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金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律

【目次】
  平成4・6・26・法律 87号==
改正平成9・6・20・法律102号--
改正平成10・6・15・法律107号--
改正平成10・10・16・法律131号--
(銀行法の一部改正)
第1条 銀行法(昭和56年法律第59号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2章 業務(第10条-第16条)」を
「第2章 業務(第10条-第16条)
 第2章の2 子会社(第16条の2-第16条の4)」に改める。

第2条第4項中
「積金者」の下に「(前項に規定する掛金の掛金者を含む。)」を加え、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 この法律において「定期積金等」とは、定期積金のほか、一定の期間を定め、その中途又は満了の時において一定の金額の給付を行うことを約して、当該期間内において受け入れる掛金をいう。

第3条中
「定期積金」を「定期積金等」に改める。

第4条第5項中
「、相互銀行」を削る。

第9条を次のように改める。
第9条 削除

第10条第1項第1号中
「定期積金」を「定期積金等」に改め、
同条第2項第2号中
「有価証券の売買」を「有価証券(第5号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第6号において同じ。)の売買」に改め、
同項中
第11号を第12号とし、
第6号から第10号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
六 有価証券の私募の取扱い

第10条第5項中
「第2項第11号」を「第2項第12号」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 第2項第5号に掲げる業務には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法第2条第8項各号(定義)に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
 第2項第6号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募(証券取引法第2条第8項第6号(定義)に規定する私募をいう。)の取扱いをいう。

第13条第3項中
「前2項」を「前各項」に改め、
「第1項」の下に「及び第2項」を加え、
「同項」を「これら」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項中
「前項」を「前2項」に改め、
同項を同条第3項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第2項の場合において、同項に規定する同一人に対する信用の供与の合計額が合計信用供与限度額を超えることとなつたときは、その超える金額は、子銀行の株式を所有する銀行の信用の供与の額とみなす。

第13条第1項の次に次の1項を加える。
 銀行が第16条の2第1項の認可を受けて他の銀行の株式を所有する場合には、当該銀行及び当該他の銀行(以下この条において「子銀行」という。)の同一人に対する信用の供与の合計額は、政令で定める区分ごとに、次に掲げる金額の合計額(第4項において「合計信用供与限度額」という。)を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 当該銀行の信用供与限度額
二 当該子銀行の資本及び準備金(準備金として政令で定めるものをいう。)の合計額から、当該合計額のうち当該銀行の持分に相当する金額として大蔵省令で定める額を控除した残額に、政令で定める率を乗じて得た金額

第14条の次に次の1条を加える。
(経営の健全性の確保)
第14条の2 大蔵大臣は、銀行の業務の健全な運営に資するため、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他経営の健全性を判断するための基準を定めることができる。

第2章の次に次の1章を加える。
第2章の2 子会社
(証券会社等の株式の所有)
第16条の2 銀行は、証券取引法第2条第9項(定義)に規定する証券会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む銀行その他の銀行(大蔵省令で定めるものに限る。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この章において同じ。)については、大蔵大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、銀行が取得し、又は所有する株式には、当該銀行が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他大蔵省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該銀行が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。
(子会社との間の取引等)
第16条の3 銀行は、その子会社等(当該銀行が前条第1項の認可を受けて株式を所有する同項に規定する証券会社又は信託業務を営む銀行その他の当該銀行と政令で定める特殊の関係のある者をいう。以下この条において同じ。)又は顧客との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき公益上必要がある場合において、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一 子会社等との間で、その条件が当該銀行の取引の通常の条件に照らして当該銀行に不利益を与えるものと認められる取引をすること。
二 子会社等との間又は子会社等に係る顧客との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該銀行の業務の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして大蔵省令で定める取引又は行為
(海外現地法人の株式等の所有)
第16条の4 銀行は、次に掲げる会社の株式又は持分(以下この条において「株式等」という。)については、大蔵大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式等を取得し、又は所有することができる。
一 銀行業を営む外国の会社
二 証券業(証券取引法第2条第8項各号(定義)に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。)を営む外国の会社(前号に掲げる会社に該当するものを除く。)
 前項の規定は、銀行が同項の認可を受けて同項各号に掲げる会社の株式等を所有している場合において、当該会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になるときに当該銀行が所有する当該株式等について準用する。
 第16条の2第2項の規定は、前2項の場合において銀行が取得し、又は所有する株式等について準用する。

第18条中
「金銭による利益の配当額」を「利益の処分として支出する金額」に改める。

第24条第2項中
「(商法第211条ノ2第1項(子会社による親会社の株式の取得の制限)に規定する子会社(同条第3項の規定により子会社とみなされるものを含む。)のうち大蔵省令で定める会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)」を削り、
同条に次の2項を加える。
 前2項において「子会社」とは、銀行がその発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式(議決権のあるものに限る。)又は持分(次項において「株式等」という。)を所有する会社のうち大蔵省令で定めるものをいう。
 第16条の2第2項の規定は、前項の場合において銀行が所有する株式等について準用する。

第25条第2項中
「子会社」の下に「(前条第4項に規定する子会社をいう。第5項において同じ。)」を加える。

第30条第1項中
「が第4条第5項に規定する銀行等(以下「銀行等」という。)である合併」を削り、
「銀行等である合併に限る」を「銀行であるものに限るものとし、金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)第3条(合併)の規定による合併に該当するものを除く」に改める。

第31条第1号中
「銀行等」の下に「(第4条第5項に規定する銀行等をいう。以下同じ。)」を加え、
同条第3号中
「銀行等」を「銀行」に改める。

第37条第1項第2号中
「規定する合併」の下に「及び金融機関の合併及び転換に関する法律第3条(合併)の規定による合併」を加える。

第43条第1項及び第2項中
「定期積金」を「定期積金等」に改める。

第47条第2項ただし書中
「第9条」を「第13条第2項及び第4項」に改め、
「第14条第2項」の下に「、第16条の2、第16条の4」を加え、
「第24条第2項及び第3項」を「第24条第2項から第5項まで」に改める。

第53条第3号中
「第9条第2項」を「第16条の4第2項」に、
「同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むこととなつた」を「同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になつた」に改める。

第55条中
「第9条第2項」を「第16条の4第2項」に、
「同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むに至らなかつた」を「同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社にならなかつた」に改める。

第65条第1号中
「若しくは第9条第1項」を「、第16条の2第1項若しくは第16条の4第1項」に、
「同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むこととなつた」を「同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になつた」に改め、
「当該外国の会社の株式若しくは持分を」を削り、
「を超えて保有」を「の当該会社の株式若しくは持分を所有」に改め、
同条第11号中
「第9条第1項」を「第16条の2第1項、第16条の4第1項」に改める。
(長期信用銀行法の一部改正)
第2条 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)の一部を次のように改正する。
第13条の次に次の1条を加える。
(証券会社等の株式の所有)
第13条の2 長期信用銀行は、証券取引法第2条第9項(定義)に規定する証券会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む銀行(銀行法第2条第1項(定義等)に規定する銀行をいう。以下この項において同じ。)その他の銀行(大蔵省令で定めるものに限る。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。)については、大蔵大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、長期信用銀行が取得し、又は所有する株式には、当該長期信用銀行が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他大蔵省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該長期信用銀行が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。

第14条中
「が合併」の下に「(第17条において準用する銀行法第30条第1項(合併又は営業等の譲渡若しくは譲受けの認可等)に規定する合併に限る。)」を加える。

第15条の見出しを
「(営業の譲受け)」に改め、
同条中
「合併又は営業の全部若しくは一部」を「営業の全部又は一部」に改め、
「。以下同じ」を削り、
同条後段を削る。

第17条中
「(業務の範囲)」の下に「、第16条の2(証券会社等の株式の所有)」を加える。

第20条中
「第9条第2項」を「第16条の4第2項」に、
「取得」を「所有」に、
「同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むに至らなかつた」を「同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社にならなかつた」に改める。

第27条第4号を削り、
同条第3号中
「条件(」の下に「第13条の2第1項の規定又は」を加え、
「第9条第1項」を「第16条の4第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第2号の次に次の1号を加える。
三 第13条の2第1項の規定若しくは銀行法第5条第3項、第6条第3項、第8条若しくは第16条の4第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき又は同条第2項において準用する同条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社となつた後において、同項に規定する数若しくは額の当該会社の株式若しくは持分を所有したとき。
(外国為替銀行法の一部改正)
第3条 外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第6条第4項第1号中
「有価証券の売買」を「有価証券(第4号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第5号において同じ。)の売買」に改め、
同項中
第10号を第11号とし、
第5号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第4号の次に次の1号を加える。
五 有価証券の私募の取扱い

第6条第7項中
「第4項第10号」を「第4項第11号」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第6項の次に次の2項を加える。
 第4項第4号に掲げる業務には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法第2条第8項各号(定義)に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
 第4項第5号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募(証券取引法第2条第8項第6号(定義)に規定する私募をいう。)の取扱いをいう。

第9条の8中
「が合併」の下に「(第11条において準用する銀行法第30条第1項(合併又は営業等の譲渡若しくは譲受けの認可等)に規定する合併に限る。)」を加え、
同条を第9条の9とする。

第9条の7の次に次の1条を加える。
(証券会社等の株式の所有)
第9条の8 外国為替銀行は、証券取引法第2条第9項(定義)に規定する証券会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む銀行(銀行法第2条第1項(定義等)に規定する銀行をいう。以下この項において同じ。)その他の銀行(大蔵省令で定めるものに限る。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。)については、大蔵大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、外国為替銀行が取得し、又は所有する株式には、当該外国為替銀行が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他大蔵省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該外国為替銀行が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。

第10条の見出しを
「(営業の譲受け)」に改め、
同条中
「合併又は営業の全部若しくは一部」を「営業の全部又は一部」に改め、
「。以下同じ」を削り、
同条後段を削る。

第11条中
「(業務の範囲)」の下に「、第16条の2(証券会社等の株式の所有)」を加える。

第14条中
「第9条第2項」を「第16条の4第2項」に、
「取得」を「所有」に、
「同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むに至らなかつた」を「同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社にならなかつた」に改める。

第21条第1号中
「第6条第3項若しくは」を「第6条第3項、第9条の8第1項若しくは」に、
「第9条第1項」を「第16条の4第1項」に、
「同条第2項に規定する外国の会社が銀行業を営むこととなつた」を「同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になつた」に改め、
「当該外国の会社の株式若しくは持分を」を削り、
「を超えて保有」を「の当該会社の株式若しくは持分を所有」に改め、
同条第4号中
「第6条第3項」の下に「、第9条の8第1項」を加え、
「第9条第1項」を「第16条の4第1項」に改める。
(相互銀行法の廃止)
第4条 相互銀行法(昭和26年法律第199号)は、廃止する。
(信用金庫法の一部改正)
第5条 信用金庫法(昭和26年法律第238号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章の2 全国連合会の債券の発行(第54条の2-第54条の14)」を
「第5章の2 全国連合会の債券の発行(第54条の2-第54条の14)
 第5章の3 信用金庫連合会の子会社(第54条の15・第54条の16)」に改める。

第24条第6項中
「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を削る。

第28条中(監査役に係る部分を除く。)」を削る。

第32条第3項及び第4項を次のように改める。
 役員は、総会の議決(設立当初の役員にあつては、創立総会の議決)によつて、選任する。
 理事の定数の少なくとも3分の2(信用金庫連合会の理事について定款で定数の2分の1を超える数を定めたときは、その数)は、会員又は会員たる法人の業務を執行する役員(設立当初の理事にあつては、会員になろうとする者又はは会員になろうとする法人の業務を執行する役員)でなければならない。

第32条に次の1項を加える。
 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けたときは、3月以内に補充しなければならない。

第39条中
「第35条、商法」を「第35条、商法第260条ノ3第1項(監査役の取締役会出席権)、第274条(業務監査権、調査権)及び」に改め、
「並びに株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第2項及び第3項(報告を求め調査をする権限)」、「(第259条ノ2及び第259条ノ3中監査役に係る部分を除く。)」及び「(監査役に係る部分を除く。)」を削る。

第49条中
「(これらの規定中監査役に係る部分を除く。)」を削る。

第52条第3項中
「(監査役に係る部分を除く。)」を削る。

第53条第3項第2号中
「有価証券の売買」を「有価証券(第5号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第6号において同じ。)の売買」に改め、
同項中
第10号を第11号とし、
第6号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
六 有価証券の私募の取扱い

第53条第13項中
「第3項第6号」を「第3項第7号」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条中
第12項を第15項とし、
第11項を第14項とし、
同条第10項中
「第3項第7号」を「第3項第8号」に改め、
同項を同条第13項とし、
同条第8項及び第9項を削り、
同条第7項中
「第4項」を「第6項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同項の次に次の2項を加える。
11 信用金庫が第7項の規定により同項に規定する信託業務を行おうとする場合には、当該信用金庫は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。
12 信用金庫は、第8項の規定により同項に規定する業務を行おうとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

第53条第6項を同条第9項とし、
同条第5項を削り、
同条第4項中
「前3項」を「第1項から第3項まで」に改め、
「(昭和23年法律第25号)」を削り、
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の2項を加える。
 信用金庫は、第1項から第3項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を行うことができる。
 信用金庫は、第1項から第3項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、会員、地方公共団体その他大蔵省令で定める者のために、次に掲げる業務を行うことができる。
一 地方債又は社債その他の債券の募集の受託
二 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)により行う担保付社債に関する信託業務

第53条第3項の次に次の2項を加える。
 前項第5号に掲げる業務には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項各号(定義)に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
 第3項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引 それぞれ証券取引法第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。
二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募(証券取引法第2条第8項第6号に規定する私募をいう。)の取扱いをいう。
四 金融先物取引等の受託等 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第8項(定義)に規定する金融先物取引等の受託等をいう。

第53条に次の1項を加える。
17 信用金庫は、第8項に規定する業務に関しては、商法、担保附社債信託法、商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法(大正11年法律第65号)第3条第2項ただし書(商号)の規定は、適用しない。

第54条第4項第2号中
「有価証券の売買」を「有価証券(第5号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第6号において同じ。)の売買」に改め、
同項中
第10号を第11号とし、
第6号から第9号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
六 有価証券の私募の取扱い

第54条中
第8項を削り、
第7項を第9項とし、
第6項を第8項とし、
第5項の次に次の2項を加える。
 信用金庫連合会は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を行うことができる。
 信用金庫連合会は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一 地方債又は社債その他の債券の募集の受託
二 担保附社債信託法により行う担保付社債に関する信託業務

第54条に次の3項を加える。
10 信用金庫連合会が第6項の規定により同項に規定する信託業務を行おうとする場合には、当該信用金庫連合会は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。
11 信用金庫連合会が第7項の規定により同項に規定する業務を行おうとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
12 前条第4項、第5項及び第13項から第17項までの規定は、信用金庫連合会について準用する。この場合において、同条第4項中「前項第5号」とあるのは「次条第4項第5号」と、同条第5項中「第3項」とあるのは「次条第4項」と、同条第13項中「第3項第8号」とあるのは「次条第4項第8号」と、同条第16項中「第3項第7号」とあるのは「次条第4項第7号」と、同条第17項中「第8項」とあるのは「次条第7項」と読み替えるものとする。

第5章の2の次に次の1章を加える。
第5章の3 信用金庫連合会の子会社
(信用金庫連合会の証券会社等の株式の所有)
第54条の15 信用金庫連合会は、証券会社(証券取引法第2条第9項(定義)に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)又は信託業務を営む銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項(定義等)に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営むものをいう。以下この条において同じ。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この章において同じ。)については、大蔵大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、信用金庫連合会が取得し、又は所有する株式には、当該信用金庫連合会が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他大蔵省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該信用金庫連合会が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。
 信用金庫連合会は、第1項の規定により証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有しようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。
 信用金庫連合会が第1項の規定による認可を受けて証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を所有している場合には、当該信用金庫連合会の理事は、当該証券会社又は信託業務を営む銀行の業務及び財産の状況を、大蔵省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。
(信用金庫連合会の海外現地法人の株式等の所有)
第54条の16 信用金庫連合会は、次に掲げる会社の株式又は持分(以下この条において「株式等」という。)については、大蔵大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式等を取得し、又は所有することができる。
一 銀行業(銀行法第2条第2項(定義等)に規定する銀行業をいう。)を営む外国の会社
二 証券業(証券取引法第2条第8項各号(定義)に掲げる行為のいずれかを行う営業をいう。)を営む外国の会社(前号に掲げる会社に該当するものを除く。)
 前項の規定は、信用金庫連合会が同項の認可を受けて同項各号に掲げる会社の株式等を所有している場合において、当該会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になるときに当該信用金庫連合会が所有する当該株式等について準用する。
 前条第2項の規定は、前2項の場合において信用金庫連合会が取得し、又は所有する株式等について準用する。
 前条第3項及び第4項の規定は、信用金庫連合会が第1項各号に掲げる会社の株式等を取得し、又は所有する場合について準用する。

第59条第2項を次のように改める。
 前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

第59条に次の1項を加える。
 第1項の規定による役員の選任については、第32条第4項の規定を準用する。

第86条中
「(昭和56年法律第59号)」を削る。

第87条第2号中
「実行したとき」の下に「(第54条の16第2項において準用する同条第1項の規定による認可にあつては、同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になつたとき)」を加える。

第87条の3中
「実行しなかつたとき」の下に「(第54条の16第2項において準用する同条第1項の規定による認可にあつては、信用金庫連合会が当該認可を受けた日から6月以内に、同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社にならなかつたとき)」を加える。

第89条第1項中
「取締役に対する信用の供与」の下に「、経営の健全性の確保」を加え、
「第13条」を「第13条第1項、第3項及び第5項」に改め、
「信用金庫について」の下に「、同条及び同法第16条の3(子会社との間の取引等)の規定は信用金庫連合会について」を加える。

第91条第22号を同条第24号とし、
同条第21号中
「第31条」の下に「、第54条の15第1項、第54条の16第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」を加え、
同号を同条第23号とし、
同条第18号から第20号までを2号ずつ繰り下げ、
同条第17号を同条第18号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十九 第54条の15第1項若しくは第54条の16第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないでこれらの規定に規定する行為をしたとき又は同条第2項において準用する同条第1項の規定による大蔵大臣の認可を受けないで、同項各号に掲げる会社が当該各号のうち他の号に掲げる会社になつた後において、同項に規定する数若しくは額の当該会社の株式若しくは持分を所有したとき。

第91条中
第16号を第17号とし、
第11号から第15号までを1号ずつ繰り下げ、
同条第10号中
「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第22条第3項」を「商法第274条第2項」に、
「準用する商法」を「準用する同法」に改め、
同号を同条第11号とし、
同条中
第9号を削り、
第8号の2を第10号とし、
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号の次に次の1号を加える。
七 第32条第5項の規定に違反して役員の補充のために必要な手続を採らなかつたとき。
(労働金庫法の一部改正)
第6条 労働金庫法(昭和28年法律第227号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第5章 事業(第58条)」を
「第5章 事業(第58条・第58条の2)
 第5章の2 労働金庫連合会の子会社(第58条の3)」に、
「第9章登記(第69条-第89条)」を
「第9章 登記(第69条-第89条)
 第9章の2 全国労働金庫協会(第9条89条の2)」に、
「第102条」を「第103条」に改める。

第33条中
「大蔵大臣及び労働大臣の定める」を「大蔵省令・労働省令で定める」に改める。

第34条第4項中
「別段の定」を「別段の定め」に、
「但し」を「ただし」に、
「5分の1をこえて」を「5分の1(労働金庫連合会の理事にあつては、定数の3分の1)を超えて」に改める。

第58条第2項第1号を次のように改める。
一 為替取引

第58条第2項第2号から第4号までを削り、
同項第5号中
「この条」を「この章」に改め、
同号を同項第2号とし、
同項第6号から第8号までを3号ずつ繰り上げ、
同項第10号を同項第17号とし、
同項第9号中
「この条」を「この章」に改め、
同号を同項第6号とし、
同号の次に次の10号を加える。
七 債務の保証又は手形の引受け(会員のためにするものその他の大蔵省令・労働省令で定めるものに限る。)
八 有価証券(第11号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第12号において同じ。)の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引(投資の目的をもつてするものに限る。)
九 有価証券の貸付け(会員のためにするものその他の大蔵省令・労働省令で定めるものに限る。)
十 国債、地方債若しくは政府保証債(以下この章において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
十一 金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令・労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
十二 有価証券の私募の取扱い
十三 住宅金融公庫、国民金融公庫、雇用促進事業団その他大蔵大臣及び労働大臣の指定する者の業務の代理
十四 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十五 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十六 両替

