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都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律

  平成4・6・26・法律 82号  
(都市計画法の一部改正)
第1条 都市計画法(昭和43年法律第100号)の一部を次のように改正する。
第8条第1項第1号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改め、
同項第2号中
「特別工業地区」を「中高層階住居専用地区、商業専用地区、特別工業地区」に改め、
同条第2項第2号ロ中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に、
「及び」を「、同法第54条の2第1項及び第2項に規定する建築物の敷地面積の最低限度(低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため必要な場合に限る。)並びに」に改め、
同号ハ中
「第二種住居専用地域」を「第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域」に改め、
同号ホ中
「次条第11項」を「次条第15項」に改める。

第9条第1項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域」に改め、
同条中
第16項を第20項とし、
第13項から第15項までを4項ずつ繰り下げ、
同条第12項中
「行なわれる」を「行われる」に改め、
同項を同条第16項とし、
同条中
第11項を第15項とし、
第5項から第10項までを4項ずつ繰り下げ、
同条第4項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第3項中
「住居地域」を「第二種住居地域」に改め、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 準住居地域は、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とする。

第9条第2項中
「第二種住居専用地域は、」を「第二種中高層住居専用地域は、主として」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第一種住居地域は、住居の環境を保護するため定める地域とする。

第9条第1項の次に次の2項を加える。
 第二種低層住居専用地域は、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。
 第一種中高層住居専用地域は、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とする。

第12条の5第1項各号を次のように改める。
一 次のいずれかに該当する市街化区域内の土地の区域
イ 市街地開発事業その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備又はこれらと併せて行う公共施設の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
ロ 現に市街化しつつあり、又は市街化することが確実と見込まれる土地の区域で、公共施設の整備の状況、土地利用の動向等からみて不良な街区の環境が形成されるおそれがあるもの
ハ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域
二 次のいずれかに該当する市街化調整区域内の土地の区域
イ 住宅市街地の開発その他相当規模の建築物若しくはその敷地の整備に関する事業が行われる、又は行われた土地の区域
ロ 健全な住宅市街地における良好な居住環境その他優れた街区の環境が形成されている土地の区域

第12条の5第2項中
「第5項」を「第7項」に改め、
同条第3項中
「掲げる事項」の下に「(市街化調整区域内において定められる地区整備計画については、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度、建築物の建築面積の最低限度及び建築物等の高さの最低限度を除く。)」を加え、
同条中
第6項を第8項とし、
第5項を第7項とし、
同条第4項中
「前項第2号」を「第3項第2号」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 地区整備計画においては、適正な配置及び規模の公共施設がない土地の区域において適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、前項第2号の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を当該地区整備計画の区域の特性に応じたものと当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じたものとに区分し、当該地区整備計画の区域の特性に応じたものの数値を、当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じたものの数値を超えるものとして定めるものとする。
 地区整備計画においては、適正な配置及び規模の公共施設を備えた土地の区域において建築物の容積を適正に配分することが当該地区整備計画の区域の特性に応じた合理的な土地利用の促進を図るため特に必要であると認められるときは、当該地区整備計画の区域を区分して第3項第2号の建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を定めるものとする。この場合において、当該地区整備計画の区域を区分して定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度の数値にそれぞれの数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計は、当該地区整備計画の区域内の用途地域において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の数値に当該数値の定められた区域の面積を乗じたものの合計を超えてはならない。

第12条の5に次の1項を加える。
 地区計画の区域(地区整備計画が定められている区域を除く。)のうち建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を一体として行うべき土地の区域としてふさわしい相当規模の一団の土地(国又は地方公共団体の所有する土地で公共施設の用に供されているものを除く。)について所有権又は建物の所有を目的とする地上権若しくは賃借権(臨時設備その他一時使用のため設定されたことが明らかなものを除く。)を有する者は、その全員の合意により、当該地区計画に定められた内容に従つてその土地の区域における建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事項を内容とする協定を締結した場合においては、建設省令で定めるところにより、その協定の目的となつている土地の区域につき、当該地区計画に関する都市計画に地区整備計画を定めるべきことを当該都市計画を定めるべき者に対し要請することができる。

第12条の6第1項第4号中
「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」に改める。

第13条第1項第5号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域」に改め、
同項第8号中
「、市街化区域内において」を削り、
同号に後段として次のように加える。
 この場合において、市街化調整区域については、市街化区域における市街化の状況等を勘案して、地区計画の区域の周辺における市街化を促進することがない等当該都市計画区域における計画的な市街化を図る上で支障がないように定めること。

第13条第1項第9号中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域」に改める。

第18条の次に次の1条を加える。
(市町村の都市計画に関する基本的な方針)
第18条の2 市町村は、議会の議決を経て定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに市街化区域及び市街化調整区域の整備、開発又は保全の方針に即し、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針(以下この条において「基本方針」という。)を定めるものとする。
 市町村は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
 市町村は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に通知しなければならない。
 市町村が定める都市計画は、基本方針に即したものでなければならない。

第19条第2項中
「地区計画」の下に「(市街化調整区域内において定めるものを除く。)」を加える。

第21条第2項中
「から前条まで」を「、第18条、第19条及び前条」に改める。

第23条第7項中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第7項」に改める。

第29条第4号中
「いう。)」の下に「、第86条第1項の規定に基づきこの節の規定により都道府県知事の権限に属する事務の全部の委任を受けている市の長が統括する市(以下この号において「委任市」という。)」を加え、
「若しくは指定都市」を「、指定都市若しくは委任市」に、
「行なう」を「行う」に改める。

