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医療法の一部を改正する法律

【目次】
  平成4・7・1・法律 89号  
改正平成9・12・17・法律125号--
第1条 医療法(昭和23年法律第205号)の一部を次のように改正する。
第1条の2第1項中
「なす」を「行う」に、
「且つ」を「かつ」に改め、
同条第2項中
「なす」を「行う」に改め、
同条を第1条の5とし、
第1条の次に次の3条を加える。
第1条の2 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。
 医療は、国民自らの健康の保持のための努力を基礎として、病院、診療所、老人保健施設その他の医療を提供する施設(以下「医療提供施設」という。)医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能に応じ効率的に提供されなければならない。
第1条の3 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。
第1条の4 医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手は、第1条の2に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
 医療提供施設において診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連係に資するため、必要に応じ、医療を受ける者を他の医療提供施設に紹介し、その診療に必要な限度において医療を受ける者の診療又は調剤に関する情報を他の医療提供施設において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供し、及びその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療技術の普及及び医療の効率的な提供に資するため、当該医療提供施設の建物又は設備を、当該医療提供施設に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の医療の担い手の診療、研究又は研修のために利用させるよう配慮しなければならない。

第2条の前に次の1条を加える。
第1条の6 この法律において、「老人保健施設」とは、老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による老人保健施設をいう。

第7条の2第3項中
「老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定による老人保健施設(以下「老人保健施設」という。)」を「老人保健施設」に改める。

第42条中
「左に」を「次に」に改め、
第5号を第7号とし、
第4号の次に次の2号を加える。
五 疾病予防のために有酸素運動(継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。)を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生大臣の定める基準に適合するものの設置
六 疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生大臣の定める基準に適合するものの設置

第52条第1項中
「収支計算書」を「損益計算書」に改める。

第68条中
「法律第89条」を「法律第89号」に改める。
第2条 医療法の一部を次のように改正する。
第1条の5中
第2項を第3項とし、
第1項の次に次の1項を加える。
 この法律において、「療養型病床群」とは、病院の病床(第7条第2項に規定するその他の病床に限る。)のうち一群のものであつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するためのものをいう。

第4条の次に次の1条を加える。
第4条の2 病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
一 高度の医療を提供する能力を有すること。
二 高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
三 高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
四 その診療科名中に、厚生省令の定めるところにより、厚生省令で定める診療科名を有すること。
五 厚生省令で定める数以上の患者の収容施設を有すること。
六 その有する人員が第22条の2の規定に基づく厚生省令で定める要件に適合するものであること。
七 第21条第1項第2号から第13号まで及び第15号から第17号まで並びに第22条の2第2号、第5号及び第6号に規定する施設を有すること。
八 その施設の構造設備が第21条第1項及び第22条の2の規定に基づく厚生省令で定める要件に適合するものであること。
 厚生大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。
 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。

第7条第1項中
「もの」を「者」に改め、
同条第2項中
「病床数」を「療養型病床群を設けようとするとき、若しくは病床数、療養型病床群に係る病床数」に、
「省令」を「厚生省令」に改める。

第12条の次に次の1条を加える。
第12条の2 特定機能病院の開設者は、厚生省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生大臣に提出しなければならない。

第14条の次に次の1条を加える。
第14条の2 病院又は診療所の管理者は、厚生省令の定めるところにより、当該病院又は診療所に関し次に掲げる事項を当該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。
一 管理者の氏名
二 診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
三 医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
四 前3号に掲げるもののほか、厚生省令で定める事項
 助産所の管理者は、厚生省令の定めるところにより、当該助産所に関し次に掲げる事項を当該助産所内に見やすいよう掲示しなければならない。
一 管理者の氏名
二 業務に従事する助産婦の氏名
三 助産婦の就業の日時
四 前3号に掲げるもののほか、厚生省令で定める事項
 厚生大臣は、前2項の厚生省令を定めようとするときは、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。

第15条の次に次の1条を加える。
第15条の2 病院、診療所又は助産所の管理者は、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産婦の業務又は患者、妊帰、産婦若しくはじよく婦の収容に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。

第16条の次に次の1条を加える。
第16条の2 特定機能病院の管理者は、厚生省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
一 高度の医療を提供すること。
二 高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。
三 高度の医療に関する研修を行わせること。
四 第22条の2第3号及び第4号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。
五 当該特定機能病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生省令で定める者から第22条の2第3号又は第4号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生省令で定めるものを閲覧させること。
六 他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。
七 その他厚生省令で定める事項

第17条中
「前4条」を「第13条から前条まで」に、
「の外」を「のほか」に、
「じよく婦」を「じよく婦」に、
「省令でこれを」を「厚生省令で」に改める。

第21条第1項中
「省令の」を「厚生省令の」に改め、
同項第1号中
「省令をもつて」を「療養型病床群を有しない病院にあつては、厚生省令で」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
一の二 療養型病床群を有する病院にあつては、厚生省令で定める員数の医師、歯科医師、看護婦及び看護の補助その他の業務の従業者