第58条第3項を削り、
同条第4項中
「第2項第8号」を「前項第5号」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第8項から第10項までを削り、
同条第7項中
「第2項第2号」を「第2項第14号」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第6項を削り、
同条第5項中
「第2項第9号」を「第2項第6号」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の7項を加える。
 第2項第11号に掲げる業務には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項各号(定義)に掲げる行為を行う業務を含むものとする。
 第2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引 それぞれ証券取引法第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。
二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募(証券取引法第2条第8項第6号に規定する私募をいう。)の取扱いをいう。
四 金融先物取引等の受託等 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第8項(定義)に規定する金融先物取引等の受託等をいう。
 労働金庫は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務(第2項の規定により行う業務を除く。)を行うことができる。
 労働金庫は、第1項から第4項までの規定により行う業務のほか、第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を行うことができる。
 労働金庫は、第2項第10号に掲げる業務のうち同号に規定する募集の取扱いの業務を行おうとするときは、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。
10 労働金庫が第7項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該労働金庫は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。
11 労働金庫が第8項の規定により同項に規定する信託業務を行おうとする場合には、当該労働金庫は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。

第58条に次の1項を加える。
13 労働金庫は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の適用については、銀行とみなす。

第5章に次の1条を加える。
第58条の2 労働金庫連合会は、前条第1項の業務のほか、次に掲げる業務及びこれに付随する業務を併せ行うことができる。
一 為替取引
二 国等の預金の受入れ
三 会員以外のもの(国等を除く。)の預金の受入れ
四 会員以外のものに対する資金の貸付け
五 債務の保証又は手形の引受け(会員のためにするものその他の大蔵省令・労働省令で定めるものに限る。)
六 有価証券(第9号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第10号において同じ。)の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引(投資の目的をもつてするものに限る。)
七 有価証券の貸付け(会員のためにするものその他の大蔵省令・労働省令で定めるものに限る。)
八 国債等の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
九 金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令・労働省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
十 有価証券の私募の取扱い
十一 住宅金融公庫、国民金融公庫、雇用促進事業団その他大蔵大臣及び労働大臣の指定する者の業務の代理
十二 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十三 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十四 両替
十五 金融先物取引等の受託等
 労働金庫連合会は、前項第3号又は第4号に掲げる業務を行おうとするときは、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。
 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う業務(第1項の規定により行う業務を除く。)を行うことができる。
 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を行うことができる。
 労働金庫連合会は、前条第1項の規定及び第1項の規定により行う業務のほか、同条第1項各号に掲げる業務の遂行を妨げない限度において、次に掲げる業務を行うことができる。
一 地方債又は社債その他の債券の募集の受託
二 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)により行う担保付社債に関する信託業務
 労働金庫連合会は、第1項第8号に掲げる業務のうち同号に規定する募集の取扱いの業務を行おうとするときは、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。
 労働金庫連合会が第3項の規定により同項に規定する業務を行おうとする場合には、当該労働金庫連合会は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該業務については、その内容及び方法を定めて、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。
 労働金庫連合会が第4項の規定により同項に規定する信託業務を行おうとする場合には、当該労働金庫連合会は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。
 労働金庫連合会が第5項の規定により同項に規定する業務を行おうとするときは、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けなければならない。
10 労働金庫連合会は、第5項に規定する業務に関しては、商法、担保附社債信託法、商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法(大正11年法律第65号)第3条第2項ただし書(商号)の規定は、適用しない。
11 前条第5項、第6項、第12項及び第13項の規定は、労働金庫連合会について準用する。この場合において、同条第5項中「第2項第11号」とあるのは「次条第1項第9号」と、同条第6項中「第2項」とあるのは「次条第1項」と、同条第12項中「第2項第14号」とあるのは「次条第1項第12号」と読み替えるものとする。

第5章の次に次の1章を加える。
第5章の2 労働金庫連合会の子会社
(労働金庫連合会の証券会社等の株式の所有)
第58条の3 労働金庫連合会は、証券会社(証券取引法第2条第9項(定義)に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)又は信託業務を営む銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項(定義等)に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営むものをいう。以下この条において同じ。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。)については、大蔵大臣及び労働大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、労働金庫連合会が取得し、又は所有する株式には、当該労働金庫連合会が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他大蔵省令・労働省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該労働金庫連合会が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。
 労働金庫連合会は、第1項の規定により証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有しようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。
 労働金庫連合会が第1項の規定による認可を受けて証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を所有している場合には、当該労働金庫連合会の理事は、当該証券会社又は信託業務を営む銀行の業務及び財産の状況を、大蔵省令・労働省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

第63条第2項ただし書中
「但し」を「ただし」に、
「別段の定」を「別段の定め」に、
「5分の1をこえて」を「5分の1(労働金庫連合会の理事にあつては、定数の3分の1)を超えて」に改める。

第9章の次に次の1章を加える。
第9章の2 全国労働金庫協会
(全国労働金庫協会)
第89条の2 金庫は、金庫を会員として全国を通じて一の全国労働金庫協会と称する民法第34条(公益法人の設立)の規定による法人を設立することができる。
 全国労働金庫協会は、労働金庫の業務の健全かつ適切な運営に資するため、会員たる労働金庫の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。
 第1項の法人以外の者は、全国労働金庫協会という名称を用いてはならない。

第90条中
「(昭和56年法律第59号)」を削る。

第91条第3号中
「大蔵大臣及び労働大臣が」を「大蔵省令・労働省令で」に改める。

第94条第1項中
「取締役に対する信用の供与」の下に「、経営の健全性の確保」を加え、
「第13条」を「第13条第1項、第3項及び第5項」に改め、
「労働金庫について」の下に「、同条及び同法第16条の3(子会社との間の取引等)の規定は労働金庫連合会について」を加える。

第101条第14号の2を削り、
同条第19号を同条第23号とし、
同条第18号中
「第33条」の下に「、第58条の3第1項」を加え、
同号を同条第22号とし、
同条第15号から第17号までを4号ずつ繰り下げ、
同条第14号の4中
「第58条第5項」を「第58条第4項」に改め、
同号を同条第16号とし、
同号の次に次の2号を加える。
十七 第58条の2第2項の規定に違反したとき。
十八 第58条の3第1項の認可を受けないで同項に規定する株式を取得し、又は所有したとき。

第101条第14号の3中
「第58条第4項」を「第58条第3項」に改め、
同号を同条第15号とする。

第102条の次に次の1条を加える。
第103条 第89条の2第3項の規定に違反して、全国労働金庫協会という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
(中小企業等協同組合法の一部改正)
第7条 中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)の一部を次のように改正する。
第9条の8第2項第1号を次のように改める。
一 為替取引

第9条の8第2項中
第2号から第6号までを削り、
第7号を第2号とし、
第8号を第3号とし、
第9号を第4号とし、
第12号を第17号とし、
第11号を第16号とし、
第10号を第5号とし、
同号の次に次の10号を加える。
六 債務の保証又は手形の引受け(組合員のためにするものその他の大蔵省令で定めるものに限る。)
七 有価証券(第10号に規定する証書をもつて表示される金銭債権に該当するものを除く。第11号において同じ。)の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引(投資の目的をもつてするものに限る。)
八 有価証券の貸付け(組合員のためにするものその他の大蔵省令で定めるものに限る。)
九 国債、地方債若しくは政府保証債(以下この号において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
十 金銭債権(譲渡性預金証書その他の大蔵省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
十一 有価証券の私募の取扱い
十二 国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理
十三 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十四 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十五 両替

第9条の8第3項中
「前項第9号」を「前項第4号」に改め、
同条第4項中
「第2項第10号」を「第2項第5号」に改め、
同条第5項を次のように改める。
 第2項第10号の事業には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第8項各号(定義)に掲げる行為を行う事業を含むものとする。

第9条の8第6項中
「第2項第2号」を「第2項第13号」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第5項の次に次の4項を加える。
 第2項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引 それぞれ証券取引法第2条第14項から第16項まで(定義)に規定する有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引をいう。
二 政府保証債 政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
三 有価証券の私募の取扱い 有価証券の私募(証券取引法第2条第8項第6号に規定する私募をいう。)の取扱いをいう。
四 金融先物取引等の受託等 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第8項(定義)に規定する金融先物取引等の受託等をいう。
 信用協同組合は、第1項及び第2項の規定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業(第2項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。
 信用協同組合は、第1項及び第2項の規定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務に係る事業を行うことができる。
 信用協同組合は、第1項及び第2項の規定により行う事業のほか、第1項第1号から第3号までの事業の遂行を妨げない限度において、組合員、地方公共団体その他大蔵省令で定める者のために、次の事業を行うことができる。
一 地方債又は社債その他の債券の募集の受託
二 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)により行う担保付社債に関する信託事業

第9条の8に次の2項を加える。
11 信用協同組合は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の適用については、銀行とみなす。
12 信用協同組合は、第9項に規定する事業に関しては、商法、担保附社債信託法、商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法(大正11年法律第65号)第3条第2項ただし書(商号)の規定は、適用しない。

第9条の9第2項中
「附帯する事業」の下に「並びに第5項の事業」を加え、
同条第6項を同条第7項とし、
同条第5項中
「前条第2項(第8号を除く。)及び第3項から第6項まで」を「前条第3項から第6項まで及び第10項から第12項まで」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第4項の次に次の1項を加える。
 第1項第1号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。この場合において、第2号から第4号までの事業については、同項第1号及び第2号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。
一 前条第2項第1号、第2号及び第4号から第17号までの事業
二 証券取引法第65条第2項各号(金融機関の証券業務の特例)に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業(前号の事業を除く。)
三 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務に係る事業
四 前条第9項各号の事業

第42条中
「第38条の2、」を「第38条の2及び」に改め、
「連帯責任)」の下に「の規定を、信用協同組合及び第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会以外の監事については、」を加える。

第55条第7項中
「事項」の下に「(次条において「合併等」という。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(信用協同組合等の総代会の特例)
第55条の2 信用協同組合又は第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会の総代会においては、前条第7項、第57条の3第1項、第62条第1項及び第63条第1項の規定にかかわらず、合併等について議決することができる。
 前項に規定する組合は、総代会において合併等の議決をしたときは、その議決の日から10日以内に、組合員に議決の内容を通知しなければならない。
 前項の通知をした組合にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第47条第2項又は第48条の規定により総会を招集することができる。この場合において、第47条第2項の規定による書面の提出又は第48条後段の場合における承認の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の議決の日から30日以内にしなければならない。
 前項の総会において当該通知に係る事項を承認しなかつた場合には、総代会における当該事項の議決は、その効力を失う。

第56条第2項中
「且つ、預金者及び定期積金の積金者」を「かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者」に改める。

第57条の5第1号中
「、相互銀行」を削り、
「水産加工協同組合連合会」を「水産加工業協同組合連合会」に、
「受入」を「受入れ」に改める。

第115条第2号の3及び第2号の4中
「第9条の9第5項」を「第9条の9第6項」に改める。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正)
第8条 協同組合による金融事業に関する法律(昭和24年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「信用協同組合又は」を「信用協同組合等(信用協同組合又は信用協同組合連合会(」に、
「(以下「信用協同組合等」と総称する」を「をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ」に改め、
同条第2項中
「同項の協同組合連合会」を「信用協同組合連合会」に改める。

第3条第1号中
「(同法第9条の9第5項において準用する場合を含む。)」を削り、
「事業」の下に「(同法第9条の9第5項の規定により行う同号に掲げる事業を含むものとし、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第10条第1項(外国為替業務の認可等)の認可を受けて行う事業を除く。)」を加え、
同条中
第5号を第9号とし、
第4号を第8号とし、
同条第3号中
「とき」の下に「(大蔵省令で定める場合に該当するときを除く。)」を加え、
同号を同条第7号とし、
同条第2号中
「第9条の9第5項において準用する同法第9条の8第2項第9号又は第10号」を「第9条の9第5項の規定により同法第9条の8第2項第4号又は第5号」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第1号の次に次の4号を加える。
二 中小企業等協同組合法第9条の8第2項第9号に掲げる事業(同法第9条の9第5項の規定により行う同号に掲げる事業を含む。)のうち同号に規定する募集の取扱いの事業を行おうとするとき。
三 中小企業等協同組合法第9条の8第7項の規定により同項に規定する事業を行おうとする場合(同法第9条の9第5項の規定により同項第2号に掲げる事業を行おうとする場合を含む。)において、不特定かつ多数の者を相手方としてこれらの事業を行おうとするとき。
四 中小企業等協同組合法第9条の8第8項の規定により同項に規定する信託業務に係る事業を行おうとするとき(同法第9条の9第5項の規定により同項第3号に掲げる事業を行おうとするときを含む。)。
五 中小企業等協同組合法第9条の8第9項の規定により同項に規定する事業を行おうとするとき(同法第9条の9第5項の規定により同項第4号に掲げる事業を行おうとするときを含む。)。

第3条に次の2項を加える。
 信用協同組合等は、前項第3号の事業については、その内容及び方法を定めて、同項の認可を受けなければならない。当該認可を受けた業務の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。
 信用協同組合等は、第1項第4号の信託業務の種類及び方法を定めて、同項の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。

第4条を次のように改める。
(信用協同組合連合会の証券会社等の株式の所有)
第4条 信用協同組合連合会は、証券会社(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項(定義)に規定する証券会社をいう。以下この条において同じ。)又は信託業務を営む銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項(定義等)に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営むものをいう。以下この条において同じ。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この条において同じ。)については、行政庁の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、信用協同組合連合会が取得し、又は所有する株式には、当該信用協同組合連合会が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他大蔵省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該信用協同組合連合会が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。
 信用協同組合連合会は、第1項の規定により証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有しようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。
 信用協同組合連合会が第1項の規定による認可を受けて証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を所有している場合には、当該信用協同組合連合会の理事は、当該証券会社又は信託業務を営む銀行の業務及び財産の状況を、大蔵省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

第6条第1項中
「(昭和56年法律第59号)」を削り、
「取締役に対する信用の供与」の下に「、経営の健全性の確保」を加え、
「第24条第2項及び第3項、第25条第2項及び第5項並びに」を削り、
「第13条」を「第13条第1項、第3項及び第5項」に改め、
「信用協同組合について」の下に「、同条及び同法第16条の3(子会社との間の取引等)の規定は信用協同組合連合会について」を加え、
同条第2項中
「銀行法の規定」の下に「(同法第14条の2の規定を除く。)」を加え、
同条の次に次の1条を加える。
(商法の準用)
第6条の2 商法(明治32年法律第48号)第260条ノ3第1項(監査役の取締役会出席権)及び第274条(業務監査権、調査権)の規定は、信用協同組合等の監事について準用する。
 次の各号に掲げる規定中監査役に係る部分は、信用協同組合等の当該各号に定める事項について準用する。
一 商法第247条から第252条まで(決議取消し又は不存在若しくは無効確認の訴え) 創立総会及び総会
二 商法第259条ノ2及び第259条ノ3(取締役会の招集)並びに第260条ノ4第1項及び第2項(取締役会の議事録) 理事会
三 商法第380条(資本減少無効の訴え) 出資一口の金額の減少
四 商法第428条(設立無効の訴え) 設立無効の訴え

第7条第1項中
「前条第1項」を「第6条第1項」に、
「第7条の5」を「第8条」に改め、
「含む。)」の下に「及び同法第25条第2項」を加える。

第8条の前の見出し及び同条を削り、
第7条の5を第8条とし、
第7条の4を第7条の5とし、
第7条の3を第7条の4とし、
第7条の2の次に次の1条を加える。
(認可等の条件)
第7条の3 行政庁は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第9条の前に見出しとして
「(罰則)」を付する。

第10条第2号中
「第24条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条第3号中
「以下この号において同じ。)」を「)若しくは銀行法第25条第2項」に、
「又は銀行法第25条第1項」を「又はこれら」に改める。

第11条中
「前3条」を「前2条」に改める。

第12条第1号中
「第3条」を「第3条第1項」に、
「同条」を「同項第1号又は第6号から第9号まで」に改め、
同条中
第4号を第7号とし、
第3号を第6号とし、
第2号を第4号とし、
同号の次に次の1号を加える。
五 第7条の3第1項の規定により付した条件(第3条第1項第7号から第9号まで若しくは第4条第1項の規定又は銀行法第37条第1項第3号の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

第12条第1号の次に次の2号を加える。
二 第4条第1項の認可を受けないで同項に規定する株式を取得し、又は所有したとき。
三 第6条の2第1項において準用する商法第274条第2項の規定による調査を妨げたとき。
(農業協同組合法の一部改正)
第9条 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)の一部を次のように改正する。
第10条第6項第2号及び第3号を次のように改める。
二 為替取引
三 債務の保証又は手形の引受け

第10条第6項第3号の2を削り、
同項第4号を次のように改める。
四 有価証券の貸付け

第10条第6項第5号を同項第8号とし、
同項第4号の次に次の3号を加える。
五 国債、地方債若しくは政府保証債(以下この号において「国債等」という。)の引受け(売出しの目的をもつてするものを除く。)又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
六 金銭債権(譲渡性貯金証書その他の省令で定める証書をもつて表示されるものを含む。)の取得又は譲渡
七 有価証券の私募の取扱い

第10条第6項に次の5号を加える。
九 国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
十 有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
十一 両替
十二 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)第2条第8項に規定する金融先物取引等の受託等
十三 前各号の事業に附帯する事業

第10条第13項中
「同項第1号又は第2号」を「同号又は同項第2号」に、
「第6項」を「第6項から第9項まで」に、
「の外」を「のほか」に改め、
同条第12項中
「第8項ただし書及び第9項」を「第20項ただし書及び第21項」に改め、
同条第11項中
「組合は」の下に「、第20項の規定にかかわらず」を加え、
同条第9項中
「者に第1項第1号」の下に「及び第6項第1号」を加え、
同条第8項を次のように改める。
  組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設(第6項第3号及び第4号並びに第9項の規定による施設にあつては、省令で定めるものに限る。)を利用させることができる。ただし、第6項第2号から第13号まで及び第7項から第9項までの規定による施設に係る場合を除き、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額(第1項第1号及び第6項第1号の事業を併せ行う場合には、これらの事業の利用分量の額の合計額。以下この条において同じ。)は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の5分の1(政令で定める事業については、政令で定める割合)を超えてはならない。

第10条第7項中
「前項第4号」を「第6項第9号」に改め、
「商法」の下に「(明治32年法律第48号)」を、
「並びに有限会社法」の下に「(昭和13年法律第74号)」を、
「商業登記法」の下に「(昭和38年法律第125号)」を加え、
同項の次に次の2項を加える。
  組合は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)の適用については、銀行とみなす。
  農業協同組合連合会は、第9項に規定する事業に関しては、商法、担保附社債信託法、商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法(大正11年法律第65号)第3条第2項ただし書の規定は、適用しない。

第10条第6項の次に次の10項を加える。
  第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、証券取引法(昭和23年法律第25号)第65条第2項各号に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業(前項の規定により行う事業を除く。)を行うことができる。
  第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務に係る事業を行うことができる。
  第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。
一 地方債又は社債その他の債券の募集の受託
二 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)により行う担保付社債に関する信託事業
  第6項第5号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。
  第6項第6号の事業には、同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、証券取引法第2条第8項各号に掲げる行為を行う事業を含むものとする。
  第6項第7号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募(証券取引法第2条第8項第6号に規定する私募をいう。)の取扱いをいう。
  組合は、第6項第5号の事業のうち同号に規定する募集の取扱いの事業を行おうとするときは、行政庁の認可を受けなければならない。
  組合が第7項の規定により同項に規定する事業を行おうとするときは、当該組合は、不特定かつ多数の者を相手方とする当該事業については、その内容及び方法を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。当該認可を受けた事業の内容及び方法を変更しようとするときも、同様とする。
  組合が第8項の規定により同項に規定する信託業務に係る事業を行おうとするときは、当該組合は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。
  農業協同組合連合会は、第9項の規定により同項に規定する事業を行おうとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第11条第1項中
「以て」を「もつて」に、
「因つて」を「よつて」に改め、
第2章第2節中同条を第11条の15とする。

