houko.com 

特定債権等に係る事業の規制に関する法律

【目次】
  平成4・6・5・法律 77号==
改正平成5・11・12・法律 89号--
改正平成7・5・12・法律 91号--
改正平成9・6・20・法律102号--
改正平成9・11・21・法律105号--
改正平成10・6・15・法律106号--
改正平成10・10・16・法律131号--
改正平成11・12・8・法律151号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平12年7月1日)
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成12・5・31・法律 91号--
改正平成12・5・31・法律 97号--
改正平成12・11・27・法律126号--
改正平成13・6・27・法律 75号--
改正平成13・12・5・法律138号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行前削除)
廃止平成16・12・3・法律154号==

第1章 総 則

(目的)
第1条 この法律は、特定債権等に係る譲渡及び譲受けの事業並びに特定債権等に係る小口債権の販売の事業を営む者について許可その他の必要な規制を行うことにより、その業務の適正な運営を確保し、もって特定債権等に係るこれらの事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図ることを目的とする。
(定義)
第2条 この法律において「特定債権」とは、次に掲げるものをいう。
一 機械類その他の物品を使用させる契約であってその使用させる期間(以下「使用期間」という。)が1年を超えるものであり、かつ、使用期間の開始の日(以下「使用開始日」という。)以後又は使用開始日から一定期間を経過した後当事者の一方又は双方がいつでも解約の申入れをすることができる旨の定めがないものに基づいて、当該物品を使用させることの対価としての金銭の支払を目的とする債権(以下「金銭債権」という。)
二 それと引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入することができる証票その他の物(以下「証票等」という。)をこれにより商品を購入しようとする者(以下「利用者」という。)に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入した場合において、その代金に相当する金額を当該販売業者に交付し、当該利用者から、2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して当該金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権
三 証票等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品の販売を条件として、その代金の全部又は一部に相当する金額を当該販売業者に交付し、当該購入者から、2月以上の期間にわたり、かつ、3回以上に分割して当該金額を受領することを約する契約に基づいて、当該購入者に対し生ずる金銭債権
四 証票等を利用者に交付し、当該利用者がその証票等と引換えに、又はそれを提示して特定の販売業者から商品を購入した場合において、その代金に相当する金額を当該販売業者に交付し、当該利用者からあらかじめ定められた時期ごとに、その代金の合計額を基礎としてあらかじめ定められた方法により算定して得た金額を受領することを約する契約に基づいて、当該利用者に対し生ずる金銭債権
五 前各号に規定する契約に類する契約として政令で定めるものに基づいて生ずる金銭債権
 この法律において「特定債権等」とは、特定債権又は前項第1号に規定する契約に基づいて使用される物品(以下「特定物品」という。)をいう。
 この法律において「特定事業者」とは、第1項各号に規定する契約の締結を行う事業(以下「特定事業」という。)を営む者をいう。
 この法律において「特定債権等譲受業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいう。
一 その譲受けの対価として当該特定債権等を譲渡した特定事業者に生ずる金銭債権(以下「基本債権」という。)を分割して顧客に対し販売させることを目的として特定債権等を譲り受けること(信託の引受けに該当するものを除く。)。
二 次に掲げる契約に基づいて、特定債権等を譲り受けること。
イ 当事者の一方が相手方の営業のために出資を行い、相手方が営業としてその出資された財産を特定債権等の取得及び行使(特定物品にあっては、その譲渡又は賃貸をいう。以下同じ。)により運用し、当該運用から生ずる利益の分配及び当該出資の価額(当該出資が損失によって減少した場合にあっては、その残額)の返還(以下「利益の分配等」という。)を行うことを約する契約
ロ 各当事者が出資を行い、業務の執行を委任された者が共同の事業としてその出資された財産を特定債権等の取得及び行使により運用し、当該運用から生ずる収益の分配及び当該出資の価額に応じて分割された残余財産の価額の返還(以下「収益の分配等」という。)を行うことを約する契約
ハ イ又はロに掲げるもののほか、特定債権等に係る譲受けの事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要な契約として政令で定めるもの
 この法律において「特定債権等譲受業者」とは、第30条の許可を受けて特定債権等譲受業を営む者をいう。
 この法律において「小口債権」とは、次に掲げる権利(証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項に規定する有価証券に表示され、又は表示されるべき権利を除く。)をいう。
一 特定債権等譲受業者に対する基本債権を分割した債権
二 第4項第2号イ又はロに掲げる契約(以下「特定債権等組合契約」という。)に係る利益の分配等又は収益の分配等を受ける権利
三 第4項第2号ハに掲げる契約に係る権利であって、特定債権等に係る小口債権の販売の事業の公正及び投資者の保護を確保することが必要なものとして政令で定めるもの
四 特定債権等の信託の収益の分配及び元本の返還を受ける権利
五 外国の法令に準拠して設立された法人(以下「外国法人」という。)に対する権利であって、前各号に掲げるものに類するもの
 この法律において「小口債権販売業」とは、次に掲げる行為を行う営業をいう。
一 小口債権の販売を内容とする契約(以下「小口債権販売契約」という。)の締結又はその代理若しくは媒介(以下「締結等」という。)
二 特定債権等組合契約の締結の代理又は媒介
 この法律において「小口債権販売業者」とは、第52条の許可を受けて小口債権販売業を営む者をいう。