第33条第1項中
「主として、自己の居住の用に供する住宅若しくは住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する第一種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合にあつては、第1号、第3号、第5号、第7号、第9号から第11号まで及び第14号、主として、自己の業務の用に供する第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合にあつては、第3号、第5号、第7号、第9号、第11号及び第14号、主としてその他の第二種特定工作物の建設の用に供する目的で行うものである場合にあつては、第3号から第5号まで、第7号から第9号まで及び第11号から第14号まで、その他の場合にあつては、次の各号に規定する」を「次に掲げる」に改め、
同項第2号中
「道路、公園」を「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、道路、公園」に改め、
同項第4号中
「水道」を「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、水道」に、「きたさない」を「来さない」に改め、
同項第8号中
「開発区域内」を「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為以外の開発行為にあつては、開発区域内」に改め、
同項第12号中
「申請者」を「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、がけ崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあつては、申請者」に改め、
同項第13号中
「工事施行者」を「主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(当該開発行為の中断により当該開発区域及びその周辺の地域に出水、がけ崩れ、土砂の流出等による被害が生じるおそれがあることを考慮して政令で定める規模以上のものを除く。)以外の開発行為にあつては、工事施行者」に改める。

第35条の次に次の1条を加える。
(変更の許可等)
第35条の2 開発許可を受けた者は、第30条第1項各号に掲げる事項の変更をしようとする場合においては、都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、変更の許可の申請に係る開発行為が第29条各号に掲げる開発行為に該当するとき、又は建設省令で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
 前項の許可を受けようとする者は、建設省令で定める事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。
 開発許可を受けた者は、第1項ただし書の建設省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
 第31条の規定は変更後の開発行為に関する工事が同条の建設省令で定める工事に該当する場合について、第32条の規定は開発行為に関係がある公共施設若しくは当該開発行為若しくは当該開発行為に関する工事により設置される公共施設に関する事項の変更をしようとする場合又は同条の政令で定める者との協議に係る開発行為に関する事項であつて政令で定めるものの変更をしようとする場合について、前3条、第41条及び第49条の規定は第1項の規定による許可について、第47条第1項の規定は第1項の規定による許可及び第3項の規定による届出について準用する。この場合において、第47条第1項中「次に掲げる事項」とあるのは、「変更の許可又は届出の年月日及び第2号から第6号に掲げる事項のうち当該変更に係る事項」と読み替えるものとする。
 第1項又は第3項の場合における次条、第37条、第39条、第40条、第42条から第43条まで及び第47条第2項の規定の適用については、第1項の規定による許可又は第3項の規定による届出に係る変更後の内容を開発許可の内容とみなす。

第47条第5項を同条第6項とし、
同条第4項中
「つねに」を「常に」に改め、
同項を同条第5項とし、
同条第3項を同条第4項とし、
同条第2項の次に次の1項を加える。
 第41条第2項ただし書若しくは第42条第1項ただし書の規定による許可があつたとき、又は同条第2項の協議が成立したときも、前項と同様とする。

第50条第1項及び第51条第1項中
「第29条」の下に「、第35条の2第1項」を加える。

第53条第1項第4号中
「第12条の5第5項」を「第12条の5第7項」に改める。

第81条の見出しを
「(監督処分等)」に改め、
同条第1項中
「を附し」を「を付し」に改め、
「物件」の下に「(以下この条において「工作物等」という。)」を加え、
同項第1号中
「又は」を「若しくは」に改め、
「者」の下に「又は当該違反の事実を知つて、当該違反に係る土地若しくは工作物等を譲り受け、若しくは賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者」を加え、
同条に次の2項を加える。
 建設大臣又は都道府県知事は、第1項の規定による命令をした場合においては、標識の設置その他建設省令で定める方法により、その旨を公示しなければならない。
 前項の標識は、第1項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地内に設置することができる。この場合においては、同項の規定による命令に係る土地又は工作物等若しくは工作物等の敷地の所有者、管理者又は占有者は、当該標識の設置を拒み、又は妨げてはならない。

第92条第3号中
「第29条」の下に「又は第35条の2第1項」を加える。

第96条中
「第38条」を「第35条の2第3項又は第38条」に改める。

附則第4項中
「行なう開発行為及び」を「行う開発行為並びに」に、
「第9号」を「第7号まで及び第9号から第11号」に改める。

附則第5項中
「この場合において」の下に「、第35条の2第4項中「前3条」とあるのは「第33条、前条」と、同条第5項中「第40条、第42条から第45条まで及び」とあるのは「第40条第1項及び第2項、第42条、第44条、第45条並びに」と」を加え、「、「用途地域」を「「用途地域」に改める。

附則第6項中
「附則第4項」の下に「若しくは前項において準用する第35条の2第1項」を加える。

附則第8項中
「準用する」の下に「第35条の2第3項又は」を加える。
(建築基準法の一部改正)
第2条 建築基準法(昭和25年法律第201号)の一部を次のように改正する。
目次中
「都市計画区域内の」を「都市計画区域等における」に、
「第7節 地区計画等の区域(第68条の2-第68条の8)」を
「第7節 地区計画等の区域(第68条の2-第68条の8)
 第8節 都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造(第68条の9)」に改める。

第2条第1号中
「有するもの」の下に「(これに類する構造のものを含む。)」を加え、
「へい」を「塀」に、
「プラツトホーム」を「プラットホーム」に、
「貯蔵槽(そう)」を「貯蔵槽」に改め、
同条第2号中
「舞踏場」を「ダンスホール」に改め、
同条第7号の次に次の1号を加える。
七の二 準耐火構造 耐火構造以外の構造であつて、耐火構造に準ずる耐火性能で政令で定めるものを有するものをいう。

第2条第9号の3を次のように改める。
九の三 準耐火建築物 耐火建築物以外の建築物で、イ又はロのいずれかに該当し、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に政令で定める構造の防火戸その他の防火設備を有するものをいう。
イ 主要構造部を準耐火構造又は準耐火構造及び耐火構造としたもの
ロ イに掲げる建築物以外の建築物であつて、イに掲げるものと同等の耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するもの