第10条の13を削る。

第10条の12第1項中
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条を第11条の14とする。

第10条の11を第11条の13とする。

第10条の10中
「行なう」を「行う」に改め、
同条第4号中
「第10条の6第1項」を「第11条の8第1項」に改め、
同条を第11条の12とする。

第10条の9中
「行なう」を「行う」に改め、
「信託法」の下に「(大正11年法律第62号)」を加え、
同条を第11条の11とする。

第10条の8中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第11条の10とする。

第10条の7中
「行なう」を「行う」に改め、
同条を第11条の9とする。

第10条の6第1項中
「行なおう」を「行おう」に改め、
同条を第11条の8とする。

第10条の5中
「よる外」を「よるほか」に改め、
同条を第11条の7とする。

第10条の4を第11条の6とし、
第10条の3を第11条の5とする。

第10条の2第1項中
「前条第1項第8号」を「第10条第1項第8号」に改め、
同条を第11条の4とする。

第10条の次に次の3条を加える。
第11条 組合が、前条第1項第2号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。
  前項の信用事業規程には、信用事業(前条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項から第9項までの事業をいう。以下同じ。)の種類及び事業の実施方法に関して省令で定める事項を記載しなければならない。
  信用事業規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。
第11条の2 主務大臣は、第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他経営の健全性を判断するための基準を定めることができる。
第11条の3 第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合の同一人に対する信用の供与(当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者に対する信用の供与を含む。以下この条において同じ。)は、政令で定める区分ごとに、当該組合の出資金及び準備金(出資金及び準備金として政令で定めるものをいう。)の合計額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条において「信用供与限度額」という。)を超えてしてはならない。ただし、信用の供与を受けている者が合併をし又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同一人に対する信用の供与の額が信用供与限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
  第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会が第11条の16第1項の認可を受けて同項に規定する信託業務を営む銀行の株式を所有する場合には、当該農業協同組合連合会及び当該信託業務を営む銀行の同一人に対する信用の供与の合計額は、政令で定める区分ごとに、次に掲げる金額の合計額(第4項において「合計信用供与限度額」という。)を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
一 当該農業協同組合連合会の信用供与限度額
二 当該信託業務を営む銀行の資本及び準備金(準備金として政令で定めるものをいう。)の合計額から、当該合計額のうち当該農業協同組合連合会の持分に相当する金額として省令で定める額を控除した残額に、政令で定める率を乗じて得た金額
  前2項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。
  第2項の場合において、同項に規定する同一人に対する信用の供与の合計額が合計信用供与限度額を超えることとなつたときは、その超える金額は、同項の農業協同組合連合会の信用の供与の額とみなす。
  前各項に定めるもののほか、第1項に規定する出資金及び準備金の合計額、第2項に規定する資本及び準備金の合計額並びに信用供与限度額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、省令で定める。

第2章第2節の次に次の1節を加える。
第2節の2 信用事業を行う農業協同組合連合会の子会社
第11条の16 第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会は、証券会社(証券取引法第2条第9項に規定する証券会社をいう。以下この節において同じ。)又は信託業務を営む銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営むものをいう。以下この節において同じ。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この節において同じ。)については、主務大臣の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
  前項の場合において、農業協同組合連合会が取得し、又は所有する株式には、当該農業協同組合連合会が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該農業協同組合連合会が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。
  農業協同組合連合会は、第1項の規定により証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有しようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。
  第1項の規定により認可を受けた農業協同組合連合会が証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有したときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
  農業協同組合連合会が第1項の規定による認可を受けて証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を所有している場合には、当該農業協同組合連合会の理事は、当該証券会社又は信託業務を営む銀行の業務及び財産の状況を、省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。
第11条の17 第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会は、その証券子会社等(当該農業協同組合連合会が前条第1項の認可を受けて株式を所有する同項に規定する証券会社又は信託業務を営む銀行をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき公益上必要がある場合において、主務大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一 証券子会社等との間で、その条件が当該農業協同組合連合会の取引の通常の条件に照らして当該農業協同組合連合会に不利益を与えるものと認められる取引をすること。
二 証券子会社等との間又は証券子会社等に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該農業協同組合連合会の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして省令で定める取引又は行為

第12条第2項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第3号中
「及び農業協同組合中央会」を「、農業協同組合中央会並びに第10条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う農業協同組合連合会にあつては当該農業協同組合連合会の証券子会社等」に改める。

第33条第1項中
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、内国為替取引規程」を削る。

第35条第1項中
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程及び内国為替取引規程」を「及び宅地等供給事業実施規程」に改める。

第38条第2項中
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」を「若しくは宅地等供給事業実施規程」に改める。

第44条第1項第2号中
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程及び内国為替取引規程」を「及び宅地等供給事業実施規程」に改める。

第50条の2第1項中
「(同項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項の事業をいう。以下同じ。)」を削る。

第52条の3中
「第10条の3乃至第10条の5」を「第11条の3、第11条の5から第11条の7まで」に、
「の外」を「のほか」に改める。

第2章第4節に次の1条を加える。
第54条の2 第10条第1項第2号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成して、主要な事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、貯金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該組合の事業の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項並びにその記載のため過大な費用の負担を要する事項については、この限りでない。

第64条第6項中
「共済事業」を「信用事業又は共済事業」に改める。

第71条第2項中
「第10条第1項第8号」を「第10条第1項第2号又は第8号」に改める。

第93条中
「基いて」を「基づいて」に改め、
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」を「若しくは宅地等供給事業実施規程」に改め、
同条に次の3項を加える。
  主務大臣は、第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会が法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、規約又は信用事業規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該農業協同組合連合会の子会社(当該農業協同組合連合会が発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式(議決権のあるものに限る。)又は持分(次項において「株式等」という。)を所有する会社のうち省令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第100条において同じ。)に対し、当該農業協同組合連合会の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
  第11条の16第2項の規定は、前項の場合において農業協同組合連合会が所有する株式等について準用する。
  農業協同組合連合会の子会社は、正当な理由があるときは、第2項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第94条第1項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」を「若しくは宅地等供給事業実施規程」に、
「疑が」を「疑いが」に改め、
同条第2項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」を「若しくは宅地等供給事業実施規程」に、
「疑が」を「疑いが」に、
「何時でも」を「いつでも」に改め、
同条に次の2項を加える。
  主務大臣は、前各項の規定により第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該農業協同組合連合会の子会社の業務又は会計の状況を検査することができる。
  前条第4項の規定は、前項の規定による子会社の検査について準用する。

第94条の2第1項中
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」を「若しくは宅地等供給事業実施規程」に改める。

第95条第1項中
「基いて」を「基づいて」に改め、
「規約」の下に「、信用事業規程」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程若しくは内国為替取引規程」を「若しくは宅地等供給事業実施規程」に改め、
同条第3項中
「組合が」の下に「信用事業規程、」を加え、
「、宅地等供給事業実施規程又は内国為替取引規程」を「又は宅地等供給事業実施規程」に、
「第10条の2第1項、第10条の6第1項、第10条の12第1項又は第10条の13第1項」を「第11条第1項、第11条の4第1項、第11条の8第1項又は第11条の14第1項」に改める。

第97条の次に次の1条を加える。
第97条の2 行政庁は、この法律の規定による認可又は承認(次項において「認可等」という。)に条件を付し、及びこれを変更することができる。
  前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第98条第1項中
「第10条第9項」を「第10条第21項」に改める。

第100条第2項中
「又は中央会の代表者」を「若しくは中央会又は第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合連合会の子会社(以下この項において「組合等」という。)の代表者」に、
「その組合若しくは農事組合法人又は中央会」を「その組合等」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第101条第2号中
「第10条の2第1項又は第10条の3乃至第10条の5」を「第11条第1項」に改め、
同条第2号の2中
「第10条の6第1項」を「第11条の4第1項又は第11条の5から第11条の7まで」に改め、
同条第2号の3中
「第10条の12第1項」を「第11条の8第1項」に改め、
同条第2号の4中
「第10条の13第1項」を「第11条の14第1項」に改め、
同号の次に次の2号を加える。
二の五 第11条の16第1項の認可を受けないで同項に規定する株式を取得し、又は所有したとき。
二の六 第11条の16第4項の規定に違反したとき。

第101条中
第19号を第20号とし、
第18号の次に次の1号を加える。
十九 第97条の2第1項の規定により付した条件(第11条の16第1項の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。
(水産業協同組合法の一部改正)
第10条 水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第58条」を「第58条の2」に改める。

第11条第7項中
「組合は」の下に「、第7項の規定にかかわらず」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項中
「(第7項の規定によるものを除く。)」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「前項第5号」を「第3項第5号」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務(以下「信託業務」という。)に係る事業を行うことができる。
 組合が前項の規定により信託業務に係る事業を行おうとするときは、当該組合は、当該信託業務の種類及び方法を定めて、行政庁の認可を受けなければならない。当該認可を受けた信託業務の種類又は方法を変更しようとするときも、同様とする。

第16条の2の見出しを
「(内国為替取引規程等)」に改め、
同条第3項中
「前2項」を「前3項」に改め、
同項を同条第4項とし、
同条第2項中
「内国為替取引規程」の下に「又は信託業務規程」を加え、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 組合は、信託業務に係る事業を行おうとするときは、信託業務の種類及び実施方法に関する事項を信託業務規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。

第16条の3中
「第11条第7項」を「第11条第9項」に改め、
同条の次に次の2条を加える。
(経営の健全性の確保)
第16条の4 主務大臣は、第11条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合の信用事業(同項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第3項及び第4項の事業をいう。第54条の2、第58条の2及び第130条第1項第10号において同じ。)の健全な運営に資するため、当該組合がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかその他経営の健全性を判断するための基準を定めることができる。
(同一人に対する信用の供与)
第16条の5 第11条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合の同一人に対する信用の供与(当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者に対する信用の供与を含む。以下この条及び第87条の3において同じ。)は、政令で定める区分ごとに、当該組合の出資金及び準備金(出資金及び準備金として政令で定めるものをいう。)の合計額に政令で定める率を乗じて得た額(以下この条及び第87条の3において「信用供与限度額」という。)を超えてしてはならない。ただし、信用の供与を受けている者が合併をし又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同一人に対する信用の供与の額が信用供与限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
 前項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。
 前2項に定めるもののほか、第1項に規定する出資金及び準備金の合計額並びに信用供与限度額の計算方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、省令で定める。

第35条の2第1項中
「内国為替取引規程」の下に「、信託業務規程」を加える。

第42条第1項中
「及び内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程及び信託業務規程」に改める。

第44条第2項中
「若しくは内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程若しくは信託業務規程」に改める。

第48条第1項第2号中
「及び内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程及び信託業務規程」に改める。

第54条の2第1項中
「(同項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第3項の事業をいう。以下この条及び第130条第1項第10号において同じ。)」を削る。

第57条の3中
「第15条の5まで」の下に「、第16条の5」を加える。

第2章第3節に次の1条を加える。
(信用事業及び財産の状況に関する説明書類の縦覧)
第58条の2 第11条第1項第2号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、信用事業及び信用事業に係る財産の状況に関する事項を記載した説明書類を作成して、主要な事務所に備え置き、公衆の縦覧に供するものとする。ただし、信用秩序を損なうおそれのある事項、貯金者その他の取引者の秘密を害するおそれのある事項及び当該組合の事業の遂行上不当な不利益を与えるおそれのある事項並びにその記載のため過大な費用の負担を要する事項については、この限りでない。

第87条第3項中
「次項」の下に「若しくは第5項」を加え、
同条第8項中
「連合会は」の下に「、第8項の規定にかかわらず」を加え、
同項を同条第10項とし、
同条第7項を同条第9項とし、
同条第6項中
「(第8項の規定によるものを除く。)」を削り、
同項を同条第8項とし、
同条第5項中
「前項第5号」を「第4項第5号」に、
「第11条第4項」を「第11条第6項」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第4項の次に次の2項を加える。
 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務に係る事業を行うことができる。
 連合会が前項の規定により信託業務に係る事業を行おうとする場合には、第11条第5項の規定を準用する。

第87条の2の次に次の3条を加える。
(同一人に対する信用の供与)
第87条の3 第87条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会の同一人に対する信用の供与については、第16条の5第1項の規定を準用する。
 前項に規定する連合会が次条第1項の認可を受けて同項に規定する信託業務を営む銀行の株式を所有する場合には、当該連合会及び当該信託業務を営む銀行の同一人に対する信用の供与の合計額は、政令で定める区分ごとに、次に掲げる金額の合計額(第4項において「合計信用供与限度額」という。)を超えてはならない。この場合においては、第16条の5第1項ただし書の規定を準用する。
一 当該連合会の信用供与限度額
二 当該信託業務を営む銀行の資本及び準備金(準備金として政令で定めるものをいう。)の合計額から、当該合計額のうち当該連合会の持分に相当する金額として省令で定める額を控除した残額に、政令で定める率を乗じて得た金額
 前2項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。
 第2項の場合において、同項に規定する同一人に対する信用の供与の合計額が合計信用供与限度額を超えることとなつたときは、その超える金額は、同項の連合会の信用の供与の額とみなす。
 前各項に定めるもののほか、第1項において準用する第16条の5第1項に規定する出資金及び準備金の合計額、第2項に規定する資本及び準備金の合計額並びに信用供与限度額の計算方法その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、省令で定める。
(証券子会社等の株式の所有)
第87条の4 第87条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会は、証券会社(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第9項に規定する証券会社をいう。以下この条及び次条において同じ。)又は信託業務を営む銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営むものをいう。以下この条及び次条において同じ。)の株式(議決権のあるものに限る。以下この条及び次条において同じ。)については、行政庁の認可を受けて、その発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数の100分の50を超える数の株式を取得し、又は所有することができる。
 前項の場合において、連合会が取得し、又は所有する株式には、当該連合会が担保権の実行により取得し、又は所有する株式その他省令で定める株式を含まないものとし、信託財産である株式で、当該連合会が委託者又は受益者として議決権を行使し、又は議決権の行使について指図を行うことができるものを含むものとする。
 連合会は、第1項の規定により証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有しようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。
 第1項の規定により認可を受けた連合会は、証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を取得し、又は所有したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
 連合会が第1項の規定による認可を受けて証券会社又は信託業務を営む銀行の同項に規定する株式を所有している場合には、当該連合会の理事は、当該証券会社又は信託業務を営む銀行の業務及び財産の状況を、省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。
(証券子会社等との間の取引等)
第87条の5 第87条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会は、その証券子会社等(当該連合会が前条第1項の認可を受けて株式を所有する証券会社又は信託業務を営む銀行をいう。以下この条及び第100条第1項において同じ。)又は利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき公益上必要がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
一 証券子会社等との間で、その条件が当該連合会の取引の通常の条件に照らして当該連合会に不利益を与えるものと認められる取引をすること。
二 証券子会社等との間又は証券子会社等に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該連合会の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして省令で定める取引又は行為

第92条第1項中
「第16条の3まで」を「第16条の4まで」に、
「第11条第7項」を「第11条第9項」に、
「第87条第8項」を「第87条第10項」に改め、
「所属員」と」の下に「、第16条の4中
「第11条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第87条第1項第1号及び第2号」と、「同条第3項及び第4項」とあるのは「同条第4項及び第5項」と」を加え、
同条第3項中
「第58条」を「第58条の2」に改め、
「第54条の2第1項」の下に「及び第58条の2」を加え、
「、「同条第3項」とあるのは「同条第4項」と」を削る。

第93条第6項中
「組合は」の下に「、第6項の規定にかかわらず」を加え、
同項を同条第8項とし、
同条第5項を同条第7項とし、
同条第4項中
「(第6項の規定によるものを除く。)」を削り、
同項を同条第6項とし、
同条第3項中
「前項第5号」を「第2項第5号」に、
「第11条第4項」を「第11条第6項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第2項の次に次の2項を加える。
 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務に係る事業を行うことができる。
 組合が前項の規定により信託業務に係る事業を行おうとする場合には、第11条第5項の規定を準用する。

第96条第1項中
「第16条の3まで」を「第16条の5まで」に、
「第11条第7項」を「第11条第9項」に、
「第93条第6項」を「第93条第8項」に改め、
「「組合員」と」の下に「、第16条の4中
「第11条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第93条第1項第1号及び第2号」と、「同条第3項及び第4項」とあるのは「同条第2項及び第3項」と、第16条の5第1項中
「第11条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第93条第1項第1号及び第2号」と」を加え、
同条第3項中
「第58条」を「第58条の2」に改め、
「第54条の2第1項」の下に「及び第58条の2」を加え、
「、「同条第3項」とあるのは「同条第2項」と」を削る。

第97条第2項中
「次項」の下に「若しくは第4項」を加え、
同条第7項中
「連合会は」の下に「、第7項の規定にかかわらず」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第8項とし、
同条第5項中
「(第7項の規定によるものを除く。)」を削り、
同項を同条第7項とし、
同条第4項中
「前項第5号」を「第3項第5号」に、
「第11条第4項」を「第11条第6項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務に係る事業を行うことができる。
 連合会が前項の規定により信託業務に係る事業を行おうとする場合には、第11条第5項の規定を準用する。

第100条第1項中
「第16条の3まで及び第87条の2の規定を」を「第16条の4まで、第87条の2及び第87条の3の規定を、連合会の証券子会社等の株式の所有に関する事項については、第87条の4及び第87条の5の規定をそれぞれ」に、
「第11条第7項」を「第11条第9項」に、
「第97条第7項」を「第97条第9項」に改め、
「所属員」と」の下に「、第16条の4中「第11条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第97条第1項第1号及び第2号」と」を、
「第97条第1項第7号」と」の下に「、第87条の3第1項、第87条の4第1項及び第87条の5中「第87条第1項第1号及び第2号」とあるのは「第97条第1項第1号及び第2号」と」を加え、
同条第3項中
「第58条」を「第58条の2」に改め、
「第54条の2第1項」の下に「及び第58条の2」を加える。

第122条中
「若しくは内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程若しくは信託業務規程」に改め、
同条に次の3項を加える。
 行政庁は、第87条第1項第2号の事業を行う漁業協同組合連合会又は第97条第1項第2号の事業を行う水産加工業協同組合連合会(以下この条、次条及び第129条において「連合会」という。)が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、内国為替取引規程若しくは信託業務規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該連合会の子会社(当該連合会が発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額の100分の50を超える数又は額の株式(議決権のあるものに限る。)又は持分(次項において「株式等」という。)を所有する会社のうち省令で定めるものをいう。以下この条、次条及び第129条において同じ。)に対し、当該連合会の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
 第87条の4第2項の規定は、前項の場合において連合会が所有する株式等について準用する。
 連合会の子会社は、正当な理由があるときは、第2項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第123条第1項及び第2項中
「若しくは内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程若しくは信託業務規程」に改め、
同条に次の2項を加える。
 行政庁は、前各項の規定により連合会の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該連合会の子会社の業務又は会計の状況を検査することができる。
 前項の検査については、前条第4項の規定を準用する。

第123条の2中
「若しくは内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程若しくは信託業務規程」に改める。

第124条第1項中
「若しくは内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程若しくは信託業務規程」に改め、
同条第3項中
「又は内国為替取引規程」を「、内国為替取引規程又は信託業務規程」に、
「第16条の2第1項(」を「第16条の2第1項若しくは第2項(これらの規定を」に改める。

第126条の次に次の1条を加える。
(認可等の条件)
第126条の2 この法律の規定による認可、許可又は承認(次項において「認可等」という。)には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。

第129条第1項中
「10万円」を「20万円」に改め、
同条第2項中
「組合の代表者」を「組合又は連合会の子会社(以下この項において「組合等」という。)の代表者」に、
「その組合」を「その組合等」に、
「罰する外」を「罰するほか」に改める。

第130条第1項第2号を次のように改める。
二 第11条第7項ただし書、第87条第8項ただし書、第93条第6項ただし書、第97条第7項ただし書又は第100条の2第2項ただし書の規定に違反したとき。

第130条第1項第2号の3中
「第16条の2第1項(」を「第16条の2第1項又は第2項(これらの規定を」に改め、
同項第20号を同項第23号とし、
同項第19号を同項第21号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二十二 第126条の2第1項の規定により付した条件(第87条の4第1項(第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定による認可に係るものに限る。)に違反したとき。

第130条第1項第18号の次に次の2号を加える。
十九 第87条の4第1項(第100条第1項において準用する場合を含む。)の認可を受けないで同項に規定する株式を取得し、又は所有したとき。
二十 第87条の4第4項(第100条第1項において準用する場合を含む。)の規定に違反したとき。
(農林中央金庫法の一部改正)
第11条 農林中央金庫法(大正12年法律第42号)の一部を次のように改正する。
第13条第1項第4号イ中
「団体」の下に「若ハ其ノ構成員又ハ同項ニ掲グル団体ガ主タル構成員若ハ出資者タル団体」を加え、
同号中
ルをヲとし、
ヌをルとし、
リをヌとし、
チをリとし、
トをチとし、
ヘをトとし、
同号ホ中
「第14条ノ2第1号乃至第3号」を「第14条ノ2第1号、第2号若ハ第4号」に、
「ロ及ハ」を「ハ及ニ」に改め、
同号中
ホをヘとし、
ニをホとし、
ハをニとし、
ロをハとし、
イの次に次のように加える。
ロ イニ掲グル団体ノ役職員

第13条第1項第4号に次のように加える。
ワ イ乃至ヲニ掲グル者以外ノ者ニシテ其ノ者ヨリ預リ金ヲ為スコトガ農林中央金庫ノ経常的経費ノ円滑ナル支払ニ資スト認メラルル者ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノ

第13条第1項第7号中
「前号」の下に「、第9号ノ2」を加え、
同項中
第9号ノ2を第9号ノ3とし、
第9号の次に次の1号を加える。
九ノ二 有価証券ノ私募ノ取扱ヲ為スコト