第2章 特定債権等の譲渡等

第1節 特定債権等の譲渡

(届出)
第3条 特定債権等譲受業者にその特定債権等を譲渡しようとする特定事業者(特定事業者の特定債権等を譲り受けた者を含む。以下「特定事業者等」という。)及び当該特定債権等譲受業者は、経済産業省令で定めるところにより、当該譲渡及び譲受けの計画を経済産業大臣に届け出なければならない。当該計画の変更(経済産業省令で定める軽微なものを除く。)をしようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
(特定債権等の譲渡の制限等」
第4条 前条の規定による届出をした特定事業者等及び特定債権等譲受業者は、経済産業大臣が当該届出を受理した日から起算して60日を経過する日までは、当該届出に係る特定債権等を譲渡し、及び譲り受けてはならない。ただし、経済産業大臣は、当該届出に係る計画の内容その他からみて特に支障がないと認めるときは、当該期間を短縮することができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前条の規定による届出に係る指定債権等の譲渡及び譲受けが行われる場合には、その特定債権についての債務の弁済が円滑に行われないおそれがあるとき、その特定債権等に係る小口債権についての債務の弁済を担保するための措置が不十分であるとき、その他投資者の利益を害するおそれがあると認められるときに限り、当該特定事業者等及び特定債権等譲受業者に対し、当該届出を受理した日から60日以内に限り、当該計画を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(特定債権等の譲渡に係る対抗要件)
第5条 特定事業者等は、特定債権等譲受業務に特定債権等を譲渡したときは、遅滞なく、民法(明治29年法律第89号)第178条又は第467条の規程その他法令で定めるところにより、当該特定債権等に係る権利の移転をもって第三者に対抗するために必要な行為をしなければならない。
(特定債権の譲渡に係る計画の確認)
第6条 特定事業者は、1年以内において経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、当該期間の特定債権の譲渡に係る計画を経済産業大臣に提出して、その計画が次の各号に適合する旨の確認を受けることができる。当該確認を受けた特定債権の譲渡の総額の変更(特定債権の譲渡の総額の増加に係るものに限る。)をしようとするときも、同様とする。
一 その特定債権の譲渡の総額が当該特定事業の実施のために必要な限度を超えるものでないこと。
二 その特定債権の譲渡の総額が当該特定事業者の財産の状況に照らして過大なものでないこと。
三 その特定事業者が譲渡しようとする。当該特定債権の取立てについて、当該特定債権等譲受業者から委託を受けていること。
《改正》平11法160
(特定債権の譲渡の公告等)
第7条 前条の規定により特定債権の譲渡に係る計画について確認を受けた特定事業者は、当該計画に従つて特定債権等譲受業者に特定債権を譲渡したときは、経済産業省令で定めるところにより、その旨の公告をすることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による公告(以下この節において単に「公告」という。)がされたときは、当該特定債権の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があったものとみなす。この場合においては、当該公告の日付をもって確定日付とする。
(特定債権に関する書面の閲覧)
第8条 特定事業者は、第6条の規定により確認を受けた計画に従って特定債権を譲渡した場合において、公告をしようとするときは、当該特定債権に関する事項であって経済産業省令で定めるものについて記載した書面を経済産業大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
 指定債権の債務者、特定事業者から特定債権を譲り受ける者又は指定事業者の債権者は、経済産業大臣に対し、利害関係のある部分に限り、前項の書面の閲覧を請求することができる。
《改正》平11法160
 前項の規定による請求は、請求事由その他経済産業省令で定める事項を明らかにしてしなければならない。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第2項の規定による請求が不当な目的によることが明らかなときは、これを拒むことができる。
《改正》平11法160
(取立てを委託する契約の解除の禁止等)
第9条 特定事業者又は特定債権等譲受業者は、その譲渡し、又は譲り受けた特定債権について公告により対抗要件が備えられたときは、当該特定債権について当該特定事業者に取立てを委託する契約の解除を行うことができない。ただし、正当な理由がある場合は、この限りでない。
 前項ただし書の場合において、特定債権等譲受業者は、取立てを委託する契約の解除による当該特定事業者の弁済受領の権限の消滅をもって当該特定債権の債務者に対抗することができない。ただし、当該債務者がその弁済受領の権限の消滅を知り、又は過失により知らなかつたときは、この限りでない。
(報告の徴収等)
第10条 経済産業大臣は、特定事業者等及び特定債権等譲受業者に対し、第3条の規定による届出に係る計画又は第6条の規定により確認を受けた計画(第3条又は第6条の規定による変更の届出又は変更の確認があったときは、その変更後のもの以下同じ。)の実施状況について報告を求めることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第6条の規定により確認を受けた計画が同条各号に適合しなくなったと認めるときは、その確認を取り消さなければならない。
《改正》平11法160
 前項の規定により確認が取り消された場合において、その確認を受けた計画に従って譲渡された特定債権に係る公告は、当該確認が取り消された後も、なおその効力を有する。
(準用規定)
第11条 この節の規定は、信託会社(信託業務を兼営する銀行を含む。以下同じ。)に特定債権等を信託する特定事業者等及び当該信託会社について準用する。この場合において、第3条中「特定債権等譲受業者」とあるのは「信託会社(信託業務を兼営する銀行を含む。以下同じ。)に」と、「以下「特定事業者等」という。)及び当該特定債権等譲受業者」とあるのは「以下「特定事業者等」という。)」と、同条及び第6条第3号中「譲渡しよう」とあるのは「信託しよう」と、第3条及び第4条第2項中「譲渡及び譲受け」とあるのは「信託」と、同条及び前条第1項中「特定事業者等及び特定債権等譲受業者」とあるのは「特定事業者等」と、第4条第1項中「譲渡し、及び譲り受けてはならない」とあるのは「信託してはならない」と、第5条第6条第3号、第7条第1項及び第9条中「特定債権等譲受業者」とあるのは「信託会社」と、第5条第7条第1項及び第8条第1項中「譲渡した」とあるのは「信託した」と、第6条及び第7条第1項中「特定債権の譲渡」とあるのは「指定債権の信託」と、第8条第2項中「特定債権を譲り受ける者」とあるのは「特定債権の信託を受ける信託会社」と、第9条第1項中「譲渡し、又は譲り受けた」とあるのは「信託し、又は信託を受けた」と、前条第3項中「譲渡された」とあるのは「信託された」と読み替えるものとする。
 特定債権等を資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第13項に規定する特定目的信託として信託する場合については、前項の規定にかかわらず、第3条から第5条までの規定を準用しない。
《追加》平12法097
《改正》平13法075
(特定目的会社に関する特例)
第11条の2 資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第2条第3項に規定する特定目的会社が特定債権を特定事業者から譲り受ける場合については、第2条第4項及び第5項の規定にかかわらず、当該特定目的会社を特定債権等譲受業者とみなして、第6条から第10条までの規定を適用する。この場合において、第10条第1項中「特定事業者等及び特定債権等譲受業者」とあるのは「特定事業者」と、「第3条の規定による届出に係る計画又は第6条の規定により確認を受けた計画(第3条又は第6条の規定による変更の届出又は変更の確認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)」とあるのは「第6条の規定により確認を受けた計画(同条の規定による変更の確認があったときは、その変更後のもの。以下同じ。)」とする。
《追加》平10法106
《改正》平12法097