第2条第21号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改める。

第3条第1項を次のように改める。
   この法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定は、次の各号の一に該当する建築物については、適用しない。
一 文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によつて国宝、重要文化財、重要有形民俗文化財、特別史跡名勝天然記念物又は史跡名勝天然記念物として指定され、又は仮指定された建築物
二 旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によつて重要美術品等として認定された建築物
三 文化財保護法第98条第2項の条例その他の条例の定めるところにより現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物(次号において「保存建築物」という。)であつて、特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定したもの
四 第1号若しくは第2号に掲げる建築物又は保存建築物であつたものの原形を再現する建築物で、特定行政庁が建築審査会の同意を得てその原形の再現がやむを得ないと認めたもの

第3条第3項第2号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を「都市計画区域の指定若しくは変更、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に、
「又は第52条第1項」を「又は第42条第1項、第52条第1項若しくは第53条第1項」に改め、
「取消しにより」の下に「、第43条第1項」を加え、
「第8項」を「第12項」に、
「第49条若しくは第50条」を「第43条第2項、第49条、第50条若しくは第68条の9」に改める。

第9条第1項中
「又はこれに基く命令若しくは条例の規定」を「若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件」に、
「つけて」を「付けて」に改め、
「これらの規定」の下に「又は条件」を加え、
同条第10項中
「又はこれに基く命令若しくは条例の規定」を「若しくはこれに基づく命令若しくは条例の規定又はこの法律の規定に基づく許可に付した条件」に改める。

第12条に次の1項を加える。
 特定行政庁は、必要に応じ、この法律又はこれに基づく命令若しくは条例の規定による処分に係る建築物の敷地、構造、建築設備又は用途に関する台帳の整備その他の措置を講ずるものとする。

第22条第1項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。
第23条中
「建築物」の下に「(準耐火建築物を除く。第25条及び第62条第2項において同じ。)」を加える。

第24条中
「特殊建築物」の下に「(準耐火建築物を除く。)」を加える。

第26条第1号中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。

第27条の見出し中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同条第1項に次のただし書を加える。
ただし、地階を除く階数が3で、3階を下宿、共同住宅又は寄宿舎の用途に供するもの(3階の一部を別表第1(い)欄に掲げる用途(下宿、共同住宅及び寄宿舎を除く。)に供するもの及び第2号又は第3号に該当するものを除く。)のうち防火地域及び準防火地域以外の区域内にあるものにあつては、第2条第9号の3イに該当する準耐火建築物(主要構造部の耐火性能その他の事項について政令で定める技術的基準に適合するものに限る。)とすることができる。

第27条第2項中
「又は簡易耐火建築物」を「又は準耐火建築物」に、
「第2条第9号の3イに該当する簡易耐火建築物」を「第2条第9号の3ロに該当する準耐火建築物のうち政令で定めるもの」に改め、
同項第2号中
「別表第2(は)項第6号」を「別表第2(と)項第4号」に改め、
「規定する危険物」の下に「(安全上及び防火上支障がないものとして政令で定めるものを除く。以下この号において同じ。)」を加える。
第3章の章名中
「都市計画区域内の」を「都市計画区域等における」に改める。

第41条の2中
「この章」の下に「(第8節を除く。)」を加える。

第42条第1項中
「4メートル」の下に「(特定行政庁がその地方の気候若しくは風土の特殊性又は土地の状況により必要と認めて都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内においては、6メートル。次項及び第3項において同じ。)」を加え、
同条第2項中
「2メートルの線」を「2メートル(前項の規定により指定された区域内においては、3メートル(特定行政庁が周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認める場合は、2メートル)。以下この項及び次項において同じ。)の線」に改め、
同条第4項中
「前項」を「第3項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条第3項の次に次の2項を加える。
 第1項の区域内の幅員6メートル未満の道(第1号又は第2号に該当する道にあつては、幅員4メートル以上のものに限る。)で、特定行政庁が次の各号の一に該当すると認めて指定したものは、同項の規定にかかわらず、同項の道路とみなす。
一 周囲の状況により避難及び通行の安全上支障がないと認められる道
二 地区計画等に定められた道の配置及び規模に即して築造される道
三 第1項の区域が指定された際現に道路とされていた道
 前項第3号に該当すると認めて特定行政庁が指定した幅員4メートル未満の道については、第2項の規定にかかわらず、第1項の区域が指定された際道路の境界線とみなされていた線をその道路の境界線とみなす。

第48条第1項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域」に改め、
同項ただし書中
「低層住宅に係る」を「第一種低層住居専用地域における」に改め、
同条第10項中
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第14項とし、
同条第9項中
「第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書又は前項ただし書」を「前各項のただし書」に、
「行ない」を「行い」に改め、
同項に次のただし書を加える。
 ただし、前各項のただし書の規定による許可を受けた建築物の増築、改築又は移転(これらのうち、政令で定める場合に限る。)について許可をする場合においては、この限りでない。

第48条第9項を同条第13項とし、
同条第8項中
「別表第2(ち)項」を「別表第2(を)項」に改め、
同項を同条第12項とし、
同条第7項中
「別表第2(と)項」を「別表第2(る)項」に改め、
同項を同条第11項とし、
同条第6項中
「別表第2(へ)項」を「別表第2(ぬ)項」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第5項中
「別表第2(ほ)項」を「別表第2(り)項」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第4項中
「別表第2(に)項」を「別表第2(ち)項」に、
「行なう」を「行う」に改め、
同項を同条第8項とする。

第48条第3項中
「住居地域」を「第二種住居地域」に、
「別表第2(は)項」を「別表第2(へ)項」に改め、
同項ただし書中
「特定行政庁が」の下に「第二種住居地域における」を加え、
同項を同条第6項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 準住居地域内においては、別表第2(と)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が準住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