第21条第1項第6号中
「エツクス線」を「エックス線」に改め、
同項第16号中
「省令をもつて」を「厚生省令で」に改め、
同号を同項第17号とし、
同項第15号の次に次の1号を加える。
十六 療養型病床群を有する病院にあつては、機能訓練室

第21条第2項中
「前項第1号」の下に「又は第1号の2」を加え、
「省令」を「厚生省令」に改める。

第22条の次に次の1条を加える。
第22条の2 特定機能病院は、第21条第1項(第1号、第1号の2及び第14号を除く。)に定めるもののほか、厚生省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
一 厚生省令で定める員数の医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の従業者
二 集中治療室
三 診療に関する諸記録
四 病院の管理及び運営に関する諸記録
五 前条第1号から第5号までに掲げる施設
六 その他厚生省令で定める施設

第23条第1項中
「前2条」を「前3条」に、
「の外」を「のほか」に、
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条第2項中
「省令」を「厚生省令」に改める。

第24条に次の1項を加える。
 厚生大臣は、特定機能病院の構造設備が第22条の2の規定に違反するときは、その開設者に対し、期限を定めて、その修繕又は改築を命ずることができる。

第29条第1項中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
同項第2号中
「第24条」を「第24条第1項」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条に次の2項を加える。
 厚生大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定機能病院の承認を取り消すことができる。
一 特定機能病院が第4条の2第1項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
二 特定機能病院の開設者が第12条の2の規定に違反したとき。
三 特定機能病院の開設者が第24条第2項の規定に基づく命令に違反したとき。
四 特定機能病院の管理者が第16条の2の規定に違反したとき。
 厚生大臣は、前項の規定により特定機能病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。

第30条第1項中
「第24条」を「都道府県知事は、第24条第1項」に、
「前条に規定する処分がなされるに当つては」を「前条第1項若しくは第2項の規定による処分をするに当たつては」に、
「都道府県知事の」を「その」に、
「吏員又は其の他の者」を「職員又はその他の者」に、
「が与えられなければ」を「を与えなければ」に、
「弁明をなす」を「弁明をする」に、
「処分をなす」を「処分をする」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第1項から第3項までの規定は、厚生大臣が第24条第2項又は前条第3項の規定による処分をする場合について準用する。この場合において、第1項及び第3項中「都道府県知事」とあるのは、「厚生大臣」と読み替えるものとする。

第69条第1項中
「如何なる」を「いかなる」に、
「左に」を「次に」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同項第2号中
「第70条第1項」を「次条第1項」に改め、
同項中
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
同項第4号中
「診療に」を「常時診療に」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第3号を同項第4号とし、
同項第2号の次に次の1号を加える。
三 次条第2項の規定による診療科名

第69条第1項に次の2号を加える。
八 前各号に掲げる事項のほか、第14条の2第1項第4号に掲げる事項
九 その他厚生大臣の定める事項

第69条第2項から第4項までを次のように改める。
 厚生大臣は、適正な医療を受けることができることを確保するため、前項第8号及び第9号に掲げる事項の広告について、厚生省令の定めるところにより、その広告の方法及び内容に関する基準を定めることができる。
 厚生大臣は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて第1項第9号に掲げる事項の案及び前項に規定する基準の案を作成するため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
 厚生大臣は、第1項第9号に掲げる事項及び第2項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。

第69条第5項を削り、
同条第6項中
「又は第4項の規定に基き厚生大臣が定める事項」を削り、
「方法が第4項の規定による定」を「方法若しくは内容が第2項に規定する基準」に改め、
同項を同条第5項とする。

第70条第1項を次のように改める。
  前条第1項第2号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名とする。

第70条第3項中
「第1項第3号」を「第2項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項第3号の規定による許可をなすに当つては、あらかじめ」を「第2項の許可をするに当たつては、あらかじめ、」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第1項の次に次の2項を加える。
 前条第1項第3号の規定による診療科名は、前項の規定による診療科名以外の診療科名であつて当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生大臣の許可を受けたものとする。
 厚生大臣は、第1項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。

第71条第1項中
「如何なる」を「いかなる」に、
「左に」を「次に」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同項第3号中
「業務に」を「常時業務に」に改め、
同項第6号を次のように改める。
六 前各号に掲げる事項のほか、第14条の2第2項第4号に掲げる事項

第71条第1項に次の1号を加える。
七 その他厚生大臣の定める事項

第71条第2項を次のように改める。
 厚生大臣は、適正な助産を受けることができることを確保するため、前項第6号及び第7号に掲げる事項の広告について、厚生省令の定めるところにより、その広告の方法及び内容に関する基準を定めることができる。

第71条第3項及び第4項を削り、
同条第5項中
「又は前項の規定に基き厚生大臣が定める事項」を削り、
「方法が前項の規定による定」を「方法若しくは内容が前項に規定する基準」に改め、
同項を同条第3項とする。

第73条第1号中
「から第3項まで若しくは第6項、第70条第3項」を「若しくは第5項、第70条第5項」に、
「から第3項まで若しくは第5項」を「若しくは第3項」に改める。

