員に対する新法第12条第１項の規定の適用については、同項の規定によりその例によることとされる一般職給与改正法附則第９項の規定中「職員」とあるのは、「職員（自衛官を除く。）」とする。

10　平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、第２条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律（以下「第２条による改正後の法」という。）第14条第２項において準用する一般職給与改正法による改正後の一般職給与法（以下「改正後の一般職給与法」という。）第11条の３第２項第１号中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

11　平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、第２条による改正後の法第14条第３項において準用する改正後の一般職給与法第11条の３第２項中「次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる割合」とあるのは、第２条による改正後の法第14条第３項後段の規定にかかわらず、「政令で定める地域及び官署の区分に応じ、100分の1.5又は100分の2.5」と読み替えるものとする。

12　切替期間において、旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、新法第14条第２項において準用する改正後の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、新法第14条第２項において準用する改正後の一般職給与法第11条の７の規定にかかわらず、なお従前の例による。この法律の施行の際旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定によりこの法律の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、新法第14条第２項において準用する改正後の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が旧法第14条第２項において準用する改正前の一般職給与法第11条の７の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの法律の施行の日から平成５年３月31日（同日前に総理府令で定める事由が生じた職員にあっては、総理府令で定める日）までの間の住居手当についても、同様とする。

13　新法の規定を適用する場合においては、旧法の規定に基づいて支給された給与は、新法の規定による給与の内払とみなす。この場合において、旧法の規定に基づいて支払われた営外手当のうち新法の規定により支給されることとなる営外手当の額を超える部分は、新法の規定により支給されることとなる俸給の内払とみなす。

14　附則第３項から前項までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。