第48条第2項中
「第二種住居専用地域」を「第二種中高層住居専用地域」に、
「別表第2(ろ)項」を「別表第2(に)項」に改め、
同項ただし書中
「中高層住宅に係る」を「第二種中高層住居専用地域における」に改め、
同項を同条第4項とし、
同項の次に次の1項を加える。
 第一種住居地域内においては、別表第2(ほ)項に掲げる建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種住居地域における住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

第48条第1項の次に次の2項を加える。
 第二種低層住居専用地域内においては、別表第2(ろ)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第二種低層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。
 第一種中高層住居専用地域内においては、別表第2(は)項に掲げる建築物以外の建築物は、建築してはならない。ただし、特定行政庁が第一種中高層住居専用地域における良好な住居の環境を害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した場合においては、この限りでない。

第49条中
「第8項」を「第12項」に改める。

第50条中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域、住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改める。

第52条第1項中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域若しくは住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域若しくは準住居地域」に改め、
同項第1号中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改め、
同項第2号中
「第二種住居専用地域」を「第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」に改め、
同項第3号中
「住居地域」を「第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改め、
同項第4号中
「10分の40」を「10分の20、10分の30、10分の40」に改め、
同項第5号中
「10分の40」の下に「(特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては、10分の10、10分の20又は10分の30のうち特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て定めるもの)」を加える。

第53条第1項第1号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域」に改め、
同項第2号中
「住居地域」を「第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改め、
同項第4号中
「10分の7」の下に「(特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て指定する区域内にある建築物にあつては、10分の5又は10分の6のうち特定行政庁が都市計画地方審議会の議を経て定めるもの)」を加える。

第54条の見出し中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改め、
同条第1項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に、
「第86条第8項」を「第86条第9項」に改める。

第54条の次に次の1条を加える。
(第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内における建築物の敷地面積)
第54条の2 第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内においては、建築物の敷地面積は、当該地域に関する都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められたときは、当該最低限度以上でなければならない。ただし、次の各号の一に該当する建築物の敷地については、この限りでない。
一 公衆便所、巡査派出所その他これらに類する建築物で公益上必要なもの
二 その敷地の周囲に広い公園、広場、道路その他の空地を有する建築物であつて、特定行政庁が低層住宅に係る良好な住居の環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの
 前項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度を定める場合においては、その最低限度は、200平方メートルを越えてはならない。
 第1項の都市計画において建築物の敷地面積の最低限度が定められ、又は変更された際、現に建築物の敷地として使用されている土地で同項の規定に適合しないもの又は現に存する所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合しないこととなる土地について、その全部を一の敷地として使用する場合においては、同項の規定は、適用しない。ただし、次の各号の一に該当する土地については、この限りでない。
一 第1項の都市計画における建築物の敷地面積の最低限度が変更された際、建築物の敷地面積の最低限度に関する従前の制限に違反していた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば当該制限に違反することとなつた土地
二 第1項の規定に適合するに至つた建築物の敷地又は所有権その他の権利に基づいて建築物の敷地として使用するならば同項の規定に適合するに至つた土地

第55条の見出し並びに同条第1項及び第2項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改める。

第56条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第2号イ中
「第二種住居専用地域又は住居地域」を「第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域」に改め、
同項第3号中
「第一種住居専用地域内又は第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域若しくは第二種低層住居専用地域内又は第一種中高層住居専用地域若しくは第二種中高層住居専用地域」に、
「第一種住居専用地域内の」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域内の」に、
「第二種住居専用地域内の」を「第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域内の」に改める。

第56条の2第1項中
「地域」の下に「又は区域」を加え、
「同表の3の項」を「同表の3又は4の項」に改める。

第61条中
「こえる建築物」を「超える建築物」に、
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同条第3号中
「こえる」を「超える」に、
「へい」を「塀」に、
「おおわれた」を「覆われた」に改め、
同条第4号中
「へい」を「塀」に改める。

第62条第1項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。

第63条中
「耐火構造」の下に「又は準耐火構造」を加える。

第64条中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。

第68条の3中
「(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下この節において同じ。)」を削り、同条第1号中
「住居地域」を「第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改め、
同条を同条第3項とし、
同条に第1項及び第2項として次の2項を加える。
  次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物で、当該地区計画の内容(地区整備計画において定められた当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積(同一敷地内に二以上の建築物がある場合においては、その延べ面積の合計。以下この節において同じ。)の敷地面積に対する割合の最高限度を除く。)に適合し、かつ、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めるものについては、当該地区計画において定められた地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度に関する第2号の条例の規定は、適用しない。
一 地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ 地区施設(都市計画法第12条の5第2項に規定する地区施設をいう。第86条第2項第1号において同じ。)の配置及び規模
ロ 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度(地区整備計画の区域の特性に応じたものの数値が当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況に応じたものの数値を超えて定められているものに限る。)
二 前条第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。
 次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内にある建築物については、当該地区計画において定められた建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度を第52条第1項第1号、第2号、第3号又は第4号に掲げる数値とみなして、同条の規定を適用する。
一 地区整備計画(都市計画法第12条の5第5項の規定により、地区整備計画の区域を区分して建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最高限度が定められているものに限る。)が定められている土地の区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合の最低限度
ロ 建築物の敷地面積の最低限度
ハ 壁面の位置の制限(道路に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)
二 前条第1項の規定に基づく条例で、前号に掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

第68条の4第6項中
「及び第2項」を「から第4項まで」に、
「第48条第1項ただし書及び第2項ただし書」を「第48条第1項から第4項までの規定」に改める。

第68条の5第4項中
「第48条第2項から第8項まで」を「第48条第3項から第12項まで」に、
「第48条第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書及び第8項ただし書」を「第48条第3項から第10項まで及び第12項」に、
「同条第7項ただし書」を「同条第11項」に改める。

