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証券取引等の公正を確保するための証券取引法等の一部を改正する法律

  平成4・6・5・法律 73号  
第1条 証券取引法(昭和23年法律第25号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第4章 証券業協会」を
「第4章 証券業協会
  第1節 設立及び業務
  第2節 協会員
  第3節 管理
  第4節 監督
  第5節 雑則」に、
「第6章 仲介
 第7章 証券取引審議会
 第8章 雑則
 第9章 罰則」を
「第6章 有価証券の取引等に関する規制
 第7章 仲介
 第8章 証券取引審議会
 第9章 雑則
 第10章 罰則
 第11章 犯則事件の調査等」に改める。

第5条第1項第2号中
「第188条から第190条の3まで」を「第163条から第167条まで」に改める。

第15条第1項中
「第71条第3号」を「第64条の5第1項及び第5項、第66条の2、第68条第1項及び第2項、第79条の6第1項及び第2項」に、
「並びに第188条第2項」を「、第163条第2項、第168条第2項及び第3項並びに第169条」に改める。

第49条の次に次の1条を加える。
第49条の2 証券会社並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。

第50条第1項第1号中
「騰貴し」を「騰貴し、」に改め、
同項第2号中
「上昇し」を「上昇し、」に改め、
同項第5号を同項第6号とし、
同項第4号の次に次の1号を加える。
五 特定かつ少数の銘柄の有価証券について、不特定かつ多数の顧客に対し、買付け若しくは売付け又はその委託を一定期間継続して一斉にかつ過度に勧誘する行為で、公正な価格形成を損なうおそれがあるもの

第50条第2項中
「第5号」を「第6号」に改める。

第50条の2第3項中
「第57条の2第2項」を「第59条第2項」に改める。

第54条第1項中
「証券会社の業務又は」を「証券会社の」に、
「一に」を「いずれかに」に、
「変更」を「変更を命じ」に、
「3箇月」を「3月」に、
「定めてする」を「定めて」に、
「停止」を「停止を命じ」に改め、
同項第1号を次のように改める。
一 資本、準備金その他の大蔵省令で定めるものの額の合計額から固定資産その他の大蔵省令で定めるものの額の合計額を控除した額が、保有する有価証券の価格の変動その他の理由により発生し得る危険に相当する額として大蔵省令で定めるものの合計額を下回り、又は下回るおそれがある場合として大蔵省令で定める場合

第54条第1項第3号中
「業務又は」を削り、
同条第2項を削り、
同条に第1項として次の1項を加える。
  大蔵大臣は、証券会社の業務の状況が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、業務の方法の変更を命じ、3月以内の期間を定めて業務の全部又は一部の停止を命じ、その他監督上必要な事項を命ずることができる。
一 有価証券の買付け若しくは売付け又はその委託について、顧客の知識、経験及び財産の状況に照らして不適当と認められる勧誘を行つて投資者の保護に欠けることとなつており、又は欠けることとなるおそれがある場合
二 前号に掲げる場合のほか、公益又は投資者保護のため業務の状況につき是正を加えることが必要な場合として大蔵省令で定める場合

第54条第3項中
「第1項」を「前2項」に、
「場合に、これを」を「場合について」に改める。

第58条から第60条までを削り、
第57条の3を第60条とし、
第57条の2を第59条とし、
第57条を第58条とし、
第56条を第57条とし、
第55条の次に次の1条を加える。
第56条 大蔵大臣は、前条の規定による権限(有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

第62条第3項中
「提出し、かつ、政令で定めるところにより登録手数料を納めなければならない」を「提出しなければならない」に改め、
同項第2号ニ中
「行なつた」を「行つた」に改め、
「証券会社」の下に「(第65条の2第3項に規定する認可を受けた金融機関を含む。次条第1項並びに第64条の5第1項及び第5項において同じ。)」を、
「営業所」の下に「又は事務所」を加える。

第64条の3第1項中
「一に」を「いずれかに」に、
「6箇月」を「2年」に改める。

第64条の4の次に次の3条を加える。
第64条の5 大蔵大臣は、大蔵省令で定めるところにより、第67条第1項に規定する証券業協会(以下この条から第64条の7まで及び第66条の2において「協会」という。)に、第62条、第63条及び前3条に規定する登録に関する事務であつて当該協会に所属する証券会社の外務員に係るもの(以下この条及び第64条の7において「登録事務」という。)を行わせることができる。
  大蔵大臣は、前項の規定により協会に登録事務を行わせることとしたときは、当該登録事務を行わないものとする。
  協会は、第1項の規定により登録事務を行うこととしたときは、その定款において外務員の登録に関する事項を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
  第1項の規定により登録事務を行う協会は、第62条第5項の規定による登録、第64条の2の規定による届出に係る登録の変更、第64条の3第1項の規定による処分(登録の取消しを除く。)又は前条の規定による登録の抹消をした場合には、大蔵省令で定めるところにより、遅滞なくその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
  大蔵大臣は、第1項の規定により登録事務を行う協会に所属する証券会社の外務員が第64条の3第1項第1号又は第2号に該当するにもかかわらず、当該協会が同項に規定する措置をしない場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該協会に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し同項に規定する措置をすることを命ずることができる。
第64条の6 外務員の登録を受けようとする証券会社は、政令で定めるところにより、登録手数料を国(前条第1項の規定により協会に登録する場合にあつては、協会)に納めなければならない。
  前項の手数料で協会に納められたものは、当該協会の収入とする。
第64条の7 第64条の5第1項の規定により登録事務を行う協会の第62条第3項の規定による登録の申請に係る不作為、第63条第1項の規定による登録の拒否又は第64条の3第1項の規定による処分について不服がある証券会社は、大蔵大臣に対し、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による審査請求をすることができる。

第65条の2第3項中
「及び第46条から第48条まで」を「、第46条から第48条まで、第62条から第64条の4まで、第64条の6、第64条の7及び第66条の2」に改め、
「この条」の下に「、第68条第3項」を加え、
「第50条」を「第49条の2及び第50条」に改め、
同条第5項中
「(第3号に限る。)、第57条の2及び第6章」を「、第59条及び第7章」に改め、
「場合に」の下に「ついて」を加える。

第3章中
第66条を第66条の4とし、
第65条の3を第66条の3とし、
第65条の2の次に次の2条を加える。
第66条 大蔵大臣は、前条第7項(同条第8項において読み替えて適用する場合を含む。)の規定による権限(国債証券等の売買その他の取引又は第65条第2項第2号に掲げる取引に係る第2条第8項第1号から第3号までに掲げる行為の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。
第66条の2 大蔵大臣は、協会に加入せず、又は証券取引所の会員となつていない証券会社の業務について、公益を害し、又は投資者保護に欠けることのないよう、協会又は証券取引所の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。

第4章を次のように改める。
第4章 証券業協会
第1節 設立及び業務
第67条 証券業協会(以下この章において「協会」という。)は、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、投資者の保護に資することを目的とする。
  協会は、法人とする。
  協会でない者は、証券業協会又はこれに類似する名称を用いてはならない。
第68条 協会は、証券会社でなければ、これを設立することができない。
  証券会社は、協会を設立しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
  認可を受けた金融機関は、認可を受けた業務を行う範囲において、前2項並びに第79条の6第1項及び第2項の規定の適用については、証券会社とみなす。
第69条 前条第2項の認可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。
一 名称
二 事務所の所在の場所
三 役員及び協会員の氏名又は名称
  前項の認可申請書には、定款その他の規則その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。
第70条 大蔵大臣は、前条第1項の規定による認可の申請があつた場合においては、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。
一 定款その他の規則の規定が法令に適合し、かつ、有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等を公正かつ円滑ならしめ、並びに投資者を保護するために十分であること。
二 当該申請に係る協会がこの法律の規定に適合するように組織されるものであること。
  大蔵大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除いて、設立の認可をしなければならない。
一 認可申請者がこの法律の規定により罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わつた後又は執行を受けることがないこととなつた日から5年を経過するまでの者であるとき。
二 認可申請者が第35条第1項(第65条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定によりその受けているすべての種類の免許(第65条の2第3項において準用する場合にあつては、認可)を取り消され、取消しの日から5年を経過するまでの者であるとき。
三 役員のうちに第32条第4号イからニまでのいずれかに該当する者があるとき。
四 認可申請書又はその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があるとき。
第71条 大蔵大臣は、第69条第1項の規定による認可の申請があつた場合において、その認可をすることが適当でないと認めるときは、認可申請者に通知して、当該職員をして審問を行わせなければならない。
  大蔵大臣は、第68条第2項の規定による認可をすることとし、又はしないこととした場合においては、遅滞なくその旨を書面をもつて認可申請者に通知しなければならない。この場合において、認可をしない旨の通知には、その理由を示さなければならない。
第72条 大蔵大臣は、協会がその設立の認可を受けた当時第70条第2項各号のいずれかに該当していたことを発見したときは、当該協会に通知して当該職員をして審問を行わせた後、その認可を取り消すことができる。
第73条 協会は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。
第74条 協会の定款には、次に掲げる事項(第11号に掲げる事項にあつては、次条第1項の登録に関する事務を行う協会に限る。)を記載しなければならない。
一 目的
二 名称
三 事務所の所在地
四 協会員に関する事項
五 総会に関する事項
六 役員に関する事項
七 理事会その他の会議に関する事項
八 業務の執行に関する事項
九 規則の作成に関する事項
十 協会員の業務に対する投資者からの苦情の解決に関する事項
十一 次条第1項の登録及び当該登録を受けた有価証券に関する事項
十二 協会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項
十三 会費に関する事項
十四 会計及び資産に関する事項
十五 公告の方法
  協会は、定款を変更しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。
  協会は、第69条第1項第2号又は第3号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なくその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。協会の規則(定款及び次条第1項の登録に関する事務を行う協会にあつては、第76条の規則を除く。)の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
第75条 協会は、有価証券(証券取引所に上場されていないものに限る。以下この項において同じ。)の流通を円滑ならしめ、売買その他の取引の公正を確保し、かつ、投資者の保護に資するため、協会員が行う有価証券の売買の価格を公表することが必要かつ適当であると認めるときは、その有価証券の種類及び銘柄を当該協会に備える店頭売買有価証券登録原簿に登録することができる。
  協会は、店頭売買有価証券登録原簿の写しを、大蔵省令で定めるところにより、その事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
第76条 協会は、前条第1項の登録に関する事務を行おうとするときは、その規則において当該登録及び当該登録を受けた有価証券(以下「店頭売買有価証券」という。)に関し、次に掲げる事項を定め、大蔵大臣の認可を受けなければならない。当該規則を変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
一 登録及びその取消しの基準及び方法
二 売買価格の報告及び発表に関する事項
三 売買その他の取引の契約の締結の方法
四 受渡しその他の決済方法
五 売買その他の取引の勧誘に関する事項
六 前各号に掲げる事項のほか、店頭売買有価証券の売買その他の取引に関し必要な事項
第77条 協会は、第75条第1項の登録をし、又はこれを取り消したときは、遅滞なくその旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
第78条 協会は、第76条の規則において、その登録する店頭売買有価証券(株券に限る。)の発行者が新たに発行する株券について、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める場合は、第75条第1項の登録を行う旨の規定を定めなければならない。
第79条 大蔵大臣は、次の各号に掲げる場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該各号に定める者に通知して当該職員をして審問を行わせた後、協会に対し、理由を示し店頭売買有価証券の登録を取り消すことを命ずることができる。
一 店頭売買有価証券の発行者から大蔵省令で定めるところにより当該店頭売買有価証券の登録の取消しの請求があつた場合 当該店頭売買有価証券を登録する協会
二 店頭売買有価証券の発行者が、この法律、この法律に基づく命令又は当該店頭売買有価証券を登録する協会の規則に違反した場合 当該発行者及び当該店頭売買有価証券を登録する協会
第79条の2 協会員は、次の各号に掲げる場合において当該各号に定める事項を、大蔵省令で定めるところにより、遅滞なくその所属する協会に報告しなければならない。
一 自己又は他人の計算において行う店頭売買有価証券の売買が成立した場合 当該売買に係る有価証券の種類及び銘柄並びにその売買価格及び数量
二 自己の計算において店頭売買有価証券の売付け又は買付けの申込みをした後、当該売付け又は買付けに係る売買が成立していない場合として大蔵省令で定める場合 当該売付け又は買付けに係る有価証券の種類及び銘柄並びに当該売付け又は買付けの価格
三 他人の計算において行う店頭売買有価証券の売買を受託した後、当該受託に係る売買が成立していない場合として大蔵省令で定める場合 当該受託に係る有価証券の種類及び銘柄並びに当該受託に係る価格
第79条の3 協会は、前条の報告に基づき、その登録する店頭売買有価証券について、大蔵省令で定めるところにより、銘柄別に毎日の売買高及び価格をその協会員に通知しなければならない。
  協会は、その協会員の行う店頭売買有価証券の売買その他の取引について、大蔵省令で定めるところにより、銘柄別に毎日の価格を表示する相場表を毎日公表しなければならない。
第79条の4 協会は、大蔵省令で定めるところにより、毎日及び毎月の店頭売買有価証券の店頭売買報告書を作成し、これを大蔵大臣に提出しなければならない。
第79条の5 民法(明治29年法律第89号)第44条及び第50条の規定は、協会について準用する。

