特定債権等に係る事業の規制に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第２章 特定債権等の譲渡等
第１節 特定債権等の譲渡
第３条（届出）
第４条（特定債権等の譲渡の制限等」
第５条（特定債権等の譲渡に係る対抗要件）
第６条（特定債権の譲渡に係る計画の確認）
第７条（特定債権の譲渡の公告等）
第８条（特定債権に関する書面の閲覧）
第９条（取立てを委託する契約の解除の禁止等）
第10条（報告の徴収等）
第11条（準用規定）
第11条の２（特定目的会社に関する特例）
第２節 指定調査機関
第12条（指定調査機関の指定等）
第13条（欠格条項）
第14条（指定の基準）
第15条（調査業務の実施業務等）
第16条（変更の届出）
第17条（業務規程）
第18条（業務の休廃止）
第19条（事業計画等）
第20条（役員等の選任及び解任）
第21条（解任命令）
第22条（秘密保持義務等）
第23条（報告及び立入検査）
第24条（適合命令等）
第25条（指定の取消し等）
第26条（帳簿の記載）
第27条（聴聞の方法の特例）
第28条（公示）
第29条（経済産業省令への委任）
第３章 特定債権等譲受業
第１節 許 可
第30条（特定債権等譲受業者の許可）
第31条（許可の条件）
第32条（許可の申請）
第33条（許可の基準）
第34条（許可の有効期間）
第35条（許可の有効期間の更新）
第36条（変更の認可）
第37条（変更の届出）
第38条（特定債権等譲受業の譲渡及び譲受け並びに法人の合併及び分割）
第39条（承継）
第40条（廃業の届出等）
第41条（他業兼営の許可）
第42条（登録免許税及び手数料）
第２節 業 務
第43条（名義貸しの禁止）
第44条（余裕金の運用）
第45条（書類の閲覧）
第３節 監 督
第46条（業務に関する帳簿書類）
第47条（事業報告書の提出）
第48条（立入検査等）
第49条（業務改善命令）
第50条（許可の取消し等）
第51条（監督処分の公告）
第４章 小口債権販売業
第１節 許 可
第52条（小口債権販売業者の許可）
第53条（廃業の届出等）
第54条（準用規定）
第２節 業 務
第55条（標識の掲示）
第56条（広告の規制）
第57条（小口債権販売契約等の成立前の書面の交付）
第58条（小口債権販売契約等の成立時の書面の交付）
第58条の２（情報通信の技術を利用する方法）
第59条（書面による解除）
第60条（金銭等の貸付け又はその媒介等の禁止）
第61条（小口債権販売契約等の締結についての勧誘等）
第62条（不当な勧誘等の禁止）
第63条（準用規定）
第64条（小口債権販売業者とみなす特定債権等譲受業者）
第３節 監 督
第65条（準用規定）
第５章 雑 則
第66条（許可の取消し等に伴う債務の履行）
第67条（外国法人に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等）
第68条（特定投資者に関する適用除外）
第69条（営業のために締結する小口債権販売契約等の適用除外）
第70条（支払能力に関する情報の適正な使用）
第71条（銀行等の適用除外）
第72条（主務大臣等）
第72条の２（財務大臣への資料提出等）
第73条（主務省令への委任）
第74条（経過措置）
第６章 罰 則
第75条
第76条
第77条
第78条
第79条
第80条
第81条
第82条
第83条