第2節 指定調査機関

(指定調査機関の指定等)
第12条 経済産業大臣は、経済産業省令で定めるところにより、その指定する者(以下「指定調査機関」という。)に、第3条の規定による届出に係る特定債権等及び当該指定債権等に係る小口債権についての債務の弁済に関する必要な調査並びに第6条の規定による確認に必要な調査(同条第1号及び第2号に掲げるものに限る。)のうち特定事業者の事業及び財産の状況に関するものであつて政令で定めるもの(以下「調査業務」という。)を行わせることができる。
《改正》平11法160
 前項の指定は、経済産業省令で定めるところにより、調査業務を行おうとする者の申請により行う。
《改正》平11法160
(欠格条項)
第13条 次の各号のいずれかに該当する者は、前条第1項の指定を受けることができない。
一 この法律、信託業法(大正11年法律第65号)、証券取引法、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和29年法律第195号)、割賦販売法(昭和36年法律第159号)、外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)、特定商品等の預託等取引契約に関する法律(昭和61年法律第62号)、抵当証券業の規制等に関する法律(昭和61年法律第114号)若しくは商品投資に係る事業の規制に関する法律(平成3年法律第66号)又はこれらの法律に基づく命令の規定に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者
二 第25条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者
三 その業務を行う役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある者
イ 第1号に該当する者
ロ 第21条の規定による命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者
(指定の基準)
第14条 経済産業大臣は、第12条第2項の指定の申請が次の各号に適合していると認めるときでなければ、その指定をしてはならない。
一 経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者が調査業務を実施し、その数が経済産業省令で定める数以上であること。
二 調査業務を適確かつ円滑に行うに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。
三 民法第34条の規定により設立された法人であって、その役員又は職員の構成が調査業務の公正な遂行に支障を及ぼすおそれがないものであること。
四 調査業務以外の業務を行っているときは、その業務を行うことによって調査業務が不公正になるおそれがないものであること。
五 その指定をすることによって調査業務の適確かつ円滑な実施を阻害することとならないこと。
《改正》平11法160
(調査業務の実施業務等)
第15条 指定調査機関は、経済産業大臣から調査業務を行うべきことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、その調査業務を行わなければならない。
《改正》平11法160
 指定調査機関は、調査業務を行うときは、前条第1号に規定する者(以下「調査業務実施者」という。)に実施させなければならない。
(変更の届出)
第16条 指定調査機関は、その名称又は調査業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、経済産業大臣に届け出なければならない。
《改正》平11法160
(業務規程)
第17条 指定調査機関は、調査業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 業務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、第1項の認可をした業務規程が調査業務の公正な遂行上不適当となったと認めるときは、指定調査機関に対し、業務規程を変更すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(業務の休廃止)
第18条 指定調査機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、調査業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。
《改正》平11法160
(事業計画等)
第19条 指定調査機関は、毎事業年度開始前に(第12条第1項の指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく)、その事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《改正》平11法160
 指定調査機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出しなければならない。
《改正》平11法160
(役員等の選任及び解任)
第20条 指定調査機関の役員(調査業務実施者を含む。次条において同じ。)の選任及び解任は、経済産業大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
《改正》平11法160
(解任命令)
第21条 経済産業大臣は、指定調査機関の役員が、この法律若しくはこの法律に基づく命令の規定又は業務規程に違反したときは、その指定調査機関に対し、その役員を解任すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
(秘密保持義務等)
第22条 指定調査機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、調査業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
 調査業務に従事する指定調査機関の役員又は職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
(報告及び立入検査)
第23条 経済産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、指定調査機関に対し、その業務若しくは経理の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、指定調査機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
《改正》平11法160
 前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。
 第1項に規定する立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
(適合命令等)
第24条 経済産業大臣は、指定調査機関が第14条第1号から第4号までに適合しなくなったと認めるときは、その指定調査機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
 経済産業大臣は、前項に定めるもののほか、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定調査機関に対し、調査業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
《改正》平11法160
(指定の取消し等)
第25条 経済産業大臣は、指定調査機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて調査業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 この節の規定に違反したとき。
二 第13条第1号又は第3号に該当するに至ったとき。
三 第17条第1項の認可を受けた業務規程によらないで調査業務を行ったとき。
四 第17条第3項、第21条又は前条の規定による命令に違反したとき。
五 不正の手段により指定を受けたとき。
《改正》平11法160
(帳簿の記載)
第26条 指定調査機関は、帳簿を備え、調査業務に関し経済産業省令で定める事項を記載しなければならない。
《改正》平11法160
 前項の帳簿は、経済産業省令で定めるところにより、保存しなければならない。
《改正》平11法160
(聴聞の方法の特例)
第27条 第21条又は第25条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
 前項の聴聞の主宰者は、行政手続法(平成5年法律第88号)第17条第1項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
(公示)
第28条 経済産業大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。
一 第12条第1項の指定をしたとき。
二 第16条の規定による届出があったとき。
三 第18条の許可をしたとき。
四 第25条の規定により指定を取り消し、又は調査業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。
《改正》平11法160
(経済産業省令への委任)
第29条 この節に規定するもののほか、指定調査機関の行う調査業務に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
《改正》平11法160

