第１条の５中
第２項を第３項とし、
第１項の次に次の１項を加える。
２ この法律において、「療養型病床群」とは、病院の病床（第７条第２項に規定するその他の病床に限る。）のうち一群のものであつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を収容するためのものをいう。
第４条の次に次の１条を加える。
第４条の２ 病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
1．高度の医療を提供する能力を有すること。
2．高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
3．高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
4．その診療科名中に、厚生省令の定めるところにより、厚生省令で定める診療科名を有すること。
5．厚生省令で定める数以上の患者の収容施設を有すること。
6．その有する人員が第22条の２の規定に基づく厚生省令で定める要件に適合するものであること。
7．第21条第１項第２号から第13号まで及び第15号から第17号まで並びに第22条の２第２号、第５号及び第６号に規定する施設を有すること。
8．その施設の構造設備が第21条第１項及び第22条の２の規定に基づく厚生省令で定める要件に適合するものであること。
２ 厚生大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。
３ 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第７条第１項中
「もの」を「者」に改め、
同条第２項中
「病床数」を「療養型病床群を設けようとするとき、若しくは病床数、療養型病床群に係る病床数」に、
「省令」を「厚生省令」に改める。
第12条の次に次の１条を加える。
第12条の２ 特定機能病院の開設者は、厚生省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生大臣に提出しなければならない。
第14条の次に次の１条を加える。
第14条の２ 病院又は診療所の管理者は、厚生省令の定めるところにより、当該病院又は診療所に関し次に掲げる事項を当該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。
1．管理者の氏名
2．診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
3．医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
4．前３号に掲げるもののほか、厚生省令で定める事項
２ 助産所の管理者は、厚生省令の定めるところにより、当該助産所に関し次に掲げる事項を当該助産所内に見やすいよう掲示しなければならない。
1．管理者の氏名
2．業務に従事する助産婦の氏名
3．助産婦の就業の日時
4．前３号に掲げるもののほか、厚生省令で定める事項
３ 厚生大臣は、前２項の厚生省令を定めようとするときは、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。
第15条の次に次の１条を加える。
第15条の２ 病院、診療所又は助産所の管理者は、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産婦の業務又は患者、妊帰、産婦若しくはじよく婦の収容に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。
第16条の次に次の１条を加える。
第16条の２ 特定機能病院の管理者は、厚生省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
1．高度の医療を提供すること。
2．高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。
3．高度の医療に関する研修を行わせること。
4．第22条の２第３号及び第４号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。
5．当該特定機能病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生省令で定める者から第22条の２第３号又は第４号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生省令で定めるものを閲覧させること。
6．他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。
7．その他厚生省令で定める事項
第17条中
「前４条」を「第13条から前条まで」に、
「の外」を「のほか」に、
「じよく婦」を「じよく婦」に、
「省令でこれを」を「厚生省令で」に改める。
第21条第１項中
「省令の」を「厚生省令の」に改め、
同項第１号中
「省令をもつて」を「療養型病床群を有しない病院にあつては、厚生省令で」に改め、
同号の次に次の１号を加える。
1の2．療養型病床群を有する病院にあつては、厚生省令で定める員数の医師、歯科医師、看護婦及び看護の補助その他の業務の従業者
第21条第１項第６号中
「エツクス線」を「エックス線」に改め、
同項第16号中
「省令をもつて」を「厚生省令で」に改め、
同号を同項第17号とし、
同項第15号の次に次の１号を加える
16．療養型病床群を有する病院にあつては、機能訓練室
第21条第２項中
「前項第１号」の下に「又は第１号の２」を加え、
「省令」を「厚生省令」に改める。
第22条の次に次の１条を加える。
第22条の２ 特定機能病院は、第21条第１項（第１号、第１号の２及び第14号を除く。）に定めるもののほか、厚生省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
1．厚生省令で定める員数の医師、歯科医師、薬剤師、看護婦その他の従業者
2．集中治療室
3．診療に関する諸記録
4．病院の管理及び運営に関する諸記録
5．前条第１号から第５号までに掲げる施設