第2節 協会員
第79条の6 協会の協会員は、証券会社に限る。
  協会は、その定款において、第4項に定める場合を除くほか、証券会社は何人も協会員として加入することができる旨を定めなければならない。ただし、証券会社の地理的条件又は業務の種類に関する特別の事由により、協会員の加入を制限する場合は、この限りではない。
  協会は、その定款において、詐欺行為、相場を操縦する行為又は不当な手数料若しくは費用の徴収その他協会員の不当な利得行為を防止して、取引の信義則を助長することに努める旨を定めなければならない。
  協会は、その定款において、法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは協会若しくは証券取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をして、有価証券の売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の停止を命ぜられ、又は協会若しくは証券取引所から除名の処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否することができる旨を定めることができる。
第79条の7 協会は、その定款において、法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反した協会員に対し、過怠金を課し、定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

第3節 管 理
第79条の8 協会に、役員として、会長1人、理事2人以上及び監事2人以上を置く。
  会長は、協会を代表し、その事務を総理する。
  理事は、定款の定めるところにより、協会を代表し、会長を補佐して協会の事務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
  監事は、協会の事務を監査する。
  役員が第32条第4号イからニまでのいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。
第79条の9 大蔵大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したとき、又は役員が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款に違反したときは、当該役員に通知して当該職員をして審問を行わせた後、協会に対し理由を示し当該役員の解任を命ずることができる。
第79条の10 大蔵大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。
第79条の11 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第4節 監 督
第79条の12 大蔵大臣は、協会の定款その他の規則について、協会に対し通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等の公正を確保し、又は投資者を保護するため必要かつ適当であると認める変更その他の命令をすることができる。
第79条の13 大蔵大臣は、協会が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該協会の定款その他の規則(以下この条において「法令等」という。)に違反した場合又は協会員若しくは店頭売買有価証券の発行者が法令等に違反し、若しくは定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をしたにもかかわらず、これらの者に対し法令等若しくは当該取引の信義則を遵守させるために協会がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規則により認められた権能を行使せずその他必要な措置をすることを怠つた場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該協会に通知して当該職員をして審問を行わせた後、理由を示し、その設立の認可を取り消し、1年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の一部の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命ずることができる。
第79条の14 大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、協会若しくは店頭売買有価証券の発行者に対し当該協会の業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をして当該協会の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
第79条の15 大蔵大臣は、前条の規定による権限(有価証券の売買その他の取引並びに有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等及び外国市場証券先物取引等の公正の確保に係る協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。
第79条の16 協会は、毎事業年度の開始の日から3月以内に、次に掲げる書類を大蔵大臣に提出しなければならない。
一 前事業年度の事業概況報告書及び当該事業年度の事業計画書
二 前事業年度末における財産目録
三 前事業年度の収支決算書及び当該事業年度の収支予算書

第5節 雑 則
第79条の17 協会は、投資者から協会員の行う業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
  協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
  協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
  協会は、第1項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知させなければならない。
第79条の18 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
  協会は、その主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることによつて成立する。
  第1項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第79条の19 協会は、次の事由により解散する。
一 定款に定める事由の発生
二 総会の決議
三 協会員の数が5人以下となつたこと。
四 破産
五 協会の設立の認可の取消し
  協会の解散に関する総会の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
  協会が第1項第1号又は第3号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。
  前3項に定めるもののほか、協会の解散に関し必要な事項は、政令で定める。

第83条第1項中
「次の各号」を「次に掲げる基準」に改め、
同項第1号中
「の公正を確保し、及び」を「を公正かつ円滑ならしめ、並びに」に改める。

第85条の2第2項に後段として次のように加える。
証券取引所の規則(定款、業務規程及び受託契約準則を除く。)の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

第87条の次に次の1条を加える。
第87条の2 何人も、有価証券市場に類似する施設を開設してはならない。
  何人も、前項の施設により次に掲げる取引をしてはならない。
一 有価証券の売買取引
二 有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引と類似の取引

第88条中
第13号を第15号とし、
第12号を第14号とし、
第11号を第13号とし、
第10号を第11号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十二 規則の作成に関する事項

第88条中
第9号を第10号とし、
第6号から第8号までを1号ずつ繰り下げ、
第5号の次に次の1号を加える。
六 会員の法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項

第5章第4節中
第107条の前に次の1条を加える。
第106条の2 有価証券市場は、有価証券の売買取引等を公正かつ円滑ならしめ、かつ、投資者の保護に資するよう運営されなければならない。

第107条の2第2項中
「第127条」を「第128条」に、
「第157条、第163条及び第184条」を「第161条、第172条、第178条及び第188条」に改める。

第110条中
「以下第125条第1項を除き、」を「第159条第1項を除き、以下」に改める。

第125条から第127条までを次のように改める。
第125条から第127条まで 削除

第133条を次のように改める。
第133条 削除

第134条に次の1項を加える。
  証券取引所が第1項第1号又は第3号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第154条の次に次の1条を加える。
第154条の2 大蔵大臣は、前条の規定による権限(有価証券市場における有価証券の売買取引、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の公正の確保に係る証券取引所の業務として政令で定める業務に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

第155条第1項中
「一に」を「いずれかに」に、
「掲げる」を「定める」に改め、
同項各号を次のように改める。
一 法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは定款その他の規則に違反したとき、又は会員若しくは当該証券取引所に上場されている有価証券の発行者が法令、法令に基づく行政官庁の処分若しくは当該証券取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則(以下この号において「法令等」という。)に違反し、若しくは定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をしたにもかかわらず、これらの者に対し法令等若しくは当該取引の信義則を遵守させるために当該証券取引所がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款その他の規則により認められた権能を行使せずその他必要な措置をすることを怠つたとき。 その設立の免許を取り消し、1年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命じ、その業務の方法の変更若しくはその業務の一部の禁止を命じ、その役員の解任を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすることを命ずること。
二 証券取引所の行為又はその開設する有価証券市場における有価証券の売買取引等の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるとき。 10日以内の期間を定めて有価証券市場における有価証券の売買取引等の全部若しくは一部の停止を命じ、又は閣議の決定を経て、3月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずること。

第155条第2項を次のように改める。
  前項第2号の規定による処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第197条中
「懲役又は」を「懲役若しくは」に、
「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、
同条第1号を削り、
同条第1号の2を同条第1号とし、
同条第4号中
「第187条」を「第192条」に改め、
同号を同条第10号とし、
同条第3号を同条第7号とし、
同号の次に次の2号を加える。
八 第157条又は第159条第1項から第3項まで(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定に違反した者
九 第158条の規定に違反した者

第197条第2号中
「第58条、第125条又は第191条第1項」を「第87条の2第1項」に改め、
同号を同条第6号とし、
同条第1号の6を同条第5号とし、
同条第1号の5を同条第4号とし、
同条第1号の4を同条第3号とし、
同条第1号の3を同条第2号とする。

第198条中
「懲役又は」を「懲役若しくは」に、
「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、
同条第2号中
「、第27条の8第7項若しくは第9項又は第191条第2項」を「又は第27条の8第7項若しくは第9項」に改め、
同条に次の1号を加える。
八 第87条の2第2項の規定に違反した者

第199条中
「金融機関」の下に「、証券業協会」を加え、
「懲役又は」を「懲役若しくは」に、
「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、
同条第1号の6中
「の規定に違反して」を「(第65条の2第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反して、」に改め、
同条第2号中
「第86条第1項」を「第73条又は第86条第1項」に改め、
同条第3号を削り、
同条第4号中
「第155条第1項」を「第79条の13若しくは第155条第1項」に改め、
同号を同条第3号とし、
同号の次に次の1号を加える。
四 第87条の規定に違反したとき

第200条中
「懲役又は」を「懲役若しくは」に、
「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改め、
同条第3号中
「第62条」を「第62条第3項若しくは第4項(第65条の2第3項において準用する場合を含む。)、第69条」に改め、
同条第4号中
「第66条」を「第66条の4、第67条第3項」に、
「、第128条第1項、第190条の2第1項若しくは第3項又は第190条の3第1項若しくは第4項」を「又は第128条第1項」に改め、
同条第5号から第8号までを削り、
同条第4号の2中
「第191条の3又は第191条の4第1項、第3項若しくは第4項」を「第170条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)又は第171条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。)」に、
「表示」を「、表示」に改め、
同号を同条第7号とし、
同条第4号の次に次の2号を加える。
五 第79条の2の規定に違反して、虚偽の報告をした者
六 第166条第1項若しくは第3項、第167条第1項若しくは第4項又は第168条の規定に違反した者

第201条中
「懲役又は」を「懲役若しくは」に、
「処する」を「処し、又はこれを併科する」に改める。

第202条を次のように改める。
第202条 削除

第203条第1項中
「証券取引所」を「証券業協会若しくは証券取引所」に、
「賄賂」を「わいろ」に改め、
「これを」を削り、
同条第2項中
「賄賂」を「わいろ」に改め、
同条第3項中
「賄賂(ろ)」を「わいろ」に改める。

第204条中
「第106条」を「第79条の11又は第106条」に改める。

第205条第1号中
「、第24条の2第2項」を「又は第24条の2第2項」に改め、
「、第41条第2項、第51条、第190条又は第194条」を削り、
同条第5号中
「第184条」を「第188条」に改め、
同号の次に次の1号を加える。
五の二 第41条第2項、第51条又は第194条の規定に違反した者

第205条第9号中
「第64条の2」の下に「(第65条の2第3項において準用する場合を含む。)」を加え、
同条第13号中
「第127条第1項」を「第161条第1項」に改め、
同条第14号を削り、
同条第14号の2中
「第188条」を「第163条」に、
「若しくは」を「、若しくは」に、
「第189条第5項」を「第164条第5項」に改め、
同号を同条第14号とし、
同条第14号の3中
「第191条の2」を「第165条又は第169条」に改め、
同号を同条第14号の2とし、
同号の次に次の1号を加える。
十四の三 第188条の規定による書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の書類を作成した者