第68条の7に次の2項を加える。
 第1項の規定により予定道路が指定された場合において、建築物の敷地が予定道路に接するとき又は当該敷地内に予定道路があるときは、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて許可した建築物については、当該予定道路を第52条第1項の前面道路とみなして、同項から同条第3項までの規定を適用するものとする。この場合においては、当該敷地のうち予定道路に係る部分の面積は、敷地面積又は敷地の部分の面積に算入しないものとする。
 第44条第2項の規定は、前項の規定による許可をする場合に準用する。

第3章に次の1節を加える。
第8節 都市計画区域以外の区域内の建築物の敷地及び構造
(都市計画区域以外の区域内の建築物に係る制限)
第68条の9 第6条第1項第4号の規定に基づき、都道府県知事が関係市町村の意見を聴いて指定する区域内においては、地方公共団体は、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるときは、政令で定める基準に従い、条例で、建築物又はその敷地と道路との関係、建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、建築物の高さその他の建築物の敷地又は構造に関して必要な制限を定めることができる。

第84条の次に次の1条を加える。
(簡易な構造の建築物に対する制限の緩和)
第84条の2 壁を有しない自動車車庫、屋根を帆布としたスポーツの練習場その他の政令で指定する簡易な構造の建築物又は建築物の部分で、政令で定める基準に適合するものについては、第22条から第26条まで、第27条第2項、第35条の2及び第61条から第64条までの規定は、適用しない。

第86条第1項中
「なす」を「成す」に、
「第53条第1項第1号」を「第53条第1項」に改め、
同条第9項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改め、
同項を同条第10項とし、
同条第8項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改め、
同項を同条第9項とし、
同条第7項中
「なす」を「成す」に、
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改め、
同項を同条第8項とし、
同条第6項中
「第4項」を「第5項」に、
「なす」を「成す」に改め、
同項を同条第7項とし、
同条第5項中
「第3項」を「第4項」に改め、
同項を同条第6項とし、
同条中
第4項を第5項とし、
第3項を第4項とし、
同条第2項中
「前項」を「第1項」に、
「なす」を「成す」に、
「公告しなければならない」を「公告するとともに、建設省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない」に改め、
同項を同条第3項とし、
同条第1項の次に次の1項を加える。
 前項の場合において、次に掲げる条件に該当する地区計画の区域内の建築物については、一団地内に二以上の構えを成す建築物の総合的設計による建築を、工区を分けて行うことができる。
一 地区整備計画が定められている区域のうち、次に掲げる事項が定められている区域であること。
イ 地区施設の配置及び規模
ロ 壁面の位置の制限(地区施設に面する壁面の位置を制限するものを含むものに限る。)
二 第68条の2第1項の規定に基づく条例で、前号ロに掲げる事項に関する制限が定められている区域であること。

第86条の2中
「第8項」を「第12項」に改める。

第87条第2項中
「第3項」を「次項」に、
「第8項」を「第12項」に、
「及び第68条の2第1項」を「、第68条の2第1項及び第68条の9」に改め、
同条第3項中
「第8項まで若しくは」を「第12項まで若しくは」に、
「若しくは第68条の2第1項」を「、第68条の2第1項若しくは第68条の9」に改め、
同項第3号中
「第8項」を「第12項」に改める。

第88条第1項中
「第12条第3項及び第4項」を「第12条第3項から第5項まで」に改め、
同条第2項中
「第12条第3項及び第4項」を「第12条第3項から第5項まで」に、
「第8項」を「第12項」に改め、
「第91条」の下に「、第92条の2」を加える。

第91条中
「第52条から」の下に「第54条まで、第55条から」を加える。

第92条の次に次の1条を加える。
(許可の条件)
第92条の2 この法律の規定による許可には、建築物又は建築物の敷地を交通上、安全上、防火上又は衛生上支障がないものとするための条件その他必要な条件を付することができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

第99条第1項第5号中
「第54条第1項」の下に「、第54条の2第1項」を加え、
同項第7号、第11号及び第12号中
「第8項」を「第12項」に改める。

第102条中
「又は第68条の2第1項(第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)」を「、第68条の2第1項(第87条第2項又は第88条第2項において準用する場合を含む。)又は第68条の9(第87条第2項において準用する場合を含む。)」に改める。

別表第1中
「別表第1 耐火建築物又は簡易耐火建築物としなければならない特殊建築物(第6条、第27条、第28条、第35条-第35条の3、第90条の3関係)」を「別表第1 耐火建築物又は準耐火建築物としなければならない特殊建築物(第6条、第27条、第28条、第35条-第35条の3、第90条の3関係)」に改め、

同表(い)欄(二)項中
「、養老院」を削り、
同欄(四)項中
「マーケツト」を「マーケット」に、
「キヤバレー、カフエー」を「キャバレー、カフェー」に、
「舞踏場」を「ダンスホール」に改める。

別表第2(い)項中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域」に改め、
同項第6号中
「養老院、託児所」を「老人ホーム、保育所、身体障害者福祉ホーム」に改め、
同表(ち)項第1号中
「(と)項」を「(る)項」に改め、
同項第7号中
「まあじやん屋」を「マージャン屋」に改め、
「射的場」の下に「、勝馬投票券発売所、場外車券売場」を加え、
同号を同項第8号とし、
同項第6号中
「又は水泳場」を「、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項中
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
同項第3号の次に次の1号を加える。
四 老人ホーム、身体障害者福祉ホームその他これらに類するもの

別表第2(ち)項を同表(を)項とし、
同表(と)項第3号を削り、
同項第2号中
「待合、料理店、キヤバレー、舞踏場」を「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール」に改め、
同号を同項第3号とし、
同項第1号を同項第2号とし、
同項に第1号として次の1号を加える。
一 (ぬ)項第3号に掲げるもの

別表第2(と)項を同表(る)項とし、
同表(へ)項第1号中
「次の各号に」を「次に」に改め、
「事業」の下に「(特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。)」を加え、
同号(二)を次のように改める。
(二) 消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物の製造(政令で定めるものを除く。)