第13条第1項第10号を次のように改める。
十 国、地方公共団体、会社等ノ金銭ノ収納其ノ他金銭ニ係ル事務ノ取扱ヲ為スコト

第13条第3項中
「第1項第9号ノ2」を「第1項第9号ノ3」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  第1項第9号ノ2ノ「有価証券ノ私募ノ取扱」トハ有価証券ノ私募(証券取引法第2条第8項第6号ニ掲グル私募ヲ謂フ)ノ取扱ヲ謂フ

第14条ノ2第1号に次のように加える。
ホ 証券業者

第14条ノ2第2号イ中
「法人」を「団体」に改め、
同号ロ中
「法人」の下に「又ハ其ノ役員」を加え、
同号ハ中
「地方公共団体其ノ他ノ営利ヲ目的トセザル法人ガ主タル構成員若ハ出資者タルモノ」を「命令ヲ以テ定ムルモノ」に改め、
同条第3号を削り、
同条第4号中
「当該農林債券又ハ国債等ヲ担保トスル」を削り、
同号を同条第3号とし、
同条に次の1号を加える。
四 農林債券ノ所有者タリシ者ニ対シ命令ノ定ムル所ニ依リ貸付(其ノ所有者タリシ間ニ締結シタル契約ニ基クモノニ限ル)ヲ為スコト

第14条ノ3第1項中
「第13条第1項第6号乃至第9号」を「第13条第1項第6号乃至第9号ノ2」に改め、
同項第4号中
「(命令ヲ以テ定ムルモノニ限ル)」を削る。

第14条ノ4第1項中
「規定」の下に「又ハ他ノ法律ノ規定」を加え、
「為シタル者其ノ他ノ貸付先」を「為スコトヲ得ル者」に改める。

第15条第3号中
「金銭信託」を「金銭ノ信託(命令ヲ以テ定ムルモノニ限ル)」に改め、
同条第4号中
「前2号」を「前3号」に改める。

第3章に次の2条を加える。
第16条ノ2 主務大臣ハ農林中央金庫ノ業務ノ健全ナル運営ニ資スル為農林中央金庫ガ其ノ保有スル資産等ニ照シ自己資本ノ充実ノ状況ガ適当ナルヤ否ヤ其ノ他経営ノ健全性ヲ判断スル為ノ基準ヲ定ムルコトヲ得
第16条ノ3 農林中央金庫ノ同一人ニ対スル信用ノ供与ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ為スコトヲ要ス第22条ノ2第1項ノ認可ヲ受ケ信託業務ヲ営ム銀行ノ株式ヲ所有スル場合ニ於ケル農林中央金庫及当該銀行ノ同一人ニ対スル信用ノ供与ニ付亦同ジ

第4章の次に次の1章を加える。
第4章ノ2 子会社
第22条ノ2 農林中央金庫ハ証券会社(証券取引法第2条第9項ニ規定スル証券会社ヲ謂フ以下同ジ)又ハ信託業務ヲ営ム銀行(銀行法第2条第1項ニ規定スル銀行ニシテ金融機関ノ信託業務ノ兼営等ニ関スル法律ニ依リ同法第1条第1項ノ信託業務ヲ営ムモノヲ謂フ以下同ジ)ノ株式(議決権アルモノニ限ル以下同ジ)ニ付テハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ発行済株式(議決権アルモノニ限ル以下同ジ)ノ総数ノ100分ノ50ヲ超ユル数ノ株式ヲ取得シ又ハ所有スルコトヲ得
  前項ノ場合ニ於テ農林中央金庫ガ取得シ又ハ所有スル株式ニハ農林中央金庫ガ担保権ノ実行ニ因リ取得シ又ハ所有スル株式其ノ他命令ヲ以テ定ムル株式ヲ含マザルモノトシ信託財産タル株式ニシテ農林中央金庫ガ委託者又ハ受益者トシテ議決権ヲ行使シ又ハ議決権ノ行使ニ付指図ヲ為スコトヲ得ルモノヲ含ムモノトス
  農林中央金庫ハ第1項ノ規定ニ依リ証券会社又ハ信託業務ヲ営ム銀行ノ同項ノ株式ヲ取得シ又ハ所有セムトスルトキハ其ノ旨ヲ定款ニ記載スベシ
  農林中央金庫ガ第1項ノ認可ヲ受ケ証券会社又ハ信託業務ヲ営ム銀行ノ同項ノ株式ヲ所有スル場合ニ於テハ理事長ハ当該証券会社又ハ信託業務ヲ営ム銀行ノ業務及財産ノ状況ヲ命令ノ定ムル所ニ依リ出資者総会ニ報告スベシ
第22条ノ3 農林中央金庫ハ其ノ証券子会社等(農林中央金庫ガ前条第1項ノ認可ヲ受ケ株式ヲ所有スル証券会社又ハ信託業務ヲ営ム銀行ヲ謂フ以下同ジ)又ハ顧客トノ間ニ於テ左ニ掲グル取引又ハ行為ヲ為スコトヲ得ズ但シ当該取引又ハ行為ヲ為スコトニ付公益上必要アル場合ニ於テ主務大臣ノ承認ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
一 証券子会社等トノ間ニ於テ其ノ条件ガ農林中央金庫ノ取引ノ通常ノ条件ニ照シテ農林中央金庫ニ不利益ヲ与フルモノト認メラルル取引ヲ為スコト
二 証券子会社等トノ間又ハ証券子会社等ニ係ル顧客トノ間ニ於ケル前号ニ掲グルモノニ準ズル取引又ハ行為ニシテ農林中央金庫ノ業務ノ適正ナル遂行ニ支障ヲ及ボス虞アルモノトシテ命令ヲ以テ定ムル取引又ハ行為
第22条ノ4 農林中央金庫ハ左ニ掲グル会社ノ株式又ハ持分(以下「株式等」ト謂フ)ニ付テハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ其ノ発行済株式ノ総数又ハ出資ノ総額ノ100分ノ50ヲ超ユル数又ハ額ノ株式等ヲ取得シ又ハ所有スルコトヲ得
一 銀行業(銀行法第2条第2項ニ規定スル銀行業ヲ謂フ)ヲ営ム外国ノ会社
二 証券業(証券取引法第2条第8項各号ニ掲グル行為ノ一ヲ為ス営業ヲ謂フ)ヲ営ム外国ノ会社(前号ニ掲グル会社ニ該当スルモノヲ除ク)
  前項ノ規定ハ農林中央金庫ガ同項ノ認可ヲ受ケ同項各号ニ掲グル会社ノ株式等ヲ所有スル場合ニ於テ当該会社ガ当該各号中他ノ号ニ掲グル会社トナルトキニ農林中央金庫ガ所有スル当該株式等ニ付之ヲ準用ス
  第22条ノ2第2項ノ規定ハ前2項ノ場合ニ於テ農林中央金庫ガ取得シ又ハ所有スル株式等ニ付之ヲ準用ス
  第22条ノ2第3項及第4項ノ規定ハ農林中央金庫ガ第1項各号ニ掲グル会社ノ株式等ヲ取得シ又ハ所有スル場合ニ付之ヲ準用ス

第5章に次の1条を加える。
第24条ノ3 農林中央金庫ハ毎事業年度ニ於テ業務及財産ノ状況ニ関スル事項ヲ記載シタル説明書類ヲ作成シ之ヲ主要ナル事務所ニ備置キ公衆ノ縦覧ニ供スルモノトス但シ信用秩序ヲ損フ虞アル事項、農林債券権利者、預金者其ノ他ノ取引者ノ秘密ヲ害スル虞アル事項及農林中央金庫ノ業務ノ遂行上不当ナル不利益ヲ与フル虞アル事項並ニ其ノ記載ノ為過大ナル費用ノ負担ヲ要スル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第28条に次の3項を加える。
  主務大臣特ニ必要アリト認ムルトキハ其ノ必要ノ限度ニ於テ農林中央金庫ノ子会社(農林中央金庫ガ其ノ発行済株式ノ総数又ハ出資ノ総額ノ100分ノ50ヲ超ユル数又ハ額ノ株式等ヲ所有スル会社ニシテ命令ヲ以テ定ムルモノヲ請フ以下同ジ)ニ命ジテ農林中央金庫ノ業務及財産ノ状況ニ関シ参考トナルベキ報告ヲ為サシムルコトヲ得
  農林中央金庫ノ子会社正当ノ理由アルトキハ前項ノ規定ニ依ル報告ヲ拒ムコトヲ得
  第22条ノ2第2項ノ規定ハ第2項ノ場合ニ於テ農林中央金庫ガ所有スル株式等ニ付之ヲ準用ス

第29条に次の2項を加える。
  主務大臣前項ノ規定ニ依ル検査ヲ為ス場合ニ於テ特ニ必要アリト認ムルトキハ其ノ必要ノ限度ニ於テ其ノ職員ヲシテ当該検査ニ必要ナル事項ニ関シ農林中央金庫ノ子会社ノ業務及財産ノ状況ヲ検査セシムルコトヲ得
  前条第3項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル農林中央金庫ノ子会社ニ対スル検査ニ付之ヲ準用ス

第34条ノ2第1項中
「場合ニ於テハ其ノ違反行為ヲ為シタル農林中央金庫ノ役員、清算人又ハ職員」を「各号ノ一ニ該当スル者」に改め、
同項第1号中
「トキ」を「者」に改め、
同項第2号中
「第28条」を「第28条第1項若ハ第2項」に、
「トキ」を「者」に改め、
同項第3号中
「第29条」を「第29条第1項又ハ第2項」に、
「トキ」を「者」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ関シ前項ノ違反行為ヲ為シタルトキハ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ同項ノ刑ヲ科ス

第35条第4号中
「本法又ハ」を「本法(第24条ノ3ヲ除ク)又ハ」に改め、
同条第11号の次に次の1号を加える。
十一ノ二 第22条ノ2第1項若ハ第22条ノ4第1項ノ認可ヲ受ケズシテ此等ノ規定ニ規定スル取得若ハ所有ヲ為シタルトキ又ハ同条第2項ニ於テ準用スル同条第1項ノ認可ヲ受ケズシテ同項各号ニ掲グル会社ガ当該各号中他ノ号ニ掲グル会社トナリタル後ニ於テ同項ニ規定スル数若ハ額ノ当該会社ノ株式等ヲ所有シタルトキ
(商工組合中央金庫法の一部改正)
第12条 商工組合中央金庫法(昭和11年法律第14号)の一部を次のように改正する。
第28条第1項第8号中
「前号及」の下に「第12号並ニ」を加え、
同項中
第14号を第15号とし、
第13号を第14号とし、
第12号を第13号とし、
第11号の次に次の1号を加える。
十二 有価証券ノ私募ノ取扱ヲ為スコト

第28条第3項中
「第1項第14号」を「第1項第15号」に改め、
同条第4項中
「第1項第12号」を「第1項第13号」に改め、
同条第2項の次に次の1項を加える。
  第1項第12号ノ「有価証券ノ私募ノ取扱」トハ有価証券ノ私募(証券取引法第2条第8項第6号ニ掲グル私募ヲ謂フ)ノ取扱ヲ謂フ

第28条ノ4第1項第4号に次のように加える。
ホ 商工債券又ハ国債等ノ所有者

第28条ノ5第4号ニ中
「イ乃至ハ」を「イ乃至ニ」に改め、
同号中
ニをホとし、
ハの次に次のように加える。
ニ 第28条第1項第4号ノ業務ノ相手方タル者(継続的取引関係ヲ有スル者ニ限ル)

第28条ノ6第1項中
「及第11号」を「、第11号及第12号」に改め、
同項第3号中
「又ハ貸付」を削り、
同項第4号を同項第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 有価証券ノ貸付ヲ為スコト

第28条ノ6第2項中
「前項第2号乃至第4号」を「前項第2号乃至第5号」に改め、
同条の次に次の1条を加える。
第28条ノ7 商工組合中央金庫ハ第28条、第28条ノ2又ハ第28条ノ4ノ規定ニ依リ貸付ヲ為スコトヲ得ル者ノ為ニ左ニ掲グル業務ヲ営ムコトヲ得
一 地方債又ハ社債其ノ他ノ債券ノ募集ノ受託ヲ為スコト
二 担保附社債信託法(明治38年法律第52号)ニ依リ担保附社債ニ関スル信託業務ヲ為スコト
  商工組合中央金庫ハ前項ニ規定スル業務ニ関シテハ商法、担保附社債信託法及商法中改正法律施行法(昭和13年法律第73号)並ニ政令ヲ以テ定ムル其ノ他ノ法令ノ適用ニ付テハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ会社又ハ銀行ト看做ス

第3章に次の1条を加える。
第30条ノ2 主務大臣ハ商工組合中央金庫ノ業務ノ健全ナル運営ニ資スル為商工組合中央金庫ガ其ノ保有スル資産等ニ照シ自己資本ノ充実ノ状況ガ適当ナルヤ否ヤ其ノ他経営ノ健全性ヲ判断スル為ノ基準ヲ定ムルコトヲ得

第5章に次の1条を加える。
第40条ノ2 商工組合中央金庫ハ事業年度毎ニ業務及財産ノ状況ニ関スル事項ヲ記載シタル説明書類ヲ作成シ之ヲ主要ナル事務所ニ備置キ公衆ノ縦覧ニ供スルモノトス但シ信用秩序ヲ損フ虞アル事項、商工債券権利者、預金者其ノ他ノ取引者ノ秘密ヲ害スル虞アル事項及商工組合中央金庫ノ業務ノ遂行上不当ナル不利益ヲ与フル虞アル事項並ニ其ノ記載ノ為過大ナル費用ノ負担ヲ要スル事項ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第44条中
「方法」の下に「(同一人ニ対スル信用ノ供与ヲ含ム)」を加える。

第52条第3号中
「本法又ハ」を「本法(第40条ノ2ヲ除ク)又ハ」に改める。
(普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正)
第13条 普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)の一部を次のように改正する。
第1条第1項中
「銀行法ニ依リ免許ヲ受ケタル銀行及長期信用銀行法ニ依リ免許ヲ受ケタル長期信用銀行(以下普通銀行」を「銀行其ノ他ノ金融機関(政令ヲ以テ定ムルモノニ限ル以下金融機関」に、
「主務大臣」を「大蔵大臣」に改め、
同条第2項を次のように改める。
  金融機関ハ命令ノ定ムル所ニ依リ信託業務ノ種類及方法ヲ定メ前項ノ認可ヲ受クベシ

第1条に次の1項を加える。
  大蔵大臣第1項ノ認可ノ申請アリタルトキハ左ニ掲グル基準ニ適合スルカ否カヲ審査スベシ
一 申請者ガ信託業務ヲ健全ニ遂行シ得ル財産的基礎ヲ有シ且信託業務ヲ的確ニ遂行シ得ルコト
二 申請者ニ依ル信託業務ノ遂行ガ金融秩序ヲ乱ス虞ナキコト

第4条中
「第10条」の下に「、第13条第1項、第17条及第18条」を加え、
「普通銀行」を「金融機関」に改め、
同条に次のただし書を加える。
但シ同法第7条中資本金トアルハ之ヲ資本金又ハ出資ノ総額トシ同法第13条第1項中業務報告書トアルハ之ヲ信託業務報告書トシ同法第17条及第18条中業務トアルハ之ヲ信託業務トシ財産トアルハ之ヲ信託財産トス

第5条第1項中
「普通銀行」を「金融機関」に、
「当該業務」を「当該信託業務」に、
「主務大臣」を「大蔵大臣」に改め、
同項に後段として次のように加え、同条第2項を削る。
 信託業務ニ係ル代理店ヲ設置シ又ハ廃止セントスルトキ亦同ジ

第5条ノ2中
「普通銀行」を「金融機関」に、
「第13条第1項(長期信用銀行法第17条ニ於テ準用スル場合ヲ含ム以下同ジ)ノ」を「第13条ノ規定其ノ他ノ金融機関ノ同一人ニ対スル信用ノ供与ニ係ル」に、
「同項」を「此等ノ規定」に改める。

第5条ノ3第1項中
「普通銀行」を「金融機関」に、
「主務大臣」を「大蔵大臣」に改める。

第6条中
「普通銀行」を「金融機関」に改め、
「合併」の下に「(金融機関の合併及び転換に関する法律ニ依ル合併ヲ除ク以下同ジ)」を、
「規定」の下に「其ノ他ノ政令ヲ以テ定ムル規定」を加える。

第7条第1項中
「普通銀行」を「金融機関」に改める。

第8条及び第9条を次のように改める。
第8条 信託業務ヲ営ム金融機関ガ信託業務ノ遂行ニ当リテ法令若ハ法令ニ基ク大蔵大臣ノ命令ニ違反シ又ハ公益ヲ害スベキ行為ヲ為シタルトキハ大蔵大臣ハ当該金融機関ニ対シ信託業務ノ停止ヲ命ジ又ハ第1条第1項ノ認可ヲ取消スコトヲ得
第9条 本法ニ定ムルモノノ外第1条第1項ノ認可ノ申請ノ手続其ノ他本法ヲ実施スル為必要ナル事項ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第9条の次に次の4条を加える。
第9条ノ2 本法中大蔵大臣ノ職権ニ属スル事項ハ政令ノ定ムル所ニ依リ財務局長又ハ財務支局長ヲシテ之ヲ行ハシムルコトヲ得
第9条ノ3 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ1年以下ノ懲役又ハ100万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第4条ニ於テ準用スル信託業法第18条ノ規定ニ依ル信託業務ノ種類若ハ方法ノ変更又ハ信託業務ノ停止ノ命令ニ違反シタル者
二 第8条ノ規定ニ依ル信託業務ノ停止ノ命令ニ違反シタル者
第9条ノ4 左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ50万円以下ノ罰金ニ処ス
一 第4条ニ於テ準用スル信託業法第13条第1項ノ規定ニ依ル信託業務報告書ノ提出ヲ為サズ又ハ之ニ記載スベキ事項ニシテ重要ナル事項ヲ記載セズ若ハ重要ナル事項ニ付不実ノ記載ヲ為シタル者
二 第4条ニ於テ準用スル信託業法第17条ノ規定ニ依ル報告ヲ為サズ若ハ虚偽ノ報告ヲ為シ又ハ同条ノ規定ニ依ル検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタル者
第9条ノ5 法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ従業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務又ハ財産ニ関シ前2条ノ違反行為ヲ為シタルトキハ其ノ行為者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ対シ各本条ノ罰金刑ヲ科ス

第10条中
「普通銀行」を「金融機関」に改め、
「役員」の下に「、支配人、参事、信託業務ニ係ル代理店(代理店法人ナルトキハ其ノ業務ヲ執行スル社員、取締役其ノ他ノ法人ノ代表者)」を加え、
同条第4号及び第5号を次のように改める。
四 第4条ニ於テ準用スル信託業法第18条ノ規定ニ依ル大蔵大臣ノ命令(信託業務ノ種類若ハ方法ノ変更又ハ信託業務ノ停止ノ命令ヲ除ク)ニ違反シタルトキ
五 第5条ノ認可ヲ受ケズシテ信託業務ノ種類若ハ方法ヲ変更シ又ハ同条ノ代理店ヲ設置シ若ハ廃止シタルトキ
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正)
第14条 金融機関の合併及び転換に関する法律(昭和43年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第1号中
「及び相互銀行(以下「銀行」と総称する。)」を削り、
同項第3号を同項第6号とし、
同項第2号を同項第4号とし、
同号の次に次の1号を加える。
五 労働金庫

第2条第1項第1号の次に次の2号を加える。
二 長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条(定義)に規定する長期信用銀行(以下「長期信用銀行」という。)
三 外国為替銀行法(昭和29年法律第67号)第2条第1項(定義)に規定する外国為替銀行(以下「外国為替銀行」という。)

第2条第4項中
「信用金庫若しくは信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改め、
「第50条第1項」の下に「又は中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第55条第1項」を加え、
同項を同条第6項とし、
同条中
第3項を第5項とし、
第2項を第4項とし、
第1項の次に次の2項を加える。
 この法律において「銀行」とは、普通銀行、長期信用銀行又は外国為替銀行をいう。
 この法律において「協同組織金融機関」とは、信用金庫、労働金庫又は信用協同組合をいう。

第3条中
「の各号」を削り、
「行なう」を「行う」に改め、
同条後段を削り、
同条各号を次のように改める。
一 普通銀行及び長期信用銀行
二 普通銀行及び外国為替銀行
三 長期信用銀行及び外国為替銀行
四 普通銀行及び協同組織金融機関
五 長期信用銀行及び協同組織金融機関
六 外国為替銀行及び協同組織金融機関
七 信用金庫及び労働金庫
八 信用金庫及び信用協同組合
九 労働金庫及び信用協同組合

第3条に次の1項を加える。
 前項の場合において、存続金融機関又は新設金融機関は、次の各号に掲げる合併の区分に応じ、当該各号に定める金融機関とする。
一 前項第1号から第3号まで及び第7号から第9号までに掲げる金融機関の合併 当該合併に係る金融機関のいずれか
二 前項第4号から第6号までに掲げる金融機関の合併 当該合併に係る銀行(普通銀行及び信用金庫の合併にあつては、普通銀行又は信用金庫)