第205条第15号中
「第76条(第79条第4項において準用する場合を含む。)」を「第79条の14」に、
「第183条第4号」を「第187条第4号」に改める。

第206条中
「違反行為をした」の下に「証券業協会、」を加え、
同条第1号中
「第85条の2第1項」を「第64条の5第3項、第74条第2項、第76条、第85条の2第1項」に改め、
同条第2号中
「第85条の2第2項」を「第74条第3項前段、第77条又は第85条の2第2項前段」に改め、
同条第3号を次のように改める。
三 第79条又は第119条の規定による命令に違反したとき

第206条中
第7号を削り、
第6号を第7号とし、
第5号を第6号とし、
第4号を第5号とし、
第3号の次に次の1号を加える。
四 第79条の14、第154条又は第156条の13の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚偽の報告若しくは資料を提出したとき

第206条中
第8号を削り、
第9号を第8号とする。

第207条第1項中
「第197条第1号の2から第3号まで、第198条から第200条まで、第205条又は前条」を「次の各号に掲げる規定」に、
「又は人に対しても、」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第197条第1号から第3号まで又は第8号 3億円以下の罰金刑
二 第198条(第8号を除く。)又は第199条第1号の5 1億円以下の罰金刑
三 第197条第4号から第7号まで、第198条第8号、第199条(第1号の5を除く。)、第200条、第205条又は前条 各本条の罰金刑

第208条中
「、認可」を「若しくは認可」に改め、
「、証券業協会若しくは証券業協会連合会」を削り、
「代表者をいう。)」の下に「、証券業協会の役員(仮理事を含む。)若しくは代表者であつた者」を、
「仮理事を含む。)」の下に「、代表者であつた者」を加え、
同条第1号中
「第133条」を「第162条第1項」に改め、
同条第2号中
「第72条、第77条」を「第74条第3項後段、第79条の19第3項、第85条の2第2項後段」に、
「又は第117条」を「、第117条又は第134条第3項」に、
「届出」を「、届出」に改め、
同条第3号中
「含む。)」の下に「又は第2項」を加え、
同条第3号の2中
「第56条、第57条又は第57条の2」を「第57条、第58条又は第59条」に改め、
同条第3号の3中
「第57条の3」を「第60条」に改め、
同条第4号及び第5号を次のように改める。
四 第64条の5第4項の規定に違反して、届出を怠つたとき
五 第79条の2の規定に違反して、報告を怠ったとき

第208条中
第8号から第10号までを削り、
第7号を第9号とし、
第6号を第8号とし、
第5号の次に次の2号を加える。
六 第79条の3の規定に違反して通知し、又は公表することを怠つたとき
七 第79条の4若しくは第123条の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出したとき

第208条第11号の前に次の1号を加える。
十 削除

第208条第12号を次のように改める。
十二 削除

第209条第2号を削り、
同条第3号中
「第183条第1号」を「第187条第1号」に、
「若しくは」を「、若しくは」に改め、
同号を同条第2号とし、
同条第4号中
「第183条第2号」を「第187条第2号」に改め、
同号を同条第3号とし、
同条第5号中
「第183条第3号」を「第187条第3号」に改め、
同号を同条第4号とし、
同条第6号中
「第184条の2第1項」を「第189条第1項」に改め、
同号を同条第5号とする。

第9章を第10章とする。

第194条の3中
「大蔵大臣は」の下に「、大蔵省令で定めるところにより」を加え、
「施行に関する事務」を「規定による権限(第56条、第66条、第79条の15及び第154条の2の規定により証券取引等監視委員会(以下この条及び次条におい「委員会」という。)に委任されたものを除く。)」に、
「をして行わせる」を「に委任する」に改め、
同条に次の2項を加える。
  委員会は、第56条、第66条、第79条の15及び第154条の2の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
  委員会は、前項の規定による委任を行つたときは、その内容を公示するものとする。

第194条の3の次に次の1条を加える。
第194条の4 委員会が第56条、第66条、第79条の15及び第154条の2の規定により行う報告又は資料の提出の命令(前条第2項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。)についての行政不服審査法による不服申立ては、委員会に対してのみ行うことができる。

第188条から第192条までを削る。

第187条第1項中
「且つ」を「かつ」に、
「申立」を「申立て」に、
「基く」を「基づく」に、
「なし、又はなそう」を「行い、又は行おう」に改め、
同条第3項中
「前2項に規定する」を「前2項の」に改め、
同条第4項中、
「に規定する裁判」を「の裁判について」に、
「により、これを行う」を「の定めるところによる」に改め、
同条を第192条とする。

第186条中
「第183条第1号」を「第187条第1号」に、
「大蔵省令の」を「大蔵省令で」に改め、
同条を第191条とする。

第185条第1項中
「第76条(第79条において準用する場合を含む。)」を「第79条の14」に、
「第183条第4号」を「第187条第4号」に、
「、当該職員をして検査させる場合においては、これに」を「検査をする職員は、」に「携帯させ」を「携帯し、検査の相手方に提示し」に改め、
同条第2項を次のように改め、同条を第190条とする。
  前項に規定する各規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第184条の2を第189条とする。

第184条中
「この法律の他の規定において定める場合の外、大蔵大臣が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて」を「別にこの法律で定める場合のほか、」に改め、
同条を第188条とする。

第183条中
「第157条」を「第172条」に、
「第187条」を「第192条」に、
「申立」を「申立て」に、
「左の各号に」を「当該職員に、次に」に、
「処分をする」を「処分をさせる」に改め、
同条第1号中
「又は参考人」を「若しくは参考人」に、
「当該職員をしてその意見を聴取させ」を「意見を聴取し」に、
「こと」を「こと。」に改め、
同条第2号及び第3号中
「こと」を「こと。」に改め、
同条第4号中
「当該職員をして」を削り、
「させること」を「すること。」に改め、
同条を第187条とする。

第182条第1項中
「正当の事由がなくこれに」を「正当な理由がないのに」に改め、
同条第2項中
「明か」を「明らか」に改め、
同条第3項中
「すべてこれを公開しなければならない」を「公開して行う」に、
「但し」を「ただし」に、
「これを公開しないことができる」を「この限りでない」に改め、
同条を第186条とする。

第8章を第9章とする。

第171条から第181条までを削る。

第170条中
「第168条」を「第183条」に、
「外」を「ほか」に改め、
第7章中同条を第185条とする。

第169条を第184条とする。

第168条第1項を次のように改める。
  審議会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

第168条第2項中
「予め」を「あらかじめ」に改め、
同条を第183条とする。

第167条中
「但し」を「ただし」に改め、
同条を第182条とする。

第166条第1項中
「委員13人を以て、これを」を「20人以内の委員で」に改め、
同条第2項中
「これを」を削り、
同条を第181条とする。

第165条を第180条とする。

第7章を第8章とする。

第164条中
「第159条第1項」を「第174条第1項」に、
「且つ」を「かつ」に、
「仲介」を「、仲介」に改め、
第6章中同条を第179条とする。

第163条中
「第159条第1項」を「第174条第1項」に改め、
「対し、」を削り、
同条を第178条とする。

第162条中
「第159条第1項」を「第174条第1項」に改め、
同条を第177条とする。

第161条中
「第159条第1項」を「第174条第1項」に、
「署名押印した上、これを」を「署名押印して、」に改め、
同条を第176条とする。

第160条中
「争の」を「争いの」に改め、
同条を第175条とする。

第159条第1項中
「第157条」を「第172条」に、
「申立を」を「申立てを」に、
「申立に」を「申立てに」に、
「争の」を「争いの」に改め、
「作成させる」の下に「ものとする」を加え、
同条第2項中
「自身で」を「自ら」に、
「但し、巳むを得ない」を「ただし、やむを得ない」に、
「代理人をして」を「代理人を」に改め、
同条を第174条とする。

第158条中
「申立は、左に」を「申立ては、次に」に改め、
「これを」を削り、
同条第2号中
「争の」を「争いの」に改め、
同条第3号中
「申立」を「申立て」に改め、
同条第4号中
「争の」を「争いの」に改め、
同条第6号中
「申立」を「申立て」に改め、
同条を第173条とする。