別表第2(へ)項第1号(四)を削り、
同号(五)中
「ニトロセルローズ製品」を「ニトロセルロース製品」に改め、
同号(五)を同号(四)とし、
同号(六)中
「ビスコース製品」の下に「、アセテート又は銅アンモニアレーヨン」を加え、
同号(六)を同号(五)とし、
同号(七)中
「うるし」を「漆」に改め、
同号(七)を同号(六)とし、
同号中(八)を(七)とし、
(九)を(八)とし、
(十)を(九)とし、
(十一)を(十)とし、
同号(十)の次に次のように加える。
(十一)可燃性ガスの製造(政令で定めるものを除く。)

別表第2(へ)項第1号(十六)中
「フアクチス又は合成樹脂」を「ファクチス、合成樹脂、合成ゴム又は合成繊維」に改め、
同号(二十四)中
「電気用カーボン」を「炭素粉を原料とする炭素製品若しくは黒鉛製品」に改め、
同号(二十八)中
「動力つち」を「鍛造機」に改め、
同号に次のように加える。
(三十) 石綿を含有する製品の製造又は粉砕
(三十一) (一)から(三十)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業

別表第2(へ)項に次の1号を加える。
三 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する政令で定めるもの

別表第2(へ)項を同表(ぬ)項とし、
同表(ほ)項第1号中
「(へ)項」を「(ぬ)項第1号及び第2号」に改め、
同項第3号中
「次の各号に」を「次に」に改め、
「事業」の下に「(特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて商業その他の業務の利便を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。)」を加え、
同号(五)中
「絵具」の下に「又は水性塗料」を加え、
同号(八の三)中
「又は魚粉」を「、フェザーミール、肉骨粉、肉粉若しくは血粉又はこれら」に改め、
同号(十一)中
「反毛又はフエルト」を「せん毛、反毛又はフェルト」に改め、
同号(十三)中
「土砂」の下に「、コンクリート、アスファルト・コンクリート」を加え、
「貝がら」を「貝殻」に改め、
同号に次のように加える。
(二十) (一)から(十九)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、商業その他の業務の利便を増進する上で支障があるものとして政令で定める事業

別表第2(ほ)項を同表(り)項とし、
同表(に)項第1号中
「(ほ)項」を「(り)項」に改め、
同項第2号中
「観覧場」の下に「のうち客席の部分の床面積の合計が200平方メートル以上のもの」を加え、
同項第3号中
「待合、料理店、キヤバレー、舞踏場」を「キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール」に改め、
同項第4号中
「公衆浴場」の下に「その他これに類する政令で定めるもの」を加え、
同項を同表(ち)項とし、
同表(は)項中
「住居地域」を「準住居地域」に改め、
同項第1号中
「(に)項」を「(ち)項」に改め、
同項第2号中
「こえるもの」を「超えるもの(作業場の床面積の合計が150平方メートルを超えない自動車修理工場を除く。)」に改め、
同項第3号中
「次の各号に」を「次に」に改め、
「事業」の下に「(特殊の機械の使用その他の特殊の方法による事業であつて住居の環境を害するおそれがないものとして政令で定めるものを除く。)」を加え、
同号(四)中
「又は合成樹脂の粉砕又は乾燥研磨(ま)」を「若しくは合成樹脂の粉砕若しくは乾燥研磨又は木材の粉砕」に改め、
同号(四の二)中
「若しくは切断(機械のこぎりを使用するものを除く。)」を「(液圧プレスのうち矯正プレスを使用するものを除く。)若しくはせん断」に改め、
同号(四の四)中
「菓子」を「製品」に改め、
同号(四の六)中
「撚(ねん)線、金網の製造又は直線機」を「ワイヤーフォーミングマシン」に、
「0.75キロワツトをこえる」を「0.75キロワットを超える」に改め、
同号に次のように加える。
(十三) ベンディングマシン(ロール式のものに限る。)を使用する金属の加工
(十四) タンブラーを使用する金属の加工
(十五) ゴム練用又は合成樹脂練用のロール機(カレンダーロール機を除く。)を使用する作業
(十六) (一)から(十五)までに掲げるもののほか、安全上若しくは防火上の危険の度又は衛生上若しくは健康上の有害の度が高いことにより、住居の環境を保護する上で支障があるものとして政令で定める事業

別表第2(は)項中
第4号及び第5号を削り、
同項第6号中
「(へ)項第1号(一)から(四)まで若しくは(十二)の物品、可燃性ガス又はカーバイド(以下この表」を「(ぬ)項第1号(一)から(三)まで、(十一)又は(十二)の物品((り)項第4号及び(ぬ)項第2号」に改め、
同号を同項第4号とし、
同項を同表(と)項とし、
同表(ろ)項中
「第二種住居専用地域」を「第二種中高層住居専用地域」に改め、
同項第1号を次のように改める。
一 (ほ)項第2号及び第3号、(へ)項第3号から第5号まで、(と)項第4号並びに(ち)項第3号及び第4号に掲げるもの

別表第2(ろ)項第3号中
「又は水泳場」を「、水泳場その他これらに類する政令で定める運動施設」に改め、
同項中
第4号を削り、
第5号を第4号とし、
第6号を第5号とし、
第7号を第6号とし、
同項第8号中
「(い)項」を「(は)項」に改め、
同号を同項第7号とし、
同項第9号中
「(い)項」を「(は)項」に改め、
同号を同項第8号とし、
同項を同表(に)項とし、
同項の次に次のように加える。
(ほ) 第一種住居地域内に建築してはならない建築物
一 (へ)項に掲げるもの
二 マージャン屋、ぱちんこ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場その他これらに類するもの
三 カラオケボックスその他これに類するもの
四 (は)項に掲げる建築物以外の建築物の用途に供するものでその用途に供する部分の床面積の合計が3000平方メートルを超えるもの(政令で定めるものを除く。)
(へ) 第二種住居地域内に建築してはならない建築物
一 (と)項第3号及び第4号並びに(ち)項第1号、第3号及び第4号に掲げるもの
二 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの
三 劇場、映画館、演芸場又は観覧場
四 自動車車庫で床面積の合計が300平方メートルを超えるもの又は3階以上の部分にあるもの(建築物に附属するもので政令で定めるもの又は都市計画として決定されたものを除く。)
五 倉庫業を営む倉庫