第3章 特定債権等譲受業

第1節 許 可

(特定債権等譲受業者の許可)
第30条 特定債権等譲受業は、主務大臣の許可を受けた法人(外国法人については、国内に営業所を有するものに限る。)でなければ、営むことができない。ただし、その譲り受ける特定債権の債権額及び特定物品の価額の年間の合計額が政令で定める金額に満たない場合は、この限りでない。
(許可の条件)
第31条 主務大臣は、前条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
 前項の条件は、公益又は投資者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。
(許可の申請)
第32条 第30条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を主務大臣に提出しなければならない。
一 商号又は名称及び住所
二 営業所の名称及び所在地
三 役員の氏名及び住所並びに政令で定める使用人があるときは、その者の氏名及び住所
四 資本の額又は出資の総額
五 業務の種類及び方法
六 他に事業を行っているときは、その事業の種類
七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
 前項の許可申請書には、主務省令で定める書類を添付しなければならない。
(許可の基準)
第33条 主務大臣は、前条の規定による許可の申請があったときは、許可申請者が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第30条の許可をしなければならない。
一 資本の額又は出資の総額が投資者の保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める金額以上の法人でない者
二 資産の合計額から負債の合計額を控除した額が資本又は出資の額の100分の90に相当する額に満たない法人
三 第50条第65条において準用する場合を含む。)の規定により第30条若しくは第52条の許可を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない法人又はこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可(当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。以下「許可等」という。)を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない法人
四 第13条第1号に掲げる法律又はこれらに相当する外国の法令の規定により罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない法人
五 役員又は政令で定める使用人のうちに次のいずれかに該当する者のある法人
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
ニ 第13条第1号に掲げる法律若しくはこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、又は刑法第204条第206条第208条第208条の3第222条若しくは第247条の罪、暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法得第60号)の罪若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の罪を犯し、罰金の刑(これに相当する外国の法令による刑を含む。)に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者
ホ 特定債権等譲受業者が第50条の規定により第30条の許可を取り消され、又は小口債権販売業者が第65条において準用する第50条の規定により第52条の許可を取り消された場合において、その取消しの日前30日以内に当該特定債権等譲受業者又は当該小口債権販売業者の役員又は政令で定める使用人であった者で当該取消しの日から3年を経過しないもの
ヘ この法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている同種の許可等を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者(当該許可等を取り消された法人の当該取消しの日前30日以内に役員又は政令で定める使用人であった者で当該取消しの日から3年を経過しないものを含む。)
六 業務の種類及び方法が投資者の保護のため必要なものとして主務省令で定める基準に適合しない法人
七 特定債権等譲受業を適確に遂行するに足りる財産的基礎及び人的構成を有しない法人
《改正》平11法151
《改正》平13法138
 主務大臣は、第30条の許可の申請があった場合において、不許可の処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。
(許可の有効期間)
第34条 第30条の許可の有効期間は、許可の日から起算して6年とする。
《改正》平9法105
(許可の有効期間の更新)
第35条 第30条の許可の有効期間(この項の規定による有効期間の更新を受けた場合における当該有効期間の更新に係る同条の許可の有効期間を含む。以下同じ。)の満了の後引き続き当該許可に係る特定債権等譲受業を営もうとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣の行う有効期間の更新を受けなければならない。
 第31条から第33条までの規定は、第30条の許可の有効期間の更新について準用する。
 第30条の許可の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の申請があった場合において、その申請について有効期間の更新の承認又は拒否の通知があるまでの間は、当該申請に係る同条の許可は、同条の許可の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。
 前項の場合において、有効期間の更新が承認されたときは、当該有効期間の更新に係る第30条の許可の有効期間は、従前のその許可の有効期間の満了する日の翌日から起算するものとする。
(変更の認可)
第36条 特定債権等譲受業者は、第32条第1項第5号に掲げる事項を変更しようとするとき、又はその資本の額若しくは出資の総額を減少しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。
(変更の届出)
第37条 特定債権等譲受業者は、第32条第1項第1号から第3号まで、第6号若しくは第7号に掲げる事項に変更があったとき、又はその資本の額若しくは出資の総額を増加したときは、その日から2週間以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
(特定債権等譲受業の譲渡及び譲受け並びに法人の合併及び分割)
第38条 特定債権等譲受業の全部又は一部の譲渡及び譲受けは、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
 特定債権等譲受業者たる法人の合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。特定債権等譲受業者を分割をする法人とする分割でその特定債権等譲受業の全部若しくは一部を承継させるもの又は特定債権等譲受業者を分割により営業を承継する法人とする吸収分割についても、同様とする。
《改正》平12法091
 第33条の規定は、前2項の認可について準用する。
(承継)
第39条 特定債権等譲受業の全部の譲渡があり、又は特定債権等譲受業者について合併若しくは分割(その特定債権等譲受業の全部を承継させるものに限る。)があったときは、特定債権等譲受業の全部を譲り受けた法人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割によりその特定債権等譲受業の全部を承継した法人は、その特定債権等譲受業者の地位を承継する。
《改正》平12法091
(廃業の届出等)
第40条 特定債権等譲受業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一 破産により解散したとき。 その破産管財人
二 合併及び破産以外の理由により解散したとき。 その清算人
三 特定債権等譲受業を廃止したとき。 特定債権等譲受業者であった法人を代表する役員
 特定債権等譲受業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該特定債権等譲受業者の第30条の許可は、その効力を失う。
(他業兼営の許可)
第41条 特定債権等譲受業者は、特定債権等譲受業以外の事業を営もうとするときは、主務大臣の許可を受けなければならない。
 主務大臣は、特定債権等譲受業者が特定債権等譲受業以外の事業を営むことにより投資者の保護に支障を及ぼすおそれがないと認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。
(登録免許税及び手数料)
第42条 第30条の許可を受けようとする者は、登録免許税法(昭和42年法律第35号)の定めるところにより登録免許税を、第35条第1項の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。