第157条を第172条とする。

第6章を第7章とし、
第5章の2の次に次の1章を加える。
第6章 有価証券の取引等に関する規制
第157条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
一 有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。
二 有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。
三 有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。
第158条 何人も、有価証券の募集、売出し若しくは売買その他の取引若しくは有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等のため、又は有価証券等の相場の変動を図る目的をもつて、風説を流布し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
第159条 何人も、他人をして証券取引所に上場する有価証券、有価証券指数又はオプションについて、有価証券の売買取引等が繁盛に行われていると誤解させる等当該有価証券の売買取引等の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該有価証券について、その権利の移転を目的としない仮装の売買取引をすること。
二 当該有価証券指数又は当該有価証券に係る有価証券指数等先物取引について、金銭の授受を目的としない仮装の取引をすること。
三 当該オプションに係る有価証券オプション取引について、当該オプションの付与又は取得を目的としない仮装の取引をすること。
四 自己のする売付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該有価証券を買い付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該売付けをすること。
五 自己のする買付けと同時期に、それと同価格において、他人が当該有価証券を売り付けることをあらかじめその者と通謀の上、当該買付けをすること。
六 当該有価証券指数又は当該有価証券に係る有価証券指数等先物取引の申込みと同時期に、当該取引の約定指数又は約定数値と同一の約定指数又は約定数値において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
七 当該オプションに係る有価証券オプション取引の申込みと同時期に、当該取引の対価の額と同一の対価の額において他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。
八 前各号に掲げる行為の委託又は受託をすること。
  何人も、証券取引所に上場する有価証券等について、有価証券市場における有価証券の売買取引等を誘引する目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。
一 単独で又は他人と共同して、当該有価証券の売買取引等が繁盛であると誤解させ、又は当該有価証券等の相場を変動させるべき一連の有価証券の売買取引等又はその委託若しくは受託をすること。
二 当該有価証券等の相場が自己又は他人の操作によつて変動するべき旨を流布すること。
三 当該有価証券の売買取引等を行うにつき、重要な事項について虚偽であり、又は誤解を生じさせるべき表示を故意にすること。
  何人も、単独で又は他人と共同して、政令で定めるところに違反して、有価証券等の相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的をもつて、有価証券市場における一連の有価証券の売買取引等又はその委託若しくは受託をしてはならない。
  第1項(第1号、第4号、第5号及び第8号に限る。)、第2項及び前項の規定は、店頭売買有価証券について準用する。この場合において、第1項中「証券取引所に上場する有価証券、有価証券指数又はオプションについて、有価証券の売買取引等」とあるのは「店頭売買有価証券の売買取引」と、「有価証券の売買取引等」とあるのは「店頭売買有価証券の売買取引」と、第2項中「証券取引所に上場する有価証券等について、有価証券市場における有価証券の売買取引等」とあるのは「店頭売買有価証券の店頭売買取引」と、同項第1号中「当該有価証券の売買取引等」とあるのは「当該店頭売買有価証券の売買取引」と、「当該有価証券等の相場」とあるのは「その相場」と、「一連の有価証券の売買取引等」とあるのは「一連の売買取引」と、同項第2号中「有価証券等の相場」とあるのは「店頭売買有価証券の相場」と、同項第3号中「有価証券の売買取引等」とあるのは「店頭売買有価証券の売買取引」と、前項中「有価証券等の相場」とあるのは「店頭売買有価証券の相場」と、「有価証券市場における一連の有価証券の売買取引等」とあるのは「店頭売買有価証券の一連の店頭売買取引」と読み替えるものとする。
第160条 前条第1項から第3項まで(同条第4項において準用する場合を含む。以下こ の条において同じ。)の規定に違反した者は、当該違反行為により形成された価格、約定指数、約定数値若しくは対価の額により、当該有価証券等について、有価証券市場における有価証券の売買取引等若しくは店頭売買有価証券の店頭売買取引(以下この項において「有価証券市場等における有価証券の売買取引等」という。)をし、又はその委託をした者が当該有価証券市場等における有価証券の売買取引等又は委託につき受けた損害を賠償する責めに任ずる。
  前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前条第1項から第3項までの規定に違反する行為があつたことを知つた時から1年間又は当該行為があつた時から3年間、これを行わないときは、時効によつて消滅する。
第161条 大蔵大臣は、証券取引所の会員が自己の計算において行う有価証券の売買取引を制限し、又は証券取引所の会員の行う過当な数量の売買取引であつて有価証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認める事項を大蔵省令で定めることができる。
  前項の規定は、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引並びに証券業協会の協会員の行う店頭売買有価証券の店頭売買取引について準用する。この場合において、証券業協会の協会員の行う店頭売買有価証券の店頭売買取引にあつては、同項中「証券取引所の会員」とあるのは「証券業協会の協会員」と、「有価証券市場の秩序」とあるのは「店頭売買取引の秩序」と読み替えるものとする。
第162条 何人も、政令で定めるところに違反して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 有価証券を有しないでその売付けをすること。
二 有価証券の相場が委託当時の相場より騰貴して自己の指値以上となつたときには直ちにその買付けをし、又は有価証券の相場が委託当時の相場より下落して自己の指値以下となつたときには直ちにその売付けをすべき旨の委託をすること。
  前項第2号の規定は、有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引について準用する。この場合において、有価証券指数等先物取引にあつては同号中「有価証券」とあるのは「約定指数又は約定数値」と、「騰貴して」とあるのは「上昇して」と、「その買付けをし」とあるのは「現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を上回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をし」と、「下落して」とあるのは「低下して」と、「その売付けをすべき」とあるのは「現実指数若しくは現実数値が約定指数若しくは約定数値を下回つた場合に金銭を受領する立場の当事者となる取引をすべき」と、有価証券オプション取引にあつては同号中「有価証券」とあるのは「オプション」と、「その買付けをし」とあるのは「オプションを取得する立場の当事者となり」と、「その売付けをすべき」とあるのは「オプションを付与する立場の当事者となるべき」と読み替えるものとする。
第163条 第2条第1項第4号又は第6号に掲げる有価証券で証券取引所に上場されているもの又は店頭売買有価証券に該当するものその他の政令で定める有価証券の発行者である会社(以下この条から第166条までにおいて「上場会社等」という。)の役員及び主要株主(自己又は他人(仮設人を含む。)の名義をもつて発行済株式の総数の100分の10以上の株式(株式の所有の態様その他の事情を勘案して大蔵省令で定めるものを除く。)を有している株主をいう。以下この条から第166条までにおいて同じ。)は、自己の計算において当該上場会社等の第2条第1項第4号若しくは第6号に掲げる有価証券その他の政令で定める有価証券(以下この条から第166条までにおいて「特定有価証券」という。)又は特定有価証券の売買取引に係るオプションの買付け又は売付け(オプションにあつては、取得又は付与。以下この条及び次条において同じ。)をした場合(当該役員又は主要株主が委託者又は受益者である信託の受託者が当該上場会社等の特定有価証券又は特定有価証券の売買取引に係るオプション(以下この条から第166条までにおいて「特定有価証券等」という。)の買付け又は売付けをする場合であつて大蔵省令で定める場合を含む。以下この条及び次条において同じ。)においては、大蔵省令で定めるところにより、その売買(オプションの付与又は取得を含む。以下この項及び次条において同じ。)に関する報告書を売買があつた日の属する月の翌月15日までに、大蔵大臣に提出しなければならない。ただし、買付け又は売付けの態様その他の事情を勘案して大蔵省令で定める場合については、この限りでない。
  前項に規定する役員又は主要株主が、当該上場会社等の特定有価証券等の買付け又は売付けを証券会社に委託して行つた場合においては、同項に規定する報告書は、当該証券会社を経由して提出するものとする。当該買付け又は売付けの相手方が証券会社であるときも、同様とする。
第164条 上場会社等の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した秘密を不当に利用することを防止するため、その者が当該上場会社等の特定有価証券等について、自己の計算においてその買付けをした後6月以内に売付けをし、又は売付けをした後6月以内に買付けをして利益を得た場合においては、当該上場会社等は、その利益を上場会社等に提供すべきことを請求することができる。
  当該上場会社等の株主が上場会社等に対し前項の規定による請求を行うべき旨を要求した日の後60日以内に上場会社等が同項の規定による請求を行わない場合においては、当該株主は、上場会社等に代位して、その請求を行うことができる。
  前2項の規定により上場会社等の役員又は主要株主に対して請求する権利は、利益の取得があつた日から2年間、これを行わないときは、消滅する。
  大蔵大臣は、前条の報告書の記載に基づき、上場会社等の役員又は主要株主が第1項の利益を得ていると認める場合において、報告書のうち当該利益に係る部分(以下この条において「利益関係書類」という。)の写しを当該役員又は主要株主に送付し、当該役員又は主要株主から、当該利益関係書類に関し次項に定める期間内に同項の申立てがないときは、当該利益関係書類の写しを当該上場会社等に送付するものとする。ただし、大蔵大臣が、当該利益関係書類の写しを当該役員若しくは主要株主又は当該上場会社等に送付する前において、第1項の利益が当該上場会社等に提供されたことを知つた場合には、この限りでない。
  前項本文の規定により上場会社等の役員又は主要株主に利益関係書類の写しが送付された場合において、当該役員又は主要株主は、当該利益関係書類の写しに記載された内容の売買を行つていないと認めるときは、当該利益関係書類の写しを受領した日から起算して20日以内に、大蔵大臣に、その旨の申立てをすることができる。
  前項の規定により、当該役員又は主要株主から当該利益関係書類の写しに記載された内容の売買を行つていない旨の申立てがあつた場合には、第4項本文の規定の適用については、当該申立てに係る部分は、大蔵大臣に対する前条第1項の規定による報告書に記載がなかつたものとみなす。
  大蔵大臣は、第4項の規定に基づき上場会社等に利益関係書類の写しを送付した場合には、当該利益関係書類の写しを当該送付の日より起算して30日を経過した日から第3項に規定する請求権が消滅する日まで(請求権が消滅する日前において大蔵大臣が第1項の利益が当該上場会社等に提供されたことを知つた場合には、当該知つた日まで)公衆の縦覧に供するものとする。ただし、大蔵大臣が、当該利益関係書類の写しを公衆の縦覧に供する前において、第1項の利益が当該上場会社等に提供されたことを知つた場合には、この限りでない。
  前各項の規定は、主要株主が買付けをし、又は売付けをしたいずれかの時期において主要株主でない場合及び役員又は主要株主の行う買付け又は売付けの態様その他の事情を勘案して大蔵省令で定める場合においては、適用しない。
  第4項において、大蔵大臣が上場会社等の役員又は主要株主が第1項の利益を得ていると認める場合における当該利益の算定の方法については、大蔵省令で定める。
第165条 上場会社等の役員又は主要株主は、次に掲げる行為をしてはならない。
一 当該上場会社等の特定有価証券の売付けであつて、その売付けに係る特定有価証券の額が、その者が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として大蔵省令で定める額を超えるもの
二 当該上場会社等の特定有価証券の売買取引に係るオプションの取得(当該オプションの行使により、当該行使をした者が当該取引において売主としての地位を取得するものに限る。)又は付与(当該オプションの行使により、当該行使をした者が当該取引において買主としての地位を取得するものに限る。)であつて、取得し又は付与したオプションが行使された場合に成立する売買取引に係る特定有価証券の額が、その者が有する当該上場会社等の同種の特定有価証券の額として大蔵省令で定める額を超えるもの
第166条 次の各号に掲げる者(以下この条において「会社関係者」という。)であつて、上場会社等の業務等に関する重要事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等の売買(オプションにあつては、付与又は取得をいう。)その他の有償の譲渡又は譲受け(以下この条において「売買等」という。)をしてはならない。当該上場会社等の業務等に関する重要事実を次の各号に定めるところにより知つた会社関係者であつて、当該各号に掲げる会社関係者でなくなつた後1年以内のものについても、同様とする。
一 当該上場会社等の役員、代理人、使用人その他の従業者(以下この条及び次条において「役員等」という。)その者の職務に関し知つたとき。
二 商法第293条ノ6第1項に定める権利を有する株主(当該株主が法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この条及び次条において同じ。)であるときはその役員等を、当該株主が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)当該権利の行使に関し知つたとき。
三 当該上場会社等に対する法令に基づく権限を有する者 当該権限の行使に関し知つたとき。
四 当該上場会社等と契約を締結している者(その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)であつて、当該上場会社等の役員等以外のもの 当該契約の締結又は履行に関し知つたとき。
五 第2号又は前号に掲げる者であつて法人であるものの役員等(その者が役員等である当該法人の他の役員等が、それぞれ第2号又は前号に定めるところにより当該上場会社等の業務等に関する重要事実を知つた場合におけるその者に限る。) その者の職務に関し知つたとき。
  前項に規定する業務等に関する重要事実とは、次に掲げる事実(第1号及び第2号に掲げる事実にあつては、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものを除く。)をいう。
一 当該上場会社等の業務執行を決定する機関が次に掲げる事項を行うことについての決定をしたこと又は当該機関が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る事項を行わないことを決定したこと。
イ 株式、転換社債及び新株引受権付社債の発行
ロ 資本の減少
ハ 株式の分割
ニ 利益の配当又は商法第293条ノ5に定める営業年度中の金銭の分配(その一株当たりの額又は方法が直近の利益の配当又は金銭の分配と異なるものに限る。)
ホ 合併
ヘ 営業の全部又は一部の譲渡又は譲受け
ト 解散(合併による解散を除く。)
チ 新製品又は新技術の企業化
リ 業務上の提携その他のイからチまでに掲げる事項に準ずる事項として政令で定める事項
二 次に掲げる事実が発生したこと。
イ 災害又は業務に起因する損害
ロ 主要株主の異動
ハ 特定有価証券等の上場の廃止又は登録の取消しの原因となる事実
ニ イからハまでに掲げる事実に準ずる事実として政令で定める事実
三 当該上場会社等の売上高、経常利益又は純利益(以下この条において「売上高等」という。)について、公表がされた直近の予想値(当該予想値がない場合は、公表がされた前事業年度の実績値)に比較して当該上場会社等が新たに算出した予想値又は当事業年度の決算において差異(投資者の投資判断に及ぼす影響が重要なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものに限る。)が生じたこと。
四 前3号に掲げる事実を除き、当該上場会社等の運営、業務又は財産に関する重要な事実であつて投資者の投資判断に著しい影響を及ぼすもの
  会社関係者(第1項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。)から当該会社関係者が第1項各号に定めるところにより知つた同項に規定する業務等に関する重要事実の伝達を受けた者(同項各号に掲げる者であつて、当該各号に定めるところにより当該業務等に関する重要事実を知つたものを除く。)は、当該業務等に関する重要事実の公表がされた後でなければ、当該上場会社等の特定有価証券等の売買等をしてはならない。
  第1項、第2項第1号及び第3号並びに前項の公表がされたとは、上場会社等の第1項に規定する業務等に関する重要事実、上場会社等の業務執行を決定する機関の決定又は上場会社等の売上高等について、当該上場会社等により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと又は当該上場会社等が提出した第25条第1項に規定する書類にこれらの事項が記載されている場合において、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されたことをいう。
  第1項及び第3項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 新株引受権を有する者が当該新株の引受権を行使することにより株券を取得する場合
二 転換社債を有する者がその転換の請求により株券を取得する場合
三 商法第245条ノ2、第349条第1項若しくは第408条ノ3第1項若しくは有限会社法(昭和13年法律第74号)第64条ノ2第1項の規定による株式の買取りの請求又は法令上の義務に基づき売買等をする場合
四 当該上場会社等の株券等(第27条の2第1項に規定する株券等をいう。)に係る同項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)又はこれに準ずる行為として政令で定めるものに対抗するため当該上場会社等の取締役会が決定した要請に基づいて、当該上場会社等の特定有価証券等の買付け(オプションにあつては、取得(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る特定有価証券の売買取引において買主としての地位を取得するものに限る。)をいう。)その他の有償の譲受けをする場合
五 第159条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の政令で定めるところにより売買等をする場合
六 第2条第1項第4号に掲げる社債券(転換社債券及び新株引受権付社債券を除く。)又は当該社債券の売買取引に係るオプションの売買等をする場合(大蔵省令で定める場合を除く。)
七 第1項又は第3項の規定に該当する者の間において、売買等を有価証券市場によらないで(当該売買等に係る特定有価証券等が店頭売買有価証券である場合にあつては、当該店頭売買有価証券を登録する証券業協会の協会員が自己又は他人の計算において行う売買等によらないで)する場合(当該売買等をする者の双方において、当該売買等に係る特定有価証券等について、更に第1項又は第3項の規定に違反して売買等が行われることとなることを知つている場合を除く。)
八 上場会社等の第1項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に締結された当該上場会社等の特定有価証券等の売買等に関する契約の履行又は上場会社等の同項に規定する業務等に関する重要事実を知る前に決定された当該上場会社等の特定有価証券等の売買等の計画の実行として売買等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づく売買等であることが明らかな売買等をする場合(大蔵省令で定める場合に限る。)
第167条 次の各号に掲げる者(以下この条において「公開買付者等関係者」という。)であつて、第27条の2第1項に規定する株券等で証券取引所に上場されているもの若しくは店頭売買有価証券に該当するもの(以下この条において「上場株券等」という。)の同項に規定する公開買付け(同項本文の規定の適用を受ける場合に限る。)又はこれに準ずる行為として政令で定めるもの(以下この条において「公開買付け等」という。)をする者(以下この条において「公開買付者等」という。)の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を当該各号に定めるところにより知つたものは、当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実の公表がされた後でなければ、公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の発行する株券若しくは転換社債券その他の政令で定める有価証券(以下この条において「株券等」という。)又は当該有価証券の売買取引に係るオプションの買付けその他の有償の譲受け(以下この条において「買付け等」という。)をしてはならず、公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の発行する株券等又は当該株券等の売買取引に係るオプションの売付けその他の有償の譲渡(以下この条において「売付け等」という。)をしてはならない。当該公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を次の各号に定めるところにより知つた公開買付者等関係者であつて、当該各号に掲げる公開買付者等関係者でなくなつた後1年以内のものについても、同様とする。
一 当該公開買付者等の役員等(当該公開買付者等が法人以外の者であるときは、その代理人又は使用人) その者の職務に関し知つたとき。
二 当該公開買付者等の商法第293条ノ6第1項に定める権利を有する株主(当該株主が法人であるときはその役員等を、当該株主が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。) 当該権利の行使に関し知つたとき。
三 当該公開買付者等に対する法令に基づく権限を有する者 当該権限の行使に関し知つたとき。
四 当該公開買付者等と契約を締結している者(その者が法人であるときはその役員等を、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人を含む。)であつて、当該公開買付者等が法人であるときはその役員等以外のもの、その者が法人以外の者であるときはその代理人又は使用人以外のもの 当該契約の締結又は履行に関し知つたとき。
五 第2号又は前号に掲げる者であつて法人であるものの役員等(その者が役員等である当該法人の他の役員等が、それぞれ第2号又は前号に定めるところにより当該公開買付者等の公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実を知つた場合におけるその者に限る。) その者の職務に関し知つたとき。
  前項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実とは、公開買付者等(当該公開買付者等が法人であるときは、その業務執行を決定する機関をいう。以下この項において同じ。)が、それぞれ公開買付け等を行うことについての決定をしたこと又は公開買付者等が当該決定(公表がされたものに限る。)に係る公開買付け等を行わないことを決定したことをいう。ただし、投資者の投資判断に及ぼす影響が軽微なものとして大蔵省令で定める基準に該当するものを除く。
  第1項に規定する買付けには、オプションの取得(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において買主としての地位を取得するものに限る。)及び付与(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において売主としての地位を取得するものに限る。)を含むものとし、同項に規定する売付けには、オプションの取得(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において売主としての地位を取得するものに限る。)及び付与(オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る株券等の売買取引において買主としての地位を取得するものに限る。)を含むものとする。
  公開買付者等関係者(第1項後段に規定する者を含む。以下この項において同じ。)から当該公開買付者等関係者が第1項各号に定めるところにより知つた同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実又は公開買付け等の中止に関する事実(以下この条において「公開買付け等事実」という。)の伝達を受けた者(同項各号に掲げる者であつて、当該各号に定めるところにより当該公開買付け等事実を知つたものを除く。)は、当該公開買付け等事実の公表がされた後でなければ、同項に規定する公開買付け等の実施に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の発行する株券等(株券等の売買取引に係るオプションを含む。以下この条において同じ。)の買付け等をしてはならず、同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実に係る場合にあつては当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の発行する株券等の売付け等をしてはならない。
  第1項、第2項及び前項の公表がされたとは、公開買付け等事実について、当該公開買付者等により多数の者の知り得る状態に置く措置として政令で定める措置がとられたこと、第27条の3第1項の規定による公告若しくは第27条の11第2項の規定による公告若しくは公表がされたこと又は第27条の14第1項の規定により同項の公開買付届出書若しくは公開買付撤回届出書が公衆の縦覧に供されたことをいう。
  第1項及び第4項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 新株引受権を有する者が当該新株の引受権を行使することにより株券を取得する場合
二 転換社債を有する者がその転換の請求により株券を取得する場合
三 商法第245条ノ2、第349条第1項若しくは第408条ノ3第1項若しくは有限会社法第64条ノ2第1項の規定による株式の買取りの請求又は法令上の義務に基づき株券等の買付け等又は売付け等をする場合
四 公開買付者等の要請(当該公開買付者等が会社である場合には、その取締役会が決定したものに限る。)に基づいて当該公開買付け等に係る上場株券等(上場株券等の売買取引に係るオプションを含む。以下この号において同じ。)の買付け等をする場合(当該公開買付者等に当該上場株券等の売付け等をする目的をもつて当該上場株券等の買付け等をする場合に限る。)
五 公開買付け等に対抗するため当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の取締役会が決定した要請に基づいて当該上場株券等(上場株券等の売買取引に係るオプションを含む。)の買付け等をする場合
六 第159条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の政令で定めるところにより株券等の買付け等又は売付け等をする場合
七 第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実を知つた者が当該公開買付け等の実施に関する事実を知つている者から買付け等を有価証券市場によらないで(当該買付け等に係る株券等が店頭売買有価証券である場合にあつては、当該店頭売買有価証券を登録する証券業協会の協会員が自己又は他人の計算において行う買付け等によらないで)する場合又は同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実を知つた者が当該公開買付け等の中止に関する事実を知つている者に売付け等を有価証券市場によらないで(当該売付け等に係る株券等が店頭売買有価証券である場合にあつては、当該店頭売買有価証券を登録する証券業協会の協会員が自己又は他人の計算において行う売付け等によらないで)する場合(当該売付け等に係る者の双方において、当該売付け等に係る株券等について、更に同項又は第4項の規定に違反して売付け等が行われることとなることを知つている場合を除く。)
八 公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に締結された当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の発行する株券等の買付け等若しくは売付け等に関する契約の履行又は公開買付者等の公開買付け等事実を知る前に決定された当該公開買付け等に係る上場株券等の発行者である会社の発行する株券等の買付け等若しくは売付け等の計画の実行として買付け等又は売付け等をする場合その他これに準ずる特別の事情に基づく買付け等又は売付け等であることが明らかな買付け等又は売付け等をする場合(大蔵省令で定める場合に限る。)
第168条 何人も、有価証券等の相場を偽つて公示し、又は公示し若しくは頒布する目的をもつて有価証券等の相場を偽つて記載した文書を作成し、若しくは頒布してはならない。
  何人も、発行者、引受人又は証券会社の請託を受けて、公示し又は頒布する目的をもつてこれらの者の発行、分担又は取扱いに係る有価証券に関し重要な事項について虚偽の記載をした文書を作成し、又は頒布してはならない。
  発行者、引受人又は証券会社は、前項の請託をしてはならない。
第169条 何人も、有価証券の発行者、引受人、証券会社又は第27条の3第3項に規定する公開買付者等から対価を受け、又は受けるべき約束をして、有価証券、有価証券の発行者又は同条第2項に規定する公開買付者に関し投資についての判断を提供すべき意見を新聞紙若しくは雑誌に掲載し、又は文書、放送、映画その他の方法を用いて一般に表示する場合には、当該対価を受け、又は受けるべき約束をして行う旨の表示を併せてしなければならない。ただし、広告料を受け、又は受けるべき約束をしている者が、当該広告料を対価とし、広告として表示する場合については、この限りでない。
第170条 何人も、第2条第1項第6号又は第7号に掲げる有価証券(元本補てんの契約の存する貸付信託の受益証券を除く。以下この条において同じ。)の募集又は売出し(均一でない条件で、既に発行された有価証券の売付けの申込みをし、又はその買付けの申込みを勧誘することを含む。次条において同じ。)に際し、不特定かつ多数の者に対して、これらの者の取得する当該有価証券を、自己又は他人が、あらかじめ特定した価格(あらかじめ特定した額につき一定の基準により算出される価格を含む。以下この条において同じ。)若しくはこれを超える価格により買い付ける旨又はあらかじめ特定した価格若しくはこれを超える価格により売り付けることをあつせんする旨の表示をし、又はこれらの表示と誤認されるおそれがある表示をしてはならない。
  前項の規定は、第2条第1項第8号に掲げる有価証券のうち同項第6号又は第7号に掲げる有価証券の性質を有するものについて準用する。
第171条 第2条第1項第6号又は第7号に掲げる有価証券の発行者若しくは売出しを行う者又はこれらの者の役員、相談役、顧問その他これらに準ずる地位にある者若しくは代理人、使用人その他の従業者は、当該有価証券の募集又は売出しに際し、不特定かつ多数の者に対して、当該有価証券に関し一定の期間につき、利益の配当、収益の分配その他いかなる名称をもつてするを問わず、一定の額(一定の基準によりあらかじめ算出することができる額を含む。以下この項において同じ。)又はこれを超える額の金銭(処分することにより一定の額又はこれを超える額の金銭を得ることができるものを含む。)の供与(商法第291条第1項に規定する利息の配当を除く。)が行われる旨の表示(当該表示と誤認されるおそれがある表示を含む。)をしてはならない。ただし、当該表示の内容が予想に基づくものである旨が明示されている場合は、この限りでない。
  前項の規定は、第2条第1項第8号に掲げる有価証券のうち同項第6号又は第7号に掲げる有価証券の性質を有するものについて準用する。