6．その他厚生省令で定める施設
第23条第１項中
「前２条」を「前３条」に、
「の外」を「のほか」に、
「省令」を「厚生省令」に改め、
同条第２項中
「省令」を「厚生省令」に改める。
第24条に次の１項を加える。
２ 厚生大臣は、特定機能病院の構造設備が第22条の２の規定に違反するときは、その開設者に対し、期限を定めて、その修繕又は改築を命ずることができる。
第29条第１項中
「左の各号の一」を「次の各号のいずれか」に改め、
同項第２号中
「第24条」を「第24条第１項」に、
「基く」を「基づく」に改め、
同条に次の２項を加える。
３ 厚生大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定機能病院の承認を取り消すことができる。
1．特定機能病院が第４条の２第１項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
2．特定機能病院の開設者が第12条の２の規定に違反したとき。
3．特定機能病院の開設者が第24条第２項の規定に基づく命令に違反したとき。
4．特定機能病院の管理者が第16条の２の規定に違反したとき。
４ 厚生大臣は、前項の規定により特定機能病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。
第30条第１項中
「第24条」を「都道府県知事は、第24条第１項」に、
「前条に規定する処分がなされるに当つては」を「前条第１項若しくは第２項の規定による処分をするに当たつては」に、
「都道府県知事の」を「その」に、
「吏員又は其の他の者」を「職員又はその他の者」に、
「が与えられなければ」を「を与えなければ」に、
「弁明をなす」を「弁明をする」に、
「処分をなす」を「処分をする」に改め、
同条に次の１項を加える。
５ 第１項から第３項までの規定は、厚生大臣が第24条第２項又は前条第３項の規定による処分をする場合について準用する。この場合において、第１項及び第３項中「都道府県知事」とあるのは、「厚生大臣」と読み替えるものとする。
第69条第１項中
「如何なる」を「いかなる」に、
「左に」を「次に」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同項第２号中
「第70条第１項」を「次条第１項」に改め、
同項中
第７号を削り、
第６号を第７号とし、
第５号を第６号とし、
同項第４号中
「診療に」を「常時診療に」に改め、
同号を同項第５号とし、
同項第３号を同項第４号とし、
同項第２号の次に次の１号を加える。
第69条第１項に次の２号を加える。
8．前各号に掲げる事項のほか、第14条の２第１項第４号に掲げる事項
9．その他厚生大臣の定める事項
第69条第２項から第４項までを次のように改める。
２ 厚生大臣は、適正な医療を受けることができることを確保するため、前項第８号及び第９号に掲げる事項の広告について、厚生省令の定めるところにより、その広告の方法及び内容に関する基準を定めることができる。
３ 厚生大臣は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて第１項第９号に掲げる事項の案及び前項に規定する基準の案を作成するため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
４ 厚生大臣は、第１項第９号に掲げる事項及び第２項に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医療審議会の意見を聴かなければならない。
第69条第５項を削り、
同条第６項中
「又は第４項の規定に基き厚生大臣が定める事項」を削り、
「方法が第４項の規定による定」を「方法若しくは内容が第２項に規定する基準」に改め、
同項を同条第５項とする。
第70条第１項を次のように改める。
前条第１項第２号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名とする。
第70条第３項中
「第１項第３号」を「第２項」に改め、
同項を同条第５項とし、
同条第２項中
「前項第３号の規定による許可をなすに当つては、あらかじめ」を「第２項の許可をするに当つては、あらかじめ、」に改め、
同項を同条第４項とし、
同条第１項の次に次の２項を加える。
２ 前条第１項第３号の規定による診療科名は、前項の規定による診療科名以外の診療科名であつて当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生大臣の許可を受けたものとする。
３ 厚生大臣は、第１項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。
第71条第１項中
「如何なる」を「いかなる」に、
「左に」を「次に」に、
「除く外」を「除くほか」に改め、
同項第３号中
「業務に」を「常時業務に」に改め、
同項第６号を次のように改める。
6．前各号に掲げる事項のほか、第14条の２第２項第４号に掲げる事項
第71条第１項に次の１号を加える。
第71条第２項を次のように改める。
２ 厚生大臣は、適正な助産を受けることができることを確保するため、前項第６号及び第７号に掲げる事項の広告について、厚生省令の定めるところにより、その広告の方法及び内容に関する基準を定めることができる。
第71条第３項及び第４項を削り、
同条第５項中
「又は前項の規定に基き厚生大臣が定める事項」を削り、
「方法が前項の規定による定」を「方法若しくは内容が前項に規定する基準」に改め、
同項を同条第３項とする。
第73条第１号中
「から第３項まで若しくは第６項、第70条第３項」を「若しくは第５項、第70条第５項」に、
「から第３項まで若しくは第５項」を「若しくは第３項」に改める。
第74条第１号中
「第４条第２項」の下に「、第４条の２第３項」を加え、
「から第15号まで」を「から第16号まで」に改め、
「第５号まで」の下に「、第22条の２第２号若しくは第５号」を加え、
同条に次の１号を加える。
3．第14条の２第１項又は第２項の規定による掲示を怠り、又は虚偽の掲示をした者
附則第82条第２項中
「第70条第１項第３号」を「第70条第２項」に改める。