第2節 業 務

(名義貸しの禁止)
第43条 特定債権等譲受業者は、自己の名義をもつて、他人に特定債権等譲受業を営ませてはならない。
(余裕金の運用)
第44条 特定債権等譲受業者は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債その他主務大臣の指定する有価証券の取得
二 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金
三 信託会社への金銭信託であって、元本補てんの契約のあるもの
四 前3号に掲げるもののほか、主務省令で定める方法
(書類の閲覧)
第45条 特定債権等譲受業者は、主務省令で定めるところにより、その業務及び財産の状況を記載した書類を、営業所ごとに備え置き、当該特定債権等譲受業者に係る小口債権を有する者の求めに応じ、閲覧させなければならない。

第3節 監 督

(業務に関する帳簿書類)
第46条 特定債権等譲受業者は、主務省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。
(事業報告書の提出)
第47条 特定債権等譲受業者は、事業年度ごとに、主務省令で定める様式により、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3月以内に、これを主務大臣に提出しなければならない。
(立入検査等)
第48条 主務大臣は、投資者の保護のため必要があると認めるときは、特定債権等譲受業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、特定債権等譲受業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
 主務大臣は、投資者の保護のため特に必要があると認めるときは、特定債権等譲受業者と取引する者に対し、当該特定債権等譲受業者の業務又は財産に関して報告又は資料の提出を命ずることができる。
 第23条第2項及び第3項の規定は、第1項の規定による立入検査又は質問について準用する。
(業務改善命令)
第49条 主務大臣は、特定債権等譲受業者の業務の運営に関し、投資者の利益を害する事実があると認めるときは、投資者の保護のため必要な限度において、当該特定債権等譲受業者に対し、業務の種類及び方法の変更、財産の供託その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
(許可の取消し等)
第50条 主務大臣は、特定債権等譲受業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第30条の許可を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
一 第33条第1項第1号から第5号まで(同項第3号については、第52条の許可の取消しに係る部分及びこの法律に相当する外国の法令の規定に係る部分に限る。)のいずれかに該当することとなったとき。
二 不正の手段により第30条の許可又は第35条第1項の有効期間の更新を受けたとき。
三 この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は第31条第1項に規定する許可に付した条件に違反したとき。
四 特定債権等譲受業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき。
(監督処分の公告)
第51条 主務大臣は、前条の規定による処分をしたときは、主務省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第4章 小口債権販売業

第1節 許 可

(小口債権販売業者の許可)
第52条 小口債権販売業は、主務大臣の許可を受けた法人(外国法人については、国内に営業所を有するものに限る。)でなければ、営むことができない。
(廃業の届出等)
第53条 小口債権販売業者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該各号に定める者は、その日から30日以内に、その旨を主務大臣に届け出なければならない。
一 合併により消滅したとき。 その法人を代表する役員であった者
二 破産により解散したとき。 その破産管財人
三 合併及び破産以外の理由により解散したとき。 その清算人
四 小口債権販売業を廃止したとき。 小口債権販売業者であった法人を代表する役員
 小口債権販売業者が前項各号のいずれかに該当することとなったときは、当該小口債権販売業者の前条の許可は、その効力を失う。
(準用規定)
第54条 第31条第32条第33条(第1項第2号を除く。)、第34条から第37条まで及び第42条の規定は、小口債権販売業者について準用する。この場合において、第31条第1項中「前条」とあり、並びに第32条第1項、第33条第1項各号列記以外の部分及び第2項、第34条第35条並びに第42条の規定中「第30条」とあるのは「第52条」と、同条中「第35条第1項」とあるのは「第54条において準用する第35条第1項」と読み替えるものとする。