別表第2(い)項の次に次のように加える。
(ろ) 第二種低層住居専用地域内に建築することができる建築物
一 (い)項第1号から第9号までに掲げるもの
二 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が150平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)
三 前2号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)
(は) 第一種中高層住居専用地域内に建築することができる建築物
一 (い)項第1号から第9号までに掲げるもの
二 大学、高等専門学校、専修学校その他これらに類するもの
三 病院
四 老人福祉センター、児童厚生施設その他これらに類するもの
五 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち政令で定めるものでその用途に供する部分の床面積の合計が500平方メートル以内のもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)
六 自動車車庫で床面積の合計が300平方メートル以内のもの又は都市計画として決定されたもの(3階以上の部分をその用途に供するものを除く。)
七 公益上必要な建築物で政令で定めるもの
八 前各号の建築物に附属するもの(政令で定めるものを除く。)

別表第3の一の項(い)欄中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域」に改める。
別表第4(い)欄中
地域
」を「
地域又は区域
」に改め、
同表の1の項(い)欄中
「第一種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域又は第二種低層住居専用地域」に改め、
同表の2の項(い)欄中
「第二種住居専用地域」を「第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」に改め、
同表の三の項(い)欄中
「住居地域」を「第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に改め、
同項の次に次のように加える。
用途地域の指定のない区域高さが10メートルを超える建築物4メートル(一)4時間(道の区域内にあつては、3時間)2.5時間(道の区域内にあつては、2時間)
(二)5時間(道の区域内にあつては、4時間)3時間(道の区域内にあつては、2.5時間)
附 則
(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年6月25日(平5政169)
(用途地域に関する経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の都市計画法(以下「旧都市計画法」という。)第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域について、建設大臣、都道府県知事又は市町村が第1条の規定による改正後の都市計画法(以下「新都市計画法」という。)第2章の規定により行う用途地域に関する都市計画の決定及びその告示は、この法律の施行の日から起算して3年以内にしなければならない。
第3条 この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日(その日前に新都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定されたときは、当該都市計画の決定に係る都市計画法第20条第1項(同法第22条第1項において読み替える場合を含む。)の規定による告示があった日。次条、附則第5条及び附則第18条において同じ。)までの間は、旧都市計画法第8条、第9条、第12条の6第1項並びに第13条第1項第5号及び第9号の規定は、なおその効力を有する。
第4条 この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分については、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、第2条の規定による改正後の建築基準法(以下「新建築基準法」という。)第2条第21号、第3条第3項第2号(第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域及び準住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに新建築基準法第48条第1項から第12項までの規定に関する部分に限る。)、第48条(第13項及び第14項を除く。)、第49条、第50条、第52条第1項(第5号を除く。)、第53条第1項(第3号及び第4号を除く。)、第54条から第55条まで、第56条第1項、第68条の3第3項、第68条の4第6項、第68条の5第4項、第86条第9項及び第10項、第86条の2、第87条第2項及び第3項(これらの規定中新建築基準法第48条第1項から第12項までの規定の準用に関する部分に限る。)、第88条第2項(新建築基準法第48条第1項から第12項までの規定の準用に関する部分に限る。)、第91条、第99条第1項、別表第2、別表第3の1の項並びに別表第4の1の項から3の項までの規定は適用せず、第2条の規定による改正前の建築基準法(以下「旧建築基準法」という。)第2条第21号、第3条第3項第2号(第一種住居専用地域、第二種住居専用地域及び住居地域に関する都市計画の決定又は変更に関する部分並びに旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定に関する部分に限る。)、第48条(第9項及び第10項を除く。)、第49条、第50条、第52条第1項(第5号を除く。)、第53条第1項(第3号及び第4号を除く。)、第54条、第55条、第56条第1項、第68条の3、第68条の4第6項、第68条の5第4項、第86条第8項及び第9項、第86条の2、第87条第2項及び第3項(これらの規定中旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定の準用に関する部分に限る。)、第88条第2項(旧建築基準法第48条第1項から第8項までの規定の準用に関する部分に限る。)、第91条、第99条第1項、別表第2、別表第3の1の項並びに別表第4の規定は、なおその効力を有する。
第5条 この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分についてのこの法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間の新建築基準法第27条第2項第2号及び第48条第13項の規定の適用については、新建築基準法第27条第2項第2号中「別表第2(と)項第4号に規定する危険物」とあるのは「別表第2(へ)項第1号(一)、(三)若しくは(十二)の物品、可燃性ガス又は消防法(昭和23年法律第186号)第2条第7項に規定する危険物」と、新建築基準法第48条第13項中「前各項のただし書」とあるのは「都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号)による改正前の建築基準法第48条第1項から第8項までの規定のただし書」とする。
(変更の許可等に関する経過措置)
第6条 この法律の施行前に旧都市計画法第29条又は旧都市計画法附則第4項の規定に基づきされた開発行為の変更の許可(以下この条において「旧都市計画法の変更の許可」という。)又は旧都市計画法の変更の許可の申請は、当該変更に係る開発行為が新都市計画法第35条の2第1項ただし書に該当する場合以外の場合には同項の規定によりされた許可又は同項の許可の申請とみなし、旧都市計画法の変更の許可の申請は、当該変更に係る開発行為が同項ただし書に規定する軽微な変更に該当する場合には同条第3項の規定によりされた変更の届出とみなす。
(開発登録簿に関する経過措置)
第7条 新都市計画法第47条第3項の規定は、この法律の施行前にされた旧都市計画法第41条第2項ただし書若しくは第42条第1項ただし書の規定による許可又は同条第2項の協議については、適用しない。
(監督処分等に関する経過措置)
第8条 新都市計画法第81条第1項の規定は、旧都市計画法若しくは旧都市計画法に基づく命令の規定又はこれらの規定に基づく処分に違反している事実を知って、この法律の施行前に、当該違反に係る土地若しくは工作物等(建築物その他の工作物又は物件をいう。以下この条において同じ。)を譲り受け、又は賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利を取得した者については、適用しない。
 新都市計画法第81条第4項及び第5項の規定は、この法律の施行前に、旧都市計画法第81条第1項の規定による命令に係る土地若しくは工作物等が譲渡され、又は賃貸借その他により当該違反に係る土地若しくは工作物等を使用する権利が設定された場合については、適用しない。
(総合的設計による一団地の建築物の取扱いに関する経過措置)
第9条 特定行政庁(建築基準法第2条第32号の特定行政庁をいう。)は、この法律の施行の際現に旧建築基準法第86条第1項の規定により同一敷地内にあるものとみなされている二以上の構えを成す建築物でこの法律の施行前に建築主事が建築基準法第6条第3項又は第18条第3項の規定による通知をしたものについて、この法律の施行の日から起算して6月以内に、新建築基準法第86条第3項の建設省令で定める事項を表示した図書をその事務所に備えて、一般の縦覧に供さなければならない。
(処分又は手続に関する経過措置)
第10条 この法律の施行前に旧建築基準法の規定によりされた許可、申請等の処分又は手続は、それぞれ新建築基準法の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。附則第4条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、附則第3条に規定する日までの間にされた処分又は手続についても、同様とする。
(罰則に関する経過措置)
第11条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。附則第4条に規定する都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分について、附則第3条に規定する日までの間にした行為に対する同日後における罰則の適用についても、同様とする。
(屋外広告物法の一部改正)
第12条 屋外広告物法(昭和24年法律第189号)の一部を次のように改正する。
第4条第1項中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同項第1号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域」に改める。
(土地収用法の一部改正)
第13条 土地収用法(昭和26年法律第219号)の一部を次のように改正する。
第3条中
「左の」を「次の」に改め、
同条第30号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域」に改める。
(駐車場法の一部改正)
第14条 駐車場法(昭和32年法律第106号)の一部を次のように改正する。
第3条第1項中
「住居地域」を「第一種住居地域、同号の第二種住居地域、同号の準住居地域」に改める。
(新住宅市街地開発法の一部改正)
第15条 新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)の一部を次のように改正する。
第2条の2中
「次の各号に」を「次に」に改め、
同条第4号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域若しくは住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域」に、
「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」に改める。
(新都市基盤整備法の一部改正)
第16条 新都市基盤整備法(昭和47年法律第86号)の一部を次のように改正する。
第2条の2第4号中
「第一種住居専用地域又は第二種住居専用地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域」に改める。
(大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の一部改正)
第17条 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)の一部を次のように改正する。
第5条第1項第5号中
「第一種住居専用地域、第二種住居専用地域又は住居地域」を「第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域」に改める。

