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少年の保護事件に係る補償に関する法律

【目次】
  平成4・6・26・法律 84号==
改正平成12・12・6・法律142号--
改正平成19・6・15・法律 88号--(施行=平20年6月1日)
改正平成26・6・11・法律 60号--(施行=平27年6月1日)
(趣旨)
第1条 この法律は、少年法(昭和23年法律第168号)第2章に定める少年の保護事件(以下「保護事件」という。)に関する手続において同法第3条第1項各号に掲げる審判に付すべき少年に該当する事由(以下「審判事由」という。)の存在が認められるに至らなかった少年等に対し、その身体の自由の拘束等による補償を行う措置を定めるものとする。
(補償の要件)
第2条 少年法第2章に規定する保護事件を終結させるいずれかの決定においてその全部又は一部の審判事由の存在が認められないことにより当該全部又は一部の審判事由につき審判を開始せず又は保護処分に付さない旨の判断がされ、その決定が確定した場合において、その決定を受けた者が当該全部又は一部の審判事由に関して次に掲げる身体の自由の拘束を受けたものであるときは、国は、その者に対し、この法律の定めるところにより、当該身体の自由の拘束による補償をするものとする。
一 少年法の規定による同行、同法第17条第1項第2号の措置(同法第17条の4第1項又は第26条の2の規定による措置を含む。)又は同法第24条第1項第3号の保護処分(少年院法(平成26年法律第58号)第138条第2項若しくは第4項(同法第139条第3項において準用する場合を含む。)若しくは第139条第2項の規定による措置又は更生保護法(平成19年法律第88号)第72条第1項の規定による措置を含む。)に基づく身体の自由の拘束並びに更生保護法の規定による引致及び留置
二 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定による逮捕、拘留及び勾引、同法第167条第1項(少年法第14条第2項において準用する場合を含む。)又は刑事訴訟法第224条第2項の規定による留置並びに刑事補償法(昭和25年法律第1号)第26条に規定する外国がした抑留又は拘禁
《改正》平12法142
《改正》平19法088
《改正》平26法060
 審判事由の存在が認められないことにより少年法第27条の2第1項又は第2項の規定による保護処分の取消しの決定が確定した場合において、当該決定を受けた者が前項各号に掲げる身体の自由の拘束又は同法第24条の2の規定による没取を受けたものであるときも、同項と同様とする。
《改正》平12法142
(補償をしないことができる場合)
第3条 次の各号のいずれかに該当するときは、前条の規定にかかわらず、補償の全部又は一部をしないことができる。
一 本人が、家庭裁判所の調査若しくは審判又は捜査を誤らせる目的で、虚偽の自白をし、その他審判事由があることの証拠を作ることにより、身体の自由の拘束を受け、又は没取を受けるに至ったと認められるとき。
二 数個の審判事由のうちその一部のみの存在が認められない場合において、本人が受けた身体の自由の拘束が他の審判事由をも理由とするものであったとき、又は当該身体の自由の拘束がされなかったとしたならば他の審判事由を理由として身体の自由の拘束をする必要があったと認められるとき。
三 本人が補償を辞退しているときその他補償の必要性を失わせ又は減殺する特別の事情があるとき。
(補償の内容)
第4条 身体の自由の拘束による補償においては、その拘束の日数に応じて、刑事補償法第4条第1項に定める一日当たりの割合の範囲内で、相当と認められる額の補償金を交付する。
 没収による補償においては、没取に係る物を返付し、これを返付することができないときは、その物の時価に等しい額の補償金を交付する。
(補償に関する決定)
第5条 補償の要否及び補償の内容についての判断は、第2条に規定する決定をした家庭裁判所が、決定をもって行う。
 前項の補償に関する決定は、第2条に規定する決定をした日から30日以内にするように努めなければならない。
 家庭裁判所は、第1項の補償に関する決定の告知をした日から14日以内に本人からその変更をすべき日の申出があった場合において、相当と認めるときは、決定をもって、これを変更することができる。
(特別関係者に対する補償)
第6条 前条第1項の補償に関する決定を受ける前に本人が死亡した場合において、その特別関係者(本人の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)、子、父母、祖父母若しくは兄弟姉妹であって本人の死亡の当時本人と生計を同じくしていたもの又はこれらの者以外の者であって第2条に規定する決定の当事本人の保護者(少年法第2条第2項に規定する者をいう。)であったものをいう。以下同じ。)から申出があり、かつ、補償をすることが相当と認められるときは、国は、前条第1項の家庭裁判所の決定により、本人が生存していたとしたならば受けたものと認められる補償と同一の補償をすることができる。
 前項の場合において、2人以上の特別関係者に補償をするときは、これを等分する。ただし、等分することが相当でないと認められる特別の事情があるときは、これと異なる配分を定めることができる。
 第1項の申出は、本人が死亡した日から60日以内にしなければならない。
(調査)
第7条 家庭裁判所は、補償に関する決定をするに当たっては、必要な調査を行い、又は家庭裁判所調査官に命じて必要な調査を行わせることができる。この場合における家庭裁判所の調査については、少年法第14条第16条第30条及び第30条の2の規定を準用する。
(補償の払渡し)
第8条 補償金の払渡し及び没収に係る物の返付(以下「補償の払渡し」という。)は、第5条第1項又は第6条第1項の決定をした家庭裁判所が行う。
(準用)
第9条 刑事補償法第5条の規定はこの法律による補償と他の法律による損害賠償との関係について、同法第22条の規定は補償の払渡しについて、刑事訴訟法第55条第1項及び第3項の規定はこの法律に定める期間の計算について準用する。
(最高裁判所の規則)
第10条 この法律に定めるもののほか、決定の告知及び補償の払渡しの方法その他補償の実施に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
附 則
(施行期日等)
 この法律は、公布の日から起算して90日を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律の施行後に第2条に規定する決定があった保護事件に係る身体の自由の拘束又は没取について適用する。
平成4年9月1日(平4政277)
(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法等の一部改正)
 次に掲げる法律の規定中「(昭和25年法律第1号)」の下に「又は少年の保護事件に係る補償に関する法律(平成4年法律第84号)」を加え、「刑事訴訟法による抑留又は拘禁」を「刑事訴訟法による抑留若しくは拘禁又は少年の保護事件に係る補償に関する法律第2条第1項第2号に掲げる身体の自由の拘束」に改める。
一 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和27年法律第138号)第20条
二 日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法(昭和29年法律第151号)第12条