第4条第1号を次のように改める。
一 長期信用銀行又は外国為替銀行が普通銀行になること。

第4条第2号中
「銀行」を「普通銀行」に改め、
同条第3号中
「銀行」を「普通銀行、労働金庫」に改め、
同条第4号中
「銀行又は信用金庫」を「普通銀行、信用金庫又は労働金庫」に改め、
同号を同条第5号とし、
同条第3号の次に次の1号を加える。
四 労働金庫がその組織を変更して普通銀行、信用金庫又は信用協同組合になること。

第5条第3項中
「(昭和24年法律第181号)」を削り、
同項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 消滅金融機関、存続金融機関又は新設金融機関が労働金庫である場合には、この法律に定めるものを除くほか、当該労働金庫の合併に関する事項については、労働金庫法(昭和28年法律第227号)に定める合併の場合の例による。

第6条第2項第2号中
「中小企業金融」を「中小企業金融等」に改め、
同条第5項中
「若しくは存続金融機関(合併により異種の金融機関になつたものに限る。)」を削り、
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第3条第1項若しくは信用金庫法第4条」を「長期信用銀行法第4条第1項、外国為替銀行法第4条第1項、信用金庫法第4条若しくは労働金庫法第6条」に改め、
同条第7項中
「前項」を「第7項」に改め、
「第1項から第4項まで」の下に「及び第6項」を加え、
同項を同条第9項とし、
同条第6項を同条第7項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合における第1項から第4項まで及び前項の規定の適用については、これらの規定中「大蔵大臣」とあるのは、「大蔵大臣及び労働大臣」とする。

第6条第5項の次に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、第1項の認可をしようとする場合において、消滅金融機関又は転換前の金融機関が労働金庫であるときは、労働大臣の意見を聴かなければならない。

第7条第1項中
「第3条第2号から第4号までの規定による合併(第17条を除き、以下「合併」という。)を行なう」を「合併(第3条第1項第4号から第9号までに掲げる金融機関の合併に限る。第10条の2、第11条の2及び第17条から第17条の3までを除き、以下同じ。)を行う」に改め、
同条第5項中
「行なう信用金庫又は信用協同組合」を「行う協同組織金融機関」に改め、
「第48条」の下に「、労働金庫法第53条」を加える。

第8条第2項中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第9条第1項中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改め、
同条第2項中
「行なおう」を「行おう」に、
「信用金庫又は信用協同組合」及び「信用金庫若しくは信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改め、
同条第3項中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改める。

第10条第1項中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に、
「行なう」を「行う」に、
「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、
同条第2項第1号中
「場合には」の下に「、理事の定数の少なくとも3分の2は」を加え、
同項第2号中
「役員の」を「理事の」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号の次に次の1号を加える。
二 新設金融機関が労働金庫である場合には、理事の定数の少なくとも5分の4は、当該労働金庫の会員(個人会員を除く。)になろうとするものを代表する者のうちから選任するものとする。

第11条の見出しを削り、
同条第1項中
「掛金者、定期積金の積金者」を「定期積金の積金者、掛金者」に改め、
「受益者」の下に「、債券の権利者」を加え、
同条第5項を削る。

第10条の次に次の見出し及び1条を加える。
(債権者の異議)
第10条の2 銀行が合併(第3条第1項第1号から第3号までに掲げる金融機関の合併に限る。)の決議をした場合においては、預金者、定期積金の積金者、掛金者、金銭信託の受益者、債券の権利者その他政令で定める債権者に対する商法第100条第1項(債権者の異議)の規定による催告は、することを要しない。

第11条の次に次の1条を加える。
第11条の2 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)第7条第2項(異議のある受益者)の規定は、信託業務(同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務をいう。第17条第2項において同じ。)を営む金融機関の合併につき異議を述べた受益者がある場合について準用する。

第12条第1項中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に、
「行なう」を「行う」に、
「先だつて」を「先立つて」に改める。

第13条第1項中
「銀行」を「普通銀行」に、
「行なう」を「行う」に、
「先だつて」を「先立つて」に改め、
同条第3項中
「銀行」を「普通銀行」に改める。

第14条第1項中
「行なう信用金庫又は信用協同組合」を「行う協同組織金融機関」に、
「先だつて当該信用金庫又は信用協同組合」を「先立つて当該協同組織金融機関」に改め、
「通知したもの」の下に「(第3項の規定に該当するものを除く。)」を加え、
「信用金庫又は信用協同組合を」を「協同組織金融機関を」に改め、
同条第2項中
「第18条」の下に「、労働金庫法第18条」を加え、
「終り」を「終わり」に改め、
同条に次の1項を加える。
 第3条第1項第7号から第9号までに掲げる金融機関の合併を行う協同組織金融機関の会員又は組合員で、存続金融機関又は新設金融機関たる協同組織金融機関の会員又は組合員となる資格を有しないものは、合併の日に当該協同組織金融機関を脱退したものとみなして、信用金庫法第18条、労働金庫法第18条又は中小企業等協同組合法第20条(脱退者の持分の払戻し)の規定を適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

第17条第2項を次のように改める。
 信託業務を営む金融機関が合併により消滅する場合には、前項の規定は、当該信託業務については、適用しない。

第17条に次の1項を加える。
 存続金融機関又は新設金融機関は、第1項に規定する契約に関する業務の利用者の利便等に照らし特別の事情がある場合において、合併の日における当該契約の総額を超えない範囲内において、かつ、期間を定めて当該業務を整理することを内容とする計画を作成し、当該計画につき大蔵大臣の承認を受けたときは、当該計画に従い、同項の期限が満了した契約を更新して、又は同項の期間を超えて、当該業務を継続することができる。

第17条の次に次の2条を加える。
(債券の発行の特例)
第17条の2 普通銀行と長期信用銀行又は外国為替銀行とが合併を行う場合において、存続金融機関又は新設金融機関が普通銀行であるときは、当該普通銀行は、大蔵大臣の認可を受けて、当分の間、次の各号に掲げる消滅金融機関の種類に応じ、当該各号に定める金額を限度として、債券を発行することができる。
一 長期信用銀行 当該長期信用銀行の合併の日における資本及び準備金(長期信用銀行法第8条(債券の発行)に規定する準備金をいう。第3項において同じ。)の合計金額に30倍を超えない範囲内において大蔵省令で定める倍数を乗じて得た金額
二 外国為替銀行 当該外国為替銀行の合併の日における資本及び準備金(外国為替銀行法第9条の2(債券の発行)に規定する準備金をいう。)の合計金額に10倍を超えない範囲内において大蔵省令で定める倍数を乗じて得た金額
 長期信用銀行法第9条から第13条まで(債券の借換発行の場合の特例等)の規定は、前項の規定により発行する債券について準用する。
 長期信用銀行と外国為替銀行との合併による存続金融機関又は新設金融機関が外国為替銀行である場合において、当該外国為替銀行が外国為替銀行法第9条の2(債券の発行)の規定により発行する債券の限度について大蔵大臣の認可を受けたときは、当該限度は、当分の間、同条に規定する限度と消滅金融機関たる長期信用銀行の合併の日における資本及び準備金の合計金額に20倍を超えない範囲内において大蔵省令で定める倍数を乗じて得た金額との合計額とする。
(営業所の設置の特例)
第17条の3 存続金融機関又は新設金融機関たる外国為替銀行は、消滅金融機関が合併の日において設置していた本店、支店その他の営業所又は事務所のうち、外国為替銀行法第9条(支店その他の営業所の設置)の規定に該当しない地に置いていたものを、同条の規定にかかわらず、合併の日から3年以内の期間に限り、大蔵大臣の認可を受けて、営業所として引き続き存置することができる。
 大蔵大臣は、前項の外国為替銀行から申請があつた場合において、同項の規定により存置される当該外国為替銀行の営業所の地域における利用者の利便等に照らし特別の事情があると認めるときは、同項の期間を延長することができる。
 外国為替銀行が前2項の規定により存置する営業所については、当該外国為替銀行を外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第10条第1項(外国為替業務の認可等)の認可を受けた銀行とみなして、同条第3項及び第4項の規定を適用する。

第18条中
「行なつた」を「行つた」に、
「こえる」を「超える」に改め、
同条第1号中
「同条第2項」を「同条第3項」に改め、
同条第2号中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に、
「これらの金融機関」を「当該協同組織金融機関」に改める。

第21条第1項中
「行なう信用金庫又は信用協同組合」を「行う協同組織金融機関」に改め、
同条第2項第1号中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改め、
同項第2号中
「銀行」を「普通銀行」に改める。

第22条中
「行なう信用金庫又は信用協同組合」を「行う協同組織金融機関」に改める。

第23条第1項中
「行なうには」を「行うには」に改め、
「含む。)」の下に「、労働金庫法第53条」を、
「第53条」の下に「(同法第55条第6項において準用する場合を含む。)」を加え、
「行なう銀行」を「行う普通銀行」に改め、
同条第2項中
「同条第2号から第4号まで」を「同条第2号から第5号まで」に改め、
同条第3項中
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改め、
同条に次の1項を加える。
 中小企業等協同組合法第55条の2(信用協同組合等の総代会の特例)の規定は、信用協同組合の転換について準用する。

第24条第1項中
「掲げる場合」を「定める場合」に、
「行なう」を「行う」に、
「信用金庫又は信用協同組合」を「協同組織金融機関」に、
「銀行」を「普通銀行」に、
「第11条第1項から第4項まで」を「第11条、第11条の2」に、
「第4条第2号から第4号まで」を「第4条第2号から第5号まで」に改め、
同項に次の1号を加える。
七 第17条の2第1項及び第2項 長期信用銀行又は外国為替銀行が普通銀行に転換を行う場合

第24条第2項中
「議案の要領」と」の下に「、第14条第3項中
「第3条第1項第7号から第9号までに掲げる金融機関」とあるのは「協同組織金融機関の異種の協同組織金融機関へ」と」を加える。

第25条第2項中
「銀行」を「普通銀行」に、
「信用金庫若しくは信用協同組合」を「協同組織金融機関」に改める。

第27条第2項中
「銀行」を「普通銀行」に、
「添附」を「添付」に改める。

第29条第4項中
「第6条第6項」を「第6条第7項」に、
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項の次に次の1項を加える。
 存続金融機関若しくは新設金融機関又は転換後の金融機関が労働金庫である場合における第1項及び前項の規定の適用については、これらの規定中「大蔵大臣」とあるのは、「大蔵大臣及び労働大臣」とする。

第33条中
「金融機関の役員(銀行にあつては、」を「普通銀行の役員(」に、
「を含む。第39条において同じ。)」を「(第39条において「役員の職務代行者」という。)を含む。)又は協同組織金融機関の役員」に改める。

第36条第1項第3号中
「銀行」を「普通銀行」に改める。

第39条中
「役員」の下に「(銀行にあつては、役員の職務代行者を含む。)」を加え、
同条第9号を同条第10号とし、
同条第8号の次に次の1号を加える。
九 第17条の2第2項(第24条第1項第7号において準用する場合を含む。)において準用する長期信用銀行法第10条第1項若しくは第11条第6項の規定による届出若しくは公告をせず、又は虚偽の届出若しくは公告をしたとき。
(証券取引法の一部改正)
第15条 証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「左に」を「次に」に改め、
同項第4号中
「担保附又は無担保の」を削り、
同項第6号中
「新株の引受権」を「新株引受権」に、
「証書」を「証券若しくは証書」に改め、
同項中
第9号を削り、
第8号を第9号とし、
同号の次に次の2号を加える。
十 外国法人の発行する証券又は証書で銀行業を営む者その他の金銭の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権又はこれに類する権利を表示するもののうち、大蔵省令で定めるもの
十一 前各号に掲げるもののほか、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者の保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定める証券又は証書

第2条第1項第7号の次に次の1号を加える。
八 法人が事業に必要な資金を調達するために発行する約束手形のうち、大蔵省令で定めるもの

第2条第2項中
「みなす」を「みなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律を適用する」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 銀行、信託会社その他政令で定める金融機関又は主として住宅(住宅の用に供する土地及び土地の上に存する権利を含む。)の取得に必要な長期資金の貸付けを業として行う者の貸付債権を信託する信託の受益権のうち、政令で定めるもの
二 外国法人に対する権利で前号の権利の性質を有するもの
三 前2号に掲げるもののほか、流通の状況が前項の有価証券に準ずるものと認められ、かつ、同項の有価証券と同様の経済的性質を有することその他の事情を勘案し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認められるものとして政令で定める金銭債権

第2条第3項中
「不特定且つ多数の者に対し均一の条件で、あらたに発行される有価証券の取得の申込を勧誘すること」を「新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘(これに類するものとして大蔵省令で定めるものを含む。以下同じ。)のうち、次に掲げる場合に該当するもの」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合(有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として大蔵省令で定める者(以下「適格機関投資家」という。)のみを相手方とする場合を除く。)
二 前号に掲げる場合のほか、次に掲げる場合のいずれにも該当しない場合
イ 適格機関投資家のみを相手方として行う場合で、当該有価証券がその取得者から適格機関投資家以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合
ロ 前号の政令で定める場合及びイに掲げる場合以外の場合(政令で定める要件に該当する場合を除く。)で、当該有価証券がその取得者から多数の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定める場合

第2条第4項中
「売出」を「売出し」に改め、
「、不特定且つ多数の者に対し均一の条件で」を削り、
「売付の申込をし、又はその買付の申込を勧誘すること」を「売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘のうち、均一の条件で、多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当するもの」に改め、
同条第5項中
「発行者」を「、発行者」に、
「いう」を「いうものとし、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で第2項の規定により有価証券とみなされるものについては、権利の種類ごとに大蔵省令で定める者が大蔵省令で定める時に当該権利を有価証券として発行するものとみなす」に改め、
同条第8項中
「一を」を「いずれかを」に改め、
同項第6号中
「又は売出し」を「若しくは売出しの取扱い又は新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘であつて有価証券の募集に該当しないもの(以下「私募」という。)」に改め、
同条第10項中
「又は売出のために、公衆」を「若しくは売出し(第4条第1項第2号に掲げるものを除く。)又は同条第2項に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)のためにその相手方」に改め、
「事業」の下に「その他の大蔵省令で定める事項」を加え、
同条第13項中
「有価証券及び」を「有価証券(政令で定めるものを除く。以下この項及び第15項第1号において同じ。)及び」に改める。

第3条中
「から第3号まで」を「及び第2号に掲げる有価証券、同項第3号」に改め、
「掲げる有価証券」の下に「(企業内容等の開示を行わせることが公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定めるものを除く。)」を加える。

第4条第1項本文中
「売出しは」を「売出し(次項に規定する適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に該当するものを除く。以下この項において同じ。)は」に改め、
同項ただし書を次のように改める。
  ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。
一 その有価証券に関して開示が行われている場合における当該有価証券の売出し
二 その発行の際にその取得の申込みの勧誘が第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券の売出しで、適格機関投資家のみを相手方とするもの(前号に掲げるものを除く。)
三 発行価額又は売出価額の総額が5億円未満の有価証券の募集又は売出しで大蔵省令で定めるもの(前2号に掲げるものを除く。)

第4条第2項中
「売出しが」を「売出し(第1項第2号に掲げる有価証券の売出しを除くものとし、適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘(有価証券の売出しに該当するものを除く。)を含む。次項及び第5項を除き、以下この章及び次章において同じ。)が」に、
「前項」を「前2項」に改め、
同条第3項中
「第1項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けないこととなる」を「第1項第1号若しくは第3号に掲げる」に、
「売出しをし、又は当該募集若しくは売出し」を「売出し若しくは第2項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘のうち、有価証券の売出しに該当するもの若しくは有価証券の売出しに該当せず、かつ、開示が行われている場合に該当しないもの(以下この項及び次項において「特定募集等」という。)をし、又は当該特定募集等」に、
「募集又は売出しが同項本文」を「特定募集等が第1項本文又は第2項本文」に改め、
同条第4項本文中
「第1項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けないこととなる有価証券の募集又は売出しが行なわれる」を「特定募集等が行われる」に、
「当該有価証券の発行者は」を「当該特定募集等に係る有価証券の発行者は、当該特定募集等が開始される日の前日までに」に、
「当該有価証券の募集又は売出し」を「当該特定募集等」に改め、
同項ただし書中
「発行価額又は売出価額の総額が100万円以下である有価証券の募集又は売出し」を「開示が行われている場合における第3項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が5億円未満のもの及び第1項第3号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額又は売出価額の総額が大蔵省令で定める金額以下のもの」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  その発行の際にその取得の申込みの勧誘が第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当するものであつた有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘で、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行うもの(以下「適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘」という。)は、発行者が当該適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に関し大蔵大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び大蔵省令で定めるやむを得ない理由により行われることその他の大蔵省令で定める要件を満たす場合は、この限りでない。

第4条に次の1項を加える。
  第1項第1号、第2項、第4項及び前項に規定する開示が行われている場合とは、次に掲げる場合をいう。
一 当該有価証券について既に行われた募集若しくは売出し(適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に該当するものを除く。)に関する第1項の規定による届出又は当該有価証券について既に行われた適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘に関する第2項の規定による届出がその効力を生じている場合(当該有価証券の発行者が第24条第1項ただし書(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用を受けている者である場合を除く。)
二 前号に掲げる場合に準ずるものとして大蔵省令で定める場合

第5条第1項本文中
「前条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項ただし書中
「その他大蔵省令」を「その他の大蔵省令」に改め、
同項第2号中
「その他公益」を「その他の公益」に改め、
同条第2項中
「継続して有価証券報告書」の下に「(第24条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。)のうち大蔵省令で定めるもの」を、
「前条第1項」の下に「又は第2項」を、
「半期報告書」の下に「(第24条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する報告書をいう。以下この条において同じ。)」を加え、
「同項第2号」を「前項第2号」に改め、
同条第3項中
「前条第1項」の下に「又は第2項」を、
「臨時報告書」の下に「(第24条の5第3項に規定する報告書をいう。)」を加え、
「同項第2号」を「第1項第2号」に改め、
同項第1号中
「有価証券報告書」の下に「のうち大蔵省令で定めるもの」を加える。

第6条及び第7条中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第8条第1項中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第3項中
「又は前条」を「若しくは前条」に、
「第1項に」を「当該届出者に対し、第1項に」に、
「指定する」を「指定し、又は第4条第1項若しくは第2項の規定による届出が、直ちに若しくは第1項に規定する届出書を受理した日の翌日に、その効力を生ずる旨を通知する」に、
「においては、第4条第1項」を「において、同条第1項又は第2項」に、
「その期間」を「当該満たない期間を指定した場合にあつてはその期間」に、
「その効力」を「当該通知をした場合にあつては直ちに若しくは当該翌日に、その効力」に改める。

第9条第2項及び第4項中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第10条第1項中
「何時でも」を「いつでも」に改め、
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第2項中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「場合に、これを」を「場合について」に改める。

第13条第1項中
「第4条第1項本文」の下に「又は第2項本文」を加え、
同項に後段として次のように加える。
開示が行われている場合(同条第1項第1号に規定する開示が行われている場合をいう。以下この章において同じ。)における有価証券の売出し(その売出価額の総額が5億円未満であるものその他大蔵省令で定めるものを除く。)に係る有価証券(次項及び第15条第2項において「既に開示された有価証券」という。)の発行者についても、同様とする。

第13条第2項本文中
「第5条第1項に規定する」を「その募集又は売出しにつき第4条第1項本文又は第2項本文の規定の適用を受ける有価証券にあつては第5条第1項の規定による」に改め、
「除く。)」の下に「、既に開示された有価証券にあつてはその売出しにつき第4条第1項ただし書の規定の適用がないものとしたときに第5条第1項の規定による届出書に記載すべきこととなる事項(大蔵省令で定めるものを除く。)」を加え、
同項ただし書中
「第5条第3項」を「その募集若しくは売出しにつき第4条第1項本文若しくは第2項本文の規定の適用を受ける有価証券に係る目論見書のうち第5条第3項」に改め、
「係る目論見書」の下に「又は大蔵省令で定める要件を満たす目論見書」を加え、
同条第3項中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「行なう」を「行う」に改め、
同条第6項中
「売出」を「売出し」に、
「若しくは募集」を「若しくは募集し」に改め、
「引受人」の下に「(発行者のために適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘(開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。以下この項において同じ。)の取扱いをする者その他直接又は間接に適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘を分担する者で、通常有価証券の売りさばき人に支払われる手数料を超える額の手数料、報酬その他の対価を受けるものを含む。以下この章において同じ。)」を加え、
「取扱」を「取扱い」に改める。