第74条第1号中
「第4条第2項」の下に「、第4条の2第3項」を加え、
「から第15号まで」を「から第16号まで」に改め、
「第5号まで」の下に「、第22条の2第2号若しくは第5号」を加え、
同条に次の1号を加える。
三 第14条の2第1項又は第2項の規定による掲示を怠り、又は虚偽の掲示をした者

附則第82条第2項中
「第70条第1項第3号」を「第70条第2項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律中第1条、次条から附則第12条まで、附則第14条、附則第20条及び附則第21条の規定は公布の日から、附則第13条の規定は看護婦等の人材確保の促進に関する法律(平成4年法律第86号)の施行の日から、第2条及び附則第15条から第19条までの規定は公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年4月1日(平5政006)
第2条 削除
《削除》平9法125
(検討等)
第3条 政府は、患者の病状に応じて適切な医療を提供することができるよう、総合病院その他の病院及び診療所の在り方、家庭医機能の充実等地域における医療を提供する施設相互間の業務の連係の在り方等医療を提供する体制に関し、引き続き検討を加え、その結果に基づいて法制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
《改正》平9法125
 政府は、看護婦その他の医療従事者の養成及び確保に努めるとともに、医療従事者の病院における人員配置等に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
第4条 政府は、医療を提供する施設の機能の体系化を推進するに当たっては、国民の必要かつ適切な受診が抑制されることのないよう配慮するものとする。
(第1条の規定による改正に伴う経過措置)
第5条 第1条の規定による改正後の医療法(以下この条において「新法」という。)第52条の規定は、医療法人の第1条の規定の施行の日以後に始まる会計年度に係る新法第52条に規定する書類について適用し、医療法人の同日前に始まる会計年度に係る第1条の規定による改正前の医療法第52条に規定する書類については、なお従前の例による。
(第1条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第6条 地方税法(昭和25年法律第226号)を次のように改正する。
第586条第2項第5号中
「第1条の2第1項」を「第1条の5第1項」に改める。

第701条の34第3項第9号中
「第1条の2」を「第1条の5」に改める。
第7条 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)の一部を次のように改正する。
第8条第3号中
「第1条の2」を「第1条の5」に改める。
第8条 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(昭和42年法律第110号)の一部を次のように改正する。
第5条第2号中
「第1条の2第1項」を「第1条の5第1項」に改める。
第9条 水源地域対策特別措置法(昭和48年法律第118号)の一部を次のように改正する。
別表第1中
「第1条の2第2項」を「第1条の5第2項」に改める。
第10条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律(昭和49年法律第101号)の一部を次のように改正する。
第3条第2項第2号中
「第1条の2第1項」を「第1条の5第1項」に改める。
第11条 特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法(昭和53年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第2号中
「第1条の2第1項」を「第1条の5第1項」に改める。
第12条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
別表第1第5号中
「第1条の2第1項」を「第1条の5第1項」に改める。
第13条 看護婦等の人材確保の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「第1条の2第1項」を「第1条の5第1項」に改める。
(第2条の規定の施行前の準備)
第14条 第2条の規定による改正後の医療法(以下この条において「新法」という。)第14条の2の厚生省令の制定又は第69条第1項第9号に掲げる事項若しくは同条第2項に規定する基準の設定については、厚生大臣は、第2条の規定の施行前においても医療審議会の意見を聴くことができる。
 新法第69条第1項第9号に掲げる事項の案又は同条第2項に規定する基準の案の作成については、厚生大臣は、第2条の規定の施行前においても診療に関する学識経験者の団体の意見を聴くことができる。
 新法第70条第1項の政令の制定については、厚生大臣は、第2条の規定の施行前においても医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴くことができる。
(第2条の規定による改正に伴う関係法律の一部改正)
第15条 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律(昭和46年法律第129号)の一部を次のように改正する。
第100条第6項中
「行なう」を「行う」に、
「第69条第1項第4号、第2項及び第3項」を「第14条の2第1項第2号及び第3号並びに第69条第1項第5号」に改め、
同条第7項の表第73条第1号の項中
「から第3項まで若しくは第6項」を「若しくは第5項」に改める。
第16条 水源地域対策特別措置法の一部を次のように改正する。
別表第1中
「第1条の5第2項」を「第1条の5第3項」に改める。
第17条 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の一部を次のように改正する。
第3条第2項第2号中
「同条第2項」を「同条第3項」に改める。
第18条 地価税法の一部を次のように改正する。
別表第1第5号中
「同条第2項」を「同条第3項」に改める。
第19条 看護婦等の人材確保の促進に関する法律の一部を次のように改正する。
第2条第2項中
「同条第2項」を「同条第3項」に改める。

第12条第1項第1号中
「第21条第1項第1号の規定に基づく省令」を「第21条第1項第1号又は第1号の2の規定に基づく厚生省令」に改める。
(罰則に関する経過措置)
第20条 この法律の施行前にした行為及び附則第5条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における第1条の規定の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第21条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。