少年の保護事件に係る補償に関する法律

第１条　この法律は、少年法（昭和23年法律第168号）第２章に定める少年の保護事件（以下「保護事件」という。）に関する手続において同法第３条第１項各号に掲げる審判に付すべき少年に該当する事由（以下「審判事由」という。）の存在が認められるに至らなかった少年等に対し、その身体の自由の拘束等による補償を行う措置を定めるものとする。

第２条　少年法第２章に規定する保護事件を終結させるいずれかの決定においてその全部又は一部の審判事由の存在が認められないことにより当該全部又は一部の審判事由につき審判を開始せず又は保護処分に付さない旨の判断がされ、その決定が確定した場合において、その決定を受けた者が当該全部又は一部の審判事由に関して次に掲げる身体の自由の拘束を受けたものであるときは、国は、その者に対し、この法律の定めるところにより、当該身体の自由の拘束による補償をするものとする。

２　審判事由の存在が認められないことにより少年法第27条の２第１項又は第２項の規定による保護処分の取消しの決定が確定した場合において、当該決定を受けた者が前項各号に掲げる身体の自由の拘束又は同法第24条の２の規定による没取を受けたものであるときも、同項と同様とする。

第３条　次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、補償の全部又は一部をしないことができる。

第４条　身体の自由の拘束による補償においては、その拘束の日数に応じて、刑事補償法第４条第１項に定める一日当たりの割合の範囲内で、相当と認められる額の補償金を交付する。

２　没収による補償においては、没取に係る物を返付し、これを返付することができないときは、その物の時価に等しい額の補償金を交付する。

第５条　補償の要否及び補償の内容についての判断は、第２条に規定する決定をした家庭裁判所が、決定をもって行う。

２　前項の補償に関する決定は、第２条に規定する決定をした日から30日以内にするように努めなければならない。

３　家庭裁判所は、第１項の補償に関する決定の告知をした日から14日以内に本人からその変更をすべき日の申出があった場合において、相当と認めるときは、決定をもって、これを変更することができる。

第６条　前条第１項の補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合において、その特別関係者（本人の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。）、子、父母、祖父母若しくは兄弟姉妹であって本人の死亡の当時本人と生計を同じくしていたもの又はこれらの者以外の者であって第２条に規定する決定の当事本人の保護者（少年法第２条第２項に規定する者をいう。）であったものをいう。以下同じ。）から申出があり、かつ、補償をすることが相当と認められるときは、国は、前条第１項の家庭裁判所の決定により、本人が生存していたとしたならば受けたものと認められる補償と同一の補償をすることができる。

２　前項の場合において、２人以上の特別関係者に補償をするときは、これを等分する。ただし、等分することが相当でないと認められる特別の事情があるときは、これと異なる配分を定めることができる。

３　第１項の申出は、本人が死亡した日から60日以内にしなければならない。

第７条　家庭裁判所は、補償に関する決定をするに当たっては、必要な調査を行い、又は家庭裁判所調査官に命じて必要な調査を行わせることができる。この場合における家庭裁判所の調査については、少年法第14条、第16条、第30条及び第30条の２の規定を準用する。

第８条　補償金の払渡し及び没収に係る物の返付（以下「補償の払渡し」という。）は、第５条第１項又は第６条第１項の決定をした家庭裁判所が行う。

第９条　刑事補償法第５条の規定はこの法律による補償と他の法律による損害賠償との関係について、同法第22条の規定は補償の払渡しについて、刑事訴訟法第55条第１項及び第３項の規定はこの法律に定める期間の計算について準用する。

第10条　この法律に定めるもののほか、決定の告知及び補償の払渡しの方法その他補償の実施に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。

１　この法律は、公布の日から起算して90日を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に第２条に規定する決定があった保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。

２　次に掲げる法律の規定中「（昭和25年法律第１号）」の下に「又は少年の保護事件に係る補償に関する法律（平成４年法律第84号）」を加え、「刑事訴訟法による抑留又は拘禁」を「刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第２条第１項第２号に掲げる身体の自由の拘束」に改める。