第15条第1項中
「又は証券会社」を「、証券会社」に改め、
「第21条第1項及び第4項」の下に「、第23条の3第1項」を加え、
「第31条第3号」を「第27条の26第1項、第31条第1項第3号」に改め、
「第66条の2」の下に「、第66条の3」を加え、
「同じ。)は」を「同じ。)又は認可を受けた金融機関(第65条の2第3項に規定する認可を受けた金融機関をいう。次項において同じ。)は」に改め、
「第4条第1項本文」の下に「又は第2項本文」を加え、
「同項の」を「これらの」に、
「取得させ又は」を「取得させ、又は」に改め、
同条第2項本文中
「又は証券会社」の下に「(認可を受けた金融機関を含む。以下この項、第21条第1項及び第4項、第23条の3第1項、第23条の8第1項並びに第66条の3において同じ。)」を、
「規定する有価証券」の下に「又は既に開示された有価証券」を加え、
「あらかじめ」を「、あらかじめ」に改め、
同項ただし書中
「又は」を「、又は」に改め、
「場合」の下に「その他大蔵省令で定める場合」を加え、
同条第3項中
「証券取引所に上場されている」を「第24条第1項第1号及び第2号に掲げるものに該当する」に改め、
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「3箇月」を「3月」に、
「取得させ又は」を「取得させ、又は」に、
「準用する」を「ついて準用する」に改める。

第20条中
「又は目論見書」を「若しくは目論見書」に、
「行なわない」を「行わない」に、
「又は売出し」を「若しくは売出し」に改め、
「第4条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第23条第1項中
「第4条第1項」を「、第4条第1項若しくは第2項」に改める。

第23条の2中
「当該届出書に係る目論見書」の下に「若しくは第13条第2項ただし書の大蔵省令で定める要件を満たす目論見書」を加え、
「第23条まで」を「前条まで」に、
「第23条第1項」を「前条第1項」に改める。

第23条の3第1項に次のただし書を加える。
ただし、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が第23条の13第1項に規定する適格機関投資家向け勧誘(同項本文の規定の適用を受けるものに限る。)に該当するものであつた有価証券の売出し(当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。)及びその発行の際にその取得の申込みの勧誘が同条第3項に規定する少人数向け勧誘(同項本文の規定の適用を受けるものに限る。)に該当するものであつた有価証券の売出し(当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。)を予定している場合は、この限りでない。

第23条の3第3項中
「第4条第1項」の下に「及び第2項」を加え、
同条第4項中
「第24条第1項」の下に「(同条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)」を加え、
「同項」を「同条第1項」に改める。

第23条の5第1項中
「第5条又は前条」を「第5条若しくは前条」に改める。

第23条の8第3項中
「第4条第3項及び第4項」を「第4条第4項及び第5項」に、
「場合に」を「場合について」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同条第4項中「当該特定募集等に係る」とあるのは「当該募集若しくは売出しに係る」と、「当該特定募集等が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、同条第5項中「当該特定募集等に係る」とあるのは「当該」と、「当該特定募集等が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、「当該特定募集等に関する」とあるのは「当該募集又は売出しに関する」と、「開示が行われている場合における第3項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が5億円未満のもの及び第1項第3号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額」とあるのは「発行価額」と、「以下のもの」とあるのは「以下の有価証券の募集又は売出し」と読み替えるものとする。

第23条の12第2項後段中
「第5条第1項に規定する」を「その募集又は売出しにつき第4条第1項本文又は第2項本文の規定の適用を受ける有価証券にあつては第5条第1項の規定による」に改め、
「ものを除く。)」の下に「、既に開示された有価証券にあつてはその売出しにつき第4条第1項ただし書の規定の適用がないものとしたときに第5条第1項の規定による届出書に記載すべきこととなる事項(大蔵省令で定めるものを除く。)」を加え、
「第5条第3項」を「その募集若しくは売出しにつき第4条第1項本文若しくは第2項本文の規定の適用を受ける有価証券に係る目論見書のうち第5条第3項」に改め、
「係る目論見書」の下に「又は大蔵省令で定める要件を満たす目論見書」を加え、
同条第3項中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同条第6項前段中
「場合に」を「場合について」に改め、
同項後段中
「第4条第1項」の下に「若しくは第2項」を加え、
同条第8項中
「第4条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第23条の12の次に次の2条を加える。
第23条の13 適格機関投資家向け勧誘(新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち第2条第3項第2号イに掲げる場合に該当するものをいう。以下この項において同じ。)又はこれに係る有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘で第4条第2項本文の規定の適用を受けないもの(次項において「適格機関投資家向け勧誘等」という。)を行う者(大蔵省令で定める者に限る。)は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が第2条第3項第2号イに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し第4条第1項の規定による届出が行われていないことその他の大蔵省令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額の総額が5億円を超えない範囲内で大蔵省令で定める金額未満である適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券について行う場合は、この限りでない。
  前項本文の規定の適用を受ける適格機関投資家向け勧誘等を行う者は、同項本文に規定する有価証券を当該適格機関投資家向け勧誘等により取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。
  少人数向け勧誘(新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘のうち第2条第3項第2号ロに掲げる場合に該当するもの(政令で定めるものを除く。)をいう。以下この項において同じ。)又はこれに係る有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘で第4条第1項本文の規定の適用を受けないもの(次項において「少人数向け勧誘等」という。)を行う者は、当該有価証券の発行に係る取得の申込みの勧誘が第2条第3項第2号ロに該当することにより当該取得の申込みの勧誘に関し第4条第1項の規定による届出が行われていないことその他の大蔵省令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額の総額が5億円を超えない範囲内で大蔵省令で定める金額未満である少人数向け勧誘に係る有価証券について行う場合は、この限りでない。
  前項本文の規定の適用を受ける少人数向け勧誘等を行う者は、同項本文に規定する有価証券を当該少人数向け勧誘等により取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。
第23条の14 外国で既に発行された有価証券(政令で定めるものを除く。)その他これに準ずるものとして政令で定める有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘で、第4条第1項本文の規定の適用を受けないもの(以下この条において「海外発行証券の少人数向け勧誘」という。)は、当該有価証券がその買付者から多数の者に譲渡されるおそれを少なくするために必要な条件として政令で定める条件が当該有価証券の売付けに付されることを明らかにして、しなければならない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合、当該有価証券の売付けの総額が5億円を超えない範囲内で大蔵省令で定める金額未満である場合その他当該有価証券の売付けに当該条件を付さなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして大蔵省令で定める要件を満たす場合については、この限りでない。
  前項本文の規定の適用を受ける海外発行証券の少人数向け勧誘を行う者は、同項本文に規定する有価証券を当該海外発行証券の少人数向け勧誘により売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項に規定する条件の内容その他の大蔵省令で定める内容を記載した書面を交付しなければならない。

第24条第1項本文中
「次に掲げる有価証券の発行者である会社は」を「有価証券の発行者である会社は、その発行する有価証券(政令で定める有価証券(以下この条において「特定有価証券」という。)を除く。第1号から第3号までを除き、以下この条において同じ。)が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には」に、
「その他公益」を「その他の公益」に改め、
同項ただし書中
「第3号に掲げる有価証券の発行者である会社で、」を「当該有価証券が第4号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本の額が当該事業年度の末日において5億円未満であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数未満であるとき、並びに当該有価証券が第3号又は第4号に掲げる有価証券に該当する場合において」に、
「受けたもの」を「受けたとき」に改め、
同項第3号中
「第4条第1項本文」の下に「若しくは第2項本文」を加え、
同項に次の1号を加える。
四 当該会社が発行する有価証券(株券その他の政令で定める有価証券に限る。)で、当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前4年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上であるもの(前3号に掲げるものを除く。)

第24条第2項中
「前項」を「前項本文」に、
「又は第2号」を「から第3号まで」に改め、
「なつたとき」の下に「(大蔵省令で定める場合を除く。)」を加え、
同条第4項中
「前3項」を「第1項及び第2項(これらの規定を第4項において準用する場合を含む。)並びに前項」に、
「添附書類」を「添付書類」に、
「場合に」を「場合について」に改め、
同条第2項の次に次の2項を加える。
  第1項第4号に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項は、大蔵省令で定める。
  第1項及び第2項の規定は、特定有価証券が第1項第1号から第3号までに掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、大蔵省令で定める期間(以下この条において「特定期間」という。)ごと」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第4号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本の額が当該事業年度の末日において5億円未満であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数未満であるとき、並びに当該有価証券が第3号又は第4号」とあるのは「当該有価証券が第3号」と、第2項中「前項本文」とあるのは「第4項において準用する前項本文」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとする。

第24条の2第1項中
「添附書類」を「添付書類」に、
「同項中「提出」を「第7条中「第4条第1項又は第2項の規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条の規定による届出書類」とあるのは「有価証券報告普及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出」に改め、
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
「「提出」」を「「訂正報告書の提出」」に改める。

第24条の5第1項中
「第24条第1項の規定により」を「第24条第1項の規定による」に、
「有価証券報告書を提出した」を「当該有価証券報告書を提出した」に、
「次項」を「第3項」に、
「その他」を「その他の」に改め、
同条第2項中
「第24条第1項の規定により」を「第24条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による」に改め、
同条第3項を次のように改める。
  第7条、第9条第1項及び第10条第1項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第7条中「第4条第1項又は第2項の規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第5条の規定による届出書類」とあるのは「半期報告書(第24条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)に規定する半期報告書をいう。以下この条、第9条第1項、第10条第1項及び第22条において同じ。)又は臨時報告書(第24条の5第3項に規定する臨時報告書をいう。以下この条、第9条第1項、第10条第1項及び第22条において同じ。)」と、「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第9条第1項中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第1項中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第4条第1項又は第2項の規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第1項中「有価証券届出書の届出者の発行する有価証券を取得した者(募集又は売出しに応じて取得した者を除く。)」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者の発行する有価証券を取得した者」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第24条の5第4項において準用する前項」と読み替えるものとする。

第24条の5第4項中
「又は第2項」を「(第2項において準用する場合を含む。)又は第3項」に改め、
「第24条の2第1項において準用する」を削り、
「場合に」を「場合について」に改め、
同条第1項の次に次の1項を加える。
  前項の規定は、第24条第4項において準用する同条第1項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社(第23条の3第4項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。)について準用する。この場合において、前項中「その事業年度」とあるのは「当該特定有価証券(第24条第1項に規定する特定有価証券をいう。)に係る特定期間(同条第4項において準用する同条第1項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。)」と、「事業年度ごと」とあるのは「特定期間ごと」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と読み替えるものとする。

第25条第3項中
「第24条第4項」を「第24条第6項」に、
「前条第4項」を「前条第5項」に改める。

第27条の4第1項中
「第4条第1項本文」の下に「又は第2項本文」を加え、
「同項の」を「これらの」に改め、
同条第3項中
「第4条第1項」の下に「若しくは第2項」を加える。

第27条の29第1項中
「第4条第1項」の下に「又は第2項」を加える。

第31条に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前項の審査に当たつては、証券業における公正な競争が確保されるよう配慮しなければならない。

第33条第7号を削る。

第37条中
第6号を第8号とし、
第5号の次に次の2号を加える。
六 第43条の2第1項の認可を受けてその株式又は出資を所有している銀行、信託会社その他政令で定める金融機関、外国においてこれらの者が営む業務と同種類の業務を営む会社、証券業を営む外国の会社その他大蔵省令で定める会社が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止したとき。
七 その過半数の株式(発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数に100分の50を乗じて得た数を超える株式(議決権のあるものに限る。)をいう。第42条の2第1項及び第2項、第43条の2第1項、第55条第1項並びに第65条の3において同じ。)が他の一の法人その他の団体によつて所有されることとなつたとき。

第37条に次の1項を加える。
  前項第7号に規定する過半数の株式の所有の判定に関し必要な事項は、その所有の態様その他の事情を勘案して、大蔵省令で定める。

第42条の次に次の2条を加える。
第42条の2 証券会社の取締役又は監査役は、前条の規定の適用がある場合を除き、親法人等(当該証券会社の過半数の株式を所有していることその他の当該証券会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいう。第50条の2において同じ。)の取締役若しくは監査役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。)又は使用人を兼ねてはならない。ただし、大蔵大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
  証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人は、前条の規定の適用がある場合を除き、子法人等(当該証券会社が過半数の株式を所有していることその他の当該証券会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいう。第50条の2において同じ。)の取締役又は監査役を兼ねてはならない。ただし、大蔵大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。
  大蔵大臣は、証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人が前2項の規定に違反した場合には、当該証券会社に対し当該取締役又は監査役の解任その他当該違反を是正するために必要な措置をとることを命ずることができる。
  第36条の規定は、前項の処分について準用する。
第42条の3 第42条又は前条第1項ただし書若しくは第2項ただし書の規定による大蔵大臣の承認は、第42条の他の会社又は前条第1項若しくは第2項の親法人等若しくは子法人等が、当該証券会社の親銀行等又は子銀行等(同条第1項又は第2項に規定する親法人等又は子法人等のうち、銀行、信託会社その他政令で定める金融機関に該当するものをいう。第55条第2項において同じ。)でない場合に限り、することができる。

第43条の次に次の1条を加える。
第43条の2 証券会社は、銀行、信託会社その他政令で定める金融機関、外国においてこれらの者が営む業務と同種類の業務を営む会社、証券業を営む外国の会社その他大蔵省令で定める会社については大蔵大臣の認可を受けて、その過半数の株式又は過半数の出資(出資(議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。)の総額に100分の50を乗じて得た額を超える出資をいう。第55条第1項において同じ。)を取得し、又は所有することができる。
  前項に規定する過半数の出資の所有の判定に関し必要な事項は、その所有の態様その他の事情を勘案して、大蔵省令で定める。
  第36条第2項の規定は、第1項の認可について準用する。

第50条第1項第4号中
「普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に、
「銀行(」を「金融機関(」に、
「次条第1項第1号」を「第50条の3第1項第1号」に改める。

第50条の2を第50条の3とし、
第50条の次に次の1条を加える。
第50条の2 証券会社又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、公益又は投資者保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。
一 通常の取引の条件と異なる条件であつて取引の公正を害するおそれのある条件で、当該証券会社の親法人等又は子法人等と有価証券の売買その他の取引を行うこと。
二 当該証券会社との間で第2条第8項各号に掲げる行為に関する契約を締結することを条件としてその親法人等又は子法人等がその顧客に対して信用を供与していることを知りながら、当該顧客との間で当該契約を締結すること。
三 その他当該証券会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であつて投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は証券業の信用を失墜させるおそれのあるものとして大蔵省令で定める行為を行うこと。

第55条中
「且つ」を「かつ」に、
「若しくはこれと取引をなす者」を「、これと取引をする者若しくは当該証券会社の子会社(当該証券会社がその過半数の株式又は過半数の出資を所有する会社のうち大蔵省令で定める会社をいう。以下この項において同じ。)」に、
「資料」を「資料(子会社にあつては、当該証券会社の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。)」に、
「当該職員をして当該証券会社」を「当該職員をして当該証券会社若しくはその子会社」に、
「物件を検査させる」を「物件の検査(子会社にあつては、当該証券会社の財産に関し必要な検査に限る。)をさせる」に改め、
同条に次の1項を加える。
  大蔵大臣は、前項の規定による場合を除き、第42条、第42条の2第1項若しくは第2項又は第50条の2の規定の遵守を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、証券会社の親銀行等若しくは子銀行等に対し当該証券会社の営業若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該証券会社の親銀行等若しくは子銀行等の営業若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

第65条第2項第2号ハ中
「第2条第1項第8号」を「第2条第1項第9号」に改め、
同号を同項第5号とし、
同項第1号の次に次の3号を加える。
二 前号に掲げる有価証券以外の有価証券で第2条第1項第8号に掲げる有価証券その他政令で定めるもののうち、発行の日から償還の日までの期間が1年未満のもの 第2条第8項各号に掲げる行為(同項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)
三 第2条第1項第1号から第7号までに掲げる有価証券(同項第9号に掲げる有価証券で同項第1号から第7号までに掲げる有価証券の性質を有するものを含む。)以外の有価証券のうち、同項第10号に掲げる有価証券その他政令で定める有価証券(前号に掲げるものを除く。)同条第8項各号に掲げる行為(同項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)
四 前3号に掲げる有価証券以外の有価証券私募の取扱い

第65条の2第2項中
「及び第31条(第1号を除く。)」を「、第31条第1項(第1号を除く。)及び第2項並びに第36条第2項」に改め、
同条第4項中
「第50条の2第1項」を「第50条の3第1項」に改め、
同条第5項及び第8項中
「前条第2項第2号」を「前条第2項第5号」に改める。

第65条の2の次に次の1条を加える。
第65条の3 第65条の規定は、大蔵大臣が、銀行、信託会社その他政令で定める金融機関が過半数の株式を所有する株式会社に、第28条第1項の免許をすることを妨げるものではない。

第66条中
「前条第7項」を「第65条の2第7項」に、
「国債証券等」を「有価証券」に、
「第65条第2項第2号」を「第65条第2項第5号」に改める。

第66条の4を第66条の5とし、
第66条の3を第66条の4とし、
第66条の2の次に次の1条を加える。
第66条の3 大蔵大臣は、証券会社を監督するに当たつては、業務の運営についての証券会社の自主的な努力を尊重するよう配慮しなければならない。

第107条の2第1項第2号中
「第65条第2項第2号イ」を「第65条第2項第5号イ」に改める。

第166条第5項第6号中
「又は当該社債券」を「その他の政令で定める有価証券又は当該有価証券」に改める。

第170条第1項中
「第2条第1項第6号又は第7号に掲げる有価証券(元本補てんの契約の存する貸付信託の受益証券を除く。以下この条において同じ。)の募集又は売出し(均一でない条件で、既に発行された有価証券の売付けの申込みをし、又はその買付けの申込みを勧誘することを含む。次条において同じ。)」を「新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘又は既に発行された有価証券の売付けの申込み若しくはその買付けの申込みの勧誘のうち、不特定かつ多数の者に対するもの(次条において「有価証券の不特定多数者向け勧誘等」という。)を行う」に改め、
同項に次のただし書を加える。
ただし、当該有価証券が、第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券その他大蔵省令で定める有価証券である場合は、この限りでない。

第170条第2項を削る。

第171条第1項中
「第2条第1項第6号又は第7号に掲げる有価証券の発行者若しくは売出しを行う者」を「有価証券の不特定多数者向け勧誘等(第2条第1項第1号から第5号までに掲げる有価証券その他大蔵省令で定める有価証券に係るものを除く。以下この条において同じ。)をする者」に、
「当該有価証券の募集又は売出し」を「当該有価証券の不特定多数者向け勧誘等」に、
「この項」を「この条」に改め、
「利息の配当」の下に「その他大蔵省令で定めるもの」を加え、
同条第2項を削る。

第193条の2第1項に次のただし書を加える。
ただし、監査証明を受けなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

第197条第1号中
「若しくは第24条の2第1項(これらの規定を」を「(これらの規定を同条第4項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条の2第1項(」に改める。

第198条第1号中
「又は売出しについて、その届出」を「若しくは売出し又は同条第2項の規定による届出を必要とする適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘について、これらの届出」に、
「募集若しくはその取扱い又は売出し若しくはその」を「募集、売出し若しくは適格機関投資家向け証券の一般投資者向け勧誘又はこれらの」に改め、
同条第1号の2中
「第24条第4項」を「第24条第6項」に、
「第24条の5第4項」を「第24条の5第5項」に改め、
同条第3号中
「第24条第1項から第3項まで」を「第24条第1項若しくは第2項(これらの規定を同条第4項(第27条において準用する場合を含む。)及び第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条第5項」に、
「添附書類」を「添付書類」に改め、
同条第4号中
「第24条第3項、第24条の2第1項若しくは第24条の5第1項から第3項まで」を「第24条第5項若しくは第24条の2第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第1項(同条第2項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)若しくは第24条の5第3項若しくは第4項」に、
「添附書類」を「添付書類」に改める。

第199条第1号の7を同条第1号の8とし、
同条第1号の6を同条第1号の7とし、
同条第1号の5中
「第50条の2第1項」を「第50条の3第1項」に改め、
同号を同条第1号の6とし、
同条第1号の4の次に次の1号を加える。
一の五 第43条の2第1項の規定による認可を受けないで、同項の規定により大蔵大臣の認可を受けてできることとされる行為をしたとき

第200条第1号中
「第24条第4項」を「第24条第6項」に、
「第24条の5第4項」を「第24条の5第5項」に改め、
同条第2号の4中
「若しくは第2項(これらの規定を」を「(同条第2項において準用し、及びこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。)、第24条の5第3項(」に、
「同条第3項」を「第24条の5第4項」に改め、
「第24条の2第1項において準用する」を削り、
同条第3号の3中
「第50条の2第2項」を「第50条の3第2項」に改め、
同条第3号の4中
「第50条の2第5項」を「第50条の3第5項」に改め、
同条第4号中
「第66条の4」を「第66条の5」に改め、
同条第7号中
「第170条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第171条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」を「第170条又は第171条」に改める。