本則に次の1章を加える。
第11章 犯則事件の調査等
第210条 証券取引等監視委員会(以下この章において「委員会」という。)の職員(以下この章において「委員会職員」という。)は、犯則事件(前章の罪のうち、有価証券の売買その他の取引又は有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。)を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項において「犯則嫌疑者等」という。)に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。
  委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
第211条 委員会職員は、犯罪事件を調査するため必要があるときは、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。
  前項の場合において急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。
  委員会職員は、第1項又は前項の許可状(以下この章において「許可状」という。)を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
  前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。この場合において、犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しなければならない。
  委員会職員は、許可状を他の委員会職員に交付して、臨検、捜索又は差押えをさせることができる。
第212条 臨検、捜索又は差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
  日没前に開始した臨検、捜索又は差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
第213条 臨検、捜索又は差押えの許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
第214条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
第215条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押をするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
  前項の処分は、領置物件又は差押物件についても、することができる。
第216条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
第217条 委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索又は差押えをするときは、その所有者若しくは管理者(これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。)又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
  前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその他の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
  女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合はこの限りでない。
第218条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。
第219条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
第220条 委員会職員は、領置又は差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。
第221条 運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
第222条 委員会は、領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
  委員会は、前項の領置物件又は差押物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
  前項の公告に係る領置物件又は差押物件について、公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。
第223条 委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を委員会に報告しなければならない。
第224条 財務局又は財務支局の職員のうち、犯則事件の調査を担当する者として、財務局長又は財務支局長が委員会の承認を得て指定した者(以下この章において「財務局等職員」という。)は、委員会職員とみなして第210条から前条までの規定を適用する。この場合において、第211条中「委員会」とあるのは「その所属する財務局又は財務支局」と、前2条中「委員会」とあるのは「財務局長又は財務支局長」とする。
  財務局長又は財務支局長は、前項において読み替えて適用される前条の規定による財務局等職員の報告を受けたときは、委員会にその内容を報告しなければならない。
  犯則事件の調査に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
  委員会は、犯則事件の調査に関し、必要があると認めるときは、財務局等職員を直接指揮監督することができる。
第225条 財務局等職員は、犯則事件の調査をするため必要があるときは、その所属する財務局又は財務支局の管轄区域外においてその職務を執行することができる。
第226条 委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発し、領置物件又は差押物件があるときは、これを領置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。
  前項の領置物件又は差押物件が第221条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
  前2項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定によつて押収されたものとみなす。
第227条 この章の規定に基づき、委員会、委員会職員、財務局長若しくは財務支局長又は財務局等職員がした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
第2条 外国証券業者に関する法律(昭和46年法律第5号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第32条」を「第32条の2」に改める。