第2節 業 務

(標識の掲示)
第55条 小口債権販売業者は、営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、主務省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。
 小口債権販売業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。
(広告の規制)
第56条 小口債権販売業者は、その行う小口債権販売業に関して広告をするときは、その者の信用、小口債権の支払の確実性その他の主務省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。
(小口債権販売契約等の成立前の書面の交付)
第57条 小口債権販売業者は、小口債権販売契約の締結等又は特定債権等組合契約の締結の代理若しくは媒介をしようとするときは、顧客に対し、当該小口債権販売契約又は特定債権等組合契約(以下「小口債権販売契約等」という。)が成立するまでの間に、主務省令で定めるところにより、小口債権販売契約等並びに小口債権販売契約等に係る小口債権及び特定債権等(以下「小口債権販売契約・特定債権等」と総称する。)の内容及びその履行に関する事項であって主務省令で定めるものについて当該小口債権販売契約・特定債権等に係る概要を記載した書面を交付しなければならない。
(小口債権販売契約等の成立時の書面の交付)
第58条 小口債権販売業者は、小口債権販売契約等が成立したときは、顧客に対し、遅滞なく、主務省令で定めるところにより、当該小口債権販売契約・特定債権等の内容及びその履行に関する次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
一 小口債権の内容に関する事項
二 特定債権等の内容に関する事項
三 特定債権等譲受業者に関する事項
四 小口債権についての債務の弁済を担保するための措置の有無及び当該措置が講ぜられている場合にあっては、その内容
五 契約の解除に関する事項(第59条第1項から第3項までの規定に関する事項を含む。)
六 損害賠償額の予定(違約金を含む。)に関する定めがあるときは、その内容
七 前各号に掲げるもののほか、主務省令で定める事項
《改正》平12法126
(情報通信の技術を利用する方法)
第58条の2 小口債権販売業者は、前2条の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、当該顧客の承諾を得て、当該書面に記載すべき概要又は事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって主務省令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該小口債権販売業者は、当該書面を交付したものとみなす。
《追加》平12法126
 前項前段に規定する方法(主務省令で定める方法を除く。)により前条の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、顧客の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該顧客に到達したものとみなす。
《追加》平12法126
(書面による解除)
第59条 小口債権販売業者と小口債権販売契約を締結した顧客(当該小口債権販売契約の締結前、主務省令で定める期間内に、当該小口債権販売業者と同種の小口債権販売契約の締結をした者を除く。)は、第58条の書面を受領した日から起算して8日を経過するまでの間、書面によりその契約の解除を行うことができる。
《改正》平12法126
 前項の契約の解除は、その契約の解除を行う旨の書面を発した時に、その効力を生ずる。
 小口債権販売業者は、第1項の規定による契約の解除があった場合には、その契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。
 前3項の規定に反する特約で顧客に不利なものは、無効とする。
(金銭等の貸付け又はその媒介等の禁止)
第60条 小口債権販売業者は、その行う小口債権販売業に関して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をしてはならない。
(小口債権販売契約等の締結についての勧誘等)
第61条 小口債権販売業者は、小口債権販売契約等の締結又は更新について勧誘をするに際し、小口債権販売契約・特定債権等に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。
 小口債権販売業者は、小口債権販売契約等の解除(特定債権等組合契約に係る組合からの脱退を含む。次条第1号及び第2号において同じ。)を妨げるため、小口債権販売契約・特定債権等に関する事項であって、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものにつき、不実のことを告げる行為をしてはならない。
(不当な勧誘等の禁止)
第62条 小口債権販売業者又はその代理人、使用人その他の従業者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 威迫する言動を交えて、小口債権販売契約等の締結若しくは更新についての勧誘をし、又は小口債権販売契約等の解除を妨げること。
二 小口債権販売契約等に基づく債務又は小口債権販売契約等の解除によって生ずる債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させること。
三 前2号に掲げるもののほか、小口債権販売業に関する行為であって、投資者の保護に欠けるものとして主務省令で定めるもの。
(準用規定)
第63条 第43条及び第45条の規定は、小口債権販売業者について準用する。この場合において、同条中「書類」とあるのは「書類並びに販売を行った小口債権に関する書類」と、「当該特定債権等譲受業者に係る小口債権を有する者」とあるのは「顧客」と読み替えるものとする。
(小口債権販売業者とみなす特定債権等譲受業者)
第64条 特定債権等譲受業者が特定債権等組合契約の締結を行う場合においては、当該特定債権等譲受業者を小口債権販売業者とみなして、この節の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。)この場合において、第58条第5号及び第59条第1項から第3項までの規定中「解除」とあるのは、「解除(特定債権等組合契約に係る組合からの脱退を含む。)」とする。

第3節 監 督

(準用規定)
第65条 前章第3節の規定は、小口債権販売業者について準用する。この場合において、第50条中「第30条」とあるのは「第52条」と、同条第1号中「第33条第1項第1号から第5号まで」とあるのは「第54条において準用する第33条第1項第1号、第3号から第5号まで」と、「第52条」とあるのは「第30条」と、同条第2号中「第35条第1項」とあるのは「第54条において準用する第35条第1項」と、同条第3号中「第31条第1項」とあるのは「第54条において準用する第31条第1項」と読み替えるものとする。