第205条第1号中
「第4条第2項、同条第4項」を「第4条第3項、同条第5項」に改め、
同条第5号中
「第37条」を「第37条第1項」に改める。

第207条第1項第2号中
「第199条第1号の5」を「第199条第1号の6」に改め、
同項第3号中
「第1号の5」を「第1号の6」に改める。

第208条第1号中
「第4条第3項」を「第4条第4項」に改め、
同条第3号中
「第54条第1項」を「第42条の2第3項又は第54条第1項」に、
「又は」を「若しくは」に改める。

第209条中
第5号を第7号とし、
第1号から第4号までを2号ずつ繰り下げ、
同条に第1号及び第2号として次の2号を加える。
一 第23条の13第1項若しくは第3項又は第23条の14第1項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 第23条の13第2項若しくは第4項又は第23条の14第2項(これらの規定を第27条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書面の交付をしなかつた者
(外国証券業者に関する法律の一部改正)
第16条 外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)の一部を次のように改正する。
第2条第1号中
「証券取引法」の下に「(昭和23年法律第25号)」を、
「第65条の2第1項」の下に「(金融機関の証券業務の認可)」を加え、
同条第3号中
「(昭和23年法律第25号)」を削り、
「第108条の2第3項」の下に「(先物取引のための標準物の設定)」を加え、
「第65条第2項第2号ハ」を「第65条第2項第5号ハ(金融機関の証券業務の禁止)」に、
「規定する有価証券の売出」を「規定する有価証券の売出し」に改める。

第5条に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、前項の審査に当たつては、証券業における公正な競争が確保されるよう配慮しなければならない。

第6条第3号中
「又はその者と密接な関係を有する者として政令で定める要件に該当する者(これらの者のうち政令で定める者を除く」を「(政令で定める者を除く」に改める。

第13条第2項中
「第5条第1号」を「第5条第1項第1号」に改める。

第14条中
「、大蔵大臣」を「大蔵大臣」に、
「若しくは前条第3項の規定に基づく」を「、前条第3項若しくは第17条第1項において準用する同法第42条の2第3項の規定に基づく」に、
「若しくは第10条」を「又は第10条」に、
「附する」を「付する」に、
「又は第12条第1項」を「及び第12条第1項」に、
「若しくは前条第3項の規定に基づいて」を「、前条第3項又は第17条第1項において準用する同法第42条の2第3項の規定に基づいて」に、
「準用する」を「、それぞれ準用する」に改める。

第15条中
第7号を第10号とし、
第6号の次に次の3号を加える。
七 銀行、信託会社その他政令で定める金融機関その他大蔵省令で定める会社について、その過半数の株式(発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数に100分の50を乗じて得た数を超える株式(議決権のあるものに限る。)をいう。第9号において同じ。)又は過半数の出資(出資(議決権のあるものに限る。以下この号において同じ。)の総額に100分の50を乗じて得た額を超える出資をいう。第9号において同じ。)を所有することとなつたとき。
八 この項の規定による届出に係る前号の銀行、信託会社その他政令で定める金融機関その他大蔵省令で定める会社が合併し、解散し、又は業務の全部を廃止したとき。
九 その過半数の株式又はその過半数の出資が他の一の法人その他の団体によつて所有されることとなつたとき。

第15条に次の1項を加える。
 前項第7号に規定する過半数の株式又は過半数の出資の所有の判定に関し必要な事項は、その所有の態様その他の事情を勘案して、大蔵省令で定める。

第17条第1項中
「兼職等の制限)」を「兼職等の制限)、第42条の2第1項及び第3項(取締役等の兼職の制限)並びに第42条の3(大蔵大臣の承認)」に、
「監査役」を「同法第42条にあつては、監査役」に、
「から第50条まで(兼業の制限、」を「(兼業の制限)、第44条から第50条の2まで(」に、
「及び不公正取引の禁止」を「、不公正取引の禁止及び親法人等又は子法人等が関与する行為」に、
「第50条の2第1項」を「第50条の3第1項」に、
「準用する」を「、それぞれ準用する」に改め、
同項に後段として次のように加える。
この場合において、同法第42条の2第1項中「前条」とあるのは「外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する前条」と、「親法人等(当該証券会社の過半数の株式を所有していることその他の当該証券会社と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいう。第50条の2において同じ。)の取締役若しくは監査役」とあるのは「特定法人等(当該外国証券会社と密接な関係を有することその他の政令で定める要件に該当する法人その他の団体をいう。)の取締役又は監査役」と、「含む。以下この条において同じ。)又は使用人を」とあるのは「含む。)を」と、同条第3項中「前2項」とあるのは「外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する第1項」と、同法第42条の3中「第42条又は前条第1項ただし書若しくは第2項ただし書」とあるのは「外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する第42条又は前条第1項ただし書」と、「第42条の他の会社又は前条第1項若しくは第2項の親法人等若しくは子法人等」とあるのは「同法第17条第1項において準用する第42条の他の会社又は同項において準用する前条第1項の特定法人等」と、「親銀行等又は子銀行等(同条第1項又は第2項に規定する親法人等又は子法人等」とあるのは「特定金融機関(同法第17条第1項において準用する前条第1項に規定する特定法人等」と、「第55条第2項において同じ。)でない」とあるのは「)でない」と、同法第50条の2第1号中「親法人等又は子法人等」とあるのは「特定法人等(外国証券業者に関する法律第17条第1項において準用する第42条の2第1項に規定する特定法人等をいう。以下この条において同じ。)」と、同条第2号及び第3号中「親法人等又は子法人等」とあるのは「特定法人等」と読み替えるものとする。

第17条第3項中
「第50条の2第2項」を「第50条の3第2項」に改める。

第21条中
「に対し若しくはその支店と取引を行なう者」を「、その支店と取引を行う者又は特定法人等(第17条第1項において準用する証券取引法第42条の2第1項に規定する特定法人等をいう。以下この条において同じ。)」に、
「資料」を「資料(特定法人等にあつては、当該外国証券会社の支店の財産に関し参考となるべき報告又は資料に限る。)」に、
「当該支店」を「当該支店又は当該特定法人等」に、
「物件を検査させる」を「物件の検査(特定法人等にあつては、当該外国証券会社の支店の財産に関し必要な検査に限る。)をさせる」に改め、
同条に次の1項を加える。
 大蔵大臣は、前項の規定による場合を除き、第17条第1項において準用する証券取引法第42条、第42条の2第1項又は第50条の2の規定の遵守を確保するため必要かつ適当であると認めるときは、特定金融機関(第17条第1項において準用する同法第42条の3に規定する特定金融機関をいう。以下この条において同じ。)に対し、当該外国証券会社の支店の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該特定金融機関の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件の検査をさせることができる。

第31条第1項中
「含むものとし、外国証券会社を除く。以下この条において「外国証券業者等」という」を「含む。以下この条において同じ」に改め、
同条第2項中
「外国証券業者等」を「外国証券業者」に改め、
同条第3項中
「外国証券業者等」を「外国証券業者」に、
「又は業務を廃止した」を「若しくは業務を廃止したとき、又は同項の規定により届け出た事項を変更した」に改める。

第34条第6号中
「第50条の2第1項」を「第50条の3第1項」に改める。

第35条第6号中
「第50条の2第5項」を「第50条の3第5項」に改め、
同条第8号中
「第50条の2第2項」を「第50条の3第2項」に改める。

第37条第1号中
「第15条」を「第15条第1項」に改める。
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年4月1日(平5政028)
(銀行法等の一部改正に伴う経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に一の銀行等(第1条の規定による改正後の銀行法(以下「新銀行法」という。)第4条第5項に規定する銀行等をいう。以下この条において同じ。)が新銀行法第16条の4第1項第2号(第2条の規定による改正後の長期信用銀行法(以下「新長期信用銀行法」という。)第17条又は第3条の規定による改正後の外国為替銀行法(以下「新外国為替銀行法」という。)第11条において準用する場合を含む。次項において同じ。)に掲げる会社の発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数又は出資の総額(以下「発行済株式等」という。)の100分の50を超える数又は額の株式(議決権のあるものに限る。)又は持分(以下「株式等」という。)を所有しているときは、当該銀行等は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
 この法律の施行の際銀行等が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式等の取得(施行日において実行していないものに限る。)が、新銀行法第16条の4第1項第2号に掲げる会社の発行済株式等の100分の50を超える株式等の取得となるときは、当該銀行等は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第21条第2項の規定による許可
二 外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定による届出(当該届出につき、同法第23条第2項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第1項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第4項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。)
 新銀行法第16条の4第3項(新長期信用銀行法第17条又は新外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。)において準用する新銀行法第16条の2第2項の規定は、前2項の場合において銀行等が取得し、又は所有する株式等について準用する。
 第1項又は第2項の規定により届出をした銀行等は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新銀行法第16条の4第1項(新長期信用銀行法第17条又は新外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。次項において同じ。)の認可を受けたものとみなす。
 施行日前に第1条の規定による改正前の銀行法(以下「旧銀行法」という。)第9条第1項(第2条の規定による改正前の長期信用銀行法(以下「旧長期信用銀行法」という。)第17条若しくは第3条の規定による改正前の外国為替銀行法(以下「旧外国為替銀行法」という。)第11条において準用する場合又は旧銀行法第9条第2項(旧長期信用銀行法第17条又は旧外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請は、新銀行法第16条の4第1項の規定によってした認可、当該認可に付した条件、当該認可に係る承認又は当該認可に係る申請とみなす。
(長期信用銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第3条 施行日前に銀行(銀行法第2条第1項に規定する銀行をいう。次条及び附則第12条において同じ。)が長期信用銀行(長期信用銀行法第2条に規定する長期信用銀行をいう。)になった場合において、施行日以後に継続する旧長期信用銀行法第15条後段に規定する業務については、同条後段の規定は、なおその効力を有する。
(外国為替銀行法の一部改正に伴う経過措置)
第4条 施行日前に、外国為替銀行(外国為替銀行法第2条第1項に規定する外国為替銀行をいう。以下同じ。)が合併により旧外国為替銀行法第10条に規定する権利義務を承継した場合又は銀行が外国為替銀行になった場合において、当該外国為替銀行が同条の認可を受けているときは、施行日以後に継続する同条に規定する業務については、同条の規定は、なおその効力を有する。
(信用金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第5条 施行日から起算して9月以内に、信用金庫連合会が第5条の規定による改正後の信用金庫法(以下「新信用金庫法」という。)第32条第4項の規定によりその理事のうち会員たる信用金庫の業務を執行する役員の数を定款で定めるまでの間は、当該信用金庫連合会の役員の定数のうち会員たる信用金庫の業務を執行する役員の数については、なお従前の例による。
 この法律の施行の際現に信用金庫又は信用金庫連合会の理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超えるものが欠けているときは、施行日から起算して3月以内に補充しなければならない。
 この法律の施行の際現に信用金庫連合会が新信用金庫法第54条の16第1項各号に掲げる会社の発行済株式等の100分の50を超える数又は額の株式等を所有しているときは、当該信用金庫連合会は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
 この法律の施行の際信用金庫連合会が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式等の取得(施行日において実行していないものに限る。)が、新信用金庫法第54条の16第1項各号に掲げる会社の発行済株式等の100分の50を超える数又は額の株式等の取得となるときは、当該信用金庫連合会は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 外国為替及び外国貿易管理法第21条第2項の規定による許可
二 外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定による届出(当該届出につき、同法第23条第2項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第1項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第4項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。)
 新信用金庫法第54条の16第3項において準用する新信用金庫法第54条の15第2項の規定は、前2項の場合において信用金庫連合会が取得し、又は所有する株式等について準用する。
 第3項又は第4項の規定により届出をした信用金庫連合会は、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新信用金庫法第54条の16第1項の認可を受けたものとみなす。
 信用金庫連合会が第3項又は第4項の規定により届出をした新信用金庫法第54条の16第1項各号に掲げる会社の株式等の取得又は所有について施行日から起算して9月以内にその旨を定款に記載したときは、同条第4項において準用する新信用金庫法第54条の15第3項の規定の適用については、施行日においてその旨を定款に記載したものとみなす。
 新信用金庫法第89条第1項において準用する新銀行法第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている信用金庫連合会の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。
(労働金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第6条 この法律の施行の際現に全国労働金庫協会の名称を用いている民法(明治29年法律第89号)第34条の規定による法人で労働金庫及び労働金庫連合会が設立したものについては、施行日から起算して9月以内に、第6条の規定による改正後の労働金庫法(以下「新労働金庫法」という。)第89条の2第2項に規定する目的に適合する定款の変更の認可を受けた場合には、当該認可を受けた日において同条第1項の規定による全国労働金庫協会となり、同一性をもって存続するものとする。
 前項に規定する法人は、新労働金庫法第89条の2第3項の規定にかかわらず、前項の認可を受けるまでの間は、全国労働金庫協会という名称を用いることができる。
 新労働金庫法第94条第1項において準用する新銀行法第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている労働金庫連合会の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。
(協同組合による金融事業に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第7条 第8条の規定による改正後の協同組合による金融事業に関する法律(以下「新協金法」という。)第6条第1項において準用する新銀行法第13条第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている信用協同組合連合会(新協金法第2条第1項に規定する信用協同組合連合会をいう。)の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。
(農業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第8条 この法律の施行の際第9条の規定による改正前の農業協同組合法(以下「旧農協法」という。)第10条第1項第2号の事業を行う農業協同組合又は農業協同組合連合会(以下この条において「組合」という。)が、施行日から起算して1年6月を超えない範囲内において、第9条の規定による改正後の農業協同組合法(以下「新農協法」という。)第11条第1項の規定により同項の承認を受けるまでの間は、当該組合の同項に規定する信用事業規程に係る事項並びに当該組合が行う旧農協法第10条第1項第1号及び第2号の事業(これらの事業に附帯する事業を含む。)並びに同条第6項の事業については、なお従前の例による。
 新農協法第11条の3第1項本文の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する同項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている組合の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。
 新農協法第54条の2の規定は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する書類について適用する。
(水産業協同組合法の一部改正に伴う経過措置)
第9条 第10条の規定による改正後の水産業協同組合法(以下「新水協法」という。)第16条の5第1項本文(新水協法第87条の3第1項(新水協法第100条第1項において準用する場合を含む。)及び第96条第1項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、この法律の施行の際現に同一人に対する新水協法第16条の5第1項本文に規定する信用の供与が同項本文に規定する信用供与限度額を超えている漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会の当該信用の供与については、施行日から起算して3月間は、適用しない。
 新水協法第58条の2(新水協法第92条第3項、第96条第3項及び第100条第3項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る新水協法第58条の2に規定する書類について適用する。
(農林中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第10条 この法律の施行の際現に農林中央金庫が第11条の規定による改正後の農林中央金庫法(以下「新農林中央金庫法」という。)第22条ノ4第1項各号に掲げる会社の発行済株式等の100分の50を超える数又は額の株式等を所有しているときは、農林中央金庫は、施行日から起算して3月以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。
 この法律の施行の際農林中央金庫が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式等の取得(施行日において実行していないものに限る。)が、新農林中央金庫法第22条ノ4第1項各号に掲げる会社の発行済株式等の100分の50を超える数又は額の株式等の取得となるときは、農林中央金庫は、施行日から起算して3月以内にその旨を主務大臣に届け出なければならない。
一 外国為替及び外国貿易管理法第21条第2項の規定による許可
二 外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定による届出(当該届出につき、同法第23条第2項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第1項の規定により当該届出に係る当該株式等の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第4項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。)
 新農林中央金庫法第22条ノ4第3項において準用する新農林中央金庫法第22条ノ2第2項の規定は、前2項の場合において農林中央金庫が取得し、又は所有する株式等について準用する。
 農林中央金庫が第1項又は第2項の規定により届出をしたときは、当該届出に係る株式等の取得又は所有につき、施行日において新農林中央金庫法第22条ノ4第1項の認可を受けたものとみなす。
 農林中央金庫が第1項又は第2項の規定により届出をした新農林中央金庫法第22条ノ4第1項各号に掲げる会社の株式等の取得又は所有について施行日から起算して9月以内にその旨を定款に記載したときは、同条第4項において準用する新農林中央金庫法第22条ノ2第3項の規定の適用については、施行日においてその旨を定款に記載したものとみなす。
 新農林中央金庫法第24条ノ3の規定は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する書類について適用する。
(商工組合中央金庫法の一部改正に伴う経過措置)
第11条 第12条の規定による改正後の商工組合中央金庫法第40条ノ2の規定は、平成5年4月1日以後に開始する事業年度に係る同条に規定する書類について適用する。
(普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第12条 この法律の施行の際現に第13条の規定による改正前の普通銀行の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けている銀行(他の法令により当該認可を受けたものとみなされる銀行を含む。以下この条において同じ。)は、施行日において、その営んでいる信託業務の種類及び方法について、第13条の規定による改正後の金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(以下「新兼営法」という。)第1条第1項の認可を受けたものとみなす。
 前項の規定により新兼営法第1条第1項の認可を受けたものとみなされる銀行は、施行日から3月以内に、施行日において営んでいる信託業務の種類及び方法について、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣に届け出なければならない。
 前項の規定により届出をした銀行は、その届け出たところに従って、新兼営法第1条第2項の規定によりその営む信託業務の種類及び方法を定めたものとみなす。
(金融機関の合併及び転換に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第13条 施行日前に第14条の規定による改正前の金融機関の合併及び転換に関する法律(以下「旧合併転換法」という。)の規定により行われた旧合併転換法第3条に規定する合併又は旧合併転換法第4条に規定する転換については、なお従前の例による。
 施行日以後に行われる第14条の規定による改正後の金融機関の合併及び転換に関する法律(以下「新合併転換法」という。)第3条に規定する合併(旧合併転換法第3条に規定する合併に該当するものに限る。)又は新合併転換法第4条に規定する転換(旧合併転換法第4条に規定する転換に該当するものに限る。)については、施行日前に旧合併転換法の規定によってした合併若しくは転換の認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請その他の手続は、新合併転換法の相当の規定により行われたものとみなす。
 新合併転換法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる金融機関が施行日以後に行う合併(新合併転換法第3条第1項第1号から第3号までに掲げる金融機関の合併に限る。)については、施行日前に旧銀行法第30条第1項(旧長期信用銀行法第17条又は旧外国為替銀行法第11条において準用する場合を含む。)の規定によりされた合併の認可、当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請は、新合併転換法第6条第1項の規定による合併の認可、同条第4項の規定により当該認可に付した条件又は当該認可に係る申請とみなして、新合併転換法の規定を適用する。この場合において、存続金融機関又は新設金融機関が外国為替銀行であるときは、新合併転換法第17条の規定にかかわらず、旧外国為替銀行法第10条前段の規定は、なおその効力を有する。
(証券取引法の一部改正に伴う経過措置)
第14条 第15条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第2章の規定は、この附則に別段の定めのある場合を除き、施行日以後に開始する新証券取引法第2条第1項各号に掲げる有価証券及び同条第2項各号に掲げる権利(以下「新有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘(新証券取引法第2条第3項に規定する取得の申込みの勧誘をいう。以下同じ。)又は売付けの申込み若しくは買付けの申込みの勧誘(以下「取得の申込みの勧誘等」という。)及び当該取得の申込みの勧誘等に係る新有価証券の取引について適用し、施行日前に開始した第15条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第2条第1項各号に掲げる有価証券(以下「旧有価証券」という。)の取得の申込みの勧誘等及び当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については、なお従前の例による。
 前項の規定にかかわらず、施行日前にした旧証券取引法第4条第1項の規定による届出及び旧証券取引法第23条の3第1項の規定による登録に係る旧有価証券の取得の申込みの勧誘等並びに当該取得の申込みの勧誘等に係る旧有価証券の取引については、なお従前の例による。
第15条 施行日前に発行された新有価証券で、その発行の際にその取得の申込みの勧誘が新証券取引法第2条第3項の規定が適用されていたとした場合に同項第2号イに掲げる場合に該当するものであったものの施行日以後における売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘については、なお従前の例による。
第16条 新証券取引法第24条の規定は、施行日以後に終了する事業年度(同条第4項において準用する同条第1項に規定する特定期間を含む。以下この条及び附則第18条において同じ。)に係る新証券取引法第24条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日以後に新証券取引法第24条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)に規定する事実が生じた場合について適用し、施行日前に終了した事業年度に係る旧証券取引法第24条第1項の規定による有価証券報告書(その添付書類及びこれらの訂正報告書を含む。)又は施行日前に同条第2項に規定する事実が生じた場合については、なお従前の例による。
第17条 施行日前にその募集又は売出しにつき旧証券取引法第4条第1項の規定による届出があった旧有価証券の発行者である会社は、施行日において新証券取引法第4条第1項本文の規定の適用を受けた新有価証券の発行者である会社とみなして、新証券取引法第24条第1項の規定を適用する。
第18条 新証券取引法第24条の5第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定は、事業年度開始の日から6月を経過する日が施行日以後である場合における同条第1項の規定による半期報告書(その訂正報告書を含む。)について適用し、事業年度開始の日から6月を経過する日が施行日前である場合における旧証券取引法第24条の5第1項の規定による半期報告書(その訂正報告書を含む。)については、なお従前の例による。
第19条 金融再生委員会は、当分の間、一の銀行等(銀行、信託会社その他金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成10年法律第107号)第1条の規定による改正後の証券取引法(以下この条及び附則第27条において「平成10年証券取引法」という。)第32条第3項に規定する政令で定める金融機関をいう。以下この条及び附則第27条において同じ。)、一の銀行等に係る銀行等の子会社(一の銀行等に総理府令・大蔵省令で定めるところにより発行済株式(議決権のあるものに限る。)の総数に100分の50を乗じて得た数を超える株式(議決権のあるものに限る。)又は出資(議決権のあるものに限る。以下この項において同じ。)の総額に100分の50を乗じて得た額を超える出資を所有されている会社をいう。以下この条及び附則第27条において同じ。)又は一の銀行等及び当該銀行等に係る銀行等の子会社が総理府令・大蔵省令で定めるところにより過半数の株式(平成10年証券取引法第32条第5項に規定する過半数の株式をいう。以下この条から附則第25条までにおいて同じ。)を所有する株式会社について平成10年証券取引法第28条の登録をする場合には、次に掲げる株券等(株券及び平成10年証券取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券のうち株券の性質を有するものをいう。以下この条及び附則第27条において同じ。)の売付けに係るものを除き株券等に係る平成10年証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為をしてはならない旨の条件を付してするものとする。
一 平成10年証券取引法第2条第8項第6号に掲げる行為(以下この項及び附則第27条において「募集の取扱い等」という。)により顧客に取得させる株券等(取得の時から継続して当該顧客のために保護預りをするものに限る。以下この項において同じ。)
二 募集の取扱い等により顧客に取得させる新株引受権を表示する証券又は証書及び平成10年証券取引法第2条第1項第9号に掲げる証券又は証書のうち新株引受権を表示する証券又は証書の性質を有するもの(附則第27条において「新株引受権証券等」という。)で当該顧客に取得させた時から継続して当該顧客のために保護預りをするものに表示される新株引受権の行使により取得される株券等
三 募集の取扱い等により顧客に取得させる転換社債券及び平成10年証券取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券で転換社債券の性質を有するもの(附則第27条において「転換社債券等」という。)で当該顧客に取得させた時から継続して当該顧客のために保護預りをするものの転換により取得される株券等
四 募集の取扱い等により顧客に取得させる新株引受権付社債券及び平成10年証券取引法第2条第1項第9号に掲げる有価証券で新株引受権付社債券の性質を有するもの(附則第27条において「新株引受権付社債券等」という。)で当該顧客に取得させた時から継続して当該顧客のために保護預りをするものに表示される新株引受権の行使により取得される株券等
《改正》平9法102
《改正》平10法107
《改正》平10法131
 金融再生委員会は、当分の間、一の銀行等、一の銀行等に係る銀行等の子会社又は一の銀行等及び当該銀行等に係る銀行等の子会社が総理府令・大蔵省令で定めるところにより平成10年証券取引法第28条の登録を受けている証券会社の過半数の株式を所有することとなる場合には、当該証券会社の登録に、株券等に係る平成10年証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為(前項各号に掲げる株券等の売付けに係るものを除く。)をしてはならない旨の条件を付することができる。
《改正》平10法107
《改正》平9法102
《改正》平10法131
第20条 この法律の施行の際現に新有価証券(旧有価証券に該当するものを除く。)につき新証券取引法第2条第8項に規定する証券業を営んでいる者については、施行日から3月間(当該期間内に新証券取引法第32条の規定による免許の拒否の処分があったときは、当該処分のあった日までの間)は、新証券取引法第28条の規定にかかわらず、引き続き当該証券業を営むことができる。その者がその期間内に同条の免許を申請した場合において、その申請について免許をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後免許をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第21条 この法律の施行の際現に旧証券取引法第28条第2項第4号の免許を受けている証券会社は、新証券取引法第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱いを営業として行おうとするときは、大蔵省令で定めるところにより、施行日から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
 前項の規定による届出をした証券会社は、施行日において新証券取引法第28条第2項第4号の免許及び新証券取引法第33条の規定による同条第3号に係る認可を受けたものとみなす。
第22条 この法律の施行の際現にその過半数の株式が他の一の法人その他の団体によって所有されている証券会社は、施行日において新証券取引法第37条第1項第7号に該当することとなったものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「遅滞なく」とあるのは、「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)の施行の日から3月以内に」とする。
第23条 この法律の施行の際現に証券会社の常務に従事する取締役である者が旧証券取引法第42条の規定による承認を受けて他の会社の常務に従事している場合において、当該他の会社が当該証券会社の新証券取引法第42条の3に規定する親銀行等又は子銀行等であるときは、当該承認は、施行日の前日を限り、その効力を失う。この場合において、その者が施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、新証券取引法第42条の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該他の会社の常務に従事することができる。
第24条 この法律の施行の際現に証券会社の取締役又は監査役である者で当該証券会社の新証券取引法第42条の2第1項に規定する親法人等の取締役若しくは監査役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。)又は使用人を兼ねている者(新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。)が、施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該親法人等の取締役若しくは監査役又は使用人を兼ねることができる。
 この法律の施行の際現に証券会社の取締役若しくは監査役又は使用人である者で当該証券会社の新証券取引法第42条の2第2項に規定する子法人等の取締役又は監査役を兼ねている者(新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。)が、施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、同項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該子法人等の取締役又は監査役を兼ねることができる。
第25条 この法律の施行の際現に証券会社が外国において銀行、信託会社その他新証券取引法第43条の2第1項に規定する政令で定める金融機関が営む業務と同種類の業務を営む者又は同項の大蔵省令で定める会社(次項において「外国銀行等」という。)の過半数の株式又は過半数の出資(新証券取引法第43条の2第1項に規定する過半数の出資をいう。次項において同じ。)を所有しているときは、当該証券会社は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
 この法律の施行の際証券会社が第1号に掲げる許可を受け、又は第2号に掲げる届出をしている株式又は出資の取得(施行日において実行していないものに限る。)による当該証券会社の株式又は出資の所有が、外国銀行等の過半数の株式又は過半数の出資の所有となるときは、当該証券会社は、施行日から起算して3月以内にその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
一 外国為替及び外国貿易管理法第21条第2項の規定による許可
二 外国為替及び外国貿易管理法第22条第1項第4号の規定による届出(当該届出につき、同法第23条第2項の規定による大蔵大臣の勧告を受けることなく同条第1項の規定により当該届出に係る当該株式又は出資の取得を行ってはならない期間を経過している場合又は当該勧告を受け同条第4項の規定により当該勧告を応諾する旨の通知がされている場合に限る。)
 前2項の規定により届出をした証券会社は、当該届出に係る株式又は出資の所有につき、施行日において新証券取引法第43条の2第1項の認可を受けたものとみなす。
 施行日前に旧証券取引法第33条の規定によってした同条第7号に係る認可(この法律の施行の際現に過半数の株式を所有している会社に係るものに限る。)は、新証券取引法第43条の2第1項の規定によってした認可とみなす。
第26条 この法律の施行の際現に次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為のいずれかを営業として行っている銀行、信託会社その他旧証券取引法第65条の2第1項に規定する政令で定める金融機関(次項において「銀行等」という。)は、大蔵省令で定めるところにより、施行日から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
一 新証券取引法第65条第2項第2号又は第3号に掲げる有価証券 新証券取引法第2条第8項各号に掲げる行為(同項第1号から第3号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。)
二 新証券取引法第65条第2項第4号に掲げる有価証券 新証券取引法第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱い
 前項の規定による届出をした銀行等は、施行日において新証券取引法第65条の2第1項の規定による認可を受けたものとみなす。
(外国証券業者に関する法律の一部改正に伴う経過措置)
第27条 金融再生委員会は、当分の間、一の銀行等、一の銀行等に係る銀行等の子会社又は一の銀行等及び当該銀行等に係る銀行等の子会社が総理府令・大蔵省令で定めるところにより外国証券会社(金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律第3条の規定による改正後の外国証券業者に関する法律(以下「平成10年外国証券業者法」という。)第3条第1項の登録を受けているものに限る。)の平成10年外国証券業者法第22条第1項第6号に規定する過半数の株式又は過半数の出資を所有することとなる場合には、当該外国証券会社の登録に、次に掲げる株券等の売付けに係るものを除き株券等に係る平成10年証券取引法第2条第8項第2号及び第3号に掲げる行為をしてはならない旨の条件を付することができる。
一 募集の取扱い等により顧客に取得させる株券等(取得の時から継続して当該顧客のために保護預りをするものに限る。以下この条において同じ。)
二 募集の取扱い等により顧客に取得させる新株引受権証券等で当該顧客に取得させた時から継続して当該顧客のために保護預りをするものに表示される新株引受権の行使により取得される株券等
三 募集の取扱い等により顧客に取得させる転換社債券等で当該顧客に取得させた時から継続して当該顧客のために保護預りをするものの転換により取得される株券等
四 募集の取扱い等により顧客に取得させる新株引受権付社債券等で当該顧客に取得させた時から継続して当該顧客のために保護預りをするものに表示される新株引受権の行使により取得される株券等
《改正》平9法102
《改正》平10法107
《改正》平10法131
第28条 この法律の施行の際現に第16条の規定による改正前の外国証券業者に関する法律(以下「旧外国証券業者法」という。)第3条第3項第4号の免許を受けている外国証券会社は、新証券取引法第2条第8項第6号に掲げる私募の取扱いを営業として行おうとするときは、大蔵省令で定めるところにより、施行日から3月以内に業務の内容その他の事項を大蔵大臣に届け出ることができる。
 前項の規定による届出をした外国証券会社は、施行日において新外国証券業者法第3条第3項第4号の免許及び新外国証券業者法第10条の規定による同条第2号に係る認可を受けたものとみなす。
第29条 この法律の施行の際現に新外国証券業者法第15条第1項第9号に規定する過半数の株式又は過半数の出資が他の一の法人その他の団体によって所有されている外国証券会社は、施行日において同号に該当することとなったものとみなして同項の規定を適用する。この場合において、同項中「遅滞なく(第3号及び第4号の場合にあつては、あらかじめ)」とあるのは、「金融制度及び証券取引制度の改革のための関係法律の整備等に関する法律(平成4年法律第87号)の施行の日から3月以内に」とする。
第30条 この法律の施行の際現に外国証券会社の支店の代表者又は当該支店に駐在する役員(監査役及びこれに類する役職にある者を除く。)である者が旧外国証券業者法第17条第1項において準用する旧証券取引法第42条の規定による承認を受けて他の会社の常務に従事している場合において、当該他の会社が当該外国証券会社の新外国証券業者法第17条第1項において準用する新証券取引法第42条の3に規定する特定金融機関であるときは、当該承認は、施行日の前日を限り、その効力を失う。この場合において、その者が施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、新外国証券業者法第17条第1項において準用する新証券取引法第42条の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該他の会社の常務に従事することができる。
第31条 この法律の施行の際現に外国証券会社の支店の代表者又はその支店に駐在する役員である者で当該外国証券会社の新外国証券業者法第17条第1項において準用する新証券取引法第42条の2第1項に規定する特定法人等の取締役又は監査役(理事、監事その他これに準ずる者を含む。以下この条において同じ。)を兼ねている者(新外国証券業者法第17条第1項において準用する新証券取引法第42条の承認を受けている者を除く。)が、施行日から1月以内に大蔵省令で定めるところにより大蔵大臣に届出をしたときは、新外国証券業者法第17条第1項において準用する新証券取引法第42条の2第1項本文の規定にかかわらず、施行日から起算して1年を経過する日までの間は、引き続き当該届出に係る当該特定法人等の取締役又は監査役を兼ねることができる。
(罰則の適用に関する経過措置)
第32条 この法律の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
(その他の経過措置の政令への委任)
第33条 附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
(経済関係罰則の整備に関する法律の一部改正)
第34条 経済関係罰則の整備に関する法律(昭和19年法律第4号)の一部を次のように改正する。
別表乙号第19号ノ2及び第19号ノ3を削り、
同表乙号第20号を次のように改める。
二十 削除
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部改正)
第35条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)の一部を次のように改正する。
第9条の2第1項中
「、相互銀行業」を削る。
(相続税法の一部改正)
第36条 相続税法(昭和25年法律第73号)の一部を次のように改正する。
第10条第1項第7号中
「兼営する銀行」を「営む金融機関」に改め、
「営業所」の下に「又は事業所」を加える。