第17条第1項中
「預託」の下に「、誠実公正の原則」を加える。

第18条を次のように改める。
第18条 削除

第21条の次に次の1条を加える。
(証券取引等監視委員会への委任)
第21条の2 大蔵大臣は、前条の規定による権限(有価証券の売買その他の取引又は証券取引法第38条第1項に規定する有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

第22条中
「抹(まつ)消)」を「抹消)、第64条の6(登録手数料の納付)及び第64条の7(審査請求)」に改める。

第23条中
「第56条」を「第57条」に、
「第57条の2」を「第59条」に、
「第56条第1項」を「第57条第1項」に、
「第57条の2第1項」を「第59条第1項」に改める。

第26条中
「第184条」を「第188条」に改め、
同条後段を削る。

第27条中
「第6章」を「第7章」に改める。

第28条中
「第182条」を「第186条」に、
「行なわせる」を「行わせる」に改め、
同条第4号中
「第163条」を「第178条」に改める。

第29条の見出し中
「証票」を「証票等」に改め、
同条第1項中
「第183条」を「第187条」に、
「第157条」を「第172条」に、
「第187条」を「第192条」に改め、
同条第2項中
「第185条(検査職員の証票)」を「第190条(検査職員の証票等)」に、
「第183条第4号」を「第187条第4号」に改め、
同条第3項中
「第186条」を「第191条」に、
「第183条第1号」を「第187条第1号」に改める。

第30条中
「第187条」を「第192条」に改める。

第32条の見出し中
「権限」を「財務局長等への権限」に改め、
同条中
「この法律に規定する大蔵大臣の権限は、大蔵省令で定めるところにより、その」を「大蔵大臣は、大蔵省令で定めるところにより、この法律の規定による権限(第21条の2の規定により証券取引等監視委員会(以下この条及び次条において「委員会」という。)に委任されたものを除く。)の」に改め、
同条に次の2項を加える。
 委員会は、第21条の2の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
 委員会は、前項の規定による委任を行つたときは、その内容を公示するものとする。

第4章中
第32条の次に次の1条を加える。
(報告又は資料の提出の命令に対する不服申立て)
第32条の2 委員会が第21条の2の規定により行う報告又は資料の提出の命令(前条第2項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。)についての行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立ては、委員会に対してのみ行うことができる。

第33条第2号中
「第187条」を「第192条」に改める。

第37条第1号中
「第184条」を「第188条」に改め、
同条第4号を次のように改める。
四 削除

第37条第8号中
「第183条第4号」を「第187条第4号」に改め、
同条第10号中
「第184条」を「第188条」に改める。

第38条第1項中
「関して第34条、第35条又は第37条」を「関し、次の各号に掲げる規定」に、
「又は人に対しても、」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、
同項に次の各号を加える。
一 第34条第6号 1億円以下の罰金刑
二 第34条(第6号を除く。)、第35条又は前条 各本条の罰金刑

第38条の次に次の1条を加える。
第38条の2 この章の罪のうち有価証券の売買その他の取引又は証券取引法第38条第1項に規定する有価証券指数等先物取引等、有価証券オプション取引等若しくは外国市場証券先物取引等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件については、証券取引法第210条第1項に規定する犯則事件とみなして、同法第11章(犯則事件の調査等)の規定を適用する。

第39条第1項第2号中
「第54条第1項」の下に「又は第2項」を加え、
同項第3号中
「第56条」を「第57条」に、
「第57条の2」を「第59条」に改める。

第40条第3号中
「第183条第1号」を「第187条第1号」に改め、
同条第4号中
「第183条第3号」を「第187条第3号」に改める。
第3条 金融先物取引法(昭和63年法律第77号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第35条」を「第34条の2」に、
「第90条」を「第90条の2」に、
「第5章 罰則(第94条-第105条)」を
「第5章 罰則(第94条-第105条)
 第6章 犯則事件の調査等(第106条-第123条」に改める。

第11条中
第14号を第16号とし、
第10号から第13号までを2号ずつ繰り下げ、
第9号を第10号とし、
同号の次に次の1号を加える。
十一 規則の作成に関する事項

第11条中
第8号を第9号とし、
第7号を第8号とし、
第6号を第7号とし、
第5号の次に次の1号を加える。
六 会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査に関する事項

第14条第1号中
「の公正を確保し」を「を公正かつ円滑ならしめ」に改める。

第17条第2項に後段として次のように加える。
金融先物取引所の規則(定款、業務規程及び受託契約準則を除く。)の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。

第28条中
「処分又は」を「処分若しくは」に、
「違反した」を「違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした」に改める。

第2章第5節中
第35条の前に次の1条を加える。
(運営目的)
第34条の2 金融先物市場は、金融先物取引を公正かつ円滑ならしめ、かつ、委託者の保護に資するよう運営されなければならない。

第49条に次の1項を加える。
 金融先物取引所が第1項第1号又は第3号の規定により解散したときは、その代表者であつた者は、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第52条の次に次の1条を加える。
(立入検査等の権限の証券取引等監視委員会に対する委任)
第52条の2 大蔵大臣は、前条の規定による権限(金融先物取引所に対するものにあつては金融先物取引の公正の確保に係る金融先物取引所の業務として政令で定める業務に関するものに限るものとし、会員に対するものにあつては金融先物取引又はその受託等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

第53条第1項第1号中
「若しくは定款」を「若しくは定款その他の規則」に、
「若しくは受託契約準則」を「、受託契約準則その他の規則」に、
「に違反した場合において」を「に違反し、若しくは定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をしたにもかかわらず」に、
「若しくは当該定款等を」を「、当該定款等若しくは当該取引の信義則を」に、
「当該定款に」を「定款その他の規則に」に、
「又は1年」を「1年」に改め、
「一部の停止」の下に「を命じ、その業務の方法の変更を命じ、又は定款その他の規則に定める必要な措置をすること」を加える。

第77条の次に次の1条を加える。
(立入検査等の権限の証券取引等監視委員会に対する委任)
第77条の2 大蔵大臣は、前条の規定による権限(金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正の確保に係る規定として政令で定める規定に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

第83条の次に次の1条を加える。
(金融先物取引所等の会員でない金融先物取引業者に対する監督)
第83条の2 大蔵大臣は、金融先物取引所の会員となつておらず、又は第85条に規定する金融先物取引業協会(以下この条において「協会」という。)に加入していない金融先物取引業者の行う金融先物取引等の受託等について、公益を害し、又は委託者保護に欠けることのないよう、金融先物取引所又は協会の定款その他の規則を考慮し、適切な監督を行わなければならない。

第87条中
第4号を第5号とし、
第3号を第4号とし、
第2号の次に次の1号を加える。
三 協会員のこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは定款その他の規則又は取引の信義則の遵守の状況の調査

第88条の次に次の3条を加える。
(変更等の届出)
第88条の2 協会は、当該協会の役員又は協会員に異動があつたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。協会の規則(定款を除く。)の作成、変更又は廃止があつたときも、同様とする。
(協会員に対する制裁)
第88条の3 協会は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分若しくは当該協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行為をした協会員に対し、過怠金を課し、定款の定める協会員の権利の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。
(秘密保持義務)
第88条の4 協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第3章第4節中
第90条の次に次の1条を加える。
(立入検査等の権限の証券取引等監視委員会に対する委任)
第90条の2 大蔵大臣は、前条の規定による権限(金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正の確保に係る協会の業務として政令で定める業務に関するものに限る。)を証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、大蔵大臣が自ら行うことを妨げない。

第91条の次に次の2条を加える。
(受託等のための不正行為の禁止)
第91条の2 何人も、金融先物取引等の受託等のため、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をしてはならない。
(虚偽の相場公示の禁止)
第91条の3 何人も、金融先物市場の相場を偽つて公示してはならない。

第92条の見出し中
「権限」を「財務局長等への権限」に改め、
同条中
「この法律による権限」を「この法律の規定による権限(第52条の2、第77条の2及び第90条の2の規定により証券取引等監視委員会(以下この条及び次条において「委員会」という。)に委任されたものを除く。)」に、
「行わせる」を「委任する」に改め、
同条に次の2項を加える。
 委員会は、第52条の2、第77条の2及び第90条の2の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
 委員会は、前項の規定による委任を行つたときは、その内容を公示するものとする。

第92条の次に次の1条を加える。
(報告又は資料の提出の命令に対する不服申立て)
第92条の2 委員会が第52条の2、第77条の2及び第90条の2の規定により行う報告又は資料の提出の命令(前条第2項の規定により財務局長又は財務支局長が行う場合を含む。)についての行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立ては、委員会に対してのみ行うことができる。