第5章 雑 則

(許可の取消し等に伴う債務の履行)
第66条 特定債権等譲受業者について、第30条の許可の有効期間(第35条第3項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む))が満了したとき、第40条第2項の規定により第30条の許可が効力を失つたとき、又は第50条の規定により第30条の許可が取り消されたときは、当該特定債権等譲受業者であった者は、当該特定債権等譲受業者に係る小口債権に関する取引を結了する目的の範囲内においては、なお特定債権等譲受業者とみなす。
(外国法人に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替え等)
第67条 特定債権等譲受業者又は小口債権販売業者が外国法人である場合において、当該特定債権等譲受業者又は当該小口債権販売業者に対するこの法律の規定の適用に当たっての技術的読替えその他この法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
(特定投資者に関する適用除外)
第68条 第3条から第5条までの規定は、これらの規定に規定する特定債権等に係る小口債権販売契約等の締結についての勧誘が資本の額が経済産業省令で定める金額以上の株式会社その他経済産業省令で定める者(以下「特定投資者」という。)のみに対して行われる場合であって、当該小口債権販売契約等に係る小口債権が当該小口債権販売契約等を締結した顧客から特定投資者以外の者に譲渡されるおそれが少ないものとして政令で定めるときは、適用しない。
《改正》平11法160
(営業のために締結する小口債権販売契約等の適用除外)
第69条 第57条から第62条までの規定は、小口債権販売契約等であって、小口債権販売業者(第64条の規定により小口債権販売業者とみなされる特定債権等譲受業者を含む。)が当該小口債権販売契約等の締結等をする場合における顧客(第57条から第58条の2まで、第61条及び第62条の規定については、特定投資額に限る。)が営業のために又は営業として締結し、又は締結しようとするものについては、適用しない。
《改正》平12法126
(支払能力に関する情報の適正な使用)
第70条 特定債権等譲受業者は、特定債権の債務者の支払能力に関する情報を特定債権についての債務の弁済に関する調査以外の目的のために使用してはならない。
(銀行等の適用除外)
第71条 前2章の規定は、銀行法(昭和56年法律第59号)その他のこの法律以外の法律の規定であってこれにより特定債権等譲受業又は小口債権販売業の公正及び投資者の保護が確保されるものの適用を受ける者として政令で定めるものについては、適用しない。
(主務大臣等)
第72条 この法律における主務大臣は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び経済産業大臣とする。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
 この法律における主務省令は、政令で定めるところにより、内閣総理大臣及び経済産業大臣の発する命令とする。
《改正》平9法102
《改正》平11法160
《改正》平11法160
 内閣総理大臣は、この法律による権限(政令で定めるものを除く。)を金融庁長官に委任する。
《追加》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
 前項の規定により金融庁長官に委任された権限及びこの法律による経済産業大臣の権限については、政令で定めるところにより、その一部を地方支分部局の長(当該金融庁長官に委任された権限にあっては、財務局長又は財務支局長)に委任することができる。
《改正》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
《1項削除》平11法160
(財務大臣への資料提出等)
第72条の2 財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、特定債権等譲受業及び小口債権販売業に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
《追加》平9法102
《改正》平10法131
《改正》平11法160
《改正》平11法160
(主務省令への委任)
第73条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。
(経過措置)
第74条 この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に係る経過措置を含む。)を定めることができる。

第6章 罰 則

第75条 次の各号の一に該当する者は、3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第30条又は第52条の規定に違反して、許可を受けないで特定債権等譲受業又は小口債権販売業を営んだ者
二 不正の手段により第30条若しくは第52条の許可又は第35条第1項(第54条において準用する場合を含む。)の規定による有効期間の更新を受けた者
三 第43条第63条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、他人に特定債権等譲受業又は小口債権販売業を営ませた者
第76条 次の各号の一に該当する者は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第3条第11条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第4条第1項(第11条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
三 第4条第2項(第11条において準用する場合を含む。)又は第50条第65条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
四 第31条第1項(第35条第2項(第54条において準用する場合を含む。)及び第54条において準用する場合を含む。)の規定により付した条件に違反した者
五 第36条第54条において準用する場合を含む。)の認可を受けないで第32条第1項第5号(第54条において準用する場合を含む。)に掲げる事項を変更し、又は資本の額若しくは出資の総額を減少した者
六 第41条第1項の規定による許可を受けないで特定債権等譲受業以外の事業を営んだ者
七 第60条の規定に違反して、顧客に対し金銭若しくは有価証券を貸し付け、又は顧客への第三者による金銭若しくは有価証券の貸付けにつき媒介、取次ぎ若しくは代理をした者
八 第61条第1項の規定に違反して、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げた者
九 第61条第2項の規定に違反して、不実のことを告げた者
第77条 第22条第1項の規定に違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第78条 第25条の規定による調査業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第79条 次の各号の一に該当する者は、6月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第32条第35条第2項(第54条において準用する場合を含む。)及び第54条において準用する場合を含む。)の許可申請書又は添付書類に虚偽の記載をして提出した者
二 第56条の規定に違反して、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をした者
三 第57条又は第58条の規定に違反して、書面を交付せず、又はこれらの規定に規定する概要若しくは事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載のある書面を交付した者
第80条 次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
一 第5条第11条において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
二 不正の手段により第6条第11条において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けた者
三 第6条第11条において準用する場合を含む。)の規定による確認を受けないで第7条第1項の規定による公告をした者
四 第8条第1項(第11条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書面を提出せず、又は虚偽の記載のある書面を提出した者
五 第10条第1項(第11条において準用する場合を含む、)の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
六 第37条第54条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
七 第45条第63条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、書類を備え置かず、若しくは小口債権を有する者若しくは顧客の求めに応じて閲覧させず、又は虚偽の記載のある書類を備え置き、若しくは小口債権を有する者若しくは顧客に閲覧させた者
八 第46条第65条において準用する場合を含む。)の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の記載のある帳簿書類の作成をした者
九 第47条第65条において準用する場合を含む。)の規定による事業報告書を提出せず、又は虚偽の記載のある事業報告書を提出した者
十 第48条第1項又は第2項(第65条において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは虚偽の記載のある資料の提出をした者
十一 第48条第1項(第65条において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
十二 第49条第65条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反した者
十三 第55条第1項の規定に違反して、主務省令で定める様式の標識を掲示しなかった者
十四 第55条第2項の規定に違反して、同条第1項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者
第81条 次の各号の一に該当するときは、その違反行為をした指定調査機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
一 第18条の許可を受けないで調査業務の全部を廃止したとき。
二 第23条第1項の規程による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。
三 第26条第1項の規定に違反して帳簿を備えず、帳簿に記載せず、若しくは帳簿に虚偽の記載をし、又は同条第2項の規定に違反して帳簿を保存しなかったとき。
第82条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第75条第76条第79条又は第80条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。
第83条 次の各号の一に該当する者は、100万円以下の過料に処する。
一 第40条第1項又は第53条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第44条の規定に違反して業務上の余裕金を運用した者