第59条第1項第3号中
「兼営する銀行」を「営む金融機関」に改める。
(地方税法の一部改正)
第37条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第24条の3第1項中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。

第71条の7第1項及び第72条の3第1項中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。

第72条の48第3項中
「、相互銀行」を削る。

第294条の3第1項及び第343条第8項中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。
(地方税法の一部改正に伴う経過措置)
第38条 前条の規定による改正後の地方税法第72条の48第3項の規定は、施行日以後に開始する事業年度分の法人の事業税について適用し、施行日前に開始した事業年度分の法人の事業税については、なお従前の例による。
(中小企業信用保険法の一部改正)
第39条 中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第4項」に改める。
(農業共済基金法の一部改正)
第40条 農業共済基金法(昭和27年法律第202号)の一部を次のように改正する。
第35条第4項中
「同条第13項」を「同条第25項」に改める。
(信用保証協会法の一部改正)
第41条 信用保証協会法(昭和28年法律第196号)の一部を次のように改正する。
第20条第2項中
「こえない」を「越えない」に、
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号の契約に基く」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第4項の契約に基づく」に改め、
「又は同法附則第3項の規定によりなおその効力を有する改正前の無尽業法(昭和6年法律第42号)第1条の無尽による給付」を削る。
(輸出水産業の振興に関する法律の一部改正)
第42条 輸出水産業の振興に関する法律(昭和29年法律第154号)の一部を次のように改正する。
第25条中
「並びに第53条第4号及び第5号」を「、第53条第4号及び第5号並びに第55条の2」に改める。
(住宅融資保険法の一部改正)
第43条 住宅融資保険法(昭和30年法律第63号)の一部を次のように改正する。
第2条第4号中
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号の契約に基く」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第4項の契約に基づく」に改める。
(自動車損害賠償保障法の一部改正)
第44条 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の一部を次のように改正する。
第54条の9第1項第1号中
「第10条の2第1項又は第3項」を「第11条の4第1項又は第3項」に改め、
同条第4項中
「第10条の2第2項」を「第11条の4第2項」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第45条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項に規定する信託業務を営む金融機関」に改める。

第34条の2第2項第8号中
「第10条の12」を「第11条の14」に改める。

第57条の5第1項第4号中
「第10条の3」を「第11条の5」に改める。

第65条の4第1項第8号中
「第10条の12」を「第11条の14」に改める。
(準備預金制度に関する法律の一部改正)
第46条 準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
「第4号から第9号まで」を「第4号から第8号まで」に改め、
同項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号から第9号までを1号ずつ繰り上げる。
(預金等に係る不当契約の取締に関する法律の一部改正)
第47条 預金等に係る不当契約の取締に関する法律(昭和32年法律第136号)の一部を次のように改正する。
第1条第2項中
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第4項」に改め、
「掛金」の下に「(次項において「掛金」という。)」を加え、
同条第3項中
「次に掲げるもの」を「臨時金利調整法(昭和22年法律第181号)第2条の規定により定められた最高限度の金利による利息(定期積金又は掛金にあつては、これらの契約に係る給付金額から払込金又は掛金の金額の合計額を控除した金額に相当するもの)及び配当」に改め、
同項各号を削る。
(電話加入権質に関する臨時特例法の一部改正)
第48条 電話加入権質に関する臨時特例法(昭和33年法律第138号)の一部を次のように改正する。
第2条中
「、相互銀行」を削る。
(畜産物の価格安定等に関する法律の一部改正)
第49条 畜産物の価格安定等に関する法律(昭和36年法律第183号)の一部を次のように改正する。
第46条第1項第1号中
「行なう」を「行う」に改め、
同項第2号中
「、相互銀行」を削り、
「あわせ行なう」を「併せ行う」に改める。
(所得税法の一部改正)
第50条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第11号中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。

第174条第4号中
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号(相互銀行の業務)」を「銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第4項(定義等)」に改める。

第176条第1項及び第227条中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。
(所得税法の一部改正に伴う経過措置)
第51条 施行日以後に支払を受けるべき前条の規定による改正前の所得税法第174条第4号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金については、前条の規定による改正後の所得税法第174条第4号に規定する契約に基づく同号の給付補てん金とみなして、同条の規定を適用する。
(法人税法の一部改正)
第52条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第27号中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。

第12条第2項中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。

第84条 第2項第3号イ中
「第10条の3」を「第11条の5」に改める。
(日本勤労者住宅協会法の一部改正)
第53条 日本勤労者住宅協会法(昭和41年法律第133号)の一部を次のように改正する。
第39条中
「第58条」の下に「及び第58条の2」を加える。
(印紙税法の一部改正)
第54条 印紙税法(昭和42年法律第23号)の一部を次のように改正する。
別表第1第18号の課税物件の物件名欄中
「相互銀行」を「銀行」に改める。
(登録免許税法の一部改正)
第55条 登録免許税法(昭和42年法律第35号)の一部を次のように改正する。
別表第1第24号(一)中
「、外国為替銀行及び相互銀行」を「及び外国為替銀行」に改め、
同号(八)中
「合併(当該合併後存続する法人又は当該合併により設立する法人が同条第5項の規定により、当該合併を行う法人の当該合併直前において受けていた免許と異なる種類の免許を受けたものとみなされるものに限る。)又は」を削り、
「転換後の法人が」の下に「労働金庫又は」を加え、
「合併又は」を削る。
(預金保険法の一部改正)
第56条 預金保険法(昭和46年法律第34号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
同条第2項第3号中
「相互銀行法(昭和26年法律第199号)第2条第1項第1号」を「銀行法第2条第4項」に改める。

第66条第2項中
「第2条第1項第1号から第4号まで」を「第2条第1項第1号から第3号まで」に改める。

第67条第1項中
「(金融機関の合併及び転換に関する法律第17条の規定により継続することができる業務に係るものを除く。)」及び「合併又は」を削り、
「若しくは」を「又は」に改め、
同条第2項を削る。

第68条第1項中
「第3条第2号から第4号まで」を「第3条第1項第4号から第9号まで」に改める。

第81条中
「(相互銀行法第14条において準用する場合を含む。)」を削り、
「、外国為替銀行法第11条及び相互銀行法第14条」を「及び外国為替銀行法第11条」に改め、
「、相互銀行法第14条」を削り、
「第9条の8」を「第9条の9」に改め、
「中小企業等協同組合法」の下に「第55条の2第2項から第4項まで、」を加える。
(勤労者財産形成促進法の一部改正)
第57条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第1号イ中
「第66条の4」を「第66条の5」に改める。
(農水産業協同組合貯金保険法の一部改正)
第58条 農水産業協同組合貯金保険法(昭和48年法律第53号)の一部を次のように改正する。
第2条第4項第1号中
「同条第6項」を「同条第6項から第9項まで」に改め、
同項第2号中
「同条第3項」を「同条第3項及び第4項」に改め、
同項第3号中
「同条第2項」を「同条第2項及び第3項」に改める。
(日本国有鉄道清算事業団法の一部改正)
第59条 日本国有鉄道清算事業団法(昭和61年法律第90号)の一部を次のように改正する。
第40条第9項中
「同条中
「掲げる有価証券」」を「同条中
「掲げる有価証券(企業内容等」」に、
「日本国有鉄道清算事業団特別債券を除く。)」を「日本国有鉄道清算事業団特別債券その他企業内容等」に改める。
(金融先物取引法の一部改正)
第60条 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)の一部を次のように改正する。
第2条第1項第2号中
「第2条第1項」を「第2条第13項」に改める。
(消費税法の一部改正)
第61条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
第14条第2項中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に、
「同項」を「前項」に改める。
(地価税法の一部改正)
第62条 地価税法(平成3年法律第69号)の一部を次のように改正する。
第9条第2項中
「信託業務を兼営する銀行」を「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号)により同法第1条第1項(兼営の認可)に規定する信託業務を営む同項に規定する金融機関」に改める。
(証券投資信託法等の一部改正)
第63条 次に掲げる法律の規定中「第65条第2項第2号ハ」を「第65条第2項第5号ハ」に改める。
一 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)第2条第2項
二 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律(昭和61年法律第74号)第2条第5項
(大蔵省設置法の一部改正)
第64条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第92号及び第5条第31号中
「、相互銀行業」を削る。