第94条第1号を削り、
同条第2号中
「又は第44条」を削り、
同号を同条第1号とし、
同号の次に次の1号を加える。
二 第44条の規定に違反した者

第94条に次の1号を加える。
六 第91条の2の規定に違反した者

第97条中
第2号を削り、
第3号を第2号とし、
第4号を第3号とし、
第5号を第4号とし、
同条に次の1号を加える。
五 第91条の3の規定に違反した者

第100条中
「第34条」の下に「又は第88条の4」を加える。

第101条第2号中
「第17条第2項」を「第17条第2項前段」に改める。

第102条中
「第94条から第97条まで又は前条」を「次の各号に掲げる規定」に、
「又は人に対しても、」を「に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して」に改め、
同条に次の2号を加える。
一 第94条第2号 3億円以下の罰金刑
二 第94条(第2号を除く。)、第95条から第97条まで又は前条 各本条の罰金刑

第104条第2号の次に次の1号を加える。
二の二 第17条第2項後段、第49条第3項又は第88条の2の規定に違反して、届出を怠つた者

本則に次の1章を加える。
第6章 犯則事件の調査等
(質問、検査又は領置等)
第106条 証券取引等監視委員会(以下この章において「委員会」という。)の職員(以下この章において「委員会職員」という。)は、犯則事件(前章の罪のうち、金融先物取引又は金融先物取引等の受託等の公正を害するものとして政令で定めるものに係る事件をいう。以下この章において同じ。)を調査するため必要があるときは、犯則嫌疑者若しくは参考人(以下この項において「犯則嫌疑者等」という。)に対して出頭を求め、犯則嫌疑者等に対して質問し、犯則嫌疑者等が所持し若しくは置き去つた物件を検査し、又は犯則嫌疑者等が任意に提出し若しくは置き去つた物件を領置することができる。
 委員会職員は、犯則事件の調査について、官公署又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。
(臨検、捜索又は差押え)
第107条 委員会職員は、犯則事件を調査するため必要があるときは、委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、臨検、捜索又は差押えをすることができる。
 前項の場合において急速を要するときは、委員会職員は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件の所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官があらかじめ発する許可状により、同項の処分をすることができる。
 委員会職員は、第1項又は前項の許可状(以下この章において「許可状」という。)を請求する場合においては、犯則事件が存在すると認められる資料を提供しなければならない。
 前項の請求があつた場合においては、地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官は、臨検すべき場所、捜索すべき場所、身体若しくは物件又は差し押さえるべき物件並びに請求者の官職及び氏名、有効期間、その期間経過後は執行に着手することができずこれを返還しなければならない旨、交付の年月日並びに裁判所名を記載し、自己の記名押印した許可状を委員会職員に交付しなければならない。この場合において、犯則嫌疑者の氏名又は犯則の事実が明らかであるときは、これらの事項をも記載しなければならない。
 委員会職員は、許可状を他の委員会職員に交付して、臨検、捜索又は差押えをさせることができる。
(臨検、捜索又は差押えの夜間執行の制限)
第108条 臨検、捜索又は差押えは、許可状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、日没から日の出までの間には、してはならない。
 日没前に開始した臨検、捜索又は差押えは、必要があると認めるときは、日没後まで継続することができる。
(許可状の提示)
第109条 臨検、捜索又は差押えの許可状は、これらの処分を受ける者に提示しなければならない。
(身分の証明)
第110条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをするときは、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
(臨検、捜索又は差押えに際しての必要な処分)
第111条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするため必要があるときは、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。
 前項の処分は、領置物件又は差押物件についても、することができる。
(処分中の出入りの禁止)
第112条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをする間は、何人に対しても、許可を受けないでその場所に出入りすることを禁止することができる。
(責任者等の立会い)
第113条 委員会職員は、人の住居又は人の看守する邸宅若しくは建造物その他の場所で臨検、捜索又は差押えをするときは、その所有者若しくは管理者(これらの者の代表者、代理人その他これらの者に代わるべき者を含む。)又はこれらの者の使用人若しくは同居の親族で成年に達した者を立ち会わせなければならない。
 前項の場合において、同項に規定する者を立ち会わせることができないときは、その隣人で成年に達した者又はその地の警察官若しくは地方公共団体の職員を立ち会わせなければならない。
 女子の身体について捜索するときは、成年の女子を立ち会わせなければならない。ただし、急速を要する場合はこの限りでない。
(警察官の援助)
第114条 委員会職員は、臨検、捜索又は差押えをするに際し必要があるときは、警察官の援助を求めることができる。
(調書の作成)
第115条 委員会職員は、この章の規定により質問、検査、領置、臨検、捜索又は差押えをしたときは、その調書を作成し、質問を受けた者又は立会人に示し、これらの者とともにこれに署名押印しなければならない。ただし、質問を受けた者又は立会人が署名押印せず、又は署名押印することができないときは、その旨を付記すれば足りる。
(領置目録又は差押目録)
第116条 委員会職員は、領置又は差押えをしたときは、その目録を作成し、領置物件若しくは差押物件の所有者若しくは所持者又はこれらの者に代わるべき者にその謄本を交付しなければならない。
(領置物件又は差押物件の処置)
第117条 運搬又は保管に不便な領置物件又は差押物件は、その所有者又は所持者その他委員会職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。
(領置物件又は差押物件の返還等)
第118条 委員会は、領置物件又は差押物件について留置の必要がなくなつたときは、その返還を受けるべき者にこれを還付しなければならない。
 委員会は、前項の領置物件又は差押物件の返還を受けるべき者の住所若しくは居所がわからないため、又はその他の事由によりこれを還付することができない場合においては、その旨を公告しなければならない。
 前項の公告に係る領置物件又は差押物件について、公告の日から6月を経過しても還付の請求がないときは、これらの物件は、国庫に帰属する。
(委員会への報告)
第119条 委員会職員は、犯則事件の調査を終えたときは、調査の結果を委員会に報告しなければならない。
(財務局等職員の犯則調査)
第120条 財務局又は財務支局の職員のうち、犯則事件の調査を担当する者として、財務局長又は財務支局長が委員会の承認を得て指定した者(以下この章において「財務局等職員」という。)は、委員会職員とみなして第106条から前条までの規定を適用する。この場合において、第107条中「委員会」とあるのは「その所属する財務局又は財務支局」と、前2条中「委員会」とあるのは「財務局長又は財務支局長」とする。
 財務局長又は財務支局長は、前項において読み替えて適用される前条の規定による財務局等職員の報告を受けたときは、委員会にその内容を報告しなければならない。
 犯則事件の調査に関しては、委員会が財務局長又は財務支局長を指揮監督する。
 委員会は、犯則事件の調査に関し、必要があると認めるときは、財務局等職員を直接指揮監督することができる。
(管轄区域外における職務の執行)
第121条 財務局等職員は、犯則事件の調査をするため必要があるときは、その所属する財務局又は財務支局の管轄区域外においてその職務を執行することができる。
(委員会の告発等)
第122条 委員会は、犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、告発し、領置物件又は差押物件があるときは、これを領置目録又は差押目録とともに引き継がなければならない。
 前項の領置物件又は差押物件が第117条の規定による保管に係るものである場合においては、同条の保管証をもつて引き継ぐとともに、その旨を同条の保管者に通知しなければならない。
 前2項の規定により領置物件又は差押物件が引き継がれたときは、当該物件は、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)の規定によつて押収されたものとみなす。
(不服申立ての制限)
第123条 この章の規定に基づき、委員会、委員会職員、財務局長若しくは財務支局長又は財務局等職員がした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
第4条 大蔵省設置法(昭和24年法律第144号)の一部を次のように改正する。
目次中
「第2節 特別の機関(第7条-第9条)
 第3節 地方支分部局(第10条-第15条)」を
「第2節 証券取引等監視委員会(第7条-第22条)
 第3節 特別の機関(第23条-第25条)
 第4節 地方支分部局(第26条-第31条)」に、
「第16条-第19条」を「第32条-第35条」に、
「第20条」を「第36条」に、
「第21条・第22条」を「第37条・第38条」に、
「第23条-第25条」を「第39条-第41条」に改める。

第4条第41号中
「第25条第1項各号」を「第41条第1項各号」に、
「とる」を「採る」に改め、
同条第80号中
「及び証券業協会連合会の登録」を「の設立の認可」に改め、
同条第86号を次のように改める。
八十六 証券取引の監視に関すること。

第4条第97号の9中
「次条第35号の6」を「次条第35号の7」に改め、
同号を同条第97号の10とし、
同条第97号の8を同条第97号の9とし、
同条第97号の7の次に次の1号を加える。
九十七の八 金融先物取引の監視に関すること。

