国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律

国会議員の秘書の給与等に関する法律（平成２年法律第49号）の一部を次のように改正する。

附則第13項中

「一般職給与法第11条の３第２項第１号の人事院規則で定める地域及び官署に係る同号に掲げる割合（以下この項において「甲地の調整手当に係る割合」という。）」を「100分の12」に、

「甲地の調整手当に係る割合を」を「100分の12を」に改める。

別表第１及び別表第２を次のように改める。

別表第１（第３条関係）

別表第１（第３条関係）

《全改》平３法101

別表第２（第３条関係）

別表第２（第３条関係）

《全改》平３法101

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第13項の改正規定及び附則第３項の規定は、平成５年４月１日から施行する。

２　この法律（前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第４項において同じ。）による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律（以下「改正後の法」という。）の規定は、平成４年４月１日から適用する。

３　平成５年４月１日から平成６年３月31日までの間においては、この法律による改正後の国会議員の秘書の給与等に関する法律附則第13項中「100分の12」とあるのは、「100分の11」とする。

４　改正後の法の規定を適用する場合においては、この法律による改正前の国会議員の秘書の給与等に関する法律の規定に基づいて支給された給与は、改正後の法の規定による給与の内払とみなす。