附 則

(施行期日)
第1条 この法律は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
平成5年6月1日(平5政177)
(経過措置)
第2条 この法律の施行の際現に特定債権等譲受業を営んでいる者は、この法律の施行の日から6月間(当該期間内に第33条第1項の規定に基づく不許可の処分があったとき、又は次項の規定により読み替えて適用される第50条第1項の規定により特定債権等譲受業の廃止を命じられたときは、当該処分のあった日又は当該廃止を命じられた日までの間)は、第30条の規定にかかわらず、引き続き特定債権等譲受業を営むことができる。その者がその期間内に同条の許可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も、同様とする。
 前項の規定により引き続き特定債権等譲受業を営むことができる場合においては、その者を特定債権等譲受業者とみなして、第3条から第5条まで、第39条、第44条から第49条まで、第50条(第1項第2号を除く。)、第64条及び第66条の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第50条第1項中「第30条の許可を取り消し」とあるのは「特定債権等譲受業の廃止を命じ」と、「第33条第1項第1号から第5号まで」とあるのは「第33条第1項第3号から第5号まで」と、第64条中「この節」とあるのは「この節(第55条及び第63条において準用する第43条を除く。)」と、第66条中「第30条の許可の有効期間(第35条第3項に規定する場合にあっては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。)が満了したとき、第40条第2項の規定により第30条の許可が効力を失ったとき、又は第50条第1項の規定により第30条の許可が取り消されたときは」とあるのは「この法律の施行の日から6月を経過したとき、第33条第1項の規定による不許可の処分があったとき、第40条第1項各号のいずれかに該当することとなったとき、又は附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される第50条第1項の規定により特定債権等譲受業の廃止を命じられたときは」と、第75条第1号中「第30条」とあるのは「附則第2条第2項の規定により読み替えて適用される第50条第1項の規定による特定債権等譲受業の廃止の命令に違反した者」とする。
 前項の規定により読み替えて適用される第50条第1項の規定により特定債権等譲受業の廃止が命じられた場合における第33条第1項の規定の適用については、当該廃止を命じられた者を第50条第1項の規定により第30条の許可を取り消された者と、当該廃止を命じられた日を第50条第1項の規定による第30条の許可の取消しの日とみなす。
 第1項及び前項の規定は、この法律の施行の際現に小口債権販売業を営んでいる者について準用する。この場合において、第1項及び前項中「第33条第1項」とあるのは「第54条において準用する第33条第1項」と、「第50条第1項」とあるのは「第65条において準用する第50条第1項」と、「第30条」とあるのは「第52条」と、同項中「前項」とあるのは「次項」と読み替えるものとする。
 前項の規定により引き続き小口債権販売業を営むことができる場合においては、その者を小口債権販売業者とみなして、第56条から第62条まで、第63条において準用する第45条並びに第65条において準用する第46条から第49条まで及び第50条(第1項第2号を除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を適用する。この場合において、第65条の規定により読み替えて準用される第50条第1項中「第52条の許可を取り消し」とあるのは「小口債権販売業の廃止を命じ」と、「第33条第1項第1号、第3号から第5号まで」とあるのは「第33条第1項第3号から第5号まで」と、第75条第1号中「第30条」とあるのは「附則第2条第5項の規定により読み替えて適用される第65条において準用する第50条第1項の規定による小口債権販売業の廃止の命令に違反した者」とする。
第3条 第58条及び第59条の規定は、この法律の施行前に締結された小口債権販売契約(第64条の規定により小口債権販売業者とみなされる特定債権等譲受業者が締結を行う特定債権等組合契約を含む。)については、適用しない。
(登録免許税法の一部改正)
第4条 登録免許税法の一部を次のように改正する。
別表第1第32号の次に次のように加える。
三十二の二 特定債権等譲受業の許可又は小口債権販売業の許可
特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)第30条(特定債権等譲受業の許可)の特定債権等譲受業の許可又は同法第52条(小口債権販売業の許可)の小口債権販売業の許可許可件数1件につき15万円
(大蔵省設置法の一部改正)
第5条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
第4条第97号の10の次に次の1号を加える。
九十七の十一 特定債権等譲受業及び小口債権販売業(特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)に規定する特定債権等譲受業及び小口債権販売業をいう。次条第35号の8において同じ。)を営む者の許可及び監督に関すること。

第5条第35号の7の次に次の1号を加える。
三十五の八 特定債権等譲受業及び小口債権販売業を営む者を許可し、これらを監督すること。
(通商産業省設置法の一部改正)
第6条 通商産業省設置法(昭和27年法律第275号)の一部を次のように改正する。
第4条第32号の次に次の1号を加える。
三十二の二 特定債権等に係る事業の規制に関する法律(平成4年法律第77号)の施行に関すること。