地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（定義）
第３条（基本方針）
第２章 地方拠点都市地域の整備の促進
第４条（地方拠点都市地域の指定）
第５条（地方拠点都市地域の変更等）
第６条（基本計画）
第７条（基本計画の変更）
第８条（事務の委託の特例）
第９条（職員の派遣の配慮）
第10条（地域の電気通信の高度化を促進するための措置）
第11条
第12条（地方税の不均一課税に伴う措置）
第13条（資金の確保）
第14条（公共施設の整備等）
第15条（国等の援助）
第16条（地方債の特例等）
第17条（農山漁村の整備の促進等についての配慮等）
第18条（監視区域の指定）
第３章 都市計画法の特例等
第１節 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域
第19条（拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域に関する都市計画）
第20条（宅地の所有者等の責務等）
第21条（建築行為等の制限等）
第22条（土地の買取り等）
第23条（大都市等の特例）
第２節 拠点整備土地区画整理事業
第24条（拠点整備土地区画整理事業）
第25条（市町村の責務等）
第26条（施行地区の面積等）
第27条（下水道用地）
第28条（公益的施設の用地）
第29条（土地区画整理法の適用等）
第３節 国及び地方公共団体の責務
第30条（拠点業務市街地の開発整備に関する国及び地方公共団体の責務）
第４節 開発許可等の特例
第31条（開発許可等の特例）
第５節 経過措置
第32条（経過措置）
第４章 産業業務施設の移転の促進等
第33条（移転計画の認定等）
第34条（認定の取消し）
第35条
第36条（不動産取得税の不均一課税に伴う措置）
第37条（産業業務施設跡地の利用）
第38条（報告の徴収）
第39条（土地利用に関する計画における配慮）
第５章 卸売市場法等の特例
第40条から第45条まで
第46条（卸売市場法の特例）
第47条（地方住宅供給公社法の特例）
第６章 雑 則
第48条（主務大臣）
第49条（政令への委任）
第７章 罰 則
第50条
第51条
第52条