第5条中
第35号の6を第35号の7とし、
第35号の5を第35号の6とし、
第35号の4の次に次の1号を加える。
三十五の五 金融先物取引を監視すること。

第5条第46号中
「を登録し」を「の設立を認可し」に改め、
同条第48号の次に次の1号を加える。
四十八の二 証券取引を監視すること。

第6条第2項中
「受け」を「受けて」に改める。

第25条を第41条とし、
第24条を第40条とする。

第23条第2項中
「外」を「ほか」に改め、
第4章中同条を第39条とする。

第3章第3節中
第22条を第38条とし、
第21条を第37条とする。

第3章第2節中
第20条を第36条とする。

第3章第1節中
第19条を第35条とし、
第18条を第34条とし、
第17条を第33条とする。

第16条中
「基いて」を「基づいて」に改め、
第3章第1節中同条を第32条とする。

第2章第3節中
第15条を第31条とし、
第11条から第14条までを16条ずつ繰り下げる。

第10条第1項中
「左の」を「次の」に改め、
第2章第3節中同条を第26条とし、
同節を同章第4節とする。

第2章第2節中
第9条を第25条とし、
第8条を第24条とし、
第7条を第23条とし、
同節を同章第3節とし、
同章第1節の次に次の1節を加える。
第2節 証券取引等監視委員会
(設置)
第7条 本省に、証券取引等監視委員会(以下この節において「委員会」という。)を置く。
(所掌事務及び権限)
第8条 委員会は、第4条第86号及び第97号の8に掲げる事務をつかさどる。
 委員会は、その所掌事務を遂行するため、第5条第35号の5及び第48号の2に掲げる権限を行使する。
(職権の行使)
第9条 委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。
(組織)
第10条 委員会は、委員長及び委員2人をもつて組織する。
 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。
 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(委員長及び委員の任命)
第11条 委員長及び委員は、両議院の同意を得て、大蔵大臣が任命する。
 委員長又は委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、大蔵大臣は、前項の規定にかかわらず、委員長又は委員を任命することができる。
 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、大蔵大臣は、直ちにその委員長又は委員を罷免しなければならない。
(任期)
第12条 委員長及び委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員長又は委員の任期は、前任者の残任期間とする。
 委員長及び委員は、再任されることができる。
 委員長及び委員の任期が満了したときは、当該委員長及び委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
(身分保障)
第13条 委員長及び委員は、次の各号のいずれかに該当する場合を除いては、在任中、その意に反して罷免されることがない。
一 禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたとき。
二 禁錮以上の刑に処せられたとき。
三 委員会により、心身の故障のため職務の執行ができないと認められたとき、又は職務上の義務違反その他委員長若しくは委員たるに適しない非行があると認められたとき。
(罷免)
第14条 大蔵大臣は、委員長又は委員が前条各号のいずれかに該当するときは、その委員長又は委員を罷免しなければならない。
(会議)
第15条 委員会は、委員長が招集する。
 委員会の議事は、出席した委員長又は委員のうち、2人以上の賛成をもつてこれを決する。
(服務)
第16条 委員長及び委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
 委員長及び委員は、在任中、政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
 委員長及び委員は、在任中、大蔵大臣の許可のある場合を除くほか、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
(給与)
第17条 委員長及び委員の給与は、別に法律で定める。
(事務局)
第18条 委員会の事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。
 事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
 事務局長は、委員長の命を受けて、局務を掌理する。
 事務局の内部組織は、政令で定める。
(勧告)
第19条 委員会は、証券取引法(昭和23年法律第25号)その他の法律の規定に基づき、検査又は犯則事件の調査(次条において「証券取引検査等」という。)を行つた場合において、必要があると認めるときは、その結果に基づき、証券取引又は金融先物取引の公正を確保するため行うべき行政処分その他の措置について大蔵大臣に勧告することができる。
 大蔵大臣は、前項の勧告を受けたときは、これを尊重しなければならない。
 委員会は、大蔵大臣に対し、第1項の勧告に基づいて採つた措置について報告を求めることができる。
(建議)
第20条 委員会は、証券取引検査等の結果に基づき、必要があると認めるときは、証券取引又は金融先物取引の公正を確保するために必要と認められる施策について大蔵大臣に建議することができる。
(大蔵大臣が行う検査についての報告の義務等)
第21条 大蔵大臣は、その行う金融、外国為替及び証券取引に係る金融機関その他の者に対する検査(委員会の所掌に属するものを除く。)で政令で定めるもの(以下この条において「金融機関等検査」という。)に関し、毎年、検査の実施方針その他の基本的事項について委員会に諮り、その意見を聴かなければならない。
 大蔵大臣は、四半期ごとに、金融機関等検査の実施状況を委員会に報告しなければならない。
 委員会は、必要があると認めるときは、金融機関等検査に係る事務の運営その他の施策について大蔵大臣に建議することができる。
(公表)
第22条 委員会は、毎年、その事務の処理状況を公表しなければならない。
附 則
第1条 この法律は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第4条中大蔵省設置法第2章第1節の次に1節を加える改正規定(第11条第1項のうち両議院の同意を得ることに係る部分に限る。)並びに附則第4条及び第6条第1項の規定は、公布の日から施行する。
平成4年7月20日(平4政227)
第2条 この法律の施行の際現に第1条の規定による改正前の証券取引法(以下「旧証券取引法」という。)第65条の2第1項の認可を受けている銀行、信託会社その他同項の政令で定める金融機関は、この法律の施行の日(以下「施行日」という。)から6月間は、第1条の規定による改正後の証券取引法(以下「新証券取引法」という。)第65条の2第3項において準用する新証券取引法第62条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定により登録を受けた者以外の者に外務員の職務を行わせることができる。その者につきその期間内に同項の登録を申請した場合において、その申請について登録をする旨の通知を受ける日又はその申請についてその期間の経過後登録をしない旨の通知を受ける日までの間も、同様とする。
第3条 旧証券取引法第62条第1項の規定により施行日前に登録を受けた外務員が施行日前に旧証券取引法第64条の3第1項第2号に該当することとなった場合における新証券取引法第64条の3第1項の規定の適用については、同項中「2年」とあるのは、「6月」とする。
第4条 この法律の公布の際旧証券取引法第67条第1項の規定により登録を受けている証券業協会(以下「旧協会」という。)は、施行日前においても、新証券取引法第74条の規定の例により、定款を変更し、大蔵大臣の認可を受けることができる。
 前項の規定による定款の変更は、施行日にその効力を生ずるものとし、旧協会は、同項の規定により認可を受けたものに限り、この法律の施行後も、引き続き、新証券取引法の規定による証券業協会として存続するものとする。
第5条 この法律の施行の際現に証券業協会に類似する名称を用いている者については、新証券取引法第67条第3項の規定は、この法律の施行後6月間は、適用しない。
第6条 附則第4条第1項の認可を受けた旧協会で、その規則の定めるところにより原簿を備えて有価証券の種類及び銘柄を登録し、当該有価証券の売買の価格を公表する業務を行っているものは、施行日前に、新証券取引法第76条の規定の例により、当該規則につき、必要な変更を加え、大蔵大臣の認可を受けることができる。
 前項の規定により認可を受けた規則は、新証券取引法第76条の規定により認可を受けた規則とみなし、当該規則の定めるところにより当該旧協会が行う同項の業務に係る同項の原簿は、新証券取引法第75条に規定する店頭売買有価証券登録原簿とみなし、この法律の施行の際現に当該原簿にその種類及び銘柄が登録されている有価証券は、新証券取引法第76条に規定する店頭売買有価証券とみなし、当該有価証券の種類及び銘柄の当該原簿への登録は、附則第4条第2項の規定により新証券取引法の規定による証券業協会として存続するものとされる当該旧協会が新証券取引法第75条第1項の規定により施行日において行ったものとみなす。
第7条 新証券取引法第79条の13の規定は、証券業協会の施行日以後にした同条の法令等に違反する行為及び協会員又は新証券取引法第76条に規定する店頭売買有価証券の発行者が施行日以後に当該法令等に違反し、又は証券業協会の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券業協会の新証券取引法第79条の13の怠る行為について適用する。
 旧協会又はその協会員若しくは役員が施行日前に旧証券取引法第75条各号に該当することとなった場合については、同条の規定(登録の取消しに係る部分を除く。)は、なおその効力を有する。この場合において、新証券取引法の規定による証券業協会は、旧協会とみなす。
第8条 証券取引所は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の際現に存する当該証券取引所の規則(定款、業務規程及び受託契約準則を除く。)を大蔵大臣に提出しなければならない。
第9条 新証券取引法第155条第1項第1号の規定は、証券取引所の施行日以後にした法令、法令に基づく行政官庁の処分又は定款その他の規則(以下この条において「法令等」という。)に違反する行為及び会員又は当該証券取引所に上場されている有価証券の発行者(以下この条において単に「発行者」という。)が施行日以後に法令等に違反し、又は証券取引所の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該証券取引所の同号の怠る行為について適用し、証券取引所の施行日前にした法令、定款又は法令に基づく行政官庁の処分に違反する行為及び会員又は発行者が施行日前に旧証券取引法第155条第1項第1号の定款等に違反した場合における当該証券取引所の同号の怠る行為については、なお従前の例による。
第10条 新証券取引法第163条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けについて適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第188条の規定による同条の株券等の同条の買付け又は売付けについては、なお従前の例による。
第11条 新証券取引法第164条の規定は、施行日以後に行われる同条の特定有価証券等の同条の買付け又は売付けに係る利益について適用し、施行日前に行われた旧証券取引法第189条の規定による同条の株券等の同条の買付け又は売付けに係る利益については、なお従前の例による。
第12条 新証券取引法第166条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する上場会社等の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限るものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日以後に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して生じたものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第190条の2第1項に規定する重要事実(同条第2項第1号に規定する会社の業務執行を決定する機関がした同号に掲げる事項を行わない旨の決定にあっては当該事項を行うことについての当該機関の決定が施行日前に行われ、かつ、当該事項を行わない旨の決定が施行日以後に行われた場合に係るものを含むものとし、同項第3号に掲げる事実にあっては施行日前に同条第4項の公表がされた同条第2項第3号に規定する直近の予想値又は前事業年度の実績値に比較して施行日以後に生じたものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の売買等については、なお従前の例による。
 新証券取引法第167条の規定は、施行日以後に生じた同条第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日以後に行われた場合に係るものに限る。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等について適用し、施行日前に生じた旧証券取引法第190条の3第1項に規定する公開買付け等の実施に関する事実若しくは公開買付け等の中止に関する事実(同項に規定する公開買付け等の中止に関する事実にあっては、同項に規定する公開買付け等を行うことについての同条第2項に規定する公開買付者等の決定が施行日前に行われた場合で施行日以後の同条第1項に規定する公開買付け等の中止に係るものを含む。)を知った者又はこれらの事実の伝達を受けた者の同条の買付け等又は売付け等については、なお従前の例による。
第13条 金融先物取引所は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の際現に存する当該金融先物取引所の規則(定款、業務規程及び受託契約準則を除く。)を大蔵大臣に提出しなければならない。
第14条 第3条の規定による改正後の金融先物取引法(以下この条において「新金融先物取引法」という。)第53条第1項第1号の規定は、金融先物取引所の施行日以後にした新金融先物取引法若しくは新金融先物取引法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款その他の規則(以下この条において「新金融先物取引法等」という。)に違反する行為及び会員が施行日以後に新金融先物取引法等に違反し、又は金融先物取引所の定款その他の規則に定める取引の信義則に背反する行為をした場合における当該金融先物取引所の同号の怠る行為について適用し、金融先物取引所の施行日前にした第3条の規定による改正前の金融先物取引法(以下この条において「旧金融先物取引法」という。)若しくは旧金融先物取引法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は定款(以下この条において「旧金融先物取引法等」という。)に違反する行為及び会員が施行日前に旧金融先物取引法等、業務規程又は受託契約準則に違反した場合における当該金融先物取引所の旧金融先物取引法第53条第1項第1号の怠る行為については、なお従前の例による。
第15条 金融先物取引業協会は、この法律の施行後速やかに、この法律の施行の際現に存する当該金融先物取引業協会の規則(定款を除く。)を大蔵大臣に提出しなければならない。
第16条 この法律の施行後最初に任命される証券取引等監視委員会の委員長及び委員の任命について、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、第4条の規定による改正後の大蔵省設置法第11条第2項及び第3項の規定を準用する。
第17条 施行日前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係る施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
第18条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。
第19条 特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の一部を次のように改正する。
第1条第13号の5の次に次の1号を加える。
十三の五の二 証券取引等監視委員会の委員長及び委員

別表第1官職名の欄中
「中央更生保護審査会委員長」を
「中央更生保護審査会委員長
証券取引等監視委員会委員長」に、
「土地鑑定委員会の常勤の委員」を
「土地鑑定委員会の常勤の委員
 証券取引等監視委員会委員」に改める。
第20条 地方税法(昭和25年法律第226号)の一部を次のように改正する。
第72条の5第1項第6号中
「及び広域臨海環境整備センター」を「、広域臨海環境整備センター及び証券業協会」に改める。
第21条 商品取引所法(昭和25年法律第239号)の一部を次のように改正する。
第145条の4第1号中
「第191条第1項」を「第87条の2第1項」に改める。
第22条 証券投資信託法(昭和26年法律第198号)の一部を次のように改正する。
第27条中
「第182条、第183条及び第186条」を「第186条、第187条及び第191条」に改める。

第38条第1号中
「第183条第1号」を「第187条第1号」に改め、
同条第2号中
「第183条第2号」を「第187条第2号」に改め、
同条第3号中
「第183条第3号」を「第187条第3号」に改め、
同条第4号中
「第183条第4号」を「第187条第4号」に改める。
第23条 所得税法(昭和40年法律第33号)の一部を次のように改正する。
別表第1第1号の表酒販組合連合会の項の次に次のように加える。
証券業協会証券取引法(昭和23年法律第25号)
第24条 法人税法(昭和40年法律第34号)の一部を次のように改正する。
別表第2第1号の表酒販組合連合会の項の次に次のように加える。
証券業協会証券取引法(昭和23年法律第25号)
第25条 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)の一部を次のように改正する。
第6条第1項第1号イ中
「第66条」を「第66条の4」に改める。
第26条 消費税法(昭和63年法律第108号)の一部を次のように改正する。
別表第3第1号の表酒販組合連合会の項の次に次のように加える。
証券業協会証券取引法(昭和23年法律第25号)
第27条 沖縄開発庁設置法(昭和47年法律第29号)の一部を次のように改正する。
第7条第2項中
「主務大臣」の下に「(同項第2号ロに掲げる地方支分部局等において所掌することとされている事務のうち、証券取引等監視委員会の所掌に属する事務については、証券取引等監視委員会)」を加える。