第24条第1項第1号を次のように改める。
一 次のイ又はイ及びロに掲げる地域内で、かつ、都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区内にあること。
イ 都市計画法第8条第1項第1号の第一種中高層住居専用地域又は第二種中高層住居専用地域
ロ 都市計画法第8条第1項第1号の第一種住居地域、第二種住居地域又は準住居地域
(屋外広告物法等の一部改正に伴う経過措置)
第18条 この法律の施行の際現に旧都市計画法の規定により定められている都市計画区域内の用途地域に関しては、この法律の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、この法律による改正前の次に掲げる法律の規定は、なおその効力を有する。
一 屋外広告物法
二 土地収用法
三 駐車場法
四 新住宅市街地開発法
五 新都市基盤整備法
六 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
(住宅金融公庫法の一部改正)
第19条 住宅金融公庫法(昭和25年法律第156号)の一部を次のように改正する。
第2条第5号中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。

第20条第1項の表区分の欄中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。

第21条第1項の表1の項ハ中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改め、
「30年以内」の下に「(主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては、35年以内)」を加え、
同項ニ中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改め、
同表6の項及び7の項並びに同表備考中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。
(北海道防寒住宅建設等促進法の一部改正)
第20条 北海道防寒住宅建設等促進法(昭和28年法律第64号)の一部を次のように改正する。
第8条第2項の表1の項中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に、
30年以内
」を「
30年以内(主務省令で定める基準に該当する耐久性を有する住宅に係る貸付金にあつては35年以内)
」に改め、
同表備考中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。

第8条の2第2項の表中
「簡易耐火構造」を「準耐火構造」に改める。
(租税特別措置法の一部改正)
第21条 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)の一部を次のように改正する。
第28条の5第2項第4号及び第63条の2第3項第4号中
「耐火建築物」を「建築物」に改める。
(租税特別措置法の一部改正に伴う経過措置)
第22条 前条の規定による改正後の租税特別措置法(次項において「新租税特別措置法」という。)第28条の5第2項第4号の規定は、個人がこの法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、個人が施行日前に行った前条の規定による改正前の租税特別措置法(次項において「旧租税特別措置法」という。)第28条の5第2項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
 新租税特別措置法第63条の2第3項第4号の規定は、法人(法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第8号に規定する人格のない社団等を含む。以下この項において同じ。)が施行日以後に行う同項に規定する土地等の譲渡について適用し、法人が施行日前に行った旧租税特別措置法第63条の2第3項に規定する土地等の譲渡については、なお従前の例による。
(住宅地区改良法の一部改正)
第23条 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)の一部を次のように改正する。
第17条第4項中
「簡易耐火建築物」を「準耐火